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 日本人拉致事件の解決を妨害する
        大手ゼネコン10社による営利至上主義売国訪朝団!


 救う会大阪はこの情報を聞きつけ、早速抗議すべく
「救う会全国協議会」へ抗議計画を相談。ところが、なんと、「やってくれるな」・・・・・まさかとは思いますが、ゼネコンから何らかの利益を・・・・? それで、「救う会大阪」はゼネコンへの抗議を断念しました。
そこで、救う会大阪の幹事、細田政一氏が、個人的(民族団体に協力を求め)にゼネコンに抗議。その一部始終を紹介いたします。(文字数のため一部略しました)
 

                      報    告   救う会大阪幹事 細 田 政 一
民族派団体の抗議により、一部のゼネコンが中止!

                    

 恐ろしい事である。何と日本の大手ゼネコンが北朝鮮にインフラ整備状況、建設事情を名目に国交正常化後の経済支援によって整備される事業の下見と営業活動の為、訪朝すると言うのである。

 情報を掴んだのが、平成十六年十月十九日(台風二十三号近畿圏内直撃の前日)。早速我々は抗議行動を展開した。「企業の営利目的のだけの為に、拉致事件の解決を妨害する行為は謹んで頂きたい」「国交正常化後の企業活動にとやかく言うつもりはないが、拉致された家族ですら北朝鮮に行かず、じっと我慢して日本政府の交渉を見守り、現時点に於いて拉致事件の解決手段として政府も国民も経済制裁といった法的処置を講じる声が高まっている時期に、ゼネコンが営業活動だけの目的で訪朝するという事は政府の方針を無視し、国民の願いを裏切り、拉致された日本人の救出を妨害する以外、何者でもない。」等。



売国ゼネコン訪朝団の一覧表

                   外務省の制止を振り切り訪朝したゼネコン3社!

西松建設梶@   代表取締役社長 岡澤幹雄     東京都港区虎ノ門1−20−10      電話(03)3502―0232

鴻池組梶@    代表取締役社長 大岩祥一      大阪市中央区北久宝寺町3−6−1   電話(06)6244―3500

東亜建設工業梶@代表取締役社長 渡辺正男     東京都千代田区四番町5          電話(03)3262−5102

 
                       中国の瀋陽から引き返したゼネコン!


潟tジタ      代表取締役社長 原田敬三     東京都渋谷区千駄ケ谷4−25−2    電話(03)3402−1911

椛蝸ム組     代表取締役社長 向笠愼二     大阪市中央区北浜東4−33        電話(06)6946-4400

大成建設梶@  代表取締役社長 葉山莞児      東京都新宿区西新宿1−25−1     電話(03)3348-1111

滑ヤ組      代表取締役社長 新名順一      東京都港区北青山2−5−8        電話(03)3405-1110

前田建設工業椛纒\取締役社長 前田靖治      東京都千代田区富士見2−10−26   電話(03)3265-5551

清水建設梶@  代表取締役社長 野村哲也      東京都港区芝浦1−2−3         電話(03)5441-1111

五洋建設梶@  代表取締役社長 鉄村和二郎     東京都文京区後楽2−2−8       電話(03)3816-7111


                      計画に参画したが訪朝団には参加せず

鹿島梶@    

 


訪朝ゼネコン十一社への公開質問状(作戦T)

                            公 開 質 問 状

 拝啓 秋冷の候、貴社に於かれましては、益々御繁栄のことと御慶び申し上げます。

 扨、この度貴社を含めたゼネコン十一社が、十月二十日から二十八日まで朝鮮総聯の招待にて、北朝鮮を訪問するといった情報が当会議に寄せられております。
 貴社も御周知の通り、テロ国家北朝鮮に拉致された日本人同胞の救出の為に、現在日本政府が交渉を行っております。
 このような重大な外交問題が行われている最中、貴社は何故北朝鮮を訪問するのでしょうか、訪問の趣旨を明らかにして頂くよう貴殿の所見を求める次第であります。
敬具
 尚、所見は十日以内に書面にて御返答賜りますよう御願い申し上げます。

 万が一、返答無き場合、拉致された日本人同胞の救出を妨害し、金正日独裁政権延命に加担する売国企業であると自ら認めた事と我々は認識させて戴きます。

皇紀二千六百六十四年 平成十六年 神無月 二十一日

                                                           日本民族行動会議 細田政一


                                送付11社

                 五洋建設梶E滑ヤ組・西松建設梶E潟tジタ・椛蝸ム組・鹿島梶E清水建設梶E
                 大成建設梶E東亜建設工業梶E鴻池組梶E前田建設工業


                                回    答  (挨拶、定型文言等は略)

