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　東京都内で昨秋、脳出血を起こした妊婦が複数の医療機関に受け入れを断られた末に死亡した問題を受け、都は近く都内の３病院を「スーパー総合周産期医療センター」に指定し、今月下旬からハイリスク妊婦の救急搬送を１００％受け入れる医療体制をスタートさせる方針を決めた。全国初の試みで、１１日の都周産期医療協議会（会長・岡井崇昭和大教授）で正式決定する。

　指定されるのは昭和大病院（品川区）、日本赤十字社医療センター（渋谷区）、日本大学医学部付属板橋病院（板橋区）の３病院。

　協議会関係者によると、３病院は日替わりの輪番制で必ず搬送を受け入れる。搬送対象は東京消防庁の救急隊員や都内の産科医が脳や心臓などにハイリスク症状があると判断した妊婦。ただ搬送後に医師が「ハイリスクではない」と診断すれば、他の病院に転送するケースもありうる。患者でいっぱいになると、本当にハイリスクの妊婦が搬送されてきた場合に対応できなくなる恐れがあるためだ。

　転送する場合は患者や家族が反発するケースも予想されるため、都はその役割などを説明した冊子を作成。新しい周産期医療システムについて理解を求めていく方針だ。

　周産期医療では、都道府県が指定する総合周産期母子医療センターが最後のとりでとされてきた。しかし都内では昨年１０月、脳出血した妊婦が複数の総合周産期センターに受け入れを断られ死亡するケースが起き、都は必ず搬送を受け入れるスーパー総合周産期医療センターの開設方針を打ち出していた。人材確保などの費用として０９年度予算案で１億７５００万円の予算を計上している。【江畑佳明】