子育て応援特別手当
公明新聞：2008年12月10日
１人当たり３万６０００円
０２年４月２日から０５年４月１日生まれの第２子以降が対象
党女性委員会委員長 松あきら参院議員
問い
わが家は夫婦と男の子３人（５歳、４歳、３歳）の５人家族です。５人分で８万４０００円の「定額給付金」も楽しみですが、わが家の場合は「子育て応援特別手当」も支給されると聞き、二重の喜びです。「特別手当」は、どのように支給されるのか教えて下さい。 （東京都 Ｙ・Ｋさん）
答え
経済情勢が一段と厳しくなる中、幼児期の子育て家庭を少しでも応援しようと、公明党の主張で政府・与党の新たな経済対策（生活対策）に盛り込まれたのが「子育て応援特別手当」です。
内容は、これまで「今年度に限り、３～５歳の第２子以降の子ども１人当たり、３万６０００円を支給する」ものとして、マスコミなどで報道されています。
この実施についてのたたき台がこのほど、都道府県に通知されました。それによると、支給対象となるのは「２００８年度において小学校就学前３年間に属する、第２子以降の児童」。具体的には、誕生日が＜０２年４月２日～０５年４月１日＞で、かつ＜第２子以降＞の子どもとなります。
Ｙ・Ｋさんの場合、５歳の子は第１子なので対象外で、４歳の第２子は対象です。３歳の第３子は誕生日が０５年４月１日以前なら対象になり、２人分で７万２０００円が支給されます。
＜第２子以降＞の判定については、原則、高校卒業（１８歳）までの同じ世帯の子（養子等も含む）を基礎とするとされる見込みですから、子ども２人の世帯で「上が大学生、下が幼稚園児」など年の離れた兄弟姉妹の場合は対象外となります。
また、「３～５歳の双子」で上に子どもがいない場合は１人分の支給。「上が４歳、下が０歳」の場合は、残念ながら対象外となります。
第２次補正予算案に計上
０８年度内の支給へ全力
支給対象の子どもがいる世帯には、手当の支給窓口となる各区市町村が住民基本台帳の情報を活用して対象者を把握し、広報、案内等を行った上で、各世帯主の申請に基づいて支給することが想定されます。
所得制限については、設けないことを基本型としますが、市町村がそれぞれの実情に応じて所得制限を設けることが可能とされています。仮に所得制限を設ける場合でも、世帯主の個人所得で１８００万円（給与収入換算で２０７４万円）を下限とするよう設定されます。
対象者は、全国で約１７０万人、必要予算は約６００億円（全額国庫補助）で、０８年度第２次補正予算案に計上される予定ですので、公明党はこの補正予算案の成立に全力を挙げていきます。
また、Ｙ・Ｋさんのように「定額給付金」と「特別手当」を併せて支給される世帯もありますので、今後、公明党の地方議員と連携して、年度内にできるだけスムーズに支給できるよう、区市町村の支給事務の効率的対応を推進していきます。
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