最終更新日：2005年9月25日
| 今週号のアエラ（'05.09.12）に「オタクと独身女の選挙」なる記事が掲載されているんですが、アエラもそうですがなんか民主党に投票するよう読者を誘導しているような、記事や見出しが多いですね。 特に朝日の場合、中は割合中立だけど、見だしだけ読むと民主党寄りのような印象を受けます。 例えば「以外に善戦？民主党」という小見出しで岡田代表の趣味が「カエル集めとおたくっぽい」とか書いてあるわけです。ですが、２ちゃんねるを見れば民主党支持が少ないのは、色々なスレを一目瞭然でしょう。陰気な岡田代表のAAも多いこと。 あんた等、どこに目をつけてるんだい？ 因みに一番嫌われているマスメディアが当の「朝日新聞」。先の記事捏造でこの傾向は更に拡大するでしょう。また一番嫌われている「文化人」がダントツで朝日出身の筑紫哲也氏（笑）。なにせ「ここが変だよ筑紫哲也」は今現在でPrat252！ アエラはフェミ記事で読者を延ばしましたが、大江・ノーベル賞・健三郎に媚びを売って編集長をすげ替え。部数が落ちちゃった。で、最近注目しているのが「おたく」層なんでしょう。まあ、そう簡単にオタクが釣られるかどうか。お手並み拝見です。 今週号で目を引いたのが風俗嬢の南智子氏へのインタビュー。そのむかしアサヒはアサヒでもアサヒ芸能の取材でお目にかかったことがあり、懐かしい気分になりました。妖しいお姉さんです。 |
| 「小泉首相のやりたい放題、したい放題にしていていいのか」社民党から出馬の辻元清美氏（45）とぶち挙げていました。やりたい放題はあんただろうが。 あんた、秘書給与詐取事件の罪を償い終わっていない執行猶予中だぞ。まともな神経では立候補できんわな。 本来国会議員が犯罪を行えば普通の国民より思い処罰があってしかるべきところを、執行猶予が付くなんて日本は甘いですな。あんたがやるべきことは「国会議員に対する処罰の厳罰化」を訴えることだろう。 犯罪者が大手を振って選挙に出馬、それに選挙に合わせて本までだすなんて、阿漕もいいとろだろうが。 もっとも、どうあがいても２１世紀になってまで念仏憲法唱えているだけの政党は政治の舞台から退場するんでしょうが。 どうでもいいけど候補者てなんでビール箱の上で演説するんかいな？ （時事通信） - 9月4日20時3分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050904-00000071-jij-pol |
| 中国の胡錦濤国家主席（共産党総書記）は３日の「抗日戦争勝利６０周年」で小泉靖国にいくな、と圧力をかけたそうです。 歴史認識を改めるのはオタクの方でしょう。大日本帝国が降伏した連合軍の一部をなしていたのは中国は中国、でも中華民国であり、中華人民共和国なる存在に「降伏」した事実はない。 正しい歴史認識を、というなら我々は中華民国＝台湾に対しては頭を垂れましょう、というキャンペーンでも始めればいいでしょうか。 胡主席は「歴史の記憶を強調するのは恨みを抱き続けるためでない。過去を忘れず教訓とすることでこそ、歴史の悲劇の再演が免れる」と演説したそうですが、それはチベットやインド、ヴェトナム、台湾などに向けた言葉でしょうか。 「歴史教育が反日教育につながっている」との日本での批判に反論したそうですが。それはオタクの国のやっていることでしょう。 （毎日新聞 【北京・飯田和郎】） - 9月3日20時42分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000061-mai-int |
| 韓国政府はこのほど、各省庁の広報部門に対して、政府の政策について悪意的な歪曲（わいきょく）報道」を繰り返すメディアの取材などに、協力しないよう文書で指示したとのことです。 段々と、お隣の国や最近仲の良い中国に似てきましたね。それとも悪名高い我が国の記者クラブでも参考にしているのでしょうか？ まあ、いずれにしても現政権が末期状態ということでしょう。 （共同通信【ソウル２日共同】） - 9月2日17時7分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000118-kyodo-int |
| 北海道警の裏金問題で、旭川中央署の内部文書に捜査用報償費の支払先として名前を無断使用されたとして、道内の男性が慰謝料などを求めた訴訟で、道に１５万円の支払いを命じた地裁判決について、道と道警は１日、控訴しない方針を決めたそうです。 これで道警の裏金作りの判決がほぼ確定したわけで、事実上警察が裏金つくりを認めた、日本の警察史上画期的な事件となるでしょう。 さあて、警察庁まで捜査の手が伸びるか（まあ難しいでしょうね）？ （共同通信） - 9月1日20時17分更新 |
| 米国では今回のハリケーン「カトリーナ」による被害が甚大です。９・１１以来、危機管理が一元化されたにしてはお粗末です。これがテロリストによる大量破壊兵器でも同様の結果となったでしょう。 今回のハリケーンによる被害はアメリカ社会の持っている歪みや、政府の政策ミスが重積されたかたちとなりました。 まず、第一にやらんでいいアホなイラク戦とその後始末で大量の州兵が召集されており、初期に救助と治安維持のために十分な兵力が投入できなかったこと。 第二に既に死者数千名という被害者がクルマを持てない貧困層に集中していること。前にもこのブログで書きましたがアメリカでは中間層が減り、金持ちと貧乏人の二極化が進んでいます。貧乏人はクルマを持てない。しかも他の先進国ほど、公共交通機関が発達していないので、徒歩で移動できる範囲で生活する（というよりも生活せざるをえない）。でもって逃げ遅れて被害にあったわけです。 第三に社会資本整備の遅れです。堤防などの補強に責任を持つのは米陸軍工兵隊ですが、予算を要求してしても通らなかった。毎月空母が買える程の外国で戦費を投じている場合か、と思うのはぼくだけじゃないでしょう。 第４に治安の悪化。お定まりの住人の暴徒化で、略奪やら殺人まで起きている。なまじ銃が普及しているだけに始末が悪い。先の東南アジアでの津波とくらべると歴然としています。なにしろ、制服きた警官が率先してスーパーで略奪している映像がニュースで流れるんだもん。薬品やモルヒネ目当てで救急隊を襲う連中もいるわけで、医療やレスキュー隊にも護衛がいる。その分警察や州兵の人手がとられて、救助や復旧が送れるというわけです。 しょうがないんで、米政府は州兵を４２００名を増派し、武装集団は射殺することも辞さないと宣言したわけです。ほんとに文明国かいな？ 常々ぼくが指摘してきた、アメリカの問題がハリケーンで噴出結果になったと思います。 日本人はアメリカ大好きというか、アメリカマンセーの人が（政府や役人、特に留学帰りも）多いのですか、「アメリカ良いか、住み良いか～」（麦と兵隊のメロディで）ということを考え直す機会としてはいかがでしょうか。 ＜米ハリケーン＞高まる弱者の死亡危機 武装集団には射殺も （毎日新聞【バトンルージュ（米ルイジアナ州）和田浩明、ニューヨーク高 橋弘司】） - 9月2日21時40分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000110-mai-int |
| 今回の衆院選と同時に最高裁判所の裁判官を国民がチェックする国民審査が衆院選挙公示と同時に告示されました。 で、ぼくは選挙当日投票にいけないので、今日地元船橋市で事前投票にいきました。以外と知られていないのですが、不在者投票というのは手続きが面倒くさいんです。で、事前投票ならばその場で簡単に投票できるんです。 それで今朝方、投票にいったのですが、役所の職員が言うには、 「明日からでないと国民審査の方はできません」 と。事前投票は先月３１日からできるのに。 さっき市のHPをみたら「※最高裁判所裁判官国民審査は、９月４日（日）から投票できます」ととってつけたように書いてありました。９月４日にならないとできないなんて。これは船橋市だけなんでしょうか。 不在者・事前投票は８月３１日～９月１０日となっています。国民審査もこれにあわせるべきでしょう。でないと９月３日までにしか投票できない人は国民審査ができないことになります。何故この時間差が生まれるんでしょう。 どうせ日本の司法は２割司法だし、国民審査も単なるセレモニーでいいじゃん、という行政の本音が見えるような気がするのはぼくの気のせいでしょうか？ |
| フランスの左派系紙リベラシオンは、ミズーリ号上での日本の無条件降伏調印から６０年の２日、「戦争－日本の短い記憶」と題する記事で、日本国民のマジョリティが過去の侵略の犯罪に関して無知だと報じたそうです。 原文をみていなので「無条件降伏」というのが共同の記者のものか「リベラシオン」によるものかは分かりませんが、いずれにしても民主党の岡田代表並の歴史認識しかもっていないことになります。我が国は無条件降伏してないんだってば。条文読めよ。 さてそのリベラシオン東京発の記事は、 「ドイツではなされたが、日本人はこれまで、旧日本軍の犯罪について記憶し（被害者を）哀悼する集団的な作業に着手しなかった」 と。ドイツ人が反省（ないしは反省しているフリ）しているのはナチの犯罪行為でしょうが。ミソも糞も一緒にしてほしくないものです。我が国は特定の民族の抹殺なんぞはかったことはありません。 大体、アフリカ、アラブ、アジアからアメリカ（因みにルイジアナはルイ王からとった名前で未だにフランス系が多い。ナポレオン時代に戦費の足し売ってしまった）に至るまで侵略行為をおこない現地住民への搾取、愚民化政策、内戦の誘発、現地文化の破壊、奴隷売買その他の人権の侵害等々、フランスが連続殺人強姦魔だとすれば、帝国主義時代の我が国は精々万引きした小僧程度ですよ。 だいたい、インドシナから日本軍に叩きだされ、戦後「解放された」にインドシナにでばって再占領にきて、ケチョンケチョンにられた。でもってディエンビエンフーで大負けして白旗あげるまで植民地あきらめかったのはどこの国で？アルジェリアでも同じことを繰り返しましたよね。 ゲリラ＝自由の戦士たちを拷問して随分と殺害しましたよね。あれやった連中はフランス語はなしてましたね。で、あれはスイス人の仕業ですか、ベルギー人の仕業ですか？ ぼくのフランス人の友人のじいさんも兵役でアルジェリアにいってますからね。遠い昔のことじゃない。しかも大戦中のドイツ占領下・ビシー政権下のフランスでは多くのナチの協力者がいましたが、お忘れですか？ また今現在シエラレオネなどアフリカ西海岸では悲惨な内戦が続いていますが、その原因をつくったのはあんたらだろうが。 フランス人自国の過去を恥じているなら今頃みんな首釣って、きょうびフランス人なんて一人もいはずですぜ。 で、お約束の日本の左翼学者のコメント掲載。 「物忘れよりひどい『集団的無自覚』がもたらされ、日本人の大部分は今日、（現代史の）日本の最も黒いページのほとんどすべてを知らない」 というのを紹介しております。それは北朝鮮をこの世の天国と称していた日本の学者センセイや政治家センセイ方のことでしょう。 ぼくの周囲でこんな程度の低いヤクザのいいがかり言うような奴はひとりもいません。 まあ、どこの国にもいるんだよな。我が国の社民党みたいな連中。 実はこの記事のでるすこしまえのトピックがこの記事の発端になっているのではと、勘ぐっています。フランスで今度の新学期、つまり九月から小学校で国歌を必修にしようということになり、議論を呼んでいます。ぼくもかつて拙著「ル・オタク」で取りあげたんですが、「ラ・マルセイエーズ」ってかなり凶暴な歌詞なんですね。何しろ革命の景気付けですから。 で、こんな内容の歌詞を小学生に歌わせるのは良いのか悪いのかと意見が衝突しているんですね。 それともひとつ。フランスでは植民地支配の良い面も教えようという法律が制定されたんですね。 特に最後まで植民地だったアルジェリアやアルジェリア系国民からふざけるな、という反発がおきています。アルジェリアは現在も政府とゲリラの戦いが続いています。原因つくったのはお前らフラン人だろうというところしょう。 この「リベラシオン」の記事、これらが背景となって書かれたのではないでしょうか。悪かったのは自分たちだけじゃないてね。でも、ぼくらを巻き込まんでほしいですなあ。 （共同通信【パリ２日共同】） - 9月2日19時56分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000177-kyodo-int |
| 中国新疆ウイグル自治区の公安当局は３１日までに、総額７億元（約９８億円）を投じ、 中国と中央アジア諸国の対テロ専門警察官らを訓練する「反テロ訓練センター」を建設することを明らかにしたそうです。 場所は自治区の中心都市ウルムチの近郊で、５年以内に建設するそうです。訓練センターは５７０ヘクタールの広さで、警察学校、国際交流、対ハイジャック訓練場、軽重火器の射撃訓練場、装甲車、戦車の訓練場建設などを予定しているそうです。 中国で約１００億円のですから、現在ヨルダンが建設している特殊部隊の施設より、かなりの設備が整った、しかも大規模なものになるでしょう。雰囲気からすると、対テロだけでなく、正規軍並の装備の部隊の鎮圧まで視野に入れているように思えます。 中国新疆ウイグル自治区が周辺のイスラム諸国と結託して独立する、なんてことになると厄介ですからね。そこまでいかなくとも、陸続きですから、反乱が起こった場合、周辺から人、モノ、カネが入って泥沼化の宗教戦争になる可能性があります。 そうなるとせっかく彼の地に埋蔵されている地下資源も利用も影響が出てきます。というより、地下資源の採掘場がテロの対象になるでしょう。 産経新聞(08/31 11:43) http://www.sankei.co.jp/news/050831/kok020.htm |
| 現在の撃沈・自沈数：12 【祝！撃沈】社民党が名簿登載した羽熊直行氏（６１）が、公民権停止中のため立候補資格がなかったと発表した。羽熊氏は名簿から抹消された。 落選させたい理由は郵政反対、反日、不誠実、選挙違反を恥じないハレンチ野郎、公明党議員、無責任、無能、偽善・・・等々。新党日本と国民新党は単に選挙資金欲しさに政党を結成、税金にたかる根性が許せない。特に新党日本は党首、田中康夫が大嫌い。 要はあたしがムシのすかん連中です。 今回の選挙戦は我が国の行方を大きく変えるとことになると思います。普段選挙に行かない方々、特に給与所得者の方々は世の中を大きく変えるチャンスですぜ。 投票率が低けりゃ低いほど圧力団体、組織票をつかって利権を守ろうとする連中が得をするわけで、ここはひとつ、大いに投票率を上げるべき選挙だと思います。 なお、このリストは漸次更新する予定です。また読者からの希望も反映させていきたいと思っています。●名簿：着色部分は更新部分です。赤は撃沈・自沈です。 【 あ 】 荒井聡 阿部知子（社民） 青山丘 （新党日本：暫定） 荒井広幸（新党日本：暫定） 赤松広隆 秋元正博（新党大地） 天木直人（無所属：元外務官僚） 秋原伸行（社民） 逢坂誠二（民主） 赤羽一嘉（公明） 赤松正雄（公明） 【 い 】井上 義久（公明） 石井 啓一（公明） 今村雅弘 石井一 石毛鍈子 伊藤忠治 池田万佐代（社民） 井筒伸幸（公明） 池坊保子（公明）. 今川 正美（社民） 石川錬治郎（国民新党） 井桁亮（国民新党） 伊藤おのいち（社民） 伊藤渉 【 う 】上田 勇（公明） 漆原 良夫（公明） 生方幸夫 植田至紀（社民） 今川正美（社民） 植村好輝（社民） 内田 洵子（社民） 【 え 】遠藤 乙彦（公明） 江藤拓 衛藤晟一 大口善徳（公明） 江田康 【 お 】 岡田克也（民主） 小沢一郎（民主） 太田昭宏（公明） 大口 善徳 （公明） 小渕優子 大出彰 岡崎トミ子 大村英章 奥田研二（社民） 大島令子（社民） 大塚勝利（公明） 【 か 】 海部俊樹 加藤紘一 亀井静香 (国民新党） 菅直人 神崎武法（公明） 加藤尚彦（民主：韓国様、お先に常任理事国へ） 【 き 】 北村直人 城内実 喜納昌吉（民主） 木下千代治（社民） 清田進（国民新党） 北側一雄（公明） 【 く】 久保孝善（社民） 窪田正人（社民） 久保孝喜（社民） 【 け 】 【 こ 】 河野洋平（自民） 古賀誠 小泉龍司 小西理（無所属：元自民）小林興起 （新党日本） 小西理 近藤基彦 小林守 五島正規 近藤昭一 今野東 小林正和（社民） 小島潤一郎（社民） 河野敏久（新党日本） 小林正義（国民新党） 高村正彦 【 さ 】 坂口 力（公明） 佐藤茂樹 【 し 】 志位和夫（共産党） 自見庄三郎（無所属） 重野安正（社民） 白保台一（公明） 【 す 】鈴木宗男（新党大地） 鈴木工（国民新党） 鈴木泰（国民新党） 【 せ 】 仙谷由人（民主） 関本憲二（公明） 【 そ 】 【 た 】 田中眞紀子（無所属） 高木陽介（公明） 高木 美智代（公明） 田端 正広 （公明） 谷口 隆義（公明） 田中英夫 武田良太 滝実（新党日本） 田中清一（社民） 高橋彰夫（公明） 多原香里（新党大地） 竹内彰夫（公明） 【 ち 】 【 つ 】 津島恭一（国民新党） 辻元清美（社民） 土屋富久（社民） 【 て 】 照屋 寛徳（社民） 【 と 】 土井たか子（社民） 富田 茂之（公明） 鳥飼謙二（社民） 東門 美津子（社民） 【 な 】 長妻昭（民主） 長沢 広明 【 に 】 二階俊博 西村健志郎（社民） 西博義（公明） 【 ぬ 】 【 ね 】 【 の 】 野田聖子 野田毅 野呂田芳成 【 は 】 【 ひ 】 平沢勝栄（自民 ） 平沼赳夫 東順治（公明） 日森文尋（社民） 肥田美代子（民主） 黄川田徹（民主） 平山誠（新党日本） 【 ふ 】 冬柴鐵三（公明） 古屋 範子（公明） 福島 豊（公明） 藤井孝男 古屋圭司 古川禎久 福井照 福島捷美（社民） 【 ほ 】 堀内光雄 保坂武 保利耕輔 細川光正（社民） 星和男（公明） 保坂展人（社民） 【 ま 】 松岡利勝（自民） 丸谷佳織(公明） 松宮勲 松下忠洋 間山治子（公明） 【 み 】 水島広子（民主） 宮崎増次（社民） 水野吉近（公明） 【 む】 【 も 】 森岡正宏 森山裕 望月義夫 森下定幸（公明） 森田裕介（新党日本） 【 や】 八代英太（無所属） 山本喜代宏（社民） 山下貴史 山元勉 山口俊一 柳本卓治 山口睦子（社民） 柳瀬英二（社民） 山口わか子（社民） 山内恵子（社民） 【 よ 】 横路孝弘（民主） 横光克彦 吉田一国（公明） 【 り 】 【 わ 】 綿貫民輔(国民新党） 渡辺具能 渡辺博道 若松 繁男（社民） 和田 茂（社民） |
