事件・事故・裁判

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る違法献金事件で、東京地検特捜部は２４日、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規（４７）と西松建設前社長、国沢幹雄（７０）の両容疑者を政治資金規正法違反で起訴した。大久保被告は「西松からの献金だとは思わなかった」と起訴内容を否認し、国沢被告は認めている模様だ。

　同法は００年以降、政治家個人への企業献金を禁止したが、起訴は極めて異例。共に逮捕されていた同社元総務部長、岡崎彰文容疑者（６７）は関与が薄いとして処分保留で釈放された。

　調べなどによると、同社は十数年前から毎年約２５００万円前後を陸山会など小沢氏関連団体に献金することが慣例化。ダミーの政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」経由のほか、下請け会社名義の献金も含めて総額は約３億円に上り、複数の同社幹部らは「社名を隠した献金で競合他社を出し抜き、東北での公共事業受注を増やしたかった」と供述しているという。新政治研設立など献金のための工作は、国沢被告が主導したとされる。

　特捜部は、大久保被告が（１）００年以降も西松側に社名を出さない形で献金するよう依頼した（２）西松が一部を受注した胆沢（いさわ）ダム（岩手県）関連工事などを持ち出し、改めて献金への協力を迫った－－ことなどから、違法な企業献金と認識していた疑いが強いと判断した模様だ。

　小沢氏については、陸山会代表として献金の認識について確かめるため、任意で聴取する予定だったが、大久保被告が否認していることなどから当面見送った。

　西松建設を巡っては、海外事業で作った裏金を国内に持ち込んだとして今年１月、国沢被告を外為法違反で逮捕。裏金の使い道のほか新政治研などを介した与野党議員側への献金の捜査も進められた。特捜部は今後、小沢氏側以外の提供先についても立件を視野に捜査するとみられる。

　◇起訴内容

　陸山会会計責任者で、小沢氏が代表を務める政治団体「民主党岩手県第４区総支部」の献金の受け入れを担当していた大久保被告は０３～０６年、西松建設から計３５００万円の企業献金を受領しながら、陸山会と第４区総支部の政治資金収支報告書に、新政治研と未来研からの献金との虚偽の記載をした、などとしている。