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2006/02/22
国政調査権の発動を求める 前原誠司代表が党首討論で
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この国会初めての党首討論が、２２日午後国会内で行われ、前原誠司代表が焦点となっている、ライブドア前社長の堀江被告からの武部自民党幹事長の次男に対する資金提供に関して、「我々は予算委委員会の理事会で具体的な金融機関名を出すと言っている。何故、国政調査権に応じないのか」と迫った。小泉首相は応じなかった。
前原代表はこの問題のほかに、天下りの規制、行政改革推進法、教育の重要性について首相と論戦した。
前原代表は、天下り規制、行政改革については、公益法人などに多数の天下り役職員が存在しており、総額５兆５３９５億円もの補助金が交付されていることを指摘、この循環を断ち、効率的な政府を作るべきだとして、公務員を５年間で５％削減する方針に公益法人なども含めるべきだと主張した。
教育に関しては、モラル、学力の低下を招いているとして、学校の週５日制を見直すとともに、教育関係の予算をもっと増やすべきだとした。
ライブドア事件に関して、武部幹事長の次男に資金提供がなされたと確証しているとして、確証を出すと言っている、具体的な口座名、口座番号を出すと言ってきたとして、国政調査権の発動に応ずるよう迫った。
主なやり取りは以下の通り。
■行政改革
前原 我々は小さな政府には与しない。効率的で人に温かい政府を目指す。行政改革推進法を出すと聞いているが、いつ出すのか。
小泉 ３月１０日に閣議決定する、その後国会に提出。
前原 各省の公益法人、特殊法人など３９８７団体に、役職員２万２０９３人、うち役員が８８８４人、天下っている。ここに５兆５３９５億円も補助金が投入されている。税金が使われているという意味では、公務員と同じ。公務員を５年で５％削減するとの方針に、公益法人、独立行政法人も含めて、ここも削減しなければ、行政改革は骨抜きになる。国民への詐欺だ。
小泉 独立法人も含めて、天下りの役員数２分の１以内にする方針を持っている。公益法人も含めてどういう改革が必要かしっかりと検討していく。
前原 会計法２９条は一般競争入札を規定している。独立行政法人、公益法人は随意契約が多い。会計法上の特例を見直し、公益法人などにも競争原理が働くように。
小泉 改善の必要性は私も考えている。
■教育
前原 ライブドア、耐震強度偽装、官製談合など、モラルの低下がもたらしたもの。誠実に努力すること、額に汗することがないがしろになっている。OECDの調査で、日本の学力の低下が明らかになっている。子どもの学力低下は国力につながる大きな問題。この５年何がやれて、何がやれていないのか。
小泉 習熟度別授業を取り入れるべきだと言ってきて、その必要性が理解されてきた。得意な分野を伸ばせばいいと言ってきた。
前原 学校５日制が間違っていたのでは。６日に戻すことも重要。すでに土曜日を活用しているところもある。全体に広げる努力が必要。日本は対GDPで３．６％が教育予算。最低水準。コンクリートへの投資ではなく、人への投資を。
小泉 学校５日制を必ずしも悪いとは思っていない。いい面も悪い面もある。教育予算は小中学校の一人当たりで見ると低くない。軽視の批判は当たらない。
■ライブドア
前原 自民党は堀江氏を準公認並みに応援した。武部幹事長はわが息子とまで持ち上げた。堀江さんはそれをバックにし、政府与党が裏書した。自民党も堀江氏を利用した。応援だけでなく資金的なやり取り、さまざまな情報から我々は確証している。メールの問題を含めてさまざまな情報から、（ライブドアから）資金提供が武部幹事長の次男、次男を通じてなされたのではないかと確証を得ている。今日の予算委員会理事会で具体的な金融機関を出すと言っている。やみくもに国政調査権を振り回すのではなく、国政調査権に応ずるのであれば、口座名、口座番号を出すと言ってきた。なぜ調査権に応じないのか。与党が応じればいい話。白日の下にすればいいではないか。
小泉 永田議員は具体的な個人名、実名を挙げて非難・中傷している。具体的な証拠を掲げ、偽者ではない本物ですと言えば済む話。出す出すと言っていまだ出していない。国家権力の行使については慎重でなければならないと思う。国政調査権については予算委員会の理事会で協議中と聞いている。国会が命令するわけですから、確かな証拠があれば、行使するにやぶさかではない。
前原 確証は出すと言っている。イラクの核疑惑のとき、首相は我々野党の質問に、持っていないことを示すのはフセインの仕事と答えている。証拠を提示する、堂々と出すと言っている。元帳を開示する調査権を行使するのであれば出すと言っている。それをせずに我々が非難される必要はない。
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