| 当然の決定でしょう。何しろ種子島では色々と制約が多すぎる。しかも何かというと、地元や漁民に補償費用なんぞをむしられる。それが全てロケット打ち上げのコストに跳ね返ってくるわけです。 候補としては赤道に近いキリバス共和国クリスマス島が挙がっているそうです。赤道に近い分、物理的にもロケット打ち上げは楽になりなります。 あとは将来、垂直発射型ではなく、滑走路やスキージャンプ台をつかったような、シャトルが採用されるようになった場合に必要な土地を確保できるかどうかが、問題でしょう。 同様に、自衛隊も演習場をオーストラリアの砂漠のど真ん中辺りに持てばいいんです。その方がロケット同様地元対策なんぞでゼニを巻き上げられることもない。アメリカと違って時差もないし。 （共同通信） - 9月1日14時4分更新 |
| 今回の衆院選は争点が郵便局の民営化ですが、昨日ふと、民営化反対派がよく郵便局が身近な「金融機関」といっていますが、これがウソではないか、と。 それは郵便局はカネを預けるところでっあって、カネを貸してくれるところではない、ということです。つまり、通常の金融機関のカネを貸す、という機能をもっていない、不完全な金融機関な訳です。郵便局がカネを貸すのが、財投などで特殊法人だったり、国＝国債を買ったりするわけで、民間人にカネを貸してはくれません。 つまり、郵便局しかないへんぴな所に住んでいる人間や企業はカネを借りるな、事業を興すな（事業資金が調達できませんからね）ということになります。これはユニバーサルサービスでないでしょう。 このことは実は非常に大きな問題なんですが、あまり争点担っていないのが不思議です。 |
| 東京財団の政策委託研究で、「国営防衛装備調達株式会社を設立せよ」という提言をおこなっています。以下のアドレスで閲覧が可能です。 基本的な主張はこの国の兵器、装備調達システムを官民共に本来の意味でのリストラクチャリング（構造改革）を行うべきである、ということです。 この政策提言は、普通の人が呼んでも分かりやすいもの、というスタイルをとりました。ですからやたら脚注が出てくる論文形式はとっていません。それがご不満な方も少なくないようですが、ぼくはあまり気にしていません。 政策提言と名の付くものをそれなりに漁ってみたことがあるんですが、あっちこっちの論文のつぎはぎで、あなたの主張はどこにあるの？といったものが少なくありませんでした。 ぼくは政策提言は基本的にオリジナリティが重要だと思います。また忙しい政治家が目を通してくれる分かり易さも必要だと思っています。体裁だけはご立派な「論文」は必要ないとおもっています。 ですから、参照文献は必要最低限にして、自分の意見を主に主張を構築し、他国のケーススタディとなる企業などに対するインタビューなどを加えて構成してあります。 http://www.tkfd.or.jp/publication/reserch/project_report.shtml http://www.tkfd.or.jp/publication/reserch/2005-1.pdf |
| 経済産業省や厚生労働省など１３府省庁は２日までに、実際には使用されなかった、架空の予算が計上されてきたことが発覚しました。 やはり、税金、所詮は人のカネ、後は野となれ山となれ。なんでしょう。 いままで会計検査院は何をしていたのでしょうか。ぼくは以前から会計検査院を１０倍ぐらい人員を増強し、もっと強い権限を与えるべきと主張していきました。これを実行すべでしょう。 また、悪事に関わった役人は背任やら横領などの刑事犯ですから、法に則って刑事犯として告発するということを政治が確約すべきでしょう。 （共同通信） - 9月2日11時58分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000067-kyodo- pol ＜経産省裏金問題＞出向中の参事官を戒告処分 内閣府 |
| １日午後、大阪の日本生命保険本店ビルの玄関に四輪駆動車が突っ込んだそうです。犯人は同社に対して恨みをもった顧客らしいです。 いままで、何でこんな事件が起こらなかった方が不思議です。ぼくも個人的に体験したましたが、日生は契約者の保険を自社のミスで銀行引き落としができないようにしておいて、失効させてしまった。 ところが、どうしてそのようなミスが発生したのか、また失効になっていた時期に怪我ないし病気にかかっていたら貴社は同対応するかという、顧客としては至極当然の質問をしても現場れべるから本社レベルまで全く回答しない。 また、昔の契約者に有利な保険をできるだけ失効させようとあれやこれや姑息な手段をとっている。 「ニッセイのおばっちゃん」が起こした保険金殺人はろくに調査もしないで鷹揚に保険金はらうのに。 恐らくは、ぼくのケースなんか序の口で、煮え湯をのまされている人が多いのでしょう。今回の事件の真相はまだ不明ですが、ニッセイと裁判で揉めていたそうです。 まあ、起こるべきして起きた事件、まああんまり阿漕な商売しているとその内、社員が襲われるような事件も起こるでしょう。 シェアを外資に奪われっぱなしというのは、自業自得、当然の報いでしょう。 |
| 朝日新聞の８月３１日付けの社説を検証してみましょう。 相手に会っていないのに、一問一答の取材メモをでっち上げる。そのメモをもとに記事が出来上がる。報道に携わる者にとって決して許されないことが朝日新聞で起きてしまった。 ほう、まるで他人事のようにクールなでだしですなあ。 新党結成について亀井静香元自民党政調会長と田中康夫長野県知事が会ったという情報があり、政治部から取材を依頼された長野総局の記者が、田中知事から話を聞いたかのように虚偽のメモをつくり、政治部記者にメールで送った。 政治部記者は虚偽と分からないまま、メモを引用して記事にしてしまった。 ここで件の中の総局の記者の名前はでないし、彼のメモ＝我々がデータ原稿と呼ぶ－をリライトした記者の名前、デスクの名前も出てきませんなあ。 田中知事、亀井氏に大きな迷惑をかけてしまった。何よりも読者の信頼を裏切る結果になった。悔やんでも悔やみきれない不祥事である。 別に田中康夫に迷惑かけるのは一向にかまわんのですが、これまた第三者のような。社説書いてるんだから編集委員でしょうが。こんなぬるい後悔日誌かいてていいんですか。当事者意識のカケラもかんじられませんねえ。 長野総局の記者は、田中知事が出席する集会の後で個別に取材ようと出かけたが、集会が終わる前に引き揚げた。 取材できずに戻ったことを「負い目に思った」という。メモについては「功名心だったかもしれない」と話している。 「功名心だったかもしれない」 珊瑚事件もそうでしたね。 虚報という結果が、どれほど深刻な事態をもたらすか。普通なら、だれしも分かることである。 朝日以外の普通の日本人はね。 だって諸先輩方は先の戦争のお先担ぎから始まり、文革、大躍進、朝鮮戦争、慰安婦問題、教科書問題などでセンセンーショナルな誤報を繰り返してきましたが、謝罪もせず、これらの記事を未だに多くの日本人、そして外国人が真実だとおもいこんでいるんですよ。 またガセとしりつつ政治カードとして意図的に使っている国もあることは皆さんご承知の通り。朝日新聞は国益を犯して、反省していないわけです。 で、若い記者が諸先輩方の所業をみて書き逃げOK、と思っても仕方ないでしょう。 しかし、この信じられないような出来事は、１人の若い記者に魔がさしたといって済むことではない。記者をそんな心理にさせたものは何だったのか。取材をチェックする仕組みをどうつくるか。問われているのは、そうしたことを含めた朝日新聞の組織や体質だと思う。 「信じられない様な出来事」？お戯れを。あたしゃ、またやると確信していましたけど。「記者をそんな心理にさせたものは何だったのか」って、そりゃ、前述のように諸先輩方の記事と朝日は誤りを犯さずとういう傲慢な社風のせいでしょう。「問われているのは、そうしたことを含めた朝日新聞の組織や体質だと思う」世間は延々問うてきたわけです。それに対してあんたらがほっかむりしてんです。 朝日新聞では８９年に、写真部員が沖縄・西表島で自ら傷をつけたサンゴを撮影した。写真部員と本社は法律違反の疑いで書類送検され、社長は辞任した。 このサンゴ事件で朝日新聞は出直しを誓う一方、紙面審議会を設け、紙面や取材の仕方について識者の意見を聞くことにした。読者や取材先の声に広く耳を傾けるため、読者広報室もつくった。 仏作って魂入れず、って奴ですな。 しかし、５年前には広島支局（現、総局）の記者が中国新聞の記事を盗用するという事件が起きた。当時の大阪本社編集局長は職を解かれた後、全国の地方取材網を回り、現場取材の重視などの再発防止策をまとめた。 画龍点睛を欠く、ってやつですか。 それからいくらもたたないうちに、今回の虚偽取材メモである。 雀百まで踊りを忘れず。 最近では、取材録音を第三者に渡した不祥事、週刊朝日への武富士からの５千万円の資金提供、ＮＨＫ幹部らを取材した社内資料の流出問題なども重なった。 全部外部からの圧力で渋々みとめましたよね。 これらの問題は一つひとつ性格も原因も違う。しかし、こうも続いて起こると、何か構造的な問題があるのではないかと感じざるをえない。 またまた他人事の様に言う。当事者意識がないんだってば。そこが問題なんだってば。 このくらいならという気のゆるみやおごり。社内外での競争がもたらす重圧や焦り。朝日新聞という伝統と看板がかえって組織の病を生んではいないか。 こうしたことにきちんと目を向けて、病弊を根本から取り除く。日々の取材や紙面づくりで地道に努力する。それしか読者の信頼を取り戻す道はない。 もともと信頼していなから気にしなくて大丈夫です。 あらためて、そう誓いたい。 真摯な決意があれば誓う。と断言すべきですよね。でも断言調でかいちゃうと、社長ら経営陣が詰め腹切らないんくなるからでしょう。かくして捏造事件はまた起こるんでしょう。次はどんな事件が起こるか。朝日新聞を広げる愉しみがまた増えました。 http://www.asahi.com/paper/editorial20050831.html 【東京本社】〒104-8011 東京都中央区築地5丁目3番2号 TEL 03-3545-0131（代） 最寄り駅：地下鉄大江戸線築地市場駅すぐ上 【大阪本社】〒530-8211 大阪市北区中之島3丁目2番4号 TEL 06-6231-0131（代） 最寄り駅：地下鉄四つ橋線肥後橋駅より徒歩１分 【西部本社】〒803-8586 北九州市小倉北区室町1丁目1番1号 TEL 093-563-1131（代） 最寄り駅：ＪＲ鹿児島線・日豊線西小倉駅より徒歩３分 【福岡本部】〒812-8511 福岡市博多区博多駅前2-1-1 TEL 092-411-1131（代） 最寄り駅：ＪＲ新幹線・鹿児島線博多駅より徒歩３分 【名古屋本社】〒460-8488 名古屋市中区栄1丁目3番3号 TEL 052-231-8131（代） 最寄り駅：地下鉄東山線・鶴舞線伏見駅（７番出口）より徒歩５分 【北海道支社】 〒060-8602 札幌市中央区北2条西1丁目1番地１ TEL 011-281-2131（代） 最寄り駅：ＪＲ函館線札幌駅より徒歩７分 お問い合わせ･ご意見 東京本社 03-5540-7615(ご意見・苦情) 03-5540-7616(お問い合わせ) 大阪本社 06-6201-8016 西部本社 093-592-9920 名古屋本社 052-221-0337 北海道支社 011-222-5044 お問い合わせフォーム http://www.asahi.com/reference/form.html よくある質問 （FAQ） http://www.asahi.com/reference/faq.html |
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長妻昭氏への公開質問状 先日地元で、都議選の折り、長妻センセイにお尋ねしたのですが、「もう、黙っちゃいられん！」のキャッチコピーとは裏腹に、質問にはお答えにはならず、ひたすらうつむいて通り去れてしまいましたので、不本意ながら公開質問をさせて頂きます。 長妻昭さん、 貴方は選挙期間中自他を問わず法律で禁じられている私有地たる「商業施設内」において選挙活動をおこなったことがありますか？ 長妻センセイは「TVタックル」やNHKの国会中継なんぞでは弁舌鮮やかにお話をなさってますが、テレビカメラがまわっていないとお話ができないという特異体質なのでしょうか。それとも「たがが一人の有権者なんぞにかまってられねーよ」、というスタンスなんでしょうか。もしかして党の方針なんでしょうか。 センセイは 「マンガで読む びっくり仰天！ 年金浪費」という本も出版なさってますが、「びっくり仰天！ テレビと違う議員の素顔」では有権者は困るんですが。 まぁ、あんまり期待していませんが、お答えいただけると非常にうれしいです。連蓮センセイにも宜しくお伝えください。 ああ、忘れてた。ぼくは別に反民主党という訳ではありませんから。軍事関係のレクチャーしてくれとか、情報を提供してくれ、というリクエストには国益に反しないという条件付きですが、ウエルカムです。共産党も同様です。ただし、公明党と社民とは生理的にNGなので、おつき合いはお断りしております。 新党日本はどうかって？ありゃ政党以前でしょう。 ながつま昭公式ホームページ ： http://www.amy.hi-ho.ne.jp/nagatsuma/ 民主党HP:http://www.dpj.or.jp/ |
| さて、朝日新聞社は自社の記者が取材もしていないのに取材して書いたかのような原稿を書いてそれが記事になってしまった事件です。 朝日のとった行動は単に報道機関としての朝日新聞の自殺のみならず、その朝日の所業を追求し、記者会見を開かせることをさせなかった記者クラブ加盟のマスメディアも巻き込んだ心中、というかレミングの集団自殺のようにぼくには見えます。 朝日は、３０日付の朝日新聞紙面社内調査結果とおわびを掲載しただけです。他の報道機関には文書を送りつけただけで、記者会見にも応じなかったわけです。 これは一人朝日新聞ならず、報道機関のレゾンデートルを問われる事件ですよ。 これが普通の事業会社だったら例えばJR西日本や雪印食品だったら、「オレ達は国民の知る権利を代表しているんだ」（誰もそんなこと頼んだ覚えはなんですが）とばかりに無理矢理にでも記者会見を開かせ、つるし上げ、「人民裁判」を行っているでしょう。で、もってメディアの暴力ともいえる過剰報道を行うわけです。 読売新聞なんぞはこのときとばかり、ヒゲ記者こと竹村記者を切り込み隊長として朝日新聞本社に送り込み、「あんたら、もうええわ、話にならん。はよ、社長だして」とやらせるべきでしょう。 ところが、記者会見をお願いしたが受け付けて貰えませんでした、だって？ガキの使いかいあんたら。この商売でメシくってるんですか。 日本のマスメディアとやらは「「報道談合組織」、「第４権力の暴力装置」たる「記者クラブ」が存在しなところでは元気が出ないんでしょうか？ それとも「記者クラブ」のお仲間の不祥事故に、下手に突っ込みをいれると自分のところで同じ様な事件が起きたときのことを心配してるんでしょうか。 この朝日の態度が許されるならば、今後いかなる事件、不祥事を事業会社、政府・官庁、自治体などがおこしても、記者会見の開催を拒否でき、あらゆる質問に対して「ノーコメント」を貫くことができる口実を与えたことになります。それ故ぼくは「メディアの心中」と呼んでいるわけです。 当然他のマスメディアも朝日を追求しないで、他の組織や企業の不祥事を追求するのであれば二重基準の非難を免れないでしょう。 つまり、あんたら、自分たちで取材の間口を狭めたしまったんですよ。その自覚すらないでしょう。 ありていにいうと「おまえら玉ァ、ついとるんかい！」てな、ところですな。 朝日のお友達の毎日は「朝日新聞：取材メモねつ造問題 文書送付のみで疑問の声」と題して、 「２９日夜に報道各社あてに文書を送付しただけで記者会見に応じなかったが、３０日の紙面は文書より詳細な内容で、同社の対応に疑問の声も出そうだ」 と、まるで他人事です。また、 「朝日は報道各社への文書について『時間や人手からすべてを盛り込むのは難しかった。報道資料は必ずしもすべてを盛り込むものでもない』と説明している」 と、朝日のメッセンジャーボーイに徹しています。 で、「会見を開くべきだ」という 橋場義之上智大教授（ジャーナリズム論）、即ち部外者のコメントでお茶を濁しています。 毎日新聞 2005年8月30日 11時11分 （最終更新時間 8月30日 12時06分） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050830k0000e040032000c.html 実は、この事件が起きる少し前から、２ちゃんねるの「マスコミ板」の記者クラブに関するスレッドをウォッチしていたんですが、それまで威勢の良いかった記者クラブ関係者とみられる書き込みは、事件以後すっかり大人しくなってます。 EUから指摘されるまでもなく、特定の団体が形だけの「任意団体」をつくり、新規参入を排除してきた記者クラブは憲法違反どころか犯罪団体でしょう。何故単なる「閉鎖的な任意団体」がカネも払わずに役所のなかの部屋を占有する権利があるんでしょうか。 これじゃ、暴力団のしのぎの占有屋と同じでしょう。これに対して論理的な反論ができない記者クラブは全部解散するか、全くシステムを改めるべきでしょう。 |
