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環境投資で雇用拡大 首相「日本版グリーン・ニューディール」構想 (1/3ページ)
このニュースのトピックス:連載「2030年」
麻生太郎首相は6日、斉藤鉄夫環境相と官邸で会談し、オバマ次期米大統領が提唱している地球温暖化対策と景気刺激を両立させた「グリーン・ニューディール」構想の日本版を策定するよう指示した。省エネ技術や製品の開発・普及などへの投資を促進し、二酸化炭素(CO2)排出量の抑制を図ると同時に、環境関連産業の振興を通じ雇用を創出する。今後5年程度で市場規模を現状の70兆円から100兆円以上に拡大し新たに80万人以上の雇用を創出することを目標に掲げ、3月末までに具体的な計画を策定する。
日本版の策定は斉藤環境相が検討していたもので、この日の会談で麻生首相に素案を提示した。これに対し、麻生首相は「国民にわかりやすく、大胆に各省庁と連携してもっと拡大するように」と指示した。
会談後に会見した斉藤環境相は「社会の変革と景気対策を一緒にやる。同じ財政出動をするなら、あるべき社会を構築することに使うべきだ。各省庁と連携して、市場規模のさらなる拡大を図りたい」と狙いを説明した。