鹿島

十月二十二日、非通知で鹿島の総務課から電話があり、「北朝鮮訪問団には参加しておりません、話はありましたが・・・」と言った内容で、書面で回答を御願いしますと求めると「書面では回答できない」と拒否。


大成建設

 当該視察につきましては、時局を顧みず営業担当者がインフラ整備状況や建設事情を勉強するため進めていた事が判明しましたので、即刻中止を命じた次第であります。つきましては、今後共、信頼される企業として、我国発展のため尽力して参る所存ですので何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。


鴻池組

十月二十九日、鴻池組の広報部の前田と名乗る人物より電話があり、「この件は書面でも、回答できない」とのことであった。


後は回答も電話も一切無し。
   


各自治体への公開質問状(作戦U)

                               公 開 質 問 状

 先般、事もあろうに我が国の大手ゼネコン十社が極秘で北朝鮮に営業活動を目的とした視察訪朝団を結成し、平成十六年十月十九日に中国の瀋陽から北朝鮮に訪問するといった情報を入手した我々はすぐさまこの売国計画の中止を訴え活動を展開、外務省に於いてはこの計画は周知しておらず、外務省からも日朝会談に影響が懸念されると、ゼネコン十社に撤退指導を通達した。
 極秘の訪朝であるが故に、我々民族派陣営によって表面化されたゼネコンはあわてて中国から日本に引き返したのであります。
 しかし、残念ながら十社の内、三社は北朝鮮に訪問したのである。
十社の訪朝団の会社名は、大成建設・大林組・西松建設・フジタ・間組・鴻池組・東亜建設工業・前田建設工業・清水建設・五洋建設、訪朝したのは、鴻池組・西松建設・東亜建設工業。
 別紙機関誌『行動』に今回の売国行為に対してゼネコン十社に公開質問状の申し入れを行っておりますので、参考資料として提出致します。
 今回の大手ゼネコン訪朝団によって、北朝鮮に対して与えた影響は計り知れないものがあります。
 第一に、日本政府は拉致事件解決なくしては国交の正常化はありえないと、再三にわたり主張しており、更に経済制裁の発動まで国策として措置を行おうとしている時に、国交正常化後の経済支援に含まれる都市整備事業の下見、つまり営業活動に日本の大手ゼネコンが訪朝するということは拉致事件が解決済みであり、経済制裁も発動することはなく、日本政府も国交正常化ありきの姿勢である事を必然的に日本の経済界を通じて宣伝していると、とられても仕方がない行為である。
 このことによって、北朝鮮による辻褄の合わない拉致被害者の死亡説が根底から崩れて真相が明らかにされかけている今日、ハイエナ政治家どもを牛耳る日本の経済界を味方につけることによって、経済制裁を恐れる事も無く、元来の死亡説どおりに主張してくる事は明らかである、然らば本来帰さなければならない拉致した日本人が邪魔になり、殺害する虞が十分にある。
 二十数年間、拉致された家族の人達は、政府に見放され独自で拉致解明、救出活動を展開し、二年前にやっと政府が動き出し拉致事件の実態が明らかになり、金正日が拉致を認めたのである。
 しかし、二年経った現在に於いても、拉致された全ての日本人は救出されていない、その救出の為、我が国は改正外為法と特定船舶入港禁止法による経済制裁の発動によって拉致被害者救出に全力を挙げようとしている事が今回のゼネコン訪朝団によって、こっぱ微塵に砕け散ろうとしているのである。
 拉致された家族の気持ち、そして未だに帰る事の出来ない拉致被害者、北朝鮮に対する日本政府の政策、国民の願い、餓えに苦しむ北朝鮮人民、これら全てを裏切り、反社会的犯罪テロ国家の金正日独裁政権延命に協力し、営利至上主義に走る大手ゼネコン訪朝団に我が国の公共事業に参加する資格なし。
 我々は貴市長に、以上の理由により拉致された日本人全員救出するまで訪朝団十社のゼネコンに対し制裁措置として入札参加停止の政治判断を下して戴きたく要望する次第であります。
 そして、何時入札参加停止といった制裁措置を行うのか明確なる所見を求める次第であります。
 もし、入札参加資格の停止といった政治判断を講じる事が出来なければ、何故出来ないのか、その理由を求める次第であります。
 市民延いては国民の生命・財産を預かる首長としての英断に期待しております。
 尚、要望に対する所見又は理由は二週間以内に書面にて御返答賜りますよう御願い申し上げます。

皇紀二千六百六十四年 平成十六年 霜月 五日
                                                       日本民族行動会議  細田政一
大阪府内の全市町村並び兵庫県内の全市町村御中



     