| 先日田中康夫の新党日本党首としての記者会見をみていて、段々むかついてきました。いい年したオッさん達が「チームニッポン！」とカメラの前でポーズをつけるの見るにつけ、こいつら余程選挙民の知能程度を低く見積もっているなと思いました。 「田中党首」はわたしの日本は、日本は、と繰り返し、まるで自分が「日本」の代表、この国の主権者であるかのような物言いでした。 アンタは天皇陛下か、日本国の宰相か？今日日天皇陛下ですら（というより陛下であるから）そのような尊大な発言はしないぞ。まるでヒットラーかムッソリーニ気取りです。 おまけにアホな政党名つけたお陰で、群馬県選管は今回の標語「ニッポン ファイト！ 未来を 支えるこの一票」が、「新党日本」へのの応援と誤解されないために投票啓発用のチラシ１２万枚などの配布中止に追い込まれました。また風船や横断幕も使われなくなりました。これらは「新党日本」が結成される前から用意されていたもので、無論税金が資金となっております。「新党日本」が分不相応な名前を名のったばかりに、群馬県は血税をドブにすてることになったのです。 衆院選啓発チラシ１２万枚配布中止 群馬県選管 【藤田祐子】（毎日新聞） - 8月30日19時10分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000056-mai-soci 正直いってぼくはこの人物には同じ人類どころか、同じ惑星の上に共に住んでいること自体が苦痛です。 仮に月に住んでいても鬱陶しい。せめて火星なり、金星なりにでも移住して欲しいものです。 やれ自分が知事になって赤字を減らしたの、失業率を下げたのウソばかりです。そのあたりは「オーソリティ」の大石英司氏のブログ（http://eiji.txt-nifty.com/diary/）を参考にしてくだいさい。 反面、選挙前には徹底解明を訴えていた長野オリンピックのにまつわる疑惑解明は手つかずです。本気で解明するきがあるなら人の揚げ足取りが何より得意なヤスヲチェンチェイが、西武鉄道を受けたタイミングを逃すものですか。 あそこもスターリン体制だったわけで、勝手なことはできなった。長野オリンピック疑惑の資料に関しては宝の山でしょう。大体ヤバイ橋わたった役人や業者が資料やメモを全部破棄するもんですか。要は初めから、やる気が無いんです。 しかも、やっていることといえば県の宣伝と称して、自分のタレントとしての営業ばかり。まあ、それを持ち上げる在京マスメディアの見識の無さも問題でしょう。かつてマスメディアがヒーロー扱いしていた弁護士で「住宅金融債権管理機構」社長だった中坊公平を悪行を暴露したのは宮崎学氏であった。その地位は追われたが、本来ならば塀の内にいなければならない罪を犯した人間がシャバにいるわけです。 後一年、いや半年後に今まで田中康夫をヨイショしてきたマスメディアや民主党の過去の所業を「ニュースの考古学」するのを愉しみにしています。 当面は新党日本なる不遜な名前のゴロツキ政党を抹殺すべく努力します。独裁者と、選挙資金欲しさに税金にたかりたいがために政党をでっち上げた連中を野放しにしてはいけません。皆さんもまちがってもこいつらには投票するだけのは辞めましょう。 |
| 衆院選立候補者の演説を妨害したとして、警視庁は３１日、公選法違反の現行犯で、東京都大田区の作業員（３７）を逮捕したそうです。 不思議だなあ。 候補者や運動員が、禁止されている私有地たる商業施設内で選挙運動をしたり、あろう事かそれを注意した人間（ぼくのこと）を羽交い締めして選挙運動を続けようとしたり、駅前で候補者の演説を聞いていたら（これもぼく）人相の悪い「突撃隊員＝私設用心棒」が、いきなり襲いかかってきたり。これらは強要罪であり、それ自体が立派な刑事犯罪なんですがねえ）。 こんなことをしても候補者＆その手下は逮捕もされないですねえ。 政治は腐敗していますね～。 所轄署は勿論、警視庁で選挙中に選挙違反を仕切る捜査２課抗議ても「捜査しません！」ときっぱり。 被選挙側は課なりの悪さをしても、選挙違反つかまらず、選挙民が違反すると必ずﾊﾟｸられるという、差別がまかりとおっているんです。 警察庁HP：http://www.npa.go.jp/ （共同通信） - 8月31日12時50分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000093-kyodo-pol |
| まいどのことですが、「憲法の番人」としてふさわしいか、衆院選と同時に最高裁判所の裁判官を国民がチェックする国民審査が衆院選挙公示と同時に告示されました。 今回対象となるのは最高裁判事十五人のうち、前衆院選挙後に任命された古田佑紀（６３）、中川了滋（６５）、堀籠幸男（６５）、今井功（６５）、津野修（６６）、才口千晴（６６）の六裁判官。 ところが、これらの裁判官の実績を判断するための材料、即ち過去手がけた裁判に関する情報はまったく国民に提供されていないわけで、これで審査しろというのが無理な話。実際これまで罷免になった裁判官はいないのですから、これは一種の詐欺ですよ。 最高裁判事が、「詐欺」の片棒かつじゃいけませんよ。 どうせ単なるセレモニーなら辞めるべきでしょう。単なるセレモニーに膨大な人手をかけるほど、今の我が国に余裕はありませんから。そうじゃなければ、一定数の信任を得ないと判事を解雇する、というふうに選択方式をかえるべきでしょう。 だいたい、弁護士でも彼等の判例なんて分からないんですから。本来ならば、有権者にこれら最高裁判事の関わった全ての判例、また参加した裁判で判決に賛成した反対したかということも有権者に郵送する、またHPで公開すべきでしょう。最低でもその程度の情報の提供は国の義務でしょう。 当面そういうことをやりそうもないので、とりあえずみんな×をつけておきましょう。 （産経新聞） - 8月30日2時47分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000005-san-pol |
| 盧武鉉政権下で韓国政府は親日派調査の特別法を昨年末、国会で成立させ、調査をつづけています。 で、民間の「民族問題研究所」が日本統治時代に日本に協力したと「親日派」即ち日本から爵位を受けた百三十三人を含む対象人物を「売国」「官僚」「警察」「メディア」「文化芸術」など十三の分野に分類し、公表しました。 今回はその第一弾で3090人の氏名が公表されました。来年には第２弾の公表をおこない、２年後に「親日人名辞典」を出版そうです。それを与党のウリ党が後押ししているわけです。 もう集団ヒステリーですね。東京裁判のときにものべましたが「遡及効」、即ち後で作った法律で時間を遡って適応をしてはいけないというのが近代法の常識です。 ですが、韓国はそれを無視し、かつての大統領ふたりを処罰してきました。 我が国は発狂した隣国から「親日派」の難民受け入れを真面目に検討すべきでしょうね。その代わり、日本の国籍とる気はなく、在日として日本人より優遇されてる権利は手放したくない、という方々には祖国にお帰り願えば宜しい。 （産経新聞【ソウル＝久保田るり子】） - 8月30日2時46分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000011-san-int |
| 田中康夫長野県知事＆新党日本代表に取材もしていないのに、あたかも取材したのような記事を西山卓元記者が書いた事件で、朝日新聞は３０日の誌面でお詫びを掲載しましたが報道関係者に対して記者会見も開かず、書面を送るだけでお茶を濁してしまいました。 これがJR西日本であれば、記者クラブ各社から無理矢理にでも記者会見を開かされて、ヒゲをはやした記者から「あんたら、もーいいわ。社長呼んで」と、社長をつるし上げられているでしょう。 現在の所、報道各社が朝日新聞、とくに社長に対して記者会見を行うように強い申し入れをたとの報道には接しておりません。つまり記者クラブって仲間内に甘いわけですかぁ？ もっとも、朝日新聞は文化大革命、大躍進などでも誤報をやらかし、遡れば先の大戦でも戦争を煽っておったわけです。更に戦後は「１００人切り」などの与太話を本田勝一らがインチキ記事と本を書きまくっても、それインチキとばれても、教科書問題でも侵略→進出との書き直しがなかったのに誤報を訂正もしなかった。 さらに中国戦線で、日本軍の毒ガス作戦と報じた写真が単に発煙弾による渡河作戦の支援だったがこれまた、訂正もお詫びもしていない。 こういう体質の「報道企業」が記者クラブ会員を含めて、報道機関として多くの特権を享受する立場にない、とぼくは思います。 まあ、新聞やらテレビやらマスメディアの皆さん、是非とも朝日新聞内に「記者クラブ」をつくって同社の活動を監視してくださいな。毎日新聞 2005年8月30日 11時11分 （最終更新時間 8月30日 12時06分） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050830k0000e040032000c.html |
| 「「【最新更新：８30】撃沈数・自沈：10】コイツだけは落としたい。衆議院候補ネガティブリスト」について 現在の撃沈・自沈数：11 落選させたい理由は郵政反対、反日、不誠実、選挙違反を恥じないハレンチ野郎、公明党議員、無責任、無能、偽善・・・等々。新党日本と国民新党は単に選挙資金欲しさに政党を結成、税金にたかる根性が許せない。特に新党日本は党首、田中康夫が大嫌い。 要はあたしがムシのすかん連中です。 今回の選挙戦は我が国の行方を大きく変えるとことになると思います。普段選挙に行かない方々、特に給与所得者の方々は世の中を大きく変えるチャンスですぜ。 投票率が低けりゃ低いほど圧力団体、組織票をつかって利権を守ろうとする連中が得をするわけで、ここはひとつ、大いに投票率を上げるべき選挙だと思います。 なお、このリストは漸次更新する予定です。また読者からの希望も反映させていきたいと思っています。●名簿：着色部分は更新部分です。赤は撃沈・自沈です。 【 あ 】 荒井聡 阿部知子（社民） 青山丘 （新党日本：暫定） 荒井広幸（新党日本：暫定） 赤松広隆 秋元正博（新党大地） 天木直人（無所属：元外務官僚） 秋原伸行（社民） 逢坂誠二（民主） 赤羽一嘉（公明） 赤松正雄（公明） 【 い 】井上 義久（公明） 石井 啓一（公明） 今村雅弘 石井一 石毛鍈子 伊藤忠治 池田万佐代（社民） 井筒伸幸（公明） 池坊保子（公明）. 今川 正美（社民） 石川錬治郎（国民新党） 井桁亮（国民新党） 伊藤おのいち（社民） 伊藤渉 【 う 】上田 勇（公明） 漆原 良夫（公明） 生方幸夫 植田至紀（社民） 今川正美（社民） 植村好輝（社民） 内田 洵子（社民） 【 え 】遠藤 乙彦（公明） 江藤拓 衛藤晟一 大口善徳（公明） 江田康 【 お 】 岡田克也（民主） 小沢一郎（民主） 太田昭宏（公明） 大口 善徳 （公明） 小渕優子 大出彰 岡崎トミ子 大村英章 奥田研二（社民） 大島令子（社民） 大塚勝利（公明） 【 か 】 海部俊樹 加藤紘一 亀井静香 (国民新党） 菅直人 神崎武法（公明） ■河合 正智 （公明：自沈） 【 き 】 北村直人 城内実 喜納昌吉（民主） 木下千代治（社民） 清田進（国民新党） 北側一雄（公明） 【 く】 【 け 】 【 こ 】 河野洋平（自民） 古賀誠 小泉龍司 小西理（無所属：元自民）小林興起 （新党日本） 小西理 近藤基彦 小林守 五島正規 近藤昭一 今野東 小林正和（社民） 小島潤一郎（社民） 河野敏久（新党日本） 小林正義（国民新党） 【 さ 】 坂口 力（公明） 笹井茂智（公明） 佐藤茂樹 【 し 】 志位和夫（共産党） 自見庄三郎（無所属） 重野安正（社民） 白保台一（公明） 【 す 】鈴木宗男（新党大地） 鈴木工（国民新党） 鈴木泰（国民新党） 【 せ 】 仙谷由人（民主） 関本憲二（公明） 【 そ 】 【 た 】 田中眞紀子（無所属） 高木陽介（公明） 高木 美智代（公明） 田端 正広 （公明） 谷口 隆義（公明） 田中英夫 高村正彦 武田良太 滝実（新党日本） 田中清一（社民） 高橋彰夫（公明） 多原香里（新党大地） 竹内彰夫（公明） 【 ち 】 【 つ 】 津島恭一（国民新党） 辻元清美（社民） 土屋富久（社民） 【 て 】 照屋 寛徳（社民） 【 と 】 土井たか子（社民） 富田 茂之（公明） 鳥飼謙二（社民） 東門 美津子（社民） 【 な 】 長妻昭（民主） 長沢 広明 長根 広明（公明） 中原英雄（国民新党） 中川泰宏 【 に 】 二階俊博 西村健志郎（社民） 西博義（公明） 【 ぬ 】 【 ね 】 【 の 】 野田聖子 野田毅 野呂田芳成 【 は 】 【 ひ 】 平沢勝栄（自民 ） 平沼赳夫 東順治（公明） 日森文尋（社民） 肥田美代子（民主） 黄川田徹（民主） 平山誠（新党日本） 【 ふ 】 冬柴鐵三（公明） 古屋 範子（公明） 福島 豊（公明） 藤井孝男 古屋圭司 古川禎久 福井照 福島捷美（社民） 【 ほ 】 堀内光雄 保坂武 保利耕輔 細川光正（社民） 星和男（公明） 保坂展人（社民） 【 ま 】 松岡利勝（自民） 丸谷佳織(公明） 松宮勲 松下忠洋 間山治子（公明） 【 み 】 水島広子（民主） 宮崎増次（社民） 水野吉近（公明） 【 む】 【 も 】 森岡正宏 森山裕 望月義夫 森下定幸（公明） 森田裕介（新党日本） 【 や】 八代英太（無所属） 山本喜代宏（社民） 山下貴史 山元勉 山口俊一 柳本卓治 山口睦子（社民） 山口わか子（社民） 山内恵子（社民） 【 よ 】 横路孝弘（民主） 横光克彦 吉田一国（公明） 【 り 】 【 わ 】 綿貫民輔(国民新党） 渡辺具能 渡辺博道 若松 繁男（社民） 和田 茂（社民） |
| 中国政府が石油やレアメタルなど資源獲得のため、アフリカ諸国、特に独裁国家や問題ある国家、例えばアンゴラ、スーダン、チャド、ジンバブエなどにてこ入れをしているそうです。 中国はこれらの国々に合計１３億ドルほどの債務放棄をおこなったり、軍事援助や兵器の輸出などももおこなっております。 これが独裁政権の政権基盤を強化し、アフリカの不安定化、民主化の阻害となることは明らかです。 ぼくは以前から南アに複数の防衛駐在官の派遣（できればケニア辺りにも）を主張してきました。南アはサハラ以南で唯一、インフラが整い、政治的にも安定した国家ですから、とりあずここを拠点に活動を行うのがもっとも効率がいいし、情報も集まってきます。 現在アフリカ大陸の我が国の防衛駐在官はカイロに一人いるだけです。これではアフリカの情報、特にサハラ以南の情報を得るのは不可能です。カイロでは精々北アフリカのアイスラム圏で精一杯です。 また、アフリカは政治的不安定な国が多いので、PKOやPKFで自衛隊が出動する可能性が高い地域です。これに備えて情報の収集、地図の作成、現地の情報提供者などのネットワークが作りが必要です。 アフリカというと一般にイコール貧困というイメージがつきまといますが、レアメタル、石油、天然ガスなど地下資源の宝庫です。レアメタルはソ連に匹敵するものあり、これらの安定供給なしではハイテク工業は成立しません。 にもかかわらず、日本政府はアフリカに注意を払ってきませんでした。これは資源や外交がからむので、外務省、経産省にもアフリカの情報入手に力を入れて欲しいものです。 産経新聞(08/28 09:01)（ワシントン 古森義久） http://www.sankei.co.jp/news/050828/kok034.htm |
| ウクライナに親欧米政権が誕生したことで、ロシアと同国との間の対立が深まってます。ウクライナに対してロシアは割安な「友好価格」料金でエネルギーを供給してもらっているんですが、これを停止するそうです。 ウクライナは石油の９割、天然ガスの８割をロシアからの輸入に依存いるわけで、これが実現すれば同国の経済には痛撃となるでしょう。 しかし、このような報復的な措置は必ずしもロシアの利益にはつながらないでしょう。 ウクライナはますます欧米との関係を強化するでしょうし、航空機や兵器産業でロシアとの協力を見直すでしょう。 両国の兵器産業は相互補完していることろこが結構多いです。特に航空産業界はロシアと密接につながってますから、ロシアにとっては兵器産業の輸出面で不都合も出てくるのではないでしょうか。 （2005年8月27日21時2分 読売新聞）【モスクワ＝五十嵐弘一】 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050827i212.htm |
| またやったか、朝日新聞という感じですね。 朝日新聞の長野総局の西山卓記者（２８歳）が取材もしていないのに取材をしたかのような記事書き、それが掲載されたとして件の記者を懲戒解雇、木村伊量東京本社編集局長を更迭するなどをするそうです。 田中党首は「地元の新聞は自分のことを良く書かないが、在京のメディアは好意的」と新党日本の記者会見で述べていましたが、記事を捏造までして報道しなけりゃならん人物ですか、田中代表は？ 実はこの毎日の記事では西山卓記者の実名が伏せられているんです。 というのは、単なるギルドの庇い合いなんでしょうか。それとも毎日にも同じ様な記者がいるので警戒しているんでしょうか？ もっともこの原稿を書いている現在、本日０時過ぎではアサヒ・コムでは記事すら掲載されておりませんが。 読売のヒゲ記者の時もそうですが、自社ないし、同業他社の記者が問題を起こしたときにできるだけ名前を出さないで済まそうというのは「報道談合組織」のネイチャーでしょうか。 不思議なことに、１：００過ぎぐらいに以下のタイトルの記事をアサヒ・コムで発見した。 「虚偽のメモ」で記者解雇 誤った記事、本紙が掲載 2005年08月29日22時46分 おかしいなあ、この記事を書くまえに随分アサヒのサイトはチェックしたんだけどなあ・・・・・・ 毎日新聞 2005年8月29日 21時58分 （最終更新時間 8月29日22時15分） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050830k0000m040122000c.html |
| 国営ロシア通信の軍事評論家、ビクトル・リトフキン氏がインタヴューをでおこない、中国がバックファイアを１０機程度購入を希望し、更にライセンス生産までもとめていると明らかにしたそうです。 何を今更と、という気もしますが、恐らくは中国が独自に開発した巡航ミサイルなどのプラットフォームとして利用する気ではないでしょうか。 まあ、最大２４トンの兵装を搭載できる超音速機というところが魅力なのでしょう。無論核兵器の搭載も可能です。 確かに今から一から超音速爆撃機を開発するのは大変でしょうが、６０年代に開発され、可変翼といったややっこしい構造の本機をライセンスする必要がどれだけあるのでしょうか。 【2005/08/26 東京朝刊から】 http://www.sankei.co.jp/news/050826/kok020.htm(08/26 05:48) |
