「怖い町」から脱却を　福岡、暴力団追放条例の策定要望

　福岡県警田川署協議会は、田川市など６自治体に対し、公営住宅から暴力団員を排除できる条例の策定を求める要望書を提出した。各自治体は足並みをそろえて対応する方針で、警察庁は「暴力団追放に向けた珍しい取り組み」と評価している。協議会は田川署管内の住民１０人で構成。暴力団事件が多発し、企業誘致にもマイナスとなっている「怖い町」のイメージをぬぐい去ろうと、要望書の提出を決めた。

　３日に協議会の訪問を受けた同県香春町の加治忠一町長は「暴力団排除の条例改正案を何とか議会で可決したい」と語り、ほかの５自治体も３月議会に条例改正案の提出を目指す。

　福岡県内には５つの指定暴力団が本部を置いており、発砲事件は５年連続で全国最多だが、暴力団追放条例がある自治体は１６にとどまっている。県警は協議会の取り組みを歓迎し「条例改正の動きを全６６自治体へ広げていきたい」としている。