大阪府庁舎ＷＴＣ移転条例案、否決　橋下府政運営に痛手

　大阪府議会（定数１１２）は２４日未明、橋下徹知事が提案した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁移転条例案を否決した。無記名投票の結果、総数１１２票のうち賛成４６、反対６５、無効１だった。可決に必要な出席議員の３分の２（７５人）に及ばず、過半数にも満たなかった。

　橋下知事が「関西再生の起爆剤」と位置づけていた府庁移転は頓挫し、今後の府政運営に影響するのは避けられない。主要会派は公明（２３人）と共産（１０人）が反対を表明。民主（２４人）は自主投票を決め、最大会派の自民（４９人）も賛否が割れていたため、条例案の否決は避けられない情勢だった。

　また、ＷＴＣビル購入費１０３億円を盛り込んだ補正予算案も無記名投票で採決し、総数１１１票のうち、賛成４０、反対６９、白票２で過半数に届かず、否決された。