公平か子の人権か　フィリピン人一家問題、親を免責せず（2/2ページ）

　在留特別許可は、強制退去処分が出ても、法相が本人・家族の状況や人道的配慮の必要性などを総合的に考慮して、個別に滞在を認める制度だ。法務省は０６年、ガイドラインを公表した。０７年までの５年間で年に７千〜１万３千件程度認めており、希望者の８〜９割前後が許可された計算になる。

　今回の場合、夫妻がまじめに働き、職場や地域社会になじんでいたことは、国外退去処分の妥当性が争われた裁判でも認められ、２万人を超える嘆願署名も集まった。のり子さんは「私にとって母国は日本。家族とも友人とも離れたくない」と訴えた。

　だが、夫妻は偽造旅券で入国しており、入管は正規のビザが切れた不法残留より悪質と判断。最高裁でも「子に責任はないが、不法入国の親が強制退去となれば一定の不利益はやむを得ない」とする判断が維持された。

　従来は強制退去が決まった時点で子どもが中学生以上だと、「日本に定着し、国籍のある国での生活は困難」と許可されるケースが多かった。しかし、今回は母親の不法滞在が発覚して処分が決まった時、のり子さんは小学５年生。入管幹部は「中学生になったのは訴訟で争っていたから。それで判断を変えれば、罪を認めてすぐに帰った人に対し公平を欠く」と話す。

　一方、在留特別許可問題に取り組んできた中京女子大の駒井洋教授は「不法入国を水際で防ぐことは大事だが、子どもの人権や１０年以上まじめに働いていたことを考えれば、在留を認めてもよい事例だ」と指摘する。

　同様のケースがどのくらいあるか正確な統計はないが、外国人の人権問題に取り組むＮＧＯ「ＡＰＦＳ」（東京）によると、親の不法滞在で強制退去処分になった子どもは現在、全国で１００人以上いるという。（延与光貞）

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■在留特別許可で考慮される事情

《主なプラス要素》

・日本人の子や配偶者

・未成年である日本人の子を養育

・難病で日本での治療が必要

・日本に定着し、当該国での生活が困難

《主なマイナス要素》

・犯罪行為など素行不良

・出入国管理行政の根幹にかかわる違反・退去強制歴がある