公明のアナログＴＶ買い取り案　たった一夜で白紙撤回

　平成２３年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを１台２万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった１日で、党幹部から「待った」がかかった。

　“第２の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。

　公明党総務部会は１６日に家庭などのアナログテレビ計２０００万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表した。

　ところが、１７日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。

　地デジ推進の与党ワーキングチームの１８日の会合で買い取り案が提示される見通しだったが、見送られることになった。