| 宮城県の駐在所で起きた警部補刺傷事件で、逮捕された少年（１４）の自室で２４日、モデルガンの「弾痕」が見つかった。 だからどうした？エアガン小僧の部屋なら当然でしょう。 因みにぼくの部屋にも「弾痕」はあるし、押井守監督の事務所やスタジオジブリでも同様なはずです。 お定まりのマスメディアによる「玩具銃いじめ」ですね。 今度の事件にソニーのPS2とかの「残酷ゲーム」が関係していたらこんなタイトルを書くでしょうか。何せ玩具銃メーカーなんか、中小企業ばかりだしいくら叩いてもしっぺ返しを喰わないからなぁ。 そもそも「モデルガン」とは弾がでない玩具銃であり、BB騨を撃てるのはエアガン（エア・ソフト・ガン、エアガンは通称であり、本来エアガン＝空気銃は我が国では実銃に分類され所用には免許が必要）であり、全く別のカテゴリーの製品です。 それをこの記事を書いた毎日新聞の山寺香、伊藤絵理子両記者、そのデスク、さらに毎日新聞の校閲部もその事実に気づかなかったのか。それとも知りつつ、「どっちでもいいや」とそのまま載せちゃったんでしょうか。 ハッキリ言って毎日がそういう理屈こねるなら毎日新聞＝世界日報という報道をしてもいのでしょう。どちらも新聞だし見た目も同じ様なもんだし。 この記事を読むとモデルガンやらエアガンマニアが潜在的な犯罪者であるかのようにおもえるでしょう。合法的に購入できる玩具で遊んでどこが悪いんでしょう。 朝日と並び「リベラル」な毎日新聞は「玩具の鉄砲」なんぞで遊ぶガキや「大きなお友達」は犯罪者予備軍だと主張したいのでしょうか。 毎日新聞本紙記事についてのご意見・ご感想・お問い合わせ simen@mbx.mainichi.co.jp （毎日新聞） - 8月25日1時49分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000119-mai-soci |
| ベトナム戦争に韓国が派兵していた６７年３月、朴正熙大統領がジョンソン米大統領宛に送った親書で、韓国のヴェトナム派遣軍のために「キムチ、キボンヌ」と親書の１／３のわたってキムチの缶詰の調達を懇願したそうです。 キムチぐらい自前で調達しろよ、と思うんですが。アメリカはすぐに応じたそうです。随分兵力不足に悩んでいたんでしょう ところで韓国派遣部隊虎師団は随分と非戦闘員を殺戮したようです。キムチの中にLSDでも入っていたんでしょうか。 http://www.altasia.org/hangyore/hangyore99256.htm http://www.nwj.ne.jp/members/articles/20000412/WA_kor.html 2005年08月27日11時36分 http://www.asahi.com/international/update/0827/007.html |
| 「東京空襲犠牲者遺族会」（東京都墨田区、石鍋健会長、会員約七百人）なる団体がが、国に対して東京大空襲の被害の補償を求めて、訴訟を起こす準備しているそうです。 そいつぁ、筋違いって奴でしょう。東京大空襲に限らず、都市部への戦略爆撃は国際法で禁じられている一般市民を対象にした無差別殺戮で被告なら連合軍、特に米軍ですよ。 本来東京裁判が公平な裁判であるならば、例え近代法が否定している遡及効を敢えて採用するにしても、連合軍側の指導者、軍人も敗戦国同様裁かれるべきだったわけです。 まあ、隣の韓国では遡及効を認めて、かつては盧泰愚など前大統領を裁いたり、現在では独立前に日本に協力的だった人間を訴追しようとかしていますが、こういうことをやっていると文明国とは認められません。 「皆様のNHK」の空襲特番では日本軍の重慶への渡洋爆撃まで無差別爆撃いれていますが、あれは奥地に逃げていった蒋介石軍および政府を狙ったもので、連合軍のようにはじめから民間人をターゲットにしたものではありせんでした。老婆心ながらこんなこモンキービジネス的な番組つくって放送してると余計に「受信料」払ってくれる奇特な人が減ってしまいますよ。 下司の勘ぐりといわれるの承知で言わせて貰いますと、アメリカで裁判しても陪審員がアメリカ人ばかりだから勝てないが、日本で裁判すればなにがしかのカネが引っ張れるかもしれない。 ないしは、この団体の構成員がどういう人たちか知りませんが普通の市民ではなく、いわゆる「プロ市民」で自分たちの活動のプロパガンダのために裁判を起こしたのではないと思います。因みに石鍋健会長は「９条の会・品川」という会の会員だそうです。 この東京裁判の遡及効の問題、敗者だけが裁かれるというアンフェアなシステムが現在にたるまで温存されてきた結果が、コソボ空襲やイラク戦争が起こった原因であるわけです。 歴史的な事実を矮小化することは百害あって一利なしで、もっと広い視野にたって東京大空襲とはなんだったのか、ということを考えるべきでしょう。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050826/mng_____sya_____ 006.shtml |
| ヨーロッパと比較すると日本のペットボトルというのは非常に潰し難いし、潰しても体積が減りにくいですね。 例えば日本のミネラル・ウォーターのペットボトルとエビアンやボルビックなどと比較する分かりますが、ヨーロッパのペッボトルは潰れやすく、潰した後の体積も小さくなります。ぼくはEUの規制は知りませんが、恐らく何らかの基準があるのでしょう。 しかも、自動販売機の普及のせいか、日本の方が小型のペットボトルは圧倒的に多いように感じます。小型のペットボトルが、数は多いし、大型のペットボトルと比較すると潰した後の体積が大きいんですね。 ヨーロッパでは一般的に、自販機やハイストリートの飲食店で売られる缶、ペットボトル飲料の値段は非常に高いです。パリではこういうところで飲料を買うと１ユーロから１．５ユーロ。対してスーパーや雑貨店などで買うと４０セント前後ぐらいでしょうか。日本では考えられない程、同じ商品の販売値段に差があります。またコンビニもあまり普及していません。これも日本の方が小型ペットボトルが普及している一因でしょう。 最近日本でも、ぼちぼち潰しやすいペットボトルが登場してきました。少し前まで飲料メーカー業界はペットボトルの回収なんて知らん、東京湾の埋め立て地がカサばかり膨らんだペットボトルで埋め尽くされようとも、自分の会社が儲かればいいと開き直っていましたが、少しずつ意識が変わっているようです。 もっともそれが石油の値上がりよって原料が高騰して、慌てて取り組みはじめたというのが情けないですね。 |
| 「【最新更新：８／2４撃沈数・自沈：１０】コイツだけは落としたい。衆議院候補ネガティブリスト【漸次更新予定】」について 現在の撃沈数：４ 落選させたい理由は郵政反対、反日、不誠実、選挙違反を恥じないハレンチ野郎、公明党議員、無責任、無能、偽善・・・等々。新党日本と国民新党は単に選挙資金欲しさに政党を結成、税金にたかる根性が許せない。特に新党日本は党首、田中康夫が大嫌い。 要はあたしがムシのすかん連中です。 今回の選挙戦は我が国の行方を大きく変えるとことになると思います。普段選挙に行かない方々、特に給与所得者の方々は世の中を大きく変えるチャンスですぜ。 投票率が低けりゃ低いほど圧力団体、組織票をつかって利権を守ろうとする連中が得をするわけで、ここはひとつ、大いに投票率を上げるべき選挙だと思います。 なお、このリストは漸次更新する予定です。また読者からの希望も反映させていきたいと思っています。 ●名簿：着色部分は更新部分です。 【 あ 】 荒井聡 阿部知子（社民） 青山丘 （新党日本：暫定） 荒井広幸（新党日本：暫定） 赤松広隆 秋元正博（新党大地） 天木直人（無所属：元外務官僚） 秋原伸行（社民） 逢坂誠二（民主）秋元幸久（新党日本） 赤羽一嘉（公明） 赤松正雄（公明） 【 い 】井上 義久（公明） 石井 啓一（公明） 今村雅弘 石井一 石毛鍈子 伊藤忠治 池田万佐代（社民） 井筒伸幸（公明） 池坊保子（公明）. 今川 正美（社民） 石川錬治郎（国民新党） 井桁亮（国民新党） 伊藤 おのいち（社民） 伊藤渉 【 う 】上田 勇（公明） 漆原 良夫（公明） 生方幸夫 植田至紀（社民） 今川正美（社民） 植村好輝（社民） 内田 洵子（社民） 【 え 】遠藤 乙彦（公明） 江藤拓 衛藤晟一 大口善徳（公明） 江田康 【 お 】 岡田克也（民主） 小沢一郎（民主） 太田昭宏（公明） 大口 善徳 （公明） 小渕優子 大出彰 岡崎トミ子 大村英章 奥田研二（社民） 大島令子（社民） 大塚勝利（公明） 【 か 】 海部俊樹 加藤紘一 亀井静香 (国民新党） 菅直人 神崎武法（公明） 【 き 】 北村直人 城内実 喜納昌吉（民主） 木下千代治（社民） 清田進（国民新党） 北側一雄（公明） 【 く 】 【 け 】 【 こ 】 河野洋平（自民） 古賀誠 小泉龍司 小西理（無所属：元自民）小林興起 （新党日本） 小西理 近藤基彦 小林守 五島正規 近藤昭一 今野東 小林正和（社民） 小島潤一郎（社民） 河野敏久（新党日本） 小林正義（国民新党） 【 さ 】 坂口 力（公明） 笹井茂智（公明） 佐藤茂樹 【 し 】 志位和夫（共産党） 自見庄三郎（無所属） 重野安正（社民） 白保台一（公明） 【 す 】鈴木宗男（新党大地） 鈴木工（国民新党） 鈴木泰（国民新党） 【 せ 】 仙谷由人（民主） 関本憲二（公明） 【 そ 】 【 た 】 田中眞紀子（無所属） 高木陽介（公明） 高木 美智代（公明） 田端 正広 （公明） 谷口 隆義（公明） 田中英夫 高村正彦 武田良太 滝実（新党日本） 田中清一（社民） 高橋彰夫（公明） 多原香里（新党大地） 竹内彰夫（公明） 【 ち 】 【 つ 】 津島恭一（国民新党） 辻元清美（社民） 土屋富久（社民） 【 て 】 照屋 寛徳（社民） 【 と 】 土井たか子（社民） 富田 茂之（公明） 鳥飼謙二（社民） 東門 美津子（社民） 【 な 】 長妻昭（民主） 長沢 広明 長根 広明（公明） 中原英雄（国民新党） 中川泰宏 【 に 】 二階俊博 西村健志郎（社民） 西博義（公明） 【 ぬ 】 【 ね 】 【 の 】 野田聖子 野田毅 野呂田芳成 【 は 】 【 ひ 】 平沢勝栄（自民 ） 平沼赳夫 東順治（公明） 日森文尋（社民） 肥田美代子（民主） 黄川田徹（民主） 平山誠（新党日本） 【 ふ 】 冬柴鐵三（公明） 古屋 範子（公明） 福島 豊（公明） 藤井孝男 古屋圭司 古川禎久 福井照 福島捷美（社民） 【 ほ 】 堀内光雄 保坂武 保利耕輔 細川光正（社民） 星和男（公明） 保坂展人（社民） 【 ま 】 松岡利勝（自民） 丸谷佳織(公明） 松宮勲 松下忠洋 間山治子（公明） 【 み 】 水島広子（民主） 宮崎増次（社民） 水野吉近（公明） 【 む】 【 も 】 森岡正宏 森山裕 望月義夫 森下定幸（公明） 森田裕介（新党日本） 【 や】 八代英太（無所属） 山本喜代宏（社民） 山下貴史 山元勉 山口俊一 柳本卓治 山口睦子（社民） ■山名靖英（公明：自沈） 山口わか子（社民） 山内恵子（社民） 【 よ 】 横路孝弘（民主） 横光克彦 吉田一国（公明） 【 り 】 【 わ 】 綿貫民輔(国民新党） 渡辺具能 渡辺博道 若松 繁男（社民） 和田 茂（社民） |
| このブログで執拗に追跡している「西船橋図書館『焚書』事件」ですが、その続報。 以前土橋悦子氏が「焚書」事件によって、市当局は「司書にふさわしくない」として配置転換を行ったことはご報告しました。 さて、その問題の配置転換先ですが、「船橋市総合教育センター」なる施設です。 どういう施設かＨＰから引用してみましょう。 ■基本理念 「総合教育センターは、市の基本構想の理念と生涯学習の観点に立って、当面する学校教育・社会教育等に関する問題及び将来の課題についての基礎的・専門的事項の調査・研究、教育関係職員の研修、教育情報の収集・提供、特別支援教育(教育相談・障害児教育・適応指導教室)、情報教育、プラネタリウム投映及び科学教育の奨励を推進し、質的充実に努めることにより、本市教育の一層の充実・発展を図る」 果たして司書失格の人物に向く職場でしょうか。 ■センターの機能 ●磨く 教育関係職員の資質・力量を高めるためのセンターである。 ○本市教育の現状認識に立ち、時代の要請に応じた教育課題についての研修を行う。 ○教育関係職員としての専門的知識や技能の習得、実践力向上のための研修を行う。 ○高度情報通信社会の進展に合わせ、情報教育の知識や操作に関する研修を行う。 ●究める 教育に関する調査・研究を専門的に行うセンターである。 ○本市教育のあるべき姿を追求する先導的・実証的・開発的な調査研究を行う。 ○本市の教育施策に係る緊急教育課題の調査研究を行う。 ○学校教育におけるニーズを把握し、各教科・道徳・特別活動・総合的な学習の時間等の専門的研究を行う。 ○高度情報通信社会に対応するため、情報教育に関する調査・研究を行う。 ○生涯学習の観点から学校教育等に関する調査・研究を行う。 ●啓く 市民に開かれたセンターである。 ○市民並びに児童生徒を対象に教育に関する悩み等の相談を行う。 ○市民並びに児童生徒を対象にプラネタリウムの投映、科学教育に関する学習の機会を提供する。 ○学校や図書館、関係各機関及び諸団体との連携を図るとともに、各種の広報活動を活発に行い、市民や教育関係職員に対して教育に関する情報を提供する。 などとなっています。中村みのる市議によると、実質的には教員の質向上のための施設ということになっているそうです。 であるならば、臆面もなく自らの著書を司書として選定する人物、また自分の意にそぐわぬ市の図書館の蔵書、即ち市有財産を処分・破棄するような過激な思想を人物が勤務するにふさわしい職場でしょうか。 ぼくのような船橋地元の文筆業者からみればテロリスト、過激派といっても過言でありません。 本来、刑事犯罪を犯したわけですから懲戒解雇になってしかる人物です。それでも市側は彼女を雇用するというのなら、図書館、教育、文化に関わる分野から外し、清掃や、警備などまさに額に汗して働く現業部門に配置転換を行うべきでしょう。 船橋市総合教育センター ： http://www.gec.funabashi.ed.jp/ |
| ベネズエラのチャベス大統領が米国の貧困層＝貧乏人にガソリンや暖房油といった石油製品を安い値段で直接提供したいとの意志を表明しました。 また中間業者が搾取するのをやめなればベネズエラは現在の半額でアメリカ市民に石油を提供するとも述べたそうです。 実際ベネズエラの国営石油会社は全米に１万４千店のガススタンドを持っているので、マジでやりかねません。 これはアメリカ嫌いの、同大統領のキツイ皮肉です。 アメリカではこの発言に怒ったキリスト教のテレビ伝道師がベネズエラに「刺客」を送り込み同大統領を暗殺する発言、これに対してベネズエラ政府は脅迫で訴訟を起す構えらしいです。 楽しい世の中になってきました。これでペルーでもフジモリ大統領が復活すれば中南米は更に楽しい地域になるでしょう。 実際アメリカでは中間層が激減し、金持ちと貧乏人に二分化され、その所得格差が拡大する方向にあります。つまり第三世界的な社会構造になってきているわけです。 ２０代でITベンチャーで一山当てて、年収１０億円とかいうのがゴロゴロいます。反面大学出て２０年も企業で中間管理職として働いていた男が、理由もなく首を切られマクドナルドのバイトで家族を養わなければならない、といった例は非常に多いわけです。 それは米企業が業績が好調でも更に利益を出すためにレイオフを簡単に行うからです。リーバイスも工場を中国などに移してしまいました。でも、今後Made in China のリーバイスのジーンズを、誰が高い金を出して買うんでしょうか。アレはアメリカ製だからブランド代を払ってもみんなカネを払っているんです。 長期的にみればこういう経営というのは非効率的だし、国内の個人消費が歪んでいきます。例えばクルマはレクサスかベンツしか売れず、後の貧乏人は自転車かスクーターしか、買えない。こういう社会ではファミリーカーなどが売れません。中間層を狙った商品が市場で売れないと工業が衰退していきます。 しかもアメリカでは大都市ですら公共交通システムが発達していません。ですからクルマを買えない貧乏人は歩いていける範囲から出なくなり、その一帯はスラム化していきます。 しかもメキシコからの不法移民は増えるばかり。しかも彼等の出生率はWASPより遙かに高い。このため西海岸では貧乏人が更に増える傾向にあります。 まっとうな中間層が減る国は衰退していきます。 現在アメリカの景気がいいのは、株と不動産で儲けた連中がツケで無駄使いしているからです。ぼくはこういう国に住みたいとは思わないし、また自分の国がこういう風になって欲しいとも思いません。 （ロイター） - 8月24日11時26分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000543-reu-bus_all |
| ぼくにとって最もアメリカのTVドラマが刺激的だったのが、７０年代でした。 その中でも「刑事コジャック」は脚本もよく練られ、出演者達も個性的で何度再放送を見ても飽きなかったですね。 こういうのを見てると日本の刑事物が薄っぺらでみるに耐えませんでした。何で日本の刑事がマグナムもってんねんとか、日本にしては不自然に激しい銃撃戦ばかりで、リアリティが感じられませんでした。 最近、シーズン１がDVDボックスになったので即購入、毎日一話づつ楽しんでいます。 主演は禿頭がトレードマークの今や故人となったテリー・サバラス。その昔、モノクロTVシリーズの「アンタッチャブル」では髪が生えているテリー・サバラスを見た記憶があるのだが・・・ まあ、あたしゃ、昔から好きな俳優というとポール・ニューマンとかロバート・レッドフォード（ジジィになってからは好きになりましたが）とかの二枚目よりも、この手のどこかピカレスクな雰囲気をもった、アクの強い俳優が好きでしたね。例えば、マカロニウエスタンでもジュリアーノ・ジェンマより、クリント・イーストウッド、リー・ヴァン・クリーフとかね。テリー・サバラスは善玉の主人公ってガラではないですね。というより名脇役ですね。 いつもダンディに背広と帽子を着こなしてましたね。昔フットボールをやってたので胸板が厚くてスーツが似合う俳優でした。 サバラスは右手の人差し指が少し短いんですが、右手だけをつかって器用に紙マッチで細い葉巻に火をつけるのがカッコ良かったですねえ。中学生の頃、良く真似をしようとして良く火傷どしました・・・・ この当時の刑事モノだと、刑事達の拳銃はリボルバーのスナブノーズ。オートマチックはまず見ないですね。オートがでてきたのは「スタスキー＆ハッチ」辺りからだと思います。そういえば昨晩みた回では、「スタハチ」のスタスキー役のポール・マイケル・グレーザーが出演してました。彼は「スタハチ」後監督になるんですが、コジャックの脚本＆プロデューサーのアビー・マンは後にマイアミバイスでも活躍します。 コジャックで忘れてならないのが日本版の声優を担当した森山周一郎、若い人には「紅の豚」のポルコ役と説明した方が分かりやすいでしょうか。声もサバラス本人以上に似合ってましたね。 当時森山周一郎は役作りのために頭を剃っていたそうです。アドリブも非常に巧い。 この作品以降、テリー・サバラスの声といえば森山周一郎が定番となりました。因みに上司のマクニール警部役の当てレコは柳生博でした。 コジャックの部下、スタブロス役で出演していたのはサバラスの実弟のジョージ・サバラスでした。 因みにコジャックの所属しているマンハッタン南署は架空の存在です。 |
