準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」の会計責任者、大久保隆規容疑者(47)と、西松前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外為法違反で起訴=ら3人を逮捕、東京都港区の陸山会事務所を捜索した。小沢氏側への献金総額は2億円近くに上るとみられる。
[フォト]小沢代表の資金管理団体「陸山会」のあるビルに入る東京地検の係官
地検によると、ダミーにされた団体は「新政治問題研究会」(新政研、平成7年設立)と「未来産業研究会」(未来研、11年設立)で、3人は18年10月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松建設の企業献金100万円を授受した疑い。
また大久保容疑者は16年3月〜19年3月、西松から受領した2100万円を、ダミーである新政研と未来研からとする虚偽の記載を、政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。
捜査関係者によると、両団体の事務所所在地は同じで、各代表にはそれぞれ西松OBが就いていたが、ともに18年末に解散した。
政治資金収支報告書によると、両団体が18年までの12年間に集めた会費は総額約5億1500万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約4億8000万円。このうち小沢氏側へは2億円近くにのぼる。
18年には、小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第4区総支部」も、新政研から100万円、未来研から100万円の計200万円を受け取った。
西松関係者によると、両団体の会員は主に西松社員で、本社の人事部と政治団体の代表が、社員から団体の会員を選び、1口6万円の会費納入を指示。会費は賞与に上乗せして、西松側が穴埋めするかたちで負担していた。献金先は、土木、建築の両営業本部が総務部に指示し、OB2人が会社を訪れた際に伝えられていた。
複数の西松幹部が特捜部のこれまでの調べにに、政治団体の設立を主導したのは、国沢容疑者だったと供述しているという。
検察幹部によると、特捜部は両団体を西松のダミーだったとみており、トップダウンで事実上の企業献金が行われていた事実を重視したものとみられる。
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