本日午前、毎日新聞・朝日新聞主催の名人戦・順位戦インターネット中継に関し、きわめてゆゆしき事態が発生いたしました。このインターネット中継の業務は、特殊な技能と経験を有するものであり、本業務の第一人者であり、LPSAのIT担当である松本博文氏が、毎日新聞単独主催であった2003年５月から委託を受けた業務であります。朝日新聞との共同主催になって以降も、まさしく本日この瞬間に至るまで、松本氏とのこの業務委託契約は、いわゆる継続的契約として、法的にも有効に存続したものであることはもちろん、実際上も円滑に遂行され、多くの将棋関係者や将棋ファンに高く評価されてきたものであります。

　ところが、この件に関し、松本氏より再三にわたって相談があり、日本将棋連盟の主要な役員より、この名人戦・順位戦インターネット中継を事実上中心となって運営している毎日新聞に対し、不当な圧力が加えられ、「松本氏をこのインターネット中継業務からおろせ」との執拗な要求がなされていることが判明いたしました。私自身が毎日新聞担当者と直接お話をいたしましたが、「日本将棋連盟からの要求を拒絶した場合に、インターネット中継現場において大変な混乱が起きる、そのことはこれまでの将棋連盟関係者の言動により強く懸念される。ついては松本氏には中継現場には入らず、後方支援という形にしてほしい。この要請が受け入れられない場合は、当日の松本氏への業務委託を取り消さざるを得ない」とのことでありました。

　このことは、法律的に見ても違法であるにとどまらず（継続的契約に不当な圧力を加えこれを中断させたことは、明確な業務妨害であります）、社会道義的にみてもあまりにも理不尽なことと言わざるをえません。今日、様々な公益法人のあり方が社会的注視を受けている現状において、しかも日本の伝統的文化を継承・発展させていくべきこの分野において、かかる非道な行為がおこなわれたことは、それ自体驚愕すべきことであり、社会的に指弾を受けて当然と言わなければなりません。

　なお、日本将棋連盟関係者は、「この問題は毎日新聞と松本氏との契約問題である」「将棋連盟は関係がない」との見解であるやに漏れ聞いておりますが、問題はそのような毎日新聞と松本氏との業務契約に対し、不当な圧力を加え、その業務の遂行を松本氏が引き続きおこなうことを困難ならしめたことにあります。よってそのような弁解が許容されるはずはありません。

　また、このような、不当な圧力が加えられたことに関しては、数多くの客観証拠が残されていることを合わせて指摘したいと思います。もちろん、このような不当な圧力が加えられるに至ったそもそものいきさつも含め、事実関係について調査をおこなった上でのこの声明の発表であることも、ご理解賜りたいと存じます。

　本日起きた事態をいち早く皆様にお伝えし、松本氏が従前通りの業務を引き続き遂行できますよう、将棋関係者ならびにファンの皆様方のご支援を賜りますことを心からお願い申し上げます。