| １９６４年に小型軽量で用途の広いシンセサイザーを開発した、「シンセサイザー界のカラシニコフ」いうべき人物でした。享年７１歳。合掌。 ムーグ・シンセサーザーはどういじってもいい音が出る、という名器です。それま大きなシステムだったシンセサイザーをコンパクト化してという功績も大きいでしょう。 ムーグを使ったアルバムで有名なのが「スイッチ・オン・バッハ」ですが、ぼくのお勧めなのが、「Country Moog＋Nashville Gold」（ＶＲＣＤ－３３３０）。何とムーグを使ってカントリーやってます。特にバンジョーのスタンダードの「ホギーマウンテン・ブレイクダウン」は一聴です。大手ＣＤショップなどで入手可能です。 産経新聞(08/23 11:23) http://www.sankei.co.jp/news/050823/bun028.htm |
| 航空自衛隊F4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（FX）が米国の最新鋭F-22戦闘攻撃機とF/A-18スーパーホーネット、ユーロファイターの3機種に絞り選定作業を本格化させている、との報道です。 今日別件の取材で防衛庁にいってきたんですが、特にそのようなアナウンスはない、とのことでした。おそらく空幕か商社筋あたりの観測気球ではないでしょうか。 F-22はアメリカがライセンスをさせてくれないでしょう。あとは価格が高い。と云うことで難しい。しかしながら、ライセンス生産を諦めるならば、目はあるでしょう。 議会からいまだF-22の値段高すぎ（当初の約２００億円から約１６０億円ほどまで下がっている）叩かれてます。日本にある程度の数を輸出できるならば単価を下げることができるわけで、向こうさんにもメリットがある。 日本としてもアメリカに恩を売れるし、ある程度値段交渉も可能で以外に安く導入できるかもしれない。 常識的に考えればもっとも有力なのがF/A-18スーパーホーネット。既に米海軍・海兵隊で運用されて、コンバットプルーブンされています。ライセンス生産の許可も下りるでしょう。 ですが、過去航空自衛隊の戦闘機は米空軍機ばかりです。海軍機を採用するでしょうか。インターオペラビリティといっても空自のカウンターパートは米空軍です。しかも機体の基本デザインはF-16と同時期で決して新しくは無い。 だったらF-15Eをベースにしたマルチロール機の方が安く上がる。何しろ既にF-15は我が国で導入、ライセンス生産されています。ライセンス生産するにしてもコストは下がる。しかも、訓練、保守コストは現用のF-15とかなりの部分が共有されるので、他の候補より圧倒的にライフ・サイクル・コストが低い。このような意見にどう反論するのか。 さて、一番可能性が低いのがユーロファイターです。過去FXに欧州機は候補には挙がりましたが、全て当て馬。空自は初めから全て米空軍機ということで結論をだしてましたから。 ですが、近年海自が自衛隊初の「欧州製作戦用航空機」としてEH-101ヘリを採用しました。時代が徐々に変わっている。 それからF-2の時は自国開発が米国の横やりで流れ、F-16をベースにすることになり、しかも決定後米議会から二階にあがってハシゴを外されるようにソースコードの引き渡しの拒否を受けたわけです。また、国家予算に余裕はなくアメリカから言い値で戦闘機を導入できる時代じゃない。 しかもどうせ導入するにしても６０程度、たまには空幕、防衛庁に「冒険」して欲しいものです。ここでユーロファイターを買っておけば今までみたいにはいかないよ、というサインをアメリカに送れます。 以外にユーロファイター＝タイフーンという線はあるかもしれません。その際愛称は無論「台風」ということで。 コストの面と機体設計の新しさでいえばグリペンが良いような気がします。 （時事通信） - 8月23日6時2分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000009-jij-soci |
| 夏の甲子園大会の優勝校、駒大苫小牧高校野球部の部長が部員に暴力を振るったという問題で、高野連は同校から提出される事後報告書で詳細を把握して、処分決定するそうです。 先日、友人と冗談交じりで、「今度の優勝校も実は事件を起こしていて、問題になったりして」などと、話していた矢先の事件です。もう笑ってしまいました。 不思議なことに甲子園大会出場予定校で不祥事が起こると、高野連はまったく関知せず、高校側が「自発的」に出場を辞退し、それを高野連が受け入れるという構図なんですが、優勝校が「不祥事」を起こすと途端に高野連がシャシャリ出てくるんですねえ。 部外者からみると不思議としか言いようがないです。 以前からぼくは、運動部、ことに野球部こそ悪しき旧軍の伝統の継承者であると主張してきました。また先の大戦を煽るだけ煽っておいて戦後謝罪もせず、社会木鐸を名のる朝日新聞が「旧軍の亡霊夏の大会」を主催するのは如何なものか、とも主張してきました。 更に甲子園大会が朝日新聞と「皆様の」NHK、それにプロ化した一部の高校野球部の宣伝の場と化している。更には環境保全の面からもクソ暑い夏の盛りに開催する必要なし、との主張してきました。 もっとも、大学入試の問題で一番引用されています、と自己宣伝するような学歴主義を煽り、利益誘導するような傲岸不遜な新聞ですから何言っても無駄なんでしょうがね。 結局運動部の体質というのは２１世紀になっても「旧軍の亡霊」のままなんですね。 そもそも、体育の一環であれば、あんなに身体を酷使して、健康にいいはずないじゃないですか。スポーツが教育の一部という主張ならば、健康管理を徹底するべきです。身体壊した選手は使い捨てでしょう。 おまけに田舎の学校じゃ、音楽が好きでブラスバンド部なんぞにはいっていると、嫌でも野球部の応援に駆り出される。 好きな人はいいでしょうよ。だけど、音楽性のカケラも要求されない景気づけにため、ヒトラーユーゲントの楽隊よろしく、ドンドンプカプカプカやらされるのは嫌だ、プールで遊んでいる方がいい、という軟弱者にとっては拷問でしょう。 これでは、戦時中の学徒動員と同じと思ってしまうのですが。 （2005年8月23日14時5分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050823i505.htm |
| 民主党
長妻昭氏への公開質問状 先日地元で、都議選の折り、長妻センセイにお尋ねしたのですが、「もう、黙っちゃいられん！」のキャッチコピーとは裏腹に、質問にはお答えにはならず、ひたすらうつむいて通り去れてしまいましたので、不本意ながら公開質問をさせて頂きます。 長妻昭さん、 貴方は選挙期間中自他を問わず法律で禁じられている私有地たる「商業施設内」において選挙活動をおこなったことがありますか？ 長妻センセイは「TVタックル」やNHKの国会中継なんぞでは弁舌鮮やかにお話をなさってますが、テレビカメラがまわっていないとお話ができないという特異体質なのでしょうか。それとも「たがが一人の有権者なんぞにかまってられねーよ」、というスタンスなんでしょうか。もしかして党の方針なんでしょうか。 センセイは 「マンガで読む びっくり仰天！ 年金浪費」という本も出版なさってますが、「びっくり仰天！ テレビと違う議員の素顔」では有権者は困るんですが。 まぁ、あんまり期待していませんが、お答えいただけると非常にうれしいです。連蓮センセイにも宜しくお伝えください。 ああ、忘れてた。ぼくは別に反民主党という訳ではありませんから。軍事関係のレクチャーしてくれとか、情報を提供してくれ、というリクエストには国益に反しないという条件付きですが、ウエルカムです。共産党も同様です。ただし、公明党と社民とは生理的にNGなので、おつき合いはお断りしております。 新党日本はどうかって？ありゃ政党以前でしょう。 ながつま昭公式ホームページ ： http://www.amy.hi-ho.ne.jp/nagatsuma/ 民主党HP:http://www.dpj.or.jp/ |
| 田中康夫クンは「JJ」の素人モデルをオカズにオナニーしてました！ それを「最近の若いモンはJJのシロウトモデルみてオナニーして」なんぞと、まるで他人の所業のようにお書きになっておりました。後に自分の所業であるとカミング・アウトなさってますが。 大体ぼくらが大学生の時代（今でもそうでしょうが）JJ買う男の学生なんて見たことありますか？仮にJJの読者モデルをみてオナニー汁、じゃなかった、するなどという特異な趣味の奴がいても１万人に一人以下の確率でしょう。恐らく氏はオナニーをしながら、「こんなことやっているのはオレ一人じゃないよな」と自己弁護を無意識の内に原稿にしてしまったんでしょう。 ですが、その後は「噂の真相」に連載していた「ペログリ日記」では「ベリー」の読者モデルでON（オナニー）とか書いてましたね。ところが、知事に就任以来、日記を根拠に言動を追求されるとそれまで事実を書いていると言っていたのに「あれは小説だ～ぁ！」と逃げてしましたねえ。 こういう人を政治家として、またこういう人を党首に据える政党の政治家って信用できますか？ |
| 長野県知事にして新党日本代表、田中康夫「閣下」が民主党に対して、同党が前回の衆院選から同党が使っているキャッチコピー「日本の選択」は「自分の作だ」と、申しいれたそうです。 で、その根拠というのが、『日本の選択、はじまる。』というのは自分が作ったモノだからだって。 「メディアの当り屋」（清谷信一命名）こと、田中康夫チェンチェイがマスメディアにご自分と新党とやらが、多少なりとも話題にされるために打った田舎芝居でしょう。 「日本の選択、はじまる。」 ＝「日本の選択」だって？ 頭がおかしいじゃないですか。チェンチェイ？「日本の選択」という言葉は「頑張れニッポン」同様誰だって思いつく言葉だし、多くの人が文章として既に使用してるでしょう。百歩譲って「日本の選択、はじまる。」がアンタのオリジナルだとしよう。でも普通の義務教育修了者なら「日本の選択、はじまる。」が「日本の選択」がイコールだなんて主張認めませんよ。 今時ヤクザだってこんなベタないいがかりつけまへんで。 さすがデビュー作以外の小説は鳴かず飛ばす、 小説の発行部数では「『無名』の小説家、大石英司」の全く足下にも及ばない 「小説家」にして「文学者」だけのことはありますね。文学者を名のる前に国語をもう一度勉強した方がいいよ、アンタ。 「何となく、クリスタル」が文藝賞とって売れたのは良くいてビギナーズ・ラック。まあ、ブランド物の脚注がレッサーパンダの直立と同じレベルで珍しかったみたいなモンですよ。 それから、その、昔康夫チェンチェイはエッセイでよく「最近の若いモンはJJのシロウトモデルみてオナニーしている」なんぞとお書きになっていたと記憶しておりますが、そんなことをやっていたのは日本中で田中康夫ただひとりだったのでないでしょうか。少なくともぼくの周りにはひとりもいませんでしたが。 ご自分の歪んだ性癖を世間の若者の一般の行為かのように広めるのが「文学者」とやらの仕事なんですか。 （産経新聞） - 8月23日3時18分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000007-san-pol 尚、康夫ちゃん情報については、 大石英司の代替空港： http://eiji.txt-nifty.com/diary/ 同じく大石氏の 田中康夫・長野県知事を考察するためのサイト情報 ：http://www.ne.jp/asahi/eiji/home/main/bookmarks.htm |
| じおんぐ様 例の杉並夏の教科書祭りではお世話になりました。 ちょっと考えていることがあるのでご協力願えませんでしょうか。 連絡は取り合えずぼくのHPの方にお願いします。 |
| さて、既に述べたとおり、土橋悦子作の絵本、翻訳本を船橋市図書館が多量に購入した件について船橋当局は、「図書購入決定はは土橋氏ひとりで行ったわけでなく、図書館でしかるべき手続きを踏んでいるので問題ない」と、法的にも手続き的にも問題がないと主張しています。 しかしながら、これには随分と無理があるでしょう。まず、土橋氏が図書購入を決定するグループの中において、どの程度の影響力があったのか明らかにされていません。 彼女が図書館の図書購入に対して強い決定権を持っていた可能性はなかったのでしょうか？ 土橋氏は古株の司書です。また絵本、児童書などの業界の「有名人」でもあります。また「絵本、児童書のオーソリティ」です。他の職員に対して影響力はなかったのでしょうか。 この件に関して市側はきちんとした聞き取り調査などをしたという話をぼくはきいたことがありません。是非とのような、形で調査をしたのか知りたいものです。 前にも述べましたが、彼女の本を市が購入することにより、彼女には印税が入ります。大した金額ではないでしょう。しかし、それは我々市民の税金から拠出されているわけです。 少なくとも彼女の関わった本を他の本と同じ俎上に上げて、購入を検討するのはフェアではありますまい。また、彼女の本が恣意的に選ばれたとするならば、これは背任横領を行った疑惑を持たれてもしかたないでしょう。 これは彼女だけではなく、彼女の同僚の図書選定に関わった組織的犯罪の可能性すらあるでしょう。市長が民間の経営者ならそのように考えるでしょう。 このようなことが放置されれば、職員の間にモラルハザードが発生するでしょう。これが許されるのあれば、あらゆる天下りや情実人事、また公務員が刑事犯罪を起こしてもOKとなるでしょう。本来警察のマターなるべき案件で警察が動かず、役所内で内々の処分でが許されることになります。 例えば市長の息子を市の職員として採用する。ちゃんと試験を受けさせました。ですから問題ありません、そのような説明で市民は納得するでしょうか。 いわゆる「船橋西図書館焚書事件」事件が起きたのはこのようなモラルのゆるみを放置してきたからではないでしょうか。市は裁判の最終的な判決を待たず、土橋悦子氏を減給１０パーセント、６ヶ月、司書にふさわしくない、と配置転換にしました。 しかしながら、土橋氏の行った行為は市有財産の破壊であり、含む違反のみならず、器物損壊、という刑事犯罪であります。 公務員法においては、公務員は職務を通じて犯罪行為を知った場合、警察に通報する義務があるのです。船橋市はこれをおこたっているのです。つまり組織的に犯罪隠蔽を行っている＝犯罪組織と納税者から非難されても仕方ないのです。 市は労働組合に遠慮したのかどうかしりませんが、土橋悦子氏のおこなった行為を警察に通報していません。彼女が勝手に破棄した書籍を弁償したからそれですまされる問題ではありません。これは犯罪行為を市が容認したことになります。 すいませんで済むなら警察はいらないのです。 これを前例とするならば普通の市民が図書館の書籍を勝手に破損、破棄しても、それを弁済する意志をしめせば、市は警察に告発しないということになります。 ですが、恐らくぼくが図書館で本を破り捨てればその場で警察を呼ばれ、現行犯逮捕されるでしょう。 もしそうであれば、それは二重基準となり、市はその二重基準の説明を議会、納税者に対して行う必要があるでしょう。果たして論的な説明が可能なのでしょうか。 このような、身びいきや犯罪の見逃しを市の職員対して行えば、当然市の職員のモラルハザードのハードルは低下するでしょう。またそれを知った市民のモラルも低下するのは明らかでしょう。 また「焚書」には思想的な背景はない、といいつつ、第三者が見ればそれは明らかです。しかも裁判の過程で本人および、同僚の証言からも「思想的な背景」があったことが読みとれます。船橋市はどのような調査、審査をおこなったのか明らかにすべきでしょう。 ぼくはこれら二つの案件はつながっていると思います。初めの土橋氏の著書の大量購入に全く歯止めがなかったこと、換言すればチェック機能が働かなかったことが、「焚書」事件を生んだのだと、推測できます。また船橋市の図書館内に土橋氏のシンパ、無いし、同志、あるいは支援者のグループが存在するのではないでしょうか。 そうでなければ、土橋氏の著作を大量に購入しようと言う話がでたときに、上部組織や納税者から「馴れ合い」「身びいき」という非難がでるのではないか、という意見がでるでしょう。そのような意見が無視された、無いし全くでなかったというのであれば、市の図書館は正常な状態ではないとぼくは思います。 このようなゆるい空気が公務員が犯罪を生む温床となっているのではないでしょうか。 船橋市市長公室HP:http://www.city.funabashi.chiba.jp/hisho/hisho/top.htm |
