【西松献金】小沢氏公設秘書きょう起訴　「公開資金」逆手に悪用 (1/2ページ)

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は勾留期限の２４日、陸山会会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）らを起訴する方針とされる。「政治資金の全面公開」を主張してきた小沢氏だが、ダミー献金は、「公開」されているという事実を逆手に取ったものだった疑いが強い。背景には小沢氏の公共工事への影響力を期待したゼネコンの存在がある。事件の本質は「わいろに近い献金」であり、ゼネコン汚職で指弾された「政・業」の癒着が改めて問われている。

　捜査関係者によると、小沢氏側は平成７年、東北での受注拡大を望んだ西松建設に献金の増額を要求。この際、小沢氏側は西松に、政治資金収支報告書に記載できる「表の金」として献金するよう指示したため、西松はダミーの政治団体を経由させるトンネル献金を考案したとされる。

　「裏の金」を「表の金」にするため、ダミーの政治団体を使う−。これは「政治資金の全面公開」を主張してきた小沢氏の持論を「表面的」に満たしながら、事実上の裏献金を受け取ることができるという極めて巧妙な手口といえる。特捜部も、小沢氏側が、内容が虚偽でも公開されている事実を「担保」に、違法な献金を受け続けてきたとの見方を強めているとみられる。

　小沢氏は５年３月、自身を重用してくれた故金丸信元自民党副総裁が、ゼネコンなどからの裏献金を隠した脱税容疑で逮捕された翌日、「政治資金は全額を公開すべきだ」と主張。以来、自らの著書『日本改造計画』などでも一貫してこの持論を展開してきた。