日立、休日増加で人件費抑制　労組に「奇策」提案

　日立製作所は４月から、平日の１日を無給の「休日」にして人件費を抑制する方針を決め、労働組合に提案した。国内の全社員約４万人が対象で、月額賃金は３〜１０％減る見込み。来年３月までの緊急対応としたい考えだ。

　土日や祝日などに加えて、平日の１日を事業所単位で休むことを検討。大幅な減産が続く自動車用機器と消費者向け家電部門は毎月１日半（２カ月で３日相当）を新たに休日にする。日立は０９年３月期連結決算で約７千億円の純損失を見込んでおり、休日導入で人件費削減効果を狙う。

　日立は、所定労働日に社員を休ませる一時帰休などの場合には賃金の８割程度（法定は６割以上）を支払ってきた。ＩＴバブル崩壊後の０２、０３年度には、三菱電機が同様に年７日の特別休日を設定した。