| 宮城県の浅野史郎知事が4選出馬せず、今期限りで引退する意向を明らかにしたそうです。多くの知事がこのように潔いと地方政治も大分変わるんでしょうね。 大抵の知事は１０期とか平気で居座わってます。住民もそれを許容する。とこりが、流れが止まった河の水が濁る、権力は腐敗する。この世の常ってやつです。 またいくら優秀な知事でも長年権力の座についていると、堕落したり、正確な判断ができなくなってします。まあ、裸の王様になってしまうわけです。老いては麒麟も駄馬にも劣る、という言葉もあります。 浅野知事は積極的に県政の改革に取り組み、大きな成果をあげてきました。 また県警が捜査用報償費の不正支出疑惑に関してもしらばっくれても、屈することなく、報償費予算の執行を停止してまで、疑惑の解明に努めています。 願わくは次の知事も浅野知事の姿勢を引き継いで欲しいものです。 ついでにいうと、海のない某県の県知事閣下も、延命のための訳の話からん胡乱な新党の党首になったり、見苦しい真似をせずに。神妙に百条委員会で真実を告白すべきでしょう。ご自慢のクリスチャンのお母様はそのようにアドバイスならさらかったんでしょうかね。 （時事通信） - 8月21日18時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050821-00000045-jij-pol （時事通信） - 8月21日18時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050821-00000045-jij-pol |
| 共産党の不破哲三議長はマニフェストについて、「源流をたずねると、実はマルクスとエンゲルスが書いた『共産党宣言』の宣言がマニフェストだ。歴史から言っても、私たちの党綱領こそが実はマニフェストの本流だ」述べたそうです。 仰る通りでございます。 で、未だにプロレタリアート独裁やら世界革命やら、資本家は労働者の敵とか、武力革命の支持、資本主義より共産主義の方が優れている等々を信じてらっしゃるのでしょうか。 こんなことを持ち出すのは逆効果じゃないでしょかね。 日本共産党はとっくに古くさい「共産主義」と決別し、党の要綱も変えたはずですが。雀百まで踊りを忘れずとか、三つ子の魂百までといったところしょうか。それとも趣旨変えは単なるカモフラージュでしょうか。 （2005年8月19日23時14分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050819ia24.htm |
| 鋼鉄製橋梁工事の談合事件で「全国市民オンブズマン連絡会議」（名古屋市）が、発注者側が高い落札率で支払った余分な工事費について、橋梁メーカーから自治体に返還させることにしているそうです。ですが、道路公団などの特殊法人になどに関しては法律がないため、訴訟ができないそうです。だからみんな平気で悪いことやる訳ね。 今回の事件を機に、企業だけではなく、役所や特殊法人にも株主代表訴訟的な各個人 に懲罰的な金額請求する法律を作って欲しいものです。 談合は経産省とか、国交省とか、道路公団とういう団体が行っているのではなく、それぞれの団体に属している「個人」が自分たちの利益のために行ってきたことです。 ですから、税金を使っている以上、企業以上に厳しい罰則規定があって当然です。ぼくは最高刑は死刑が妥当だと思っています。それが嫌なら役人を辞めればいい。 （時事通信） - 8月20日7時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050820-00000006-jij-soci |
| 自民とを脱党した荒井広幸、青山丘、小林興起、滝実の各氏が新党を結成、その党首に田中康夫元現長野県知事が就任しました。 まあ、国会議員が４名しかいなんで、もう一人お仲間を確保しなければならない。だけどこんな泥ブネに乗る酔狂な候補がいるんでしょうかねえ。選挙対策用のやっつけでつくった政党というのがミエミエです。 田中知事は衆院選には出馬せず、知事を続けるそうです。でも、地方自治体の首長が、政党の党首になるってどうよ？、間違って、与党になったら、田中知事を総理にするわけにはいかんでしょうが。 大体、田中知事は民主党の応援をしてきた人物で旧自民党議員の政敵でしょうが。小泉首相の奇襲解散を読み間違えて焦った連中が、世の中の受けがよい（と、勘違いをしている）田中康夫知事を泥縄で御神輿に持ち上げちゃったんでしょうな。 ところが、田中知事は百条委員会もあり、カチカチ山のタヌキ状態。告発のネタ、証人は山ほどある。下半身の情報公開と自慢していた「噂の真相」に連載してた「ペログリ日記」からは、知事に就任したとたんPG（セックス）、ON（オナニー）、TS（テレフォンセックス）などの記述がなくなり、日記の矛盾を突かれると「アレは小説だ」と開き直る始末。 昨年の中越震災では「自衛隊の展開は阪神大震災より遅かった」なんぞという大ウソをへいきで活字や県のHPの掲載するウソツキです。自衛官諸君怒ってるぞ。また、金銭面でも叩けば埃の出るからでです。 それに長野オリンピック関連の不透明な会計の解明は全く進んでおりません。 この際自民党は田中閣下の天敵、宅八郎に出馬を要請しては？ しかも、自民党を離反した連中の新党の党首となったからには、検察も遠慮なく、田中知事閣下の所の洗い出しに関しては仕事に励むでしょうなあ。 こいつは所詮単なる悪あがきで、マイナス効果しか生まないでしょうね。まあ、火のついた御輿担いで頑張ってください、としか言えませんね。 逆に田中康夫に対する反感だけでも随分と票を減らすでしょうな、センセイ方。 （共同通信） - 8月21日19時20分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050821-00000115-kyodo-pol 新党「日本」結成、小林興起前議員ら…代表に田中知事 （読売新聞） - 8月21日21時27分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050821-00000011-yom-pol 尚、康夫ちゃん情報については、 大石英司の代替空港： http://eiji.txt-nifty.com/diary/ 同じく大石氏の 田中康夫・長野県知事を考察するためのサイト情報 ：http://www.ne.jp/asahi/eiji/home/main/bookmarks.htm |
| 月刊サイゾーの連載コラムの取材のため７月某日、船橋市役所に取材にいってきました。その時も感じたのですが、公務員の不祥事に対して市側の態度が非常に甘い、そのように感じましたの で、船橋市市長公室 広報課鈴木俊一課長宛に以下の質問状を出しました。 土橋元司書についての質問状 先日は取材ご協力ありがとうございました。掲載誌の方は上がり次第お送りいたします。 先日の取材で疑問に思った点があったものですから、その件のについてご回答いただければ幸いです。 １） 書籍を破棄した土橋悦子氏に対する処分 先日の説明では減給１０パーセント、６ヶ月、司書からの配置転換とのことでしたが、民間からみれば非常に甘いように感じられます。 また現在にいたるまで、土橋氏、および市側から原告側に対して謝罪がないことも市民感覚では納得できません。 １． 土橋氏の行った行為は市有財産でる書籍の破壊であり、背任および、器物損壊という刑事犯罪に当たります。何故市は警察に被害届をださなかったのでしょうか。多少大げさにいえば市バスの運転手がバスに放火、破壊したり、病院の医師がベッドや薬剤を破壊したようなものではないでしょうか。 小生は土橋氏の行った行為は懲戒解雇に当たる犯罪行為であると思慮いたします。 先日の取材では土橋氏は勝手に廃棄した書籍を自己弁済したとのことですが、ならば、市民が図書館で図書を勝手に破棄、弁済する意志をしめせば、警察沙汰にならずにすむのでしょうか。 こういう解釈も成り立つかと思います。 市民がこのような行動に走った場合、警察沙汰となり逮捕されれば、土橋氏の処遇との差が問題となると思慮いたしますが、如何でしょうか。 ２． 土橋氏は書籍の破棄を今に至るまで特定の思想・信条に基づいたものではない、としており、市当局もその言い分を認めたと理解いたしました。 が、客観的にみて裁判の記録などからも土橋氏が「一定の思想」をもって書籍を処分したのは明確であると思慮いたします。市側はどの程度の調査をもって「思想的背景無し」と判断したのでしょうか。 またそのような判断でよし、とすれば今後職員のモラルハザードを誘発すると思いますが如何でしょうか。 ３． 土橋氏の著作、翻訳図書の購入に関して。 先日のご説明では、図書の購入に関しては土橋氏本人だけではなく、他の職員も交えて野決定であり、しかるべき手続きを経てなされたものである。故に問題は無いとのご回答でした。 ですが、図書購入を決定するメンバーで市の職員が関係する本を他の書籍と同様な手順で購入することに問題はないのでしょうか。 また私の取材した限り図書購入決定のメンバーの中では土橋氏の発言力はかなり強かったと思われます。となると、市の図書館が事実上ある特定の思想を持った人間が影響力を行使した可能性があると思います。 しかも土橋氏には印税という形で、収入がはいるわけですから、通常民間企業であれば「身びいき」「利益誘導」と見られる可能性たかくためられると思います。まして税金で運営している図書館であれば「李下に冠を正さず」とう姿勢が必要ではないでしょうか。 土橋氏の関係した書籍を購入するにしても、小ロットの購入をおこない、結果が良ければ追加購入するといった態度が必要ではないでしょうか。 この件に関しては背任横領の可能性があり、これまた刑事告発を行うのが妥当ではないでしょうか。現在公務員の給与水準、仕事ぶり、更には地方自治体の予算の執行が今まで以上に厳しく問われている思います。 船橋市は土橋氏に対して現在までのような処分、処理で十分とお考えでしょうか。 さて、どのような返事が返ってくるのでしょうか。楽しみです。 船橋市市長公室HP:http://www.city.funabashi.chiba.jp/hisho/hisho/top.htm |
| 警察庁と消防庁、国土交通省など4省庁は18日、高速道路で起きた交通事故の負傷者を 迅速に救出するため、高速道路本線上に医師を乗せた「ドクターヘリ」の運用の柔軟化で、連帯の強化で合意したそうです。 ドイツなどでは非常にこのドクターヘリが活躍しているんですよね。処置が早ければそれだけ、患者が助かる可能性が高いわけで、ヴェトナム戦争で米軍が負傷へ輸送にヘリをつかって劇的に損害を減らしたのは良く知られていることです。 ところが我が国場合、国交省の規制が厳しく、ヘリが着陸できるところが少ない訳ですな。 さて我が国では川崎重工がユーロコプターと共同開発したにBK117にEMS装置（スイスBUCHER社製）を搭載した救急医療ヘリコプタを売り込んでいるんですが、販売がイマイチ。先のパリ航空ショーでも、 「規制がもっと少なければいいんですが」 と、川崎の営業がこぼしてました。 現在我が国では主に高速道路を主にこのドクターヘリの運用を考えているようですが、さらに、震災などを考えれば、もっと多くの非常用のヘリポートを全国に確保しておくべきでしょう。 （時事通信） - 8月18日11時3分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050818-00000031-jij-pol |
| 現在の撃沈数：４ 理由は郵政反対、反日、不誠実、選挙違反を恥じないハレンチ野郎、公明党議員、無責任、無能、偽善・・・等々。要はあたしがムシのすかん連中です。 今回の選挙戦は我が国の行方を大きく変えるとことになると思います。普段選挙に行かない方々、特に給与所得者の方々は世の中を大きく変えるチャンスですぜ。 投票率が低けりゃ低いほど圧力団体、組織票をつかって利権を守ろうとする連中が得をするわけで、ここはひとつ、大いに投票率を上げるべき選挙だと思います。 なお、このリストは漸次更新する予定です。また読者からの希望も反映させていきたいと思います。 【 あ 】 荒井聡 阿部知子（社民） 青山丘 （新党日本：暫定） 荒井広幸（新党日本：暫定） 赤松広隆 秋元正博（新党大地） 【 い 】井上 義久（公明） 石井 啓一（公明） 今村雅弘 石井一 石毛鍈子 伊藤忠治 池田万佐代（社民） 井筒伸幸（公明） 池坊保子（公明）. 今川 正美（社民） 石川錬治郎（国民新党） 【 う 】上田 勇（公明） 漆原 良夫（公明） 生方幸夫 生方幸夫 植田至紀（社民） 今川正美（社民） 植村好輝（社民） 【 え 】遠藤 乙彦（公明） 江藤拓 衛藤晟一 【 お 】 岡田克也（民主） 小沢一郎（民主） 太田昭宏（公明） 大口 善徳 （公明） 小渕優子 大出彰 岡崎トミ子 大村英章 奥田研二（社民） 大島令子（社民） 【 か 】 海部俊樹 加藤紘一 亀井静香 (国民新党） 菅直人 神崎武法（公明） 河上 覃雄（公明） 河合 正智 （公明） 海江田万里 川上義博 亀井久興(国民新党） 梶山弘志 鹿野道彦 金田誠一 川内博史 菅野哲雄（社民） 加納克己（社民） 金子哲夫（社民） 川浪隆（公明） 鎌田敬（公明） 【 き 】 北村直人 城内実 喜納昌吉（民主） 木下千代治（社民） 【 く 【 け 】 【 こ 】 河野洋平（自民） 高村正彦 古賀誠 小泉龍司 小林興起 （新党日本：暫定） 小西理 近藤基彦 小林守 五島正規近藤昭一 今野東 小林正和（社民） 小島潤一郎（社民） 【 さ 】 坂口 力 佐藤信二 斉藤斗志二 左藤章 佐々木秀典 佐藤剛男 笹川 尭 坂本洋子（社民） 【 し 】 志位和夫（共産党） 自見庄三郎 重野安正（社民） 【 す 】鈴木宗男（新党大地） 【 せ 】 仙谷由人（民主） 関本憲二（公明） 【 そ 】 【 た 】 田中眞紀子 高木陽介（公明） 高木 美智代（公明） 田端 正廣 （公明） 谷口 隆義（公明） 田中英夫 高村正彦 武田良太 滝実（新党日本） 田中清一（社民） 高橋彰夫（公明） 多原香里（新党大地） 【 ち 】 【 つ 】 津島恭一 辻元清美（社民） 【 て 】 照屋 寛徳（社民） 【 と 】 土井たか子（社民） 富田 茂之（公明） 鳥飼謙二（社民） 東門 美津子（社民） 【 な 】 長妻昭（民主） 長沢 広明 中村正三郎 楢崎欣弥 中沢健次 中谷良子（社民） 中川直人（社民） 中川智子（社民） 南条博彦（公明） 中山義活 （民主） 中根康浩 （民主） 長根 広明（公明） 【 に 】 二階俊博 西村健志郎（社民） 【 ぬ 】 【 ね 】 【 の 】 野田聖子 野田毅 野呂田芳成 能勢和子 【 は 】 鉢呂吉雄 葉山峻 羽熊直行（社民） 長谷川憲正（新党日本） 【 ひ 】 平沢勝栄（自民 ） 平沼赳夫 東順治 日森文尋（社民） 肥田美代子（民主） 黄川田徹（民主） 【 ふ 】 冬柴鐵三（公明） 古屋 範子（公明） 福島 豊（公明） 藤井孝男 古屋圭司 古川禎久 福井照 福島捷美（社民） 【 ほ 】 堀内光雄 保坂武 保利耕輔 細川光正（社民） 星和男（公明） 【 ま 】 松岡利勝（自民） 丸谷佳織(公明） 松宮勲 松下忠洋 間山治子（公明） 【 み 】 水島広子（民主） 宮崎増次（社民） 【 む 】 【 も 】 森岡正宏 森山裕 望月義夫 森下定幸（公明） 【 や 】 【 よ 】 横路孝弘（民主） 横光克彦 吉田一国（公明） 【 り 】 【 わ 】 綿貫民輔(国民新党） 渡辺具能 渡辺博道 |
| 中国新疆ウイグル自治区で今年、辺境開墾を担う準軍事組織である人員約２４０万人の「新疆生産建設兵団」による暴動が多発しているそうです。 早い話、この１９５４年に結成された「新疆生産建設兵団」、我が国の明治時代の屯田兵みたいなものですな。辺境の開拓と、防衛を担うわけです。 日本の屯田兵と異なるのは、新疆ウイグル自治区の住民は回教徒であり、チベット同様この地域での漢人の比率を上げ、中国共産党による支配をより、強固にするためというのも配備理由なわけです。周辺国はイスラムばかりですから、、一旦反乱あれ新疆ウイグル自治区ばアットいう間に独立してまでしょう。それを阻止する楔としての役目も兼ねているんでしょう。 ところが、この辺り地下資源だけは豊富ですが、産業面では大きく立ち後れております。いくら貧しくとも、移住できません。中国では戸籍が固定されているので他の場所に移り住むこともできないからです。それが嫌なら逃亡し、都市に逃げ込むしかないでしょう。 現地では特に老齢者を中心に不満がたまっているそうです。そりゃ、北京や上海で楽しくやっている連中の様子をテレビや携帯でしれば不満も起こるでしょう。 ２４０万人の武装集団が本気で行動を起こした場合、北京にとっては剣呑な状況な状態でしょう。 また彼等が地元の反政府勢力に武器を売却したりしていることも想像できます。 （毎日新聞） 【北京・大谷麻由美】 - 8月17日3時5分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000007-mai-int |
| ぼくは、月刊サイゾーの連載コラム執筆に際して、船橋市西図書館「焚書」事件に対する日本共産党本部、政策委員会文教委員会に見解を求めました。 コラムでは字数の制限もあり、全文が紹介できませんで。そこでここにその全文を紹介します。 図書館は国民の知る権利を保障するためのものです。そこでは言論の自由、表現の自由が最大限保障され、できるかぎり様々な立場の本がなければなりま せん。 今回問題になったような、特定傾向の図書の処分は、どんな立場からのものであれ、図書館の社会的使命、自由と民主主義に反するものであり、私たちは反対です。 さて、日本共産党船橋市議団、あなた方は代々木の方針を議会に忠実に反映させていますか。例えば「焚書」にあったの保守派の書籍でではなくて、井上ひさし氏や小田実氏、あるいは大江健三郎氏らの書籍だったらどうでしょうか。 この件に関しては右も左も関係ないとは思いませんか。 日本共産党船橋市議団HP: http://www4.ocn.ne.jp/~nkfsd/ |