                           回    答  (挨拶、定型文言等は略)


摂津市

 さて、先般、ご質問のありました建設業界の北朝鮮への訪問団の入札参加資格の停止に係る取り扱いにつきましては、本市の指名停止基準に照らし合わせますと、指名停止を行うことは困難な状況にあります。
 しかし、日本と北朝鮮との国交正常化に向けた、拉致問題、核問題を始め多くの問題解決のため協議が進められていますが、一向に進展の気配が窺えない状況です。この時期、今回の訪問団は国民感情、特に拉致被害者の心情を無視した行為であり、大変遺憾であります。
 このような状況から、本市といたしましては、指名停止は行わずとも、訪問した三社を含め十社に対する実質上の指名停止となるよう、平成十六年十一月十八日から六ヶ月間指名を留保していくことといたしました。


茨木市

 今回のゼネコン各社による北朝鮮への訪問は、拉致問題の一刻も早い解決を願う私たち日本国民、とりわけ、長い間苦しんでこられた拉致被害者のご家族の皆さんにとっては、誠に遺憾な行為であり、ご家族の心情を無視したものであると言わざるを得ません。
 今回のゼネコン各社については、平成十六年十二月九日から三ヵ月間指名留保措置を講じ、指名を差し控えることといたしました。
 今後におきましても、国等の動向を十分見極め、より一層厳正に対応してまいりたいと存じますので、ご賢察いただきますようお願いいたします。


池田市

 今回の件について、要綱第13条の規定に基づき12月15日開催の審査会において審議し、当該十社を3ヵ月間の指名留保の措置としましたので通知いたします。


千早赤阪村

 ゼネコン各社による今回の行動は、拉致問題等の早期解決を望むなかで、軽率であり誠に遺憾であると考えております。
 今回のゼネコン各社については、平成十六年十二月二十七日から一ヶ月間指名を留保することといたしました。
 今後におきましても、国等の動向を見極め、厳正に対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


太子町

 先般、ご質問のありましたゼネコン十社の訪朝団の問題は、拉致問題が解決していない中、被害者のご家族の心情を察するとあまりにも軽率であり、誠に遺憾であると考えています。
 なお、今回のゼネコン各社については、本日から一ヶ月間指名留保措置を講じることとしました。


河南町

 今回の大手ゼネコン10社の行動は、拉致家族や世論に対する配慮に欠けたものであり、誠に遺憾であります。
 なお、不適切な行動等に係る処置として、1ヶ月間の指名留保を行うこととします。


交野市

 その後、北朝鮮からの拉致被害者情報の回答を考えるに憤りを感じずにはおれません。また、「拉致被害者家族の会」のみなさんの一致団結した北朝鮮への経済制裁実施に向けた行動や、北朝鮮産物の不買運動の提唱など胸中察するに余りある思いと、「家族の会」のみなさんに心からエールを送るものであります。
 本市においても、指名停止要綱第九条の規定に基づき何らかの措置を講じるべきであるか再度検討しました結果、平成17年1月6日から3ヶ月間の指名留保を講じることとしましたので回答いたします。
 今後、大手ゼネコンによる配慮の欠如した行動が、違法な行動であると明らかになった場合には、厳正に対処いたしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


大阪狭山市

 拉致問題の一刻も早い解決は、日本国民の誰もが願っていることであり、今回のゼネコン各社の行動は世論に配慮しないあまりにも軽率な行動であると考えています。
 このような状況の中、今回のゼネコン各社については、本日から1ヶ月の指名留保措置を講じることといたしました。


寝屋川市

 貴職がご指摘のゼネコン各社が行った今回の行動は、明らかな違法行為があったとは判断できないものの、拉致事件の早急なる解決を願う国民感情に鑑みると、極めて好ましくない行為であると言わざるを得ません。
 この点を重視して、当市におきましては、今般、寝屋川市建設工事等指名停止要綱別表第14項の規定にもとづき、寝屋川市請負業者資格審査委員会を開催し、その措置について検討した結果、貴職のご指摘のゼネコン10社に対して、3ヶ月間指名を差し控える措置を講じることといたしました。


門真市

 先日送付いただきました公開質問状につきまして、平成17年1月18日「門真市建設工事請負業者審査委員会」を開催し、今回の大手ゼネコンの行動に対する指名停止等措置について審議しました結果、当該10社に3ヶ月間の指名留保措置を決定したことをお知らせして、回答といたします。


富田林市

 さて、過日いただきました公開質問状について、次のとおり回答させていただきます。
 今回のゼネコン各社による行為は、日朝間において国交正常化がなされておらず、また拉致問題が解決されていない状況下において、誠に遺憾であると存じます。
 よって、この度の事例を鑑み本市といたしましては当該ゼネコン10社に対し、平成17年1月24日から3ヶ月間、指名を留保する措置を講じて参りますので、よろしくお願い申し上げます。


