（左から）不妊に悩む人のための自助グループ「フィンレージの会」スタッフの鈴木良子さん、国立成育医療センター周産期診療部不妊治療科の斉藤英和医長を招いて行われた少子化対策ＰＴの第３回会合＝内閣府で
◇補助制度の見直し、教育機会の創設を
小渕担当相は、「少子化対策といっても、昔のような『産めよ増やせよ』ではなく、子どもを持ちたいと思う人が持てるような社会にするため、国は現実的・具体的に何ができるのだろうということを考えたい」と述べた。国の支援＝経済的支援が連想されやすいが、鈴木さんは「保存した受精卵は離婚したらどちらの所有になるのかなど、不妊治療には法的問題も絡む。またシングルの人への支援なども必要だ」と訴えた。
厚生労働省の０２年度の調査によると不妊治療患者数は推計４６万６９００人。人工授精１回あたりの平均治療費は１万円、体外受精は３０万円、顕微授精は４０万円かかる。経済的負担の軽減のため「特定不妊治療費女性事業」による補助金制度があり、「給付期間は通算５年」「所得制限は７３０万円」などと定められているものの、「所得制限は外したらみんなが恩恵を受けられる」「所得の低い人により手厚くなるようさらに制限所得額を下げたらどうか」「治療回数や期間は個々に任せられないか」などの多様な意見が出た。
さらに、不妊治療や家族計画について社会全体の意識が低いことから、「卒業や就職と同じころに教育できないか」「テレビコマーシャルでさまざまな切り口で伝えられないか」などの発案があり、方法はともかく、早期に知識を与えたり人生設計について考えさせる機会を設けるべきだとの総意となった。
次回第４回会合は３月２４日、「ワークライフバランス・父親の育児参加」がテーマ。全５回で、最終回は４月７日、「幼児教育・公教育」をテーマに話し合われる。【浜田和子】