| オランダ政府は１６日、旧植民地インドネシアが１９４５年８月１７日に故スカルノ大統領が行った独立宣言をやっと認めたそうです。 しかも、日本軍が降伏した後、夢よもう一度と植民地を取り戻そうと舞い戻ってきて、４年間も激しい独立戦争が続いたわけです。当然その間にインドネシア軍だけではなく、国民に多大な損害を与えたことは言うまでもありません。 この戦いでは多くの旧日本軍将兵がインドネシア側にたって戦いました。 オランダは４９年に米国の仲介で、インドネシアがオランダにたいして手切れ金を払う条件で主権以上を渋々認めたわけす。それでも植民地支配の謝罪はしなかったわけです。 インドネシアの独立を認め、植民地支配の謝罪を述べるまでに６０年もかかっているんですよ。大抵欧米諸国は大抵このように厚かましいわけです。 韓国に対しては素早く、しかも食うや食わずの経済状態にも関わらず、過大とも言える賠償金を払った我が国の態度とは大きく異なります。こういうことこそ教科書に載せるべきでしょう。 また、我々が国際社会で自分の利益をまもるためにネゴしなければならない相手というのは、大抵がこの手合いです。黒を白と何十年も言い続ける連中です。それを忘れてはいけません。 【ジャカルタ１７日共同】（共同通信） - 8月17日9時11分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000025-kyodo-int |
| 「都政を革新する会」のHPの北島事務局長が逮捕されたのは警察と「つくる会」の陰謀だ、というステイトメントを出していたのですが（北島氏が逮捕された瞬間が掲載されていたやつです）、これを保存してたらご提供願えませんでしょうか。 現在の同会のHPは別な内容に代わってますんで・・・・・ ぜひ、よろしくお願いします。 |
| 現在発売中の「週刊新潮」８月２５日に『日本ルネッサンス「拡大版」桜井よしこVS岡田克也』という対談がございます。 この中で岡田代表は東京裁判のA級戦犯問題に関して「我が国は無条件降伏していますから、異議を唱えられるのかという問題もあります」 と発言しているんですね。 これが大きな間違い。 我が国が受託したポツダム宣言では「条件付き降伏」です。「日本軍が『無条件』降伏をする」という条件を呑んだんであって、国家が無条件降伏するという内容ない。 今日日の学校の教科書でも無条件降伏と教えてものもあるし、学者やジャーナリストやらもこの「与太話」を歴史的真実と思い込んでいるのだから困ったもんです。ですが、こんなこと多少現代史、近代史に興味を持っている人間にとっては「常識」ですよ。 桜井よしこ氏も、対談で岡田屋の若旦那をこう諭しています。 「日本は無条件降伏していないのです。日本が受諾したポツダム宣言でも無条件ではない。日本軍は無条件に武装を解除する、無条件はそこにかかっているんです。日本国の降伏は条件付きの降伏なのです」 極めて常識的な見解です。ところが岡田代表は、 「見解の乖離ですよ」 とこれを一蹴。おいおい。 「見解ではなくてこれは国際法に明記された事実です」 と、桜井氏はさらに畳みかけます。その後話は別な話題に移りました。 さて、ポツダム宣言の無条件降伏云々に関するところですが、以下の部分です。河原一敏氏の「ポツダム」共同宣言(米、英、支三國宣言)翻訳に寄って見てみましょう。http://list.room.ne.jp/~lawtext/1945Potsdam.html#top 第９条 日本國軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復歸シ平和的且生産的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ 【 現代語訳】 日本国軍隊は、完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。 第１３条 吾等ハ日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ニ對ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ對シ要求ス右以外ノ日本國ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス 【 現代語訳】 われらは、日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつこの行動における同政府の誠意について適当かつ充分な保障を提供することを同政府に対し要求する。これ以外の日本国の選択には、迅速かつ完全な壊滅があるだけである。 ポツダム宣言が日本軍の無条件降伏を要求していますが、日本国の無条件降伏を求めていたものではないことは明白でしょう。 ところが与党第一党、今度の選挙で大勝し、与党となり総理大臣になろうかという人物がこんな基本的なことすら知らなかったというのは驚きです。 岡田さん、東大法学部卒で、通産省大臣官房企画官だったってのはホントウですかぁ？ これじゃ同じ民主党の非武装中立論を唱えた水島広子氏の「『非武装中立』という言葉は私が作った言葉と思った」と同じレベルでしょう。 この程度の歴史観をもった人物が総理大臣を目指すなんざぁ、百年早いよ。 岡田屋の若旦那。家業で丁稚からやり直して世の中勉強し直すことを、切にお勧めしますね。 さて、有権者の皆さん、民主党本部および、同党の衆議院候補者に「先の大戦で我が国は『無条件降伏』したのですか？」と尋ねてみましょう。 民主党HP:http://www.dpj.or.jp/ |
| JDW（ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー）10 August 2005で 同誌アジア支局長と共同で今年の防衛白書に関する「Japan Report
outlines growing China
threat」という記事を書いております。 仮想敵なんておりません、と言っていた時代が遠い昔のように感じられます。 |
| 以前から全冊が市の予算で３５冊も購入されたことになっている土橋悦子氏の「ぬい針だんなとまち針おくさん」の中に「寄贈」のスタンプが押された本が存在していることが産経新聞やネットで明らかにされています。 世間では、これは世を欺くためにのカモフラージュではないか、という疑惑が上がっています。ネットをウォッチしていると、これを既に「事実」と信じている人も多いように感じられます。 そこでぼくは１３日、船橋西図書館に足を運び、話を聞きました。すると件の本は北図書館に所蔵されているとのことでした。 で、翌１４日、北図書館に電話をして話を聞いてみました。 その結果分かったのは、図書館側によると、「ぬい針～」で「寄贈」のスタンプが押されているのは１冊のみで、それは北図書館に所在すること。 そのスタンプが押されたのは、９９年のことです。 図書館の利用者が本を傷めてしまい、弁済した際に、本来ならば「弁済」のスタンプを押すところを、職員が間違って「寄贈」のスタンプを押してしまった、とのことです。 弁済には現物を買ってきて実物を納品するか、それとも相応の金額を支払うの二通りの方法があるそうです。 ですが、不思議なのは、どこの誰が、この絵本を破損したか、記録が全く残っていないということです。役所は書類が無ければ何も動きません。書類がまったく残っていないというのは大変不自然です。 また、弁済した相手に対して、現物弁済ならば受領書、現金での弁済ならば領収書を発行しなければなりません。 これらを発行していない、また紛失したのであればそのどちらであれ、図書館の経理と書籍の管理が極めて杜撰ということになります。 しかも、これでは土橋氏の著書購入のためのアリバイ偽造を図書館ぐるみ、ないし、図書館内一定のグループがおこなったと疑われても仕方ないのではないでしょか。 現在船橋市図書館ではスタンプに関して会議を持っているそうです。 スタンプを「購入」「寄贈」「弁済」（これは、利用者が一旦なくして、あとで出てきてこれを返却したもののふくまれます）。因みに土橋悦子氏が無断で破棄した本もこの「弁済」のスタンプが押されているそうです。またそれに加えて「弁償」というスタンプをつくって、分かりやすくしようと言うものだそうです。ならば、寄贈、弁済、弁償の対象となった本の提供者に関するリストも制作も必要不可欠でしょう。 |
| 土井元党首は地方選挙区から出馬すると、前回みたいに落選して、保険の比例区で当選したわけですが、既に今回ははじめから比例区のみ。「看板娘」が逃げ腰ですからこりゃ戦う前から結果は明らかですな。 また、かつてスキャンダルを起こして追い出した辻元氏は大阪１０区から出馬、その代わり比例区も重複で比例区では１位、土井元委員長は最下位。まあ、やっと空気の読み方をおぼえたんでしょうなあ。 辻元氏ゴネたんでしょうな。当選する可能性があるのは比例区の辻元氏ぐらいじゃないの？ 社民党は辻元氏を切るときに、仕事のできる若手の党職員を「辻元派」だ、ということでパージしてるんです。しかも辞めさせた連中が他の政党に就職するのをことごとく邪魔するという陰険さ。それでも辻元にすり寄るかね。 で、残ったのは仕事のできないのに給料が高い年寄りばかり。辞めろと迫られて、党本部内に「労働組合」作っちゃった連中ですよ。タダでさえ落ち目の政党が、こんな党本部の体制でまともな選挙戦えるはずがない。 しかも福島党首は党本部のセクハラ問題も見ざる、聞かざる、言わざるの「サルの惑星」状態。 精々、高みの見物をさせて貰いましょう。 まあ、 辻元氏が大阪１０区で間違って当選するようでは大阪府のリストラは進まんでしょうなあ。 （毎日新聞【中尾卓英】） - 8月15日21時24分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050815-00000069-mai-pol |
| 本来条例で路上喫煙が禁止の場所で「良心的な市民団体」の方々が喫煙していたので、ご注意申しあげたら、逆切れされてしまいました。別に条例で決まっていなくとも路上喫煙、とくにこのときのように人通りが多い場所ではマナー違反でしょう。「祭り」後、ゴミの回収を呼びかけていた２ちゃんねらーたちとは大違いです。 ぼくが、「あなた方、いい歳して恥ずかしくないの？ここにいる人たち（２ちゃんねらー）の親ぐらいの年齢でしょう。市民運動家なら、普通の市民の模範となる行動をするべきでしょう」とご注意申し上げたら、まるでヤクザのように凄まれました。 で、近くにいたお巡りさんたちに「お巡りさん、この人たち、条例違反の喫煙を指摘されたら逆キレして脅かすんですよ、怖いよ～」と訴えると、 「良心的な市民運動」 の方々は警官に取り囲まれてなだめられていました。 戦争反対とか言う前に自分たちの好戦的な性癖を直した方がいいぞ、とあたしゃ思いました。 |
| JBBYとは同団体のHPによると 「ＪＢＢＹ（社団法人日本国際児童図書評議会 = Japanese Board on Books for Young People）は、国際児童図書評議会（IBBY）の「子どもの本を通して国際理解を」という理念に共鳴して1974年に設立されました。以来、JBBYは会員のボランタリーに支えられてIBBYの日本における窓口として、また、広く子どもの本に関する国際協力の対外機関として、国内外でさまざまな活動をおこなっている」 という団体だそうです。 で、その目的は、 「子どもの本に関する国際交流を通じて、子どもの本の本質を高め、読書活動を促進し、これによって子どものすこやかな成長に寄与することを目的としています。その目的を達成するためにJBBYは右のような事業をおこなっています。JBBYの事業はすべて、会員および賛同者の協力のもとにおこなわれています。ひとりでも多くの方のご支援ご協力をいただくことがJBBYの活動のみなもととなります」とのことです。 で、JBBYの現在の役員は以下のとおりです。その中には土橋悦子氏も理事として入っています。土橋氏は長年、この団体の幹部のようです。 五十音順／※印は新任 任期：2005年5月～2007年5月 ■ 理事 会 長 松居 直 ※ 児童文学者 副会長 末盛 千枝子 ※ すえもりブックス代表・IBBY国際理事 副会長 穂積 保 ※ メディアリンクス・ジャパン社長・東京理科大学教授 理 事 今村 正樹 ※ 偕成社社長 岩崎 弘明 ※ 岩崎書店社長 桑原 勝明 小学館出版局 作間 由美子 ※ 翻訳 末吉 暁子 作家 土橋 悦子 司書 鳥塚尚子 ※ JBBY事務局長 中尾 明 ※ 作家・日中児童文学美術交流センター会長 早川 敦子 ※ 津田塾大学教授 板東 悠美子 研究・翻訳 藤本 朝巳 フェリス女学院大学教授 正置 友子 ※ 絵本研究・聖和大学教授 松岡 希代子 板橋区立美術館学芸員 ■ 監事 土門 康男 ※ 講談社 宮川 健郎 明星大学教授 ■ IBBY国際理事（任期：2002年10月～2006年10月） 末盛 千枝子 すえもりブックス代表・JBBY副会長 さて皆の衆、このような高邁な理想を掲げて活動していると称する団体の理事に平気で焚書をやってのける人物を選定するというこおとをどう思われますか？ ぼくがこの会の幹部だったら土橋氏の理事就任には絶対反対ですがね。土橋氏の理事就任を許容するるというのは、役員の方々は出版界に関わっていながら、「焚書」という野蛮な行為をオーソライズするとこになるとおもうのですが。 ぼくはこの団体に質問状を出しました。近日中にこの団体からの回答を公開できると思います。 ＪＢＢＹ（社団法人日本国際児童図書評議会 = Japanese Board on Books for Young People）： http://www.jbby.org/jbby/index.html |
| 近年の経済統計の問題は、地下経済を無視していることです。 ヤフー・オークションなどネットのオークション、特に秋葉や中野で流行っている「ケース貸し」などを利用して、小遣いを稼ぐ人が多いわけで、これらは決して無視できない金額になっています。 これらは自分の不要品を売るだけではなく、オークションで手に入れたものを、転売して毎月数万円ぐらい稼ぐ人も珍しくありません。貸しケースではどう見てもマニアにはみえない、営業途中のさえないサラリーマン風のオッさんが、商品を補充している姿をよくみます。 またコミケやワンダーフェスティバル、フリーマーケットなどで同人誌やフィギュアを売り上げて収益を上げる人も少なくありません。 当然ながら、これらの収入は大抵申告されないので、政府の経済統計には乗りません。ところがヤフオクだけでも百貨店ぐらいの売り上げがあるわけです。 つまり政府が把握していない、かなりの金額のアンダーグランドマネー、それもヤクザなど黒社会ではなく、一般市民の副業がかなりの金額になっているわけです。 これを加算すれば、日本の統計上のGDPはかなり上昇するでしょう。 これは一回真面目に、その実体やら規模をリサーチする必用があるのではないでしょうか。 |
| 中国とロシアが初めて軍事演習を行うそうです。 場所は中国東部で期間は１８～２５日間と長丁場です。上陸作戦を想定しているそうです。 露側から駆逐艦２隻、揚陸艦１隻、海兵隊１個中隊など、中国側からはミサイル艇数隻、潜水艦などが参加予定だそうです。 で、 これは台湾侵攻の研究のための演習ではないか、といわれているそうです。まあ、中国にはその意図でしょう。ですが半分は後は政治的に不安的になってきている国内引き締め用の向けのプロパガンダ。 人民解放軍は今だ健在であり、政府は台湾の武力侵攻も辞さない。半分国民をおどし、半分は国民の不満を政府から海外に逸らす目的もあるんでしょう。 ロシアには演習開催の理由いくつかあります。 第一に兵器購入の上得意である「お客様」へのおつき合い。接待ゴルフみたいなもんです。 第二に中国軍の近代化、揚陸作戦のレベルを確認すること。ロシアは隣国である中国に気を許していません。その証拠にインドには販売（一応、JV)した超音速対艦ミサイル「ヤホント＝ブラモス」などの兵器などの危険なオモチャは販売しておりません。 第三に揚陸能力の低い中国に揚陸用の装備、例えば大型ホバークラフト、揚陸艦、兵站用車輌、水陸両用装甲車輌、ASW関連装備等々です。これらの「製品」のプロモーションの場として利用。 こんなところでしょう。 間違ってもロシアには、中国の台湾侵攻を助太刀しようなんぞという酔狂な気はもっていないでしょう。 （読売新聞）【モスクワ＝古本朗】 - 8月14日21時4分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050814-00000112-yom-int |
| トヨタ自動車は南アフリカ共和国の車両組み立て生産子会社の生産能力を、2007年に年間20万台に倍増するそうです。その主力は人気が高いピックアップトラック、SUVが中心ということです。 トヨタの工場はダーバンに所在します。トヨタはこの工場を１９６２年に工場を建設しているんですが、これを拡張して２００７年に２０万台に倍増させるそうです。 日本政府よりはトヨタの方が余程国際情勢を理解しています。 トヨタはアパルトヘイト時代形式的には撤退したことになっているだけれども、実際は毎月の様に日本から人間を派遣してきました。ですから、国連のサンクション解除後、速やかに同国のビジネスを拡大できたんです。ニッサンも同様です。 実際南アで一番シェアを持っているのはトヨタです。南アで生産すると、南ア含めてサハラ以降のアフリカ大陸、それから地理的に北・南米諸国、中東、インドなどへも輸出に有利です。 南アの一番の工業地帯は実は内陸部のヨハネスブルグやらプレトリアの地域に集中しているんですが、トヨタはダーバンという港湾の近くに工場を建設してるんです。これは先見の明があったといえるでしょう。 更にいえば、南アはサハラ以南、経済的にも軍事的にも最大の国家であり、政治が（一応）安定して、工業基盤があり、インフラが整っている唯一の国です。 官民問わず、アフリカの現状を把握しようと思えば南アに拠点を持つ必要があります。 アフリカ大陸には石油、金、モリブデン、各種レアメタルの主要産出地です。これだけの資源持っているのはほかには旧ソ連だけです。 これらの資源が入ってこなければ、我が国の産業はたちどころに立ち行かなくなります。 ところが我が国は南アに駐在防衛官も派遣していない。経産省も、内閣府も未だに「遠い国」、日本にあまり関係ない。 日本政府にはアフリカの戦略的重要性をもう少し認識して欲しいものです。 日本経済新聞 2005/08/13 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050813AT1D1204B12082005.html |
