１７日の全員送還を通知　カルデロン一家　入管　両親の自主帰国求める

　この相談のために、のり子さんと母親サラさん（３８）の仮放免期限は十六日まで延長されたが、家族三人で日本で暮らしたいという願いは遠のいた。

　両親が強制送還されれば、原則五年間は再入国できない。

　森英介法相は、日本に残ったのり子さんに会うために短期間の上陸特別許可を出すことを提案したが、入管側は「自主的に出国しなければ、約束できない」と説明したという。

　アランさんは一九九二年、妻のサラさんは九三年、それぞれ他人名義のパスポートで来日、のり子さんが九五年に誕生。二〇〇六年に一家の不法滞在が発覚、強制退去処分を受けた。

　処分取り消しを求めて提訴したが、昨年九月に最高裁で処分が確定した。

　カルデロンさん一家をめぐる問題で、法務省は、「気の毒」「不法入国は違法」という二つの世論を横目に落とし所を探ってきたとみられる。

　強制退去命令が出ている一家に対し、のり子さんのみの在留特別許可を認め、両親には再上陸のための短期間の上陸許可を事前に提案したのは「異例中の異例」（関係者）という。柔軟な姿勢を見せた、とする関係者もいる。

　しかし、一方で、ほかの不法滞在者への影響を考えれば「これ以上は譲らない」という強い姿勢を見せる必要があった。

　入国管理局は二〇〇四年から「不法滞在者五年半減計画」を実施、当初二十二万人だった不法残留者を４８・５％減らした。〇七年には再入国外国人に指紋採取などを求める改正入管法を施行した。今国会には三年後導入を目指して、入管と行政が中長期滞在する外国人情報を一元管理するための法案を提出。新制度が始まれば、現在も約十一万人が残る不法滞在者には取り締まりが強化される。

　フィリピン人ののり子さんが在留特別許可を申請した場合、在留資格は法務大臣が個々に認めた活動に対して在留期間を判断する「特定活動」になる可能性が高い。高校進学では「留学」という資格もある。こうした措置で学業を、「上陸許可」で親子のつながりを、それぞれ将来も保てるようにするとみられる。

　「すぐにでも、お父さんを帰してほしい」。東京・霞が関で記者会見したのり子さんは涙ながらに訴えた。

　アランさんは前夜、「収容されるかも」と話したという。のり子さんは「本当にそうなってほしくなかった。家族三人で残りたい気持ちは変わらない」と唇をかみしめた。代理人の渡辺彰悟弁護士は「今はどうするか決められない。三人での在留としか言いようがない」と話した。

　のり子さんは母国語を話せず、日本での勉強を希望。一家の在留特別許可を求める署名は約二万人分になり支援は広がっていた。

　外国人問題に詳しい山口元一弁護士によると、不法滞在の家族に在留特別許可を出す場合、強制退去処分を決めた時点で、子どもが母国になじめないと判断される中学生以上というのが入管の基準。のり子さんは小学五年で、そのまま強制送還されても母国になじめると判断したとみられる。

　山口弁護士は「今回の入管の態度は、その後、中学生になってもこの基準の変更を認めず、母国に帰すという意思の表れだ」と解説。「生活実態をみて処分を見直すことも可能なはずだ。子どもの発達にとって、言語や教育環境の重要さ、親子が同居する大事さを考えると、入管当局の態度はかたくなに過ぎる」と指摘した。

　在留特別許可　入管難民法で強制退去処分に該当しても、法相が特別な事情があると認めた時などに適用される。法務省は２００６年に発表したガイドラインで、許可を出す際に考慮する要素として、国籍がある国で生活することが極めて困難な場合など、人道的配慮を必要とする事情があることを挙げている。