大東市

 ゼネコン各社が行った今回の行動は、拉致事件の早期解決を望む中で、軽率であり誠に遺憾であると考えております。
 この点を重視して、今般、大東市建設工事等指名停止審査会でその処置について検討した結果、ご指摘のゼネコン10社に対して、3ヶ月間指名を差し控える措置を講ずることといたしました。


加西市

 拉致問題の早期解決は、等しく私たち日本国民の願いであり、いま国を挙げて問題解決に取り組んでいる最中、あまりにも軽率な行為であり誠に遺憾であるとの思いであります。
 このことを踏まえて、今回のゼネコン各社については、平成17年1月18日から3箇月の指名留保の措置を講じたのでその旨回答いたします。


柏原市

 ご質問の内容につきまして、柏原市入札参加資格有資格業者指名停止要綱を慎重に検討しました結果、今回のゼネコン各社につきましては、平成17年1月26日から2ヶ月間の指名回避措置を講じることといたしました。


泉南市

 御指摘のありましたゼネコン各社による今回の行動は、拉致問題が解決していない現在、軽率であり、誠に遺憾であると考えております。
 なお、今回のゼネコン各社については、本日から3ヶ月間指名留保を行うこととしました。


岬町

 今回のゼネコン十社の行動につきましては、ご指摘のとおり拉致問題が解決していない中で、拉致被害者と家族の心中及び関係部局への今後の影響等を考えると、誠に遺憾であると言わざるを得ません。なお、不適切な行動等に係る処置として、平成17年1月27日から1ヶ月間の指名の留保をおこなうこととします。


藤井寺市

 さて、先般いただきました再度の質問状について種々検討した結果、ご指摘のゼネコンにつきましては、1ヶ月の指名留保措置とすることに決定しました。その旨ご回答申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。


泉佐野市

 本市では、建設業法違反をはじめとする不法行為等を行った本市の入札参加資格登録業者に対しては、その事実を確認した時点で、泉佐野市入札参加資格停止要綱の規定に基づき、入札参加資格の停止措置を行い、厳しく対処しておりますが、今回の大手ゼネコン各社の行動につきましては、資格停止要綱の規定から照らし合わせますと、資格停止措置を行うことは困難であると考えております。しかしながら、拉致問題が解決していない中での今回のゼネコン各社の行動は、拉致被害者家族や世論に対し配慮の欠ける行動であり、ゼネコン各社に対しては、平成17年1月26日から3ヶ月間の指名留保措置を行うこととしました。


田尻町

 現在、日本は、北朝鮮と国交正常化に向けて交渉を行っており、その中で最大の障害となっている「拉致問題」の解決に向け、まさに正念場を迎えようとする重要な時期であります。今回の大手建設会社の訪朝については、自由な経済活動については尊重されるものとはいえ、対北朝鮮問題に対する国民感情に配慮を欠いた行動であり、誠に遺憾であります。
 こうしたことから、今回の訪朝団として名を連ねた大手建設会社十社に対し、平成17年1月31日から1ヶ月間の指名留保を行うこととします。


熊取町

 ゼネコン十社による今回の行動は、拉致問題をはじめとする北朝鮮との問題が解決していない中で、一刻も早い解決を願う日本国民、特に拉致被害者のご家族の心情を無視した軽率な行動であり、誠に遺憾であります。
 今回のゼネコン各社については、平成17年1月31日から1ヶ月間指名留保措置を講じることといたしました。
 今後におきましても、国等の動向を十分見極め、より一層厳正に対応してまいりたいと存じますので、ご賢察いただきますようお願いいたします。


高石市

 ご質問のありました建設業界の北朝鮮への訪問団の入札参加資格の停止に係る取り扱いにつきましては、本市の指名停止基準に照らし合わせますと、処分としての指名停止を行うことは困難であると考えています。
 しかしながら、今回の各社の行動は誠に遺憾であると考えており、このような状況の中、本市としましては今回の各社については、平成17年2月1日から3ヶ月指名を留保することといたしました。今後におきましても、国等の動向を見極め、より厳正に対処してまいりたいと存じます。


貝塚市

 今回の件につきましては、新聞報道などからもより慎重な対応が必要と思うところであり、ゼネコン各社の行動については誠に遺憾に存ずるところです。
 本市といたしましても、公共工事に参加しようとする者は、基本的理念として企業の社会性や公共的な論理観が強く求められるものであり、今回の件に関しましては、諸般の事情等を鑑みゼネコン各社に対し下記の期間、入札参加の指名を差し控えることといたしました。
 以上、回答とさせて頂きますのでよろしくお願いいたします。
指名を差し控える期間 平成17年2月1日から3ヶ月間


