岩手

　県立病院・地域診療センターの病床休止（無床化）問題を巡り、県は１９日、修正動議で求められていた、地域との協議機関設置費用などを盛り込んだ来年度一般会計補正予算案などを県議会に提出した。予算案提出を受け、野党会派の大半は態度を軟化。同日の予算特別委では、無床化を前提とした来年度の一般会計予算案と県立病院等事業会計予算案が、「政策決定過程が拙速」と指摘する付帯意見を付けて賛成多数で可決された。無床化４月実施は事実上、容認された形だ。【山口圭一、念佛明奈】

　◇「大局的判断で」賛成議員

　無床化対策を計上した来年度一般会計予算案などの見直しを求める動議を予算特別委が１６日に可決、達増拓也知事の対応が注目されていた。補正予算案は２３日からの常任委員会で審議する。

　１９日提出された一般会計補正予算案では、地域医療に関する懇談会運営費の５９８万円など計約９０８万円を計上。県立病院等事業会計補正予算案は、無床化後の空きスペースを活用策を公募する約３１０万円を盛り込んだ。勤務医の退職防止を図る労働環境の整備や医師と協議し、追って補正予算などで対策を進めるとした。

　１９日の予算特別委に出席した達増知事は「医師不足が危機的状況で、医療体制の崩壊を招きかねない」と従来通り理解を求めた。

　動議に賛成した自民クラブの千葉伝代表は「知事の回答で地域との協議や医師の勤務環境改善などが担保された」と説明。政和・社民クの田村誠代表は「一刻の猶予もない事業会計であり、大局的判断で賛成せざるを得なかった」と述べた。一方、民主・県民会議の佐々木順一代表は「可決され、勤務医の離職を防ぎ、県立病院の体制が守られる」と歓迎した。

　無床化問題を巡っては、４月実施の「凍結」を求めてきた県議も「予算案の否決は混乱を招くだけ」などと、態度を軟化。第１会派の民主・県民会議を除く野党４会派と無所属の５議員が提出した動議では「無床化の延期を検討」を求めるよう表現を抑えていた。

　動議では、（１）協議機関設置（２）無床化後の空きスペースを活用する医療・福祉関係者の公募（３）勤務医の退職防止－－を進めるため関連予算を増額、来年度の一般会計予算案や県立病院等事業会計予算案を見直すよう求めていた。