年次改革要望書

1 ：文責・名無しさん：2007/03/23(金) 13:50:44 ID:WFQPpCQtO

反米アカヒ毎日ですら報道出来ない事。

238 ：文責・名無しさん：2008/11/13(木) 20:05:41 ID:7EFkOvaZ0

フジテレビ サキヨミLIVE 2008年10月26日(日曜日) 22:00 〜 23:11
日本の“予言書”か?アメリカからの“指令書”か…年次改革要望書をあなたは知っていますか

米国から日本へ　年次改革要望書 1/2
http://video.nifty.com/cs/catalog/video_metadata/catalog_081030137262_1.htm
米国から日本へ　年次改革要望書 2/2
http://video.nifty.com/cs/catalog/video_metadata/catalog_081030137263_1.htm

この番組でやってたけど、要望書の多くは小泉内閣で実現されており、
小泉は米国から高く評価されている、と。
浜田和幸氏が番組で証言していたが、米国は日本弱体化の意志も持っており、
たとえば、要望書に記され、小泉内閣が実現させた労働者派遣法の規制緩和は、
日本経済の強さの根源に終身雇用制度があるものの、今更米国には導入できない
ので、逆に、日本の社会制度破壊目的で日本に派遣法を緩和させたそうだ。
他にも、法科大学院設置による弁護士増も年次改革要望書によるもので、小泉内閣で
実現された事実もある。日本を米国と同じような訴訟社会に変えて混乱させたいのだろう。

『テーミス』１１月号（非買雑誌だが、ジュンク堂や旭屋書店などで販売している店舗がある）に、
エコノミストや日米外交筋の「小泉と竹中は米国のエージェント」という発言がいくつか書いてある。

『テーミス』 2008年11月号
・ 小泉政治の大罪‐意地と怨念で走った‐郵政も規制緩和も失敗だ
・ 郵政民営化は大欺瞞‐見直しが急務だ
「ゆうちょ」「かんぽ」上場も赤信号 小泉＋竹中が国民を欺き全権は大蔵省の手中に‐今こそ郵政事業を再構築せよ
http://www.e-themis.net/new/index.php

小泉とＣＩＡの関係について
　　　↓　↓　↓
木村愛二氏「小泉首相の婦女暴行レイプ事件の名誉毀損訴訟の経緯と判決」SPダイジェスト版
http://jp.youtube.com/watch?v=LYF5ZqoKjdE

239 ：文責・名無しさん：2008/11/13(木) 20:06:33 ID:7EFkOvaZ0

弁護士増員も米国の押しつけ！、というか…米国に言わせる形にした？〜年次改革要望書の闇は底知れない
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a975bc9ff3e3ffb3a0e7d6c09c3f9dcb
年次改革要望書、弁護士部分で日米の要望事項を比較してみると…おいしいところは米国へ？
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a9ff922753d380e9603e65cbd3aef601

＞司法制度改革はアメリカの圧力そのものであり、その狙いは以下の通り。
�@アメリカの弁護士にとっての日本でのビジネス・チャンスの拡大
�A日本の企業、あるいは日本の経済社会の弱体化
その仕組みは、以下の通り。
a.民事訴訟をやりやすくすることで、アメリカ並みの訴訟社会にする
b.aの結果有能な弁護士とは、賠償金をふんだくる弁護士となる
c.標的は専ら企業となり、日本企業の国際競争力が低下
d.日本の企業、経済社会の弱体化
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=170446

　アメリカ裁判といえば「裁判員制度」だが
実は「年次改革要望書」は陪審員制度の導入を一切要求していない
　何故かというと、民事裁判でアメリカ企業が訴えられた場合
日本人の陪審員が日本に有利な判決を出す可能性が高いからである
　今度導入される「裁判員制度」は、どういうわけだか
凶悪刑事事件の裁判に適用が限られる事になっていて
これならアメリカ企業には、まず関係がない
　また、アメリカ企業が訴えられる可能性が高い薬害訴訟や
製造物責任訴訟にについても「要望書」は一切言及してない
http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/36483688.html

小泉は、年次改革要望書に明記され、司法制度改革審議会がわずか２週間の審議で
結論を出した裁判員制度創設の意見書を即座に「尊重」表明して、閣議決定して実現させた。
まさに、米国の犬。
http://203.138.101.59/shihou.htm