忠岡町

 ご指摘の拉致問題は国民の誰もが早期解決を願っており、拉致問題が解決していないなかで、今回の大手ゼネコン10社のとった行動は、被害者家族の心情を察しますと、軽率であり、誠に遺憾であると言わざるを得ません。
 なお、今回の10社については、平成17年2月1日から3ヶ月間の指名留保措置を講じることといたしました。


泉大津市

 貴職がご指摘のゼネコン各社が行った行動は、拉致問題が解決していない中で軽率であり、誠に遺憾であると考えております。
 なお、今回のゼネコン各社については、本日から3ヶ月間指名留保を行うこととしました。


阪南市

 公共工事は、国民の理解と信頼が重要であり、国民の疑惑を招くことがないようにすることが必要であると考えています。報道されたゼネコン10社の行動につきましては、国民、特に拉致被害者に対して疑惑を招き、社会に与えた影響は否定できないものと考えています。つきましては、平成17年2月3日から3ヶ月間の指名を留保することとしました。


和泉市

 今回のゼネコン10社の行動は、拉致事件の早急な解決を願う被害者の家族や、日本国民の信頼を損なう行為であったと考えております。
 本市といたしましては、今回のゼネコン10社に対して、本日から3ヶ月間指名を差し控える措置を講じることといたしました。
 なお、今後におきましても、国等の動向を見極めて対応してまいりたいと思っております。

 
岸和田市

 ご指摘のありました大手建設会社各社の今回の行動は、営業活動とはいえ、拉致被害家族や国民世論に対する配慮が、あまりにも欠けたものといわざるを得ないものと判断いたします。
 従いまして、本市としましては当該10社に対し、平成17年1月28日から3ヶ月間指名留保措置を講じ、指名を差し控えることといたしました。


四條畷市

 先般、貴会議から公開質問状をいただきましたことにつきまして、更に検討を重ねた結果、国民的感情を勘案し、四條畷市建設工事等入札参加資格有資格者名簿に登録している9社に対し、平成17年2月8日から3ヶ月の指名留保を決定したことをお知らせいたします。


枚方市

(省略)営業活動を目的とした訪朝計画については、拉致家族や拉致問題の早期解決を願う世論に対する配慮を欠いたものであり、各社に対して遺憾の意を明らかにするとともに注意の喚起を促したところです。
 今後かかる行為を繰り返した事実が明らかとなれば、本市に対する不誠実な行為と判断して指名停止を含む厳重な措置を講じる用意がある旨を伝えておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。


松原市
 さて、再度いただきましたご質問につきまして、慎重に検討しました結果、今回のゼネコン各社につきましては、平成17年2月21日から3ヶ月間の指名留保措置を講じることといたしました。
 右のとおり回答いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


島本町

 国民の誰もが拉致問題の早期解決を願っている中、今回のゼネコン各社による北朝鮮への訪問は、拉致被害者家族や世論に対し配慮の欠ける行動であり、誠に遺憾であると存じます。
 つきましては、今回のゼネコン各社に対し、平成17年2月24日から3ヶ月間の指名留保措置を講じることといたしました。


守口市

 日朝間において国交正常化が図られていない状況下、拉致問題が解決していない現状にあって、今回の大手ゼネコンの訪朝は誠に遺憾であります。
 本市としましては、各社の行動は国民の理解と信頼を損なうものとの判断から、当該10社に対し、平成17年3月1日から3ヶ月間指名を差し控えることといたしましたのでその旨回答いたします。


羽曳野市

 羽曳野市は、他市に比べて、ゼネコンに対する指名停止措置は厳しく、訪朝団ゼネコン十社のうち、指名登録業者は九社であり、この九社は現在指名停止処分中であるとの事、もしこの九社が指名停止処分中でなかった場合、どのように対処するのかとの質問に対し下記のような回答があった。

 さて、今回のご質問の件ですが、あくまでも仮定の事象であり、的確な回答は難しいところですが、以下のようなこととなると考えます。
 北朝鮮による拉致事件の重大性、世論の動向、政府や各自治体の対応等を踏まえ、一定期間、対象事業があったとしても指名を差し控えることは可能であり、そうなると考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


吹田市

 先般、ご質問のありましたゼネコン10社の訪朝団問題につきましては、先に遺憾の意を表明いたしたところでございます。
 その後も、慎重に検討いたしました結果、平成17年3月9日からゼネコン10社に対して1ヶ月間は指名の対象としない措置を講じることといたしましたのでよろしくお願い申し上げます。


