政治

　民主党は麻生太郎首相に対する問責決議案提出の検討を始めた。中川昭一前財務・金融担当相を辞任に追い込んだ「成功体験」を受け、積極論が党内や他の野党から浮上している。ただ、決議案可決は審議拒否につながるだけに、「世論の批判を受ける」との懸念がつきまとう。衆院解散・総選挙の時期とも密接に絡み、提出時期を慎重に探ることになりそうだ。【小山由宇】

　「首相問責決議案を０９年度予算案成立後に出すべきだ」。国民新党の亀井静香代表代行は２０日、民主党の小沢一郎代表と会談した際に提案した。小沢氏は「選択肢の一つ」と検討する構えを見せた。

　これに先立つ民主、社民、国民新の３党幹事長会談でも、定額給付金の財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案の参院採決時の問責提出は見送る方向で一致した。ただその後については、政府・与党が０９年度補正予算案の編成を検討していることを、鳩山由紀夫・民主党幹事長が「本予算が欠陥商品と暴露している」と批判。０９年度予算案の成立を与党が強行した場合の提出はあり得るとの意見も出て、引き続き検討することになった。

　中川前財務相に対する問責決議案を巡っては、民主党が決めた問責方針に３野党が同調した上、審議拒否戦術に通常は否定的な共産党も含めた４野党がそろって衆院予算委員会を欠席。決議案提出の構えを見せただけで辞任に追い込むことができた。しかし、首相問責決議案で同様の展開が期待できるかどうかは不透明。０８年の福田康夫首相（当時）に対する問責決議案のように効果をほとんど見なかった例もある。

　民主党参院幹部は「中川氏の時のように衆参の意思が固まることと、『伝家の宝刀』を抜くのにふさわしいタイミングであることが条件」と指摘する。