岩手

　県立病院・地域診療センターの病床休止（無床化）問題を巡り、１６日の県議会予算特別委員会で、民主・県民会議を除く４会派と無所属の５議員が、無床化の４月実施の延期検討や、来年度の一般会計予算案と県立病院等事業会計予算案の編成替えなどを求める動議を提出した。１９日までに知事出席の上、対応を示すよう求めている。同委で可決されれば、執行部側に予算の修正を迫る形になる。

　動議では、（１）２次医療圏ごとに県医療局や市町村、医師会、福祉関係者、住民代表らによる協議機関を設置する運営費（２）無床化後の空きスペース活用、病床休止の早期解消を図るため、積極的に公募を行う必要経費（３）勤務医の不満を再度聴取して勤務環境を充実させ、医師の退職防止に必要な経費－－の増額修正を求めた。

　４月実施予定の県医療局の新経営計画では、▽空きスペースは福祉施設などへ活用する▽病床を廃止ではなく休止する▽地域との協議会を開く－－といった無床化後の対策を示している。

　この日の同委員会では県医療国保課などが、無床化後の空きスペースを老人ホームや診療所に活用するには、法人の定款変更、開設許可手続きなどで２カ月前後要することを明らかにした。【山口圭一】