箕面市

 先に回答させて頂きましたように、朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致は許し難い暴挙であり、強い憤りを覚えるものであります。
 拉致問題の真相究明と早期解決が求められているこのような時期に、ゼネコン各社が営業活動を目的とした訪朝計画に参加したことにつきまして大変遺憾なことであると考えます。
 このような状況から、本市といたしましては、各社に対し書面をもって遺憾の意を明らかにするとともに注意の喚起を促したところです。
 また今後、同様な行為があったことが判明した場合には、指名停止等を含む厳重な措置を講ずる旨を伝えておりますので何卒よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


豊能町

 本町では、朝鮮民主主義人民共和国へのインフラ整備事業を目的とした企画に参加した業者10社に対して、現在の社会情勢を踏まえ、強く抗議するため、本町指名停止要綱第7条の規定に基づき、本日までに警告書を発しましたことをお知らせします。


能勢町

 今回のゼネコン10社の軽率な行動はきわめて遺憾であり、社会的信用を失墜する行為であることから、今後このような行動をとれば、本町発注工事の指名業者として選定できない旨を通告させていただきました。


豊中市

 申し上げるまでもなく、昨年10月のゼネコンによる訪朝等は、誠に遺憾であり、心底憤りを覚えます。
 10社に対する本市の対応でありますが、契約検査室よりゼネコン10社に対し、行為の事実確認を行うとともに、注意喚起を致しました。
 今後、かかる行為が繰り返された場合は、本市と致しましても地方自治体として必要な対処を行ってまいります。


高槻市

 さて、今般のご質問は、貴会議がかねてよりご指摘のゼネコン各社の行動に対し、府下過半数の自治体が指名留保、あるいは注意の喚起といった措置を講じている状況に鑑み、本市においても同様の措置が講じられないか、とのご主旨と拝察いたします。
 本市といたしましても、ご指摘のゼネコン各社の行動が、拉致被害者家族をはじめ、世論への配慮を欠くばかりか、国益にも反する行為であり誠に遺憾であるとの思いは、他の自治体と変わるところはございません。
 法治国家である我が国において自治体行政を司る者として、首長たる立場にある者の自由裁量権は、必要最小限にとどまるべきものであると判断している次第でございますが、貴会議からの再度のご質問、また、府下自治体の対応を慎重に見極めた結果、本市においても、平成17年5月1日より1ヶ月の間、ご指摘のゼネコン10社に対し指名留保を行うことといたしました。


姫路市

 ゼネコン各社による行動については、拉致問題の早期解決を望む世論、とりわけ被害者ご家族の心痛を考えますと当然に慎重にあるべきと考えます。
 当該10社につきましては、口頭により注意することを予定しております。
 次に、『広報ひめじ』に関してですが、元号(西暦)の表記方法で記載することを予定しております。

加古川市

 拉致問題の早期解決は国民全体の願いであり、今般のゼネコン各社の行動に関しては遺憾であると考えます。このため、当該業者に対し慎重に行動するよう注意を促す予定です。


三木市

 北朝鮮との国交正常化に向けた拉致問題、核問題を始め多くの問題解決のための協議が進められている中、ゼネコン各社による今回の行動は、拉致問題の早期解決を望む世論、とりわけ被害者ご家族の心痛を思いますと、当然に慎重にあるべきと考え、誠に遺憾であります。
 このような状況から、本市といたしましては、今回のゼネコン各社について三ヶ月間の指名留保をするなどの措置を講じて参りたいと考えております。
 また、別件の本市の広報「みき」表紙の年号表記については、平成17年6月号から元号を主とした表記「平成17年(2005)」といたします。


高砂市

1、 訪朝団10社のゼネコンに対し制裁措置を講じることについて

 今回のゼネコン10社の訪朝問題につきましては、拉致問題が解決していない中、軽率であり、被害者家族の心情を察しますと、誠に遺憾であると考えております。

 本市といたしましては、今回のゼネコン各社については、平成17年6月1日から3ヶ月の指名留保の措置を講じました。

2、広報誌の年号表記について

 貴会議のご指摘のとおり、平成17年7月号から「元号(西暦)」に改めます。


大阪市

 大手ゼネコン10社の営業活動に関しまして、一連の拉致問題で、係る事実関係が一日も早く究明され、早期に解決が図られることを日本国民が心から願っている状況の中、より慎重な行動がなされるべきであったとの思いは持っております。
 拉致問題の早期解決は、等しく私たち日本国民の願いであります。そうした観点から、未だ日朝間において拉致問題が解決されておらず、国交正常化が図られていない状況下で、大手ゼネコン10社の行動は、国民感情や拉致被害者とその家族の皆さんの心情を配慮したものではなかったと考えます。
 

