協会けんぽの保険料率、１９道府県で引き上げ　１０月

　中小企業のサラリーマンや家族が加入する公的医療保険「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）の都道府県別の保険料率が６日、事実上決まった。１０月支払い分から適用される予定。現在は全国一律の８．２％（労使折半）だが、１９道府県で引き上げられ、最も高くなる北海道（８．２６％）と、最も低くなる長野（８．１５％）とは、０．１１ポイントの差が開く。

　６日開かれた自民党の会合で、厚生労働省が料率算定案を示し、了承された。３月末までに正式決定の見通し。

　協会けんぽの加入者は約３６３０万人。都道府県別の保険料率を導入するのは、地域ごとに医療費削減に努めるように促すのが狙いだ。保険料率は原則、医療費の水準に応じて設定される。医療費が全国平均を上回るほど保険料が引き上げられ、反対に下回るほど引き下げられる。

　これに従って料率を試算すると、北海道は８．７５％となるなど２３道府県が現行の８．２％を上回った。大幅な負担増を避けるため、厚労省は５年かけて徐々に本来の料率に引き上げることにした。

　一方で、引き上げを抑えれば、その分保険料収入が少なくなる。それを補うため、料率が下がる地域の下げ幅を抑えて、保険料収支のバランスを取ることになる。結果として、医療費のかからない地域の加入者にとっては、地域別料率を導入したメリットが少なくなる。

　厚労省は当初、引き上げ幅、引き下げ幅を５分の１に圧縮する案を軸に調整を進めていた。しかし、総選挙を控えて、負担増を強いるのは避けたい与党側から「経済情勢が厳しいなか、負担増は避けるべきだ」などの慎重論が相次いだことから、１０分の１に圧縮することになった。

　被保険者が月々に支払う保険料（月収２８万円のモデルケース）は、本来なら北海道が７７０円増となるのを８４円増に、長野では７２８円減となるのを７０円減に抑えられた。

　ただ、激変緩和措置は５年限り。現在の医療費水準に基づくと、北海道と長野の保険料は年間１万８千円程度の差がつく。（南彰）