プリンスホテルを書類送検　日教組集会、宿泊拒否の疑い（1/2ページ）

　日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場使用を拒み、組合員の宿泊予約を取り消した問題で、警視庁は、法人としてのプリンスホテル（東京都豊島区）と、渡辺幸弘社長（６１）ら幹部４人を旅館業法（宿泊させる義務）違反の疑いで１７日に書類送検したと発表した。同規定での立件は異例。

　他に書類送検されたのは、プリンスホテル執行役員で系列３ホテルの総支配人の男性（５２）と、管理部門、宴会部門の責任者。

　保安課と高輪署によると、プリンスホテルと渡辺社長らは０７年１１月、日教組が０８年２月２日から同ホテルで開く予定だった第５７回教研集会の全体集会の契約を一方的に解除。その際、同ホテルとグランドプリンスホテル高輪（港区）で受け付けた集会参加予定者の４泊分１９０室の宿泊予約を正当な理由がないのに拒んだ疑いがある。この結果、５１年に始まった日教組の教研集会が初めて中止になった。

　旅館業法は、宿泊しようとする者が伝染病などにかかっていると明らかに認められる場合や、違法行為、風紀を乱す行為をする恐れがある場合、宿泊施設に余裕がない場合を除いて宿泊を拒めないと定めている。同法では罰金を５千円と規定しているが、罰金等臨時措置法で、有罪が確定すれば２万円になる。

　日教組は０７年３月に旅行会社を通じ、ホテル側に使用を申し込んだ。同７月に会場費の半額を支払い、同８月に本契約が成立したが、ホテル側は同１１月に内容証明郵便で契約解除を通知。日教組は使用を求めて仮処分申請し、東京地裁に続いて東京高裁も０８年１月３０日、日教組側の主張を認める決定をしたが、ホテル側は従わず、組合員の宿泊を拒んでいた。