3年で40万〜50万人の雇用創出＝IT戦略緊急プラン原案

　政府のIT（情報技術）戦略に関する専門調査会（座長・南直哉東京電力顧問）は2日、内閣府で会合を開き、経済危機の下、IT活用による成長を目指す「3カ年緊急プラン」の原案をまとめた。(1)健康情報の高度化(2)電子行政の実現(3)環境対応型などの新産業創出(4)高度なITを使いこなす人材の育成−により40万〜50万人の雇用創出を見込んでいる。
　専門調査会は24日の会合で緊急プランを決定。政府は、2009年度予算成立後に策定を検討している追加経済対策に反映させたい考えだ。　

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