旧麻生鉱業の捕虜労働　首相「政府対応、不十分だった」

　麻生首相は９日の参院予算委員会で、親族が経営していた旧麻生鉱業（福岡県）の炭鉱で外国人捕虜約３００人が働かされていたと０６年に米紙が報じ、外務省が反論したことについて「結果として関連資料が厚労省の部内で存在していたと判明した。当時の対応として必ずしも政府全体としては十分ではなかった」と述べ、不手際を認めた。

　民主党の藤田幸久氏の質問に答えた。この問題は首相が外相を務めていた０６年に報道され、外務省が在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載。その後、厚労省の公文書で事実であることが判明し、削除された。

　首相は、公電で総領事館に対応を指示した点について「記事に事実誤認など含まれていたので、通常業務の一環でホームページに反論を掲載した。報道記事への反論は随時行っていて、異例だと考えていない」と述べた。