【小沢氏秘書逮捕】パーティー収入２１億　小沢氏側、大半はゼネコン？　大久保容疑者２４日起訴へ

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏側の２つの政治団体が開催した政治資金パーティーの収入が、平成１９年までの１３年間で総額約２１億円にのぼることが２２日、官報などで分かった。捜査関係者によると、西松建設などのゼネコン側が、下請け企業を通じてパーティー券を購入していたことがすでに判明。多くはゼネコン側からの提供資金だったとみられる。東京地検特捜部は小沢氏側が公共工事への影響力を背景に、ゼネコン側から巨額のパーティー収入を得ていたとみて調べている。

　一方、特捜部は、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）を勾留（こうりゅう）期限の２４日、実際には西松から受領した２１００万円の献金を、西松のダミーの政治団体から受けたとする虚偽の記載を政治資金収支報告書にするなどした政治資金規正法違反罪で起訴する方針を固めたもようだ。捜査関係者によると、大久保容疑者は、容疑を一貫して否認しているとされるが、特捜部は多数の物証や関係者の供述などから、起訴は可能と判断したものとみられる。

　官報などによると、パーティーを開いていた政治団体は、大久保容疑者が１２年から代表を務める「小沢一郎政経研究会」（政経研）と、小沢氏が最高顧問をしている「党岩手県総支部連合会」（県連）。

　政経研は「小沢一郎政経フォーラム」と題するパーティーを７年から年４回程度開催。ほぼ毎年１億円以上の収入を計上し、最も多かった１２年は約１億６６００万円で、７〜１９年の１３年間の総額は約１７億２０００万円だった。

　また県連は新進党、自由党、民主党あわせて、小沢氏の名前を冠した政治資金パーティーを計７回開き、約３億７５００万円を集めていた。パーティー収入は、２団体で総額約２０億９５００万円にのぼった。

　ゼネコン関係者によると、ゼネコン各社はパーティー券を下請け企業などに購入させていたが、券ごとに番号が振られていたため、入金の際、どのゼネコンに割り当てた券かがすぐに分かる仕組みになっていたという。

　政治資金規正法の規定で、１回のパーティーにつき２０万円を超える券の購入者名は政治資金収支報告書に記載されるが、１９年まで計５１回開かれた「小沢一郎政経フォーラム」では、鹿島や大成建設など大手ゼネコンの名前はなかった。中堅クラスでは２０万円を超えて購入したゼネコンもあるが、西松の記載もなかった。

　西松など複数のゼネコンは、下請けをダミーにして小沢氏側に献金したり、パーティー券を購入していたことが、すでに明らかになっている。西松などは、水増しした工事費を下請け側に渡し、献金や券購入の原資にさせていたという。