性教育訴訟　都議と都に賠償命令　本紙報道への請求は棄却

　東京都日野市の都立七生（ななお）養護学校（現・都立七生特別支援学校）で使われていた性教育の教材を都教委が没収したのは不当として、同校の当時の教員ら３１人が、都や都議３人と産経新聞を相手取って計約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。

　矢尾渉裁判長は、都と都議３人に計２１０万円の賠償を命じた。同校の教育内容を批判的に報じた産経新聞に対する訴えは棄却した。

　矢尾裁判長は、都議が同校の視察で教員を直接批判した行動を問題視し、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した。旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」と判断。視察に立ち会いつつ、都議らの行動をとめなかった都教委について「保護義務に違反した」と指摘した。

　一方、同校の教育内容に関する都議の議会質問や、都議らの視察、都教委による教材没収などについては、「不当な支配には当たらない」とした。

　判決は、性教育の内容について判断せず、「都教委が厳重注意するなら、（事前に教員らに）学習指導要領に違反していると認識させるべきだった」とした。

　同校では、男性器を模した模型で射精の仕組みを教えるなど独自の性教育を展開。都議と都教委らが同校を視察し、性教育の教材を没収した。