失職、即ハウジングプア防げ　支援の全国組織結成へ（1/3ページ）

　「派遣切り」などで収入の途絶えた労働者が住まいを確保できない「ハウジングプア（住まいの貧困）」が社会問題化していることから、支援団体などが全国組織「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を結成することを決めた。１４日に東京で設立集会を開く。今後、公的な家賃保証制度の創設や、公共住宅の拡充などを政府に働きかけ、住まいのセーフティーネット確立をめざす。

　不況の影響で、派遣労働者らが失職と同時に寮や社宅を退去させられるケースが相次いでいるほか、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」などで家賃を滞納した借り主が強引に閉め出される「追い出し屋」被害が多発。その結果、ネットカフェや個室ビデオ店で寝泊まりする低所得者が増大しているとされる。

　同ネットワークには、ワーキングプア（働く貧困層）の支援を続けるＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（東京）のほか、労働組合や市民団体「反貧困ネットワーク」、弁護士らでつくる「全国追い出し屋対策会議」のメンバーらが参加する。

　１４日午後２時から、東京都新宿区の大久保地域センターで開かれる設立集会では、派遣労働者や野宿者らが体験談や直面する課題を報告。その後、ＪＲ新宿駅東口近くまでデモ行進する。４月１９日には電話相談会を開き、被害実態の把握に努めるとともに、失職した借り主らの居住権を侵害する悪質な家賃保証会社に対する法規制のあり方などを検討する考えだ。

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　「人間が使い捨てされる時代なのか」。失業して住まいを失い、路上生活を余儀なくされた高齢男性が嘆いた。年度末を迎えて、職と同時に住居まで奪われる「ハウジングプア」は深刻さを増す。全国組織の結成に動いた支援団体の危機感は強い。