民主党の小沢一郎代表の在日米軍削減論により、次期衆院選後の連立相手と想定される社民党ときしみが生じている。小沢氏の発言が米軍削減と同時に日本の防衛力強化を意味し、憲法改正や集団的自衛権行使の解釈変更につながりかねないためだ。執行部には「護憲の党是にかかわる。連立参加の議論自体やりにくくなった」との指摘が出ており、次期衆院選を前に民主党は新たな火種を抱えた。
「決して民主党と連立するとは言わないでほしい」「彼らは自民党右派と同じ。一緒にはやっていけない」。２月２８日に開かれた社民党の全国代表者会議。党本部に集まった約１００人から、民主党との連立政権に反対論が相次いだ。
福島瑞穂党首は２日、毎日新聞の取材に「皆が自由に本音を言えるのが社民党。さまざまな意見が出て良かった」と述べた。ただ、民主党との連立については「今は選挙に全力を尽くす時。皆の意見を聞いてしかるべき時期に判断する」と言及を避けた。
小沢氏は２月２４日、「第７艦隊で米軍の極東でのプレゼンスは十分。後は日本が役割を担うことで話がつく」などと発言した。小沢氏は政権交代後の日米関係について「対等なパートナーシップ」をクリントン米国務長官との会談などで強調しており、今回の発言にも、現在の米軍再編計画が前提とする世界戦略を一から協議し直そうとの姿勢がうかがえる。
小沢氏に近い民主党関係者は「他党との立場の違いを鮮明にしようとする“選挙対策”」との見方を示す。与党側の「米国頼み」を露呈させるのが狙いというわけだ。
しかし、「第７艦隊で十分」という以上に、詳細な説明はない。米海軍横須賀基地に拠点を置く第７艦隊は、日本国内では佐世保、沖縄などに展開しているが、小沢氏の言う「米軍が引き、後は日本が担う」部分がどこを指すのか不明だ。こうしたあいまいさが「自衛隊増強、ひいては憲法改正につながる発想ではないか」（社民党幹部）との警戒感を増幅している。【白戸圭一、渡辺創】
◇小沢代表の発言要旨
◆２月２４日、奈良県香芝市で記者団に
米軍再編に絡む問題は、米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちも世界戦略を持ち、日本に関連する事柄はもっと日本自身が役割を果たすべきだ。今の時代に前線に部隊を置く意味が米国もない。軍事戦略的には第７艦隊がいるので極東でのプレゼンスは十分だ。後は日本がそれなりに役割を担うことで話がつく。
◆２月２５日、大阪市で記者団に
日本に関係の深い安全保障面で日本が役割を負担すれば、米軍の役割はそれだけ少なくなる。米軍が実動部隊を日本に置く必要はない。ただ東南アジアには不安定要因が大きいので、米軍のプレゼンスは必要。それはおおむね第７艦隊の存在で十分。米軍が引くことで、日本の防衛に関連することは日本が責任を果たせばいい。
◆２月２７日、横浜市の記者会見で
在日米軍の役割の中で日本の防衛に関係する部分はできる限り日本が役割を果たせば、米軍の役割は少なくなり、米軍の前方展開の負担を軽くすることもできる。政権をとって米国に具体的なことは聞いてみなきゃ分からない。
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