政府・与党は１７日、公益法人が国の補助金を元につくった３１基金に計約１０７６億円の不要分があるとして、平成２０年度から２３年度までに国庫に返納させることを決めた。返納案は同日の自民党行政改革推進本部（中馬弘毅本部長）で了承された。政府の行政改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）も２４日に決定する。
具体的には、農水省所管の「大豆作経営安定資金」など４法人の９基金を廃止し、厚生労働省所管の「緊急雇用創出特別基金」など１５法人の２２基金から不要分を返納させる。