【ワシントン＝渡辺浩生】政府の支援を受けて経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による高額ボーナス支給問題は１６日、オバマ大統領が「あらゆる法的手段」を使って支給を阻止すると宣言する異例の事態に発展した。世論の怒りはエスカレートし、「日本式の謝罪」を求める有力議員も現れた。税金を流用した高額ボーナスを許せば、有権者の不満が政権不信に転嫁される恐れもあり、大統領は直接介入を決断した。
オバマ大統領はホワイトハウスで、総額１７００億ドルの公的支援を受けるＡＩＧを「無謀と強欲によって自ら金融的な苦境に陥った企業」と呼び、「トレーダーたちのいかなるボーナスも正当化されない」と激しい口調で訴えた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ＡＩＧのリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は幹部社員に総額１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスをすでに支給したことを明らかにした。
この支給について、ＡＢＣテレビによると、上院財政委員会のグラスリー共和党筆頭理事は「彼ら（ＡＩＧ経営陣）が日本の例にならって、国民の前で深く頭を下げておわびして、それから辞任か自殺かのどちらかをすれば、私の気持ちも少しは収まるだろう」と述べ、不祥事を起こしたときの日本企業の対応を見習うよう求めたほどだ。
ＡＩＧを糾弾する声が一気に噴出した背景には、高額ボーナスの支給対象がＡＩＧを経営危機に追い込んだ金融商品部門の幹部社員だったことも大きい。
同部門は、住宅ローン担保証券などが焦げ付いた際の元利保証を契約するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を扱い、最大時には元本を４４００億ドルにまで膨張させたが、０７年夏のサブプライム問題表面化と昨年９月の「リーマンショック」を契機に取引先から担保請求が殺到し、ＡＩＧが破（は）綻（たん）の危機に陥るきっかけとなった。
ＡＩＧへの資金供給を支える連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は今月の議会証言で、規制の穴をくぐってＣＤＳにのめり込んだＡＩＧの金融商品部門を「ヘッジファンド」と呼んだ。同部門に対する高額ボーナスの支給は「言語道断」と、サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も言い切る。
オバマ大統領の立場は難しい。高額ボーナスへの税金の流用を許せば、政権が世論の批判を浴び、大型予算の議会通過も困難になろう。財務省は、今月２日に決定した３００億ドルの追加支援の条件に賞与の全額返還を加えるなど、複数の手段を検討中だ。いかに着地点に導くか、大統領の手腕が試されている。
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