兵庫

　公立学校教職員の負担軽減策を議論するため県教委が設けた「教職員の勤務時間適正化検討委員会」（委員長＝山本勝・加古川市教育長）が提言をまとめ、県教委に報告した。県内公立学校の教職員の残業時間が全国平均より長いため、「ノー残業デー」や「ノー部活デー」を週１日設けることなどを提言している。

　委員会は公立学校長や教職員代表ら１１人で構成し、昨年５月から計３回、協議した。

　山本委員長によると、神戸市立を除く県内の公立小中高校と特別支援学校のうち１３３校３１２人の教職員を昨年６～７月に調査した結果、１日当たりの校内での残業時間は、０６年度に文部科学省が行った全国調査と比べて最大で４４分長く、９４％の教職員が「忙しい」と感じていると判明した。

　検討委員会は「教職員が子どもと向き合う時間や心身の健康を確保する必要がある」として来年度からの３年間で取り組む対策をまとめた。残業や部活指導をしない日の設定のほか、給食費未納の保護者に対して第三者などによる請求代行の検討などを進め、一部は４月から実施する。

　山本委員長は「教職員にゆとりが生まれるように各教委や学校にお願いしたい」と話した。【吉川雄策】

〔神戸版〕