| １２日付の台湾紙「中国時報」が、台湾軍が自国開発自主開発の巡航ミサイル「雄風２Ｅ」の配備を台湾本島内で既に始めていると報じたそうです。 台湾軍は巡航ミサイル部隊を編成し、将来的に三個中隊を整備する予定だそうです。 ミサイル・システムは中山科学研究院が開発したもの、現時点での射程は１０００キロ未満。今後、２０００キロを目標に改良を進めるそうです。 これは人民解放軍が台湾を指向して大陸沿岸に配備している短距離弾道弾に対する対抗策の一環と見られています。これは中国に対するメッセージの一つでしょう。 今後、巡航ミサイルの速度向上、更にはUAV、特に攻撃型UAVの開発が必要でしょうし、台湾当局もそれを考えているでしょう。 ここ１０年ほど、台湾の防衛産業はかなりの進歩を遂げています。海外の兵器ショーへの参加回数も増えています。小火器、装甲車、対空ミサイル、電子システムなどが出展されています。 これは台湾の工業力の向上が基盤になっていますが、海外からの技術導入や外国人開発者がどの程度関与しているのかは不明です。一度は現地を取材してみたいものです。 （2005年8月13日0時7分 読売新聞【台北＝関泰晴】） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050812id22.htm |
| ロシア海軍は今回、カムチャッカ沖で浮上不能となった潜水艦の救出に出向いたとして、米英海軍に並び、自衛隊の派遣部隊を指揮した木下憲司一等海佐にも授与するとのことです。 情けないですね。 現役の自衛官は自国から勲章が貰えない。くれるのは海外の国ばかり。 こんなことで 国軍としての矜持が維持できるんでしょうか。 （時事通信【モスクワ12日時事】） - 8月13日1時0分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000005-jij-int |
| シベリア抑留者らが１２日、参院議員会館で、衆院解散で廃案になった戦後補償問題の解決に関する法案の早期成立を求めるアピールを発表したそうです。 ソ連による捕虜抑留、それに伴う強制労働は明確な戦時法違反であり、連合軍のいうところの「人道に対する罪」「平和に対する罪」にあたる戦争犯罪です。 旧ソ連の悪事を訴追するのも必要ですが、もっと切迫しているのは政府が抑留者に対す補償を満足におこなっていないことです。他の連合軍の捕虜となった将兵とは異なるのですから。国は抑留者達が死に絶えるのを待っているのかも知れません。 おまけに今の若い世代はそのような事実があったことすら、教育で知らされていません。北方領土返還運動がイマイチ盛り上がらないのはこれも原因とぼくは考えています。 これでは法治国家ではなく、放置国家です。 抑留者本人はもとより、ご家族、支援者らは今度の衆院選で候補者に抑留者に対する補償法案の早期成立に尽力するか問うべきでしょう。これは選挙の争点になっても良い問題だと思います。 （共同通信） - 8月12日12時37分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000098-kyodo-pol |
| と、言うわけで、平和を求める市民の皆様のため、彼等のすぐ近くに警視庁は暴徒鎮圧用車輌を用意しておりました。 この桜田門の警備状態をみれば、「杉並親の会」並びにその支援団体がどれだけ「平和的」な団体か容易に想像がつくでしょう。お巡りさん達も大変ですが、彼等の特別手当、動員された車輌にかかる費用など随分と税金も使われておりますが、オバサンたちには関係ないようです。 |
| 石原都知事がファシストだそうで。ならば知事選で石原氏に投票した多くの都民はファシストの手先となりますなあ。いちど、民主主義と選挙の仕組みを勉強した方がいいぞ。こういう言葉はやたらに使うと本当に「ファシスト」や「軍事政権」ができたときに困っちゃうぞ。言葉は正しく使おうね、良心的市民の皆さん。
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| 先週、２ちゃんねらーを「つくる会」の人間と間違えて御乱行に及んだ、いや「つくる会」と警視庁の共謀逮捕されたという誰かさん。今週も懲りずにクールビズ・スタイルで御出動。 「つくる会」の歴史教科書の採用が決定されたのはこの御仁の先週の「活躍」も影響しているのでは、というのは邪推ですかね。 ご本人曰く、２ちゃんねらー＝つくる会の人間だそうで・・・・ そのご理屈なら中核派＝日本赤軍＝アルカイダ＝IRA＝ETA＝PLO、て理屈も成り立ちますねえ。 あんまり書くと、総括されても嫌なのでこの辺でやめときます。 |
| 嘘つきは泥棒の始まり 以下『「つくる会」の教科書採択に反対する杉並親の会 』のHPからの引用なんですが、よく言って我田引水、悪く言えば悪質なデマとでっち上げです。 『杉並区教委「歴史は扶桑社、公民は大阪書籍」本日（12日）、杉並区教委員会は教科書採択の継続審議を開会、正午過ぎに「歴史教科書は扶桑社」（「つくる会」教科書）という決定を強行しました。心の底から抗議し弾劾します！』 ウソです。別に強行採決をおこなったわけでありません。粛々と審議が行われ、その結果「つくる会」の教科書が採択されたわけです。自分の意に添わないことに、腹を立てて、自分が正義だと、地面に寝ころんで手足をバタバタさせて駄々をこねるような人が子供の母親であるというのは、お子さん方にとって非常に不幸です。 また以下の記述にも虚偽があります。 『きょうは早朝から１０００人を超える人々が区役所に集まり（傍聴券を求めた人だけでも９４０人！）、「つくる会」教科書採択反対の声をあげました。ところが、「つくる会」教科書を推進する右翼団体なども数百人の動員をかけて区役所におしかけてきました。このような状況の中での採択でした』 この文を読むと、まるで早朝から自分たちのシンパがばかりといった印象を与えます。これが真っ赤なウソ、ウソではないなら国語力が著しく低く、文章で正確に物事をつたえられないのでしょう。こういう人は子供と一緒に中学校にもう一回行った方がいいと思います。 傍聴券を求めて並んでいたのは「いつくる会」の賛同者で、２００以上はいました（補導際にたたって活動していた人たちとは別な人たちで、年輩の方が多かったように記憶しております。ぼくの撮影した写真をみれば一目瞭然ですね。なぜこの人達はすぐバレるウソをつくのでしょうか。非常に不思議です。 無論「傍聴券を求めた人だけでも９４０人！」もそう。の中にこれら「つくる会」賛同者および２ちゃんねらーが多数入っていました。ぼくもその中にいました。 『「つくる会」教科書を推進する右翼団体なども数百人の動員をかけて区役所におしかけてきました』「数 右翼団体ってどこよ？どこにいたの？まったくみなかったなあ。数百人の動員をかけて区役所におしかけてき」たのは『「つくる会」の教科書採択に反対する杉並親の会 』でしょうが。胡散臭そうなのが多かったなあ。こいつら。 しかも路上で反対派の５～６０代とみられるヲヤジがタバコをすっていたので注意をした。そしたら逆切れして、ヤクザまがいの脅し文句を吐いてくる。 人間としての最低のマナーすら守れない下司連中が支援する「市民運動」ってどうよ。 こういう物事を自分の都合のいいように決めつけて、反対する人間は全部敵、正しいのは自分たちだけという根拠のない思い込みを盲信した人たちが多いとほど戦争は起こりやすくなりと思いますが。集団ヒステリーか、宗教ですなあ。お子さん方の行く末はどうなるんでしょう。 「つくる会」の教科書採択に反対する杉並親の会のHP： http://members.jcom.home.ne.jp/kyoukasyo/ |
| 「つくる会」支援も傍聴者が意外に多く驚きました。左派の牙城、杉並も大いに変わってきたのでしょうか。 |
| あまりのうるささに、警官に注意される反対派拡声器保持要員。 すると弁護士バッジをつけた「監視団」と腕章した人物が割ってはいる。 |
| 当初、その音量と音質で「つくる会」側を圧倒してた反対派の強力スピーカー。さすがプロ市民、このあたりの手配に抜かりはない。 しかし、その大音量をもってしても、審議室内にその声はまったくどどかなかったという。 |
| 猛る思いをマイクにぶつける反対派。 近所迷惑な騒音だっつーの。 |
| 何と警視庁は大型バス、３台、その他バン３台分の制服警官を投入、さらに私服もざっと数えただけで１０名はいましたね。単なる（ホントウの）市民団体の集会ならこんなに必要ないでしょうが・・・・
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| 傍聴席の入場抽選券です。定員２０名のところに１０００名近い応募が。 |
| 頑張るちゃんねらーと、物々しい警察の警戒態勢。先週左側から逮捕者が出たためか、多くの警官がでばって、厳戒態勢。 とは対照的な、脱力系のちゃんねらーたち。恐らく総数は７０名を超える今回堂々たる第三勢力となった。 |
| 負け犬の遠吠え |
| 今日は早起きして遠足、じゃなかった教科書問題で揺れる、杉並区役所にいってきました。 区役所前ではすでに午前八時前から左翼系市民団体VSつくる会支援者が激しく宣伝合戦、スピーカーの性能では左翼有利。やっぱ、こういうの慣れているのね。途中からつくる会が盛り返してきた。 実は左翼団体の杉並区役所を人間の鎖で囲むのを更に囲もうという２ちゃんねるの大規模オフ会に参加。う～ん、最年長組だったかな。初め少なかった２ちゃんねらー達も徐々に増えて勢いをつけてきた。 先週逮捕され、その後釈放された北島氏が白いシャツのクールビス姿で時々登場してました。 多少結論がでるのがおそくなりましたが、つくる会の歴史教科書の採択も知らせが、傍聴に成功したちゃんねらーから「キター」の大段幕とともにもたらされた。 万歳の歓声があがる。対する動揺した左翼陣から「負け犬の遠吠え」のうようなヒステリックな演説とシュプレヒコール。「子供をどこの学校に入れればいいの？」だって。 オレ達の時代なんざ社会科の時間教師が盛んに「北朝鮮は労働者の天国」って騒いでたが、ああいう狂育をお望みらしい。子供は可哀想だね。学校は選べても親は選べないからね。 |
| 勝手に結成－投票率８割台を目指す会
わたくし、清谷信一はこのたびの衆議院選挙において「投票率８割台を目指す会」の結成を宣言いたします。 まあ、会の結成といっても具体的に何をやるわけでもないんですが、とりあえず、あらゆる手段をつかって、投票率を上げ、無党派層の声を国政に反映させようというものです。ですから、誰でも参加OK。お金もいりません（活動資金も無いし）。 要は今までの低い投票率が、圧力団体やら利権団体、宗教団体、農協、労働組合など特定の層の利益のために投票する組織票でこの国の政治が牛耳られてきたわけです。 特に有権者の７割を占めるという給与所得者層が選挙に行かないというのは、権利の放棄ではなく、義務の放棄です。戦場なら敵前逃亡で銃殺に値します。 確かに、一票の格差の問題、支援したい候補がいないなど理由はありましょう。 ですが、世の中には近隣諸国みたいに選挙やりたくてもできない国の国民がいっぱいいるわけで、それに比べたら断然条件は良いんです。 投票したくない候補者がいれば、そいつのライバルに投票すればいいだけの話です。それでも意志は反映されるわけです。 ですから趣旨は簡単明瞭！ １）自分が投票に行く ２）まわりに投票をすすめる。 ３）投票は自分自身の意志で選んだ候補におこなう（F票はなしよ）） 以上をクリアした皆様は皆、この会の会員です。んじゃま、皆の衆頑張ってくれ。 因みにぼくは、いつも与党への嫌がらせ的な意味から共産党に投票することが多かったのですが、今回は小泉首相を支持し、自民党に投票します。 |
| 情けない、話ですですよね。 郵政民営化に反対した衆院東京１０区選出の小林興起氏に対して、自民党はこの選挙区に小池百合子氏をぶつけるらしいということに対して「（古代）ローマの将軍が囚人を猛獣と戦わせるようなもの」とブツクサ言っているそうです。 つまり、ご自分がローマの奴隷、ライオンが小池百合子氏なのでしょう（実際、ライオンの狩りではオスが脅してメスが攻撃というパターンが多いですね）。 こんな比喩出すなんて既に戦う前から負けてますよ、アナタ。 明確な戦略も戦術もなく、複数のシナリオを想定するでもなく、新党を作る目処もなく、多党と組むわけでもなく、勢いだけで郵政民営化を潰しちゃった。 で、挙げ句の果てに選挙。それだけの見識の無さだけでも政治家失格でしょう。 できちゃった結婚したヤンキーみたいなもんだ。 （毎日新聞） - 8月10日17時38分更新 |
| 少し前に発覚した事件ですが、鳥取県湯梨浜町立東郷小学校の５０代の女性教諭が７年間にわたって、給食時に食べるのが遅い児童らに素手で食べるよう強要していたことが判明、弁護士会は人権侵害であるとして、この教諭と同校校長、町教育委員会に警告書を送ったそうです。 児童の中にはPTSGになった子もいるそうです。 教育委員会はこういう職務を逸脱したクズ教師の氏名を速やかに公表すべきでしょう。 ５０代といえば分別盛り、後輩教員を指導する立場でしょう。逆に言えば、３０年前後もこんな馬鹿教師を放置してきたことになります。 その間迷惑を受けた児童の数は大変な数に上るでしょう。 正味の話１００人の不良より、一人の不良教師の方がたちが悪い。不良生徒は卒業しますが、不良教師は卒業しません。ですから一人の不良教師が万単位の被害者を生み出します。 しかも、この手の手合いは余程の犯罪でも犯さない限り定年まで勤め上げ、民間の平均より遙かに多額の退職金、恩給でぬくぬくと余生を暮らすのです。 「弱者のための喧嘩術」の中で紹介していますが、ぼくはこいつのせいで真剣に自殺を考えたというダメ教師が、小学５年生のときの担任でした。本当に首にひもを掛ける直前までいって、思い直したわけです。臥薪嘗胆、いつか恨みを晴らしてやろう思ったわけです。 一級上の女の子はこいつのせいでノイローゼになり、転校しましたが、当時の大槻（おおつき）教頭がこいつのオジキということもあり、転校は一身上の理由を強要されました。 で、「弱者のための喧嘩術」この教師玉造伯 たまづくり・はく（婿養子で、当時の名は関伯 せき・はく）、茨城県鹿島（かしま）郡、波崎（はさき）町、植松（うえまつ）小学校の教諭を告発したわけです。実に三〇余年に渡る時間を要したわけです。 その間コイツは、同町の須田（すだ）小学校の教頭にまで昇進していました。こいつの悪行は本に書いていますが、ひとつ今回の事件に近いのを紹介しましょう。 この男は給食の時に児童を端から歌謡曲を歌わせ、歌えなかったり、音痴な児童にはお預けを喰わせていました。ぼくは歌謡曲に特に興味がなかったのでマークされていじめられました。 ぼくは卒業後学生時代、なんども町の教育委員会に訴えましたが無視されてきました。ところが「弱者のための喧嘩術」が波崎（はさき）町役場と須田（すだ）小学校に匿名で送られてきて大騒ぎになったそうです（いっときますが、ぼくが送ったんじゃないですよ。ホントに）。 ぼくのように蛇のように執念深く復讐を遂げようとする人間は極めて少数派ですから、数多くのクズ教師が今も教壇に立っているのです。 こういった人間のクズが子供を教育し、また後進の教師を指導するのですからひどいモンです。こんど新人教師は教員免許を一〇年ごとに更新ことになるらしいですが、既存の教員にも適用すべきです。あと教え方の下手なのは塾に出向させるべきでしょう。それでもダメならクビ。 特に地方の公立学校では、縁故採用が蔓延してます。それ故本来優秀で採用されるべき優秀な人材が、落とされ、クズのようなヒステリー女の校長の娘とかが平気で採用されるわけです。 第二に校長に人事権がないから、教師がつけあがる。校長に人事権を与えるべきです。 また校長は教師上がりではく、公募してもいいでしょう。戦前なんぞ日露戦争で騎兵隊を率いた秋山好古将軍は退役して地元の学校の校長を務めておりました。 学校行政には学校から一歩も出たことのない人間より、外部の人間を登用すべきでしょう。 （共同通信） - 8月5日12時12分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000092-kyodo-soci |
| 選挙もきまったし、世の中騒々しくなってきましたね。 さて、本８月１９日発売の「月刊サイゾー」からぼくのコラムの連載が開始されます。 で、その第一弾が例の「船橋市西図書館『焚書』事件」、船橋市図書館の土橋本購入などをの追求です。市当局は勿論、土橋悦子を告発した中村みのる市議にもインタヴューを行いました。 また某政党からも興味深いコメントも引き出しました。 |
| 雑誌なんぞをみていると「フリーライター」なる職業を目にします。恐らくは「フリーランスのライター」を縮めたんでしょうが、ぼくはこの名前は嫌です。 ぼくは 「フリーライター」といわれると、必ずフリーランスです、と訂正します。それほど目くじら立てる必要ないじゃないか、と言われそうですが、フリーというのは自由と言う意味だけでなく、タダという意味もありますから。 最近街角においてある無料の雑誌、アレもフリーペーパーとよばれております。つまり「フリーライター」とよばれると、「タダで仕事をしている物書き」というイメージがあって宜しくない。 特にフリーランスの地位が異様に低い我が国ではこのフリーライターなる呼称は望ましくない。 であるから、安易に「フリーライター」なる言葉は使って欲しくないんです。特にライター本人には。なんか「百円ライター」より安そうな感じがしませんか？ |
| 同大は10日、校舎の屋上から「NO FLY ZONE（飛行禁止区域）」と書かれたアドバルーンを揚げ、隣接する米軍普天間飛行場の早期返還を訴えたそうです。 誰が思いついたのか知りませんが、随分と面白い手段を考えたもんですね。実質的な防塞気球ですからねえ。 在日米軍は特例法で航空法の適用が除外されてますから、ヘリの飛び交う空域に気球を揚げても航空法による規制はできない、ってこところの盲点を突いたわけです。 社会運動ってのはシュプレヒコール挙げるだけオナニー＆自己満足ならやらない方がいい。やるンなら愉快犯的に世間にアピールできるもの、ないしは法の隙間を突いた実効性のあるものであるべきという見本ですね。 米軍基地移転はともかくとして、GJです。 沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した事故から13日で