西尾市の土地利用めぐる汚職事件で、受託収賄罪で起訴された市長の中村晃毅被告（71）に対する不信任決議が市議会で可決された同市で25日、４月１日付の人事異動が発表された。市長不在の中で発表された今回の異動総数は89人で、昨年度の147人と比較して、大幅に少ない58人減の小規模なものとなった。大きな要因は、やはり市長不在の状況下において、市民サービスに支障が出ないことを念頭に、課長補佐以上の異動をほとんどしなかったことがあげられる。特に、部長級及び部次長級の退職ポストについては部長が兼務するなど、特例的なものになっている。また、退職者（病院医療関係職員、消防職員及び西尾幡豆広域連合派遣職員を除く）が定年で12人、勧奨で32人、普通で６人の計50人と多数あり、中でも団塊世代の退職が多い。一方で新規採用が35人あるため、市長不在に加えて退職者と新規採用が多いことから、市民サービスや業務への支障が出ないよう管理職の異動を極力避けるかたちとなった。平成21年４月１日現在の職員数は745人となり、前年同月日と比べて18人の減員となる。＊詳細は三河新報３月26日付

西尾市の土地利用をめぐる汚職事件で、受託収賄罪で起訴された市長の中村晃毅被告（71）に対し、市議会が24日の３月定例会最終日に、市長不信任決議を可決したことを受け、翌日の25日午前、岡田隆司議長と杉﨑慎一郎副議長が名古屋拘置所で中村被告と接見し、議会で中村市長の不信任を決議したことを伝えた。これに対し、中村被告は「最初から解散だと言っている。おれの思いは変わらんよ」と答えたという。これにより、市議会解散の可能性は一気に高まった。議長は熟慮するよう促したというが、不信任の議決が本人に通知されたことから、今後弁護士を通じて本人からの解散通知が議会に届いた時点で「西尾市議会解散」となる。