益田地域保健医療対策会議が三日、益田市であった。圏域の同市と津和野、吉賀町の行政や医療機関の関係者、住民ら計三十人が参加。連携して医師確保に取り組むことを確認した。

　事務局の益田保健所は、圏域で百二十五人の医師が必要とされている中、非常勤を含め八十七人しかいない現状を報告。医師を呼び入れる施策の必要性を説明した。益田市は赴任医師への研究資金の貸付制度を設ける方針を示した。

　圏域で唯一、分娩（ぶんべん）を扱う益田赤十字病院で常勤の産科医三人のうち一人が七月末で退職することに、住民から不安の声があった。同病院の河野龍之助院長は「後任はほぼ見通しがたっているので安心してほしい」と報告。助産師外来によるサービスの向上も検討しているという。

　同保健所の中川昭生所長は「医療は地域の共有財産という認識の下に力を合わせることが大切」と、医療従事者が気持ちよく働ける地域づくりを呼び掛けていた。（岡本圭紀）

【写真説明】地域医療を守り育てる取り組みについて話し合った対策会議