小沢氏、企業献金全面禁止を表明　来週にも進退判断

　民主党の小沢代表は１７日の定例記者会見で「（西松建設の違法献金事件の）教訓として企業・団体献金は全面禁止すべきだ」と語り、公共事業受注の有無にかかわらず、企業献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明した。

　党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「企業献金、団体献金を全面的に禁止するならいい」と踏み込んだ。

　進退問題については「そう遠くないうちに（検察）当局の判断が示される。その結論が出た時に判断する」と述べ、逮捕された公設秘書の勾留（こうりゅう）期限となる２４日を念頭に、検察の処分内容を見て判断する考えを示した。

　小沢氏は「（検察の）公正な判断を期待している」と述べ、違法性の認識がなかったことを重ねて強調。進退判断の時期は「（違法献金かどうかの）法律解釈の認識の違いだから、よく（検察の判断を）見聞きして、それ以降遠くなく判断したい」と語り、できるだけ速やかに判断する考えを示した。

　今月２９日投開票の千葉県知事選などの地方選挙結果が進退判断に影響を与えるかどうかは「私自身の今後のこととイコールのことでは全くない。質の違う話だ」と強調。「政権交代で議会制民主主義の機能を十分発揮できるよう大きな眼目で総選挙に臨む。私個人の欲や何かでやっているのではない」と語った。（松田京平）