堺市

 日朝間において拉致問題が解決しておらず、国交正常化が図られていない中、今回の訪問団の行動は国民感情、特に長い間苦しんでこられた拉致被害者の心情を無視した軽率なものであり、ゼネコン各社はより慎重な対応が必要であったと考えております。

 
河内長野市

 今回のゼネコン各社による訪朝は、拉致問題の一刻も早い解決を願う日本国民、とりわけ拉致被害者のご家族の皆さんにとっては誠に遺憾な行為であると言わざるを得ません。従って今回のゼネコン各社については、平成17年6月15日から3ヶ月間指名留保措置を講じましたのでご理解の程お願いいたします。


西脇市

 今回の大手ゼネコンの訪朝は、拉致事件の一刻も早い解決を願う国民感情を鑑みると、好ましくない行為であり誠に残念であります。とりわけ拉致被害者家族の心情を察するとき、当然に慎重な態度をとるべきであったと考えています。
 本市といたしましては、当該業者に対して、慎重に行動をするよう注意を促す予定にしております。


吉川町

 北朝鮮との国交正常化に向けた拉致問題、核問題をはじめ多くの問題をかかえる中、ゼネコン各社による今回の行動は、拉致問題の早期解決を望む世論、とりわけ被害者ご家族への配慮を欠いたものであり、誠に遺憾であります。
 このような状況から、本町といたしましては、今回のゼネコン各社について三ヶ月間の指名留保をする措置を講じて参りたいと考えております。
 また、別件の本町広報誌の年号表記については、平成17年7月号から元号を主とした表記「平成17年(2005)」といたします。


稲美町

 ご指摘のありましたように、拉致問題解決に向けた協議が進められている中、大手建設会社の今回の行動は軽率で、拉致被害者家族及び世論に対して配慮の欠けたものであり、誠に遺憾であると考えております。
 当該業者に対しましては、平成17年7月1日から1ヶ月間の指名留保の措置を講ずる予定で、今後につきましても、動向を見極めながら厳正に対処してまいりたいと考えております。
 また、別件でご指摘のありました広報「いなみ」の年号表記につきましては、平成17年7月号から元号を主とした表記「平成17年(2005)」といたします。


滝野町

 ゼネコン各社の行動につきましては、拉致問題が解決していない状況の中、拉致被害者家族及び関係部局への今後の影響等を考えるとき、誠に遺憾であります。
 このような状況から、滝野町といたしましては、当該業者に対し慎重に行動するよう注意を促す予定です。
 また、別件の本町の「広報たきの」の表紙の年号表記については、平成17年7月号から元号を主とした表記『平成17年(2005)』といたします。


東条町

 このたびのゼネコン10社による行動は、拉致問題の早期解決を願う日本国民、とりわけ拉致被害者のご家族の心情を無視した軽率な行動であり、誠に遺憾であると言わざるを得ません。このため、当該業者に対し慎重に行動するよう注意を促す予定です。
 また、別件の本町の広報「とうじょう」表紙の年号表記については、平成17年7月号から元号を主とした表記とする予定です。


東大阪市

 今回の大手ゼネコン十社の行動は、現下の国際情勢や拉致問題の進展状況から慎むべき軽率な行動であり、慎重な対応が必要であったと考えます。
 本市といたしまして、当該建設会社に対して、慎重に行動するよう申し伝えたいと考えております。


八尾市

 拉致問題が現時点においても全面解決に程遠い状況にあることにつきましては、拉致被害者やその家族の方々の心情に思いを致すとき、誠に残念でなりません。
 国における拉致問題に対する取り組みが実り、同問題が早期に解決されることを切に願うものであります。
 今回のゼネコン各社が取った行動の真意は推察できかねますが、私たち国民の悲願である拉致問題の早期解決を願う世論に配慮される必要があったのではないかと考えております。
 今後、当該各社に対して、この旨を伝えたいと考えております。


小野市

 今回の大手ゼネコンの訪朝は、拉致事件の一刻も早い解決を願う世論、とりわけ被害者家族の心痛を考えますと当然慎重にあるべきと考え、誠に遺憾であります。
 よって当該業者に対し慎重に行動するよう注意を促す予定であります。
 又『広報おの』表紙の年号表記については、平成17年9月号から元号(西暦)併記の表記方法で掲載する予定であります。


