正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

日本、財産請求権行使なら北朝鮮に６兆円請求

2002/09/13、産経新聞

日本、北朝鮮に８兆円の資産

財産請求権行使なら北の支払い超過「経済協力」転換の要因か


　日本が一九四五年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約八兆七千八百億円に上ることが十二日、分かった。

日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に支払う額より、北朝鮮が日本に支払う額の方が約五、六兆円超過し、北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。

現体制維持のために不可欠な巨額資金が必要とされる北朝鮮が「補償」要求から一転して「経済協力方式」に応じる構えをみせ始めた最大の理由には、そうした不利を回避するねらいがあるとみられる。

　戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。

ＧＨＱの試算では一九四五年八月十五日時点で１ドル＝１５円で総資産八百九十一億二千万円。総合卸売物価指数(一九〇)をもとに現在の価格に換算すると、十六兆九千三百億円に相当する。

　このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で四百四十五億七千万円。軍関連資産は十六億五千万円となり、非軍事と軍事の両方で四百六十二億二千万円。総合卸売物価指数の一九〇を掛けると現在価格で八兆七千八百億円相当となる。

　逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が四九年三月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は三百十四億円(１ドル＝１５円)で現在に換算して五兆九千六百億円。これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。

このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は五兆−六兆円になると推定される」(政府関係者)。

　北朝鮮側は、九一年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、数千億円から約一兆円に上る「補償」を要求してきたとされる。

　だが、日本政府は講和条約という国際法上の権利と六五年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針を伝えてきた。

　拉致問題やミサイル開発・輸出、核査察問題がクリアされることが条件となるが、日本政府としては、法的権利として日本も財産請求権を持つことをさきの局長級協議で通告。

首脳会談ではこうした実態を踏まえたうえで、「経済協力方式」による解決を北朝鮮側に促していく考えだ。


【財産請求権】定めたサンフランシスコ講和条約(１９５２年発効)で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる権利が認められた。

具体的処理は、第４条(財産)で日本と「特別な取り決め」を結び解決すると規定。日韓国交正常化交渉では、日本が財産請求権を放棄、日本が５億ドルの資金提供をする経済協力方式で合意した。

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半島全体では１６兆９千億円

他に個人資産が４兆９千億円

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日本が朝鮮半島に残した資産

戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。

ＧＨＱの試算では1945年8月15日時点で１ドル＝１５円で総資産891億2000万円。総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当する。

その内、日本が韓国に残してきた資産は8兆1500億円。韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」によると、金や美術品など現物返還要求分を除いた要求総額は314億円（1ドル＝15円）で、現在の価値に換算すると5兆9600億円。（北朝鮮地域の財産も一部含めた額）

8兆1500億円−5兆9600億円＝2兆1900億円。
請求権を行使してしまうと韓国側が2兆1900億円も支払い超過になってしまう。

ちなみに朝鮮半島に残してきた個人資産は4兆9000億円。
詳細は↓を参照。
資料・韓国に対する戦後補償
http://k-mokuson.at.webry.info/200408/article_11.html

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■朝鮮半島に残した日本の資産■
（ＧＨＱ資料など／１ドル＝１５円）
昭和20年8月15日時点
　朝鮮半島全体　　　　　　　　　　　　891.2億円
　北朝鮮　　　　　　　　　　　　　　　　 462.2億円
　韓国　　　　　　　　　　　　　　　　　　429.0億円
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現在価格
　朝鮮半島全体　891.2×190＝16兆9300億円
　北朝鮮　　　　　 462.2×190＝ 8兆7800億円
　韓国　　　　　　　429.0×190＝ 8兆1500億円
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（注）「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「１」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値（日銀調べ）

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３月３日付・読売社説（２）

　［盧武鉉演説］「日韓関係を阻害する発言だ」

　韓国の盧武鉉大統領が、植民地時代の独立運動を記念した式典で、日本に、「謝罪」と「賠償」を求めた。

　看過できない問題だ。日韓関係を阻害する発言である。

　盧大統領は、日韓関係の発展には「日本政府と国民の真摯な努力が必要だ」と前置きし、「過去の真実を糾明し、心から謝罪し、賠償するものがあれば賠償して、和解せねばならない」と述べた。

　「謝罪」について言えば、日本は、歴代の首相が「痛切な反省と心からのお詫び」を表明してきた。大統領は、村山首相談話などに触れ、「相当な進展があった」と述べているが、まだ足りないということなのか。理解に苦しむ。

　昨年７月、大統領は日韓首脳会談後の記者会見で、過去の歴史問題は「任期中には公式に争点として提起しない」と明言した。その際、「韓国政府が取り上げれば、日本国民の間に『何回謝罪すればいいのか』と反発を招く可能性がある」と述べた。この説明と全く矛盾する。

　さらに問題なのは、今回、謝罪に続いて「賠償」を求めた点だ。賠償は、交戦国間の損害への補償問題で使われる用語だ。植民地時代の被害への、いわゆる過去の補償には、あてはまらない。そのため、両国の国会が批准した日韓条約にも使われていない。

　韓国の元首である大統領が今ごろ、なぜ、いかなる意図から発言したのか。過去の補償問題で、追加の支払いを日本に求めたのだとすれば、論外である。

　補償問題は、４０年前の国交正常化の際に決着済みだ。日本政府が５億ドルの経済協力をすることで、請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」ことが日韓条約で確認されている。

　韓国人への被害補償の支払いは、韓国政府が責任を持つことは、先に公開された韓国の外交文書でも再確認された。

　解決ずみの話を蒸し返すような発言はきわめて遺憾だ。日本政府も、きちんと反論すべきである。

　日本人拉致事件に関する大統領の発言も疑問だ。「日本国民の怒りを十分に理解する」としながらも、「日本も相手の立場で考えるべきだ」と述べ、「日帝３６年間に、数千、数万倍の苦痛を受けた韓国民の怒りを理解すべきだ」とした。

　北朝鮮を糾弾するどころか、北朝鮮のすりかえ論法に通じる言い方だ。日韓離間工作にも利用されかねない。

　韓国では、植民地時代の「反民族行為の真相糾明」のための特別法が施行されて、過去の追及が盛んだ。その矛先が日本に向けば、日韓関係に影響する。盧政権の政治姿勢は危惧せざるを得ない。

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日本側は日本にも韓国に対する請求権がある、と反論し、両者は真っ向から激突した。ライシャワー米駐日使は「日本は敗戦に際し、韓国に三十億−四十億ドルの財産を残してきた」と発言していた。また政府資産はともかく、私有財産は５０万人もの朝鮮半島在住の日本人が正当な経済活動によって築いた財産であり、これを一方的に韓国が接収するのは違法であるという主張

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サンフランシスコ講和条約 （全文）
http://homepage2.nifty.com/jomako/industrialism/works/sanfran.html

中国と朝鮮については 「この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条（a）２の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。」と記され、この条約では規定されなかった。

賠償の請求権については、戦時賠償は請求権を放棄、物的被害補償については、２国間条約で決着するという決定方法が示されている。

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日本は、朝鮮半島へ残して来た２２兆円の資産を請求出来る権利を持っていましたが、日韓基本条約を締結する際に放棄して経済援助をしました
http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_8&nid=1100715&work=list&st=&sw=&cp=1
サンフランシスコ平和条約

http://homepage2.nifty.com/jomako/industrialism/works/sanfran.html

第四条【財産】
（a）
　この条の（b）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。）