エイズ予防　中高年層の啓発推進　都、早期の検査など訴え

　都は、中高年層へのエイズ予防啓発を充実させる。エイズウイルス（ＨＩＶ）検査を受けた時にはすでに発症していた人が、四十代以上に多いからだ。民間企業を対象に、健康管理担当者への研修会を行うほか、啓発パンフレット配布などを検討している。年度内にまとめる予定の「エイズ対策推進プラン」（仮称）に盛り込む。

　都の担当者は「若年層に比べて社会的立場があり、感染判明に不安が強いのでは。職場の理解を広めることも重要」と話している。

　都の「エイズ専門家会議」の報告書によると、都内で二〇〇七年にＨＩＶ検査を受けて陽性と判明したのは五百十五人。このうち、すでに発症していた人は▽二十代５・９％（百十八人中七人）▽三十代１５・６％（二百五人中三十二人）▽四十代２２・８％（百十四人中二十六人）▽五十代以上が３６％（七十五人中二十七人）−と、高年齢ほど症状自覚後に検査へ訪れていた。

　検査を受けた人全体でみても、二万八千九百三十六人のうち約八割が三十代まで。

　発症前に感染が分かれば、治療で発病を遅らせられ、感染拡大も防げるから、早期の検査が重要だ。都は▽ＨＩＶは日常的な接触では感染しない▽治療しながら働き続けることも可能−など基本的な点について「さらに周知が必要」としている。

　全国的には中高年層の発症後の感染判明事例がさらに多く、四十代で三割強、五十代以上では五割強に上っているという。　（原昌志）