党内には「政治とカネ」問題に対する世論の反発は強いとして、岡田克也副代表が代表に就任して、次期衆院選に臨むべきだとの声がある。小沢氏は、企業・団体献金の廃止といった政治資金の見直し案を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込み、辞任論を封じたい考えだ。