社町

 昨年の大手ゼネコン10社の行動は、拉致問題の早急な解決を願う国民感情と拉致被害者家族の心情に対する配慮に欠けたものであり、誠に遺憾です。今後、当該10社に対して慎重な行動をとるよう文書注意する予定です。
 別件で指摘があった町広報の年号表記の件については、平成17年8月号から元号を主とした表記とします。


宝塚市

 今回のゼネコン各社の行為は、現在国を挙げて拉致問題を早期に解決しなければならない状況の中での軽率な行動で、誠に遺憾であり配慮に欠ける行動であります。従いまして、関係各社には業者登録時等の機会をとらえ、口頭により注意をいたします。今後とも適切に対応致しますので、よろしくお願い申し上げます。


明石市

 拉致問題については、国民の生命と安全に関わる重大な問題であると認識しており、早期の解決は私たち国民の願いであります。
 企業の行動には、こうしたことを踏まえた慎重な対応が求められるものと考えるところであり、今後、適切な機会をとらえ、この旨を当該企業に申し伝えたいと考えております。


新潟県

「大手建設業者の訪朝につきましては、拉致問題が北朝鮮の不誠実な対応により膠着状態が続いている中にあって、国民は一刻も早い問題解決を願っているところでありますので、関係各社は、このような状況を踏まえて、当然慎重な行動をとるべきであると考えております。」
措置内容
「拉致問題の解決は県民の悲願であることから、当該建設業者に対して、慎重に行動するよう注意を喚起したいと考えております。」
本県におきましたは、今後とも帰国した拉致被害者等の支援及び拉致問題の解決に向けて、全力で取り組んでいきたいと考えております。


大阪府

 拉致問題は、拉致被害者の方々とその家族の基本的人権を踏みにじるものであり、重大な人権侵害であります。拉致問題の早期解決に向けて国や関係機関をはじめ多くの方々が様々な取り組みを進められているところです。このような状況の中で一部の大手建設業者のとった行動は、国民感情や拉致被害者家族の心情を察しいたしますと、より慎重な対応が必要であったと考えます。
 今後、この旨を当該建設業者に対して申し伝えたいと考えております。


京都府

 拉致問題については、日本国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、また、人間の尊厳や基本的人権の重大な侵害であると認識しており、拉致被害者の方々やその家族の方々のおかれている状況を考えますと、一日も早い全面解決が図られることを心から願うところで、企業の行為においてはこれらを踏まえた慎重な対応が必要であるとの考えは変わりあるものではなく、今後、この旨を当該企業に対して申し伝えたいと考えております。


滋賀県

 拉致問題は、被害者の方々とその家族の基本的人権を踏みにじる重大な人権侵害であります。拉致問題の一刻も早い解決を目指し取り組みを進めている国や関係機関をはじめ多くの人々の心情、とりわけ被害者ご家族の心痛を考えますと、報道にあった訪朝計画が事実であれば、今回、一部の大手建設業者のとった行動は当然慎重な対応が必要であったと考えます。今後この旨を当該建設業者に対して申し伝えたいと考えております。


奈良県

 拉致問題に関しては、ご家族など多くの方々がその一刻も早い解決を切望している中、関係者の心情を察しますと、今回の関係企業の行為についてはより慎重な対応が必要であったと考えており、今後この旨を当該企業に対して申し伝えたいと考えております。


茨城県

 拉致問題は、人道上重大な問題であり、拉致被害者やその家族の方々の置かれている状況を考えますと、一日も早い全面解決が図られることを心から願うところであります。
 先般の大手建設業者の訪朝行為については、今なお拉致問題が解決していない中、また、国交正常化が進展しない中、行動にはより慎重な対応が必要であったと考えます。
 今後、この旨を当該建設業者に対して申し伝えたいと考えております。


木村良樹・和歌山県知事

「国民全体が一日も早い解決を願っている中、拉致被害者やそのご家族の方々の心情をお察しいたしますと、より慎重な対応が必要であったと考えます。」


佐藤栄佐久・福島県知事

「拉致は究極の人権侵害であり問題の早期解決は、福島県民にとっても切なる願いであります。そのためには各界における慎重な行動が必要であることは言うまでもないと考えます。」


田中建造・神戸市議会議長

「北朝鮮拉致被害者の問題が未解決である状況での当該行為は遺憾である。」


白井文・尼崎市長

「今回の十社の計画については、世論に配慮しない軽率な計画であったとの思いを持っております」


柴生進・川西市長

「拉致問題につきましては、私どもも被害者とそのご家族の心痛を察し、早期解決を切に願っているところであり、今回のゼネコン各社の行為につきましては軽率であり、誠に遺憾なことと存じます。」


山田知・西宮市長

「ゼネコン各社につきましては、拉致問題の解決を見ない中、国論を踏まえた行為・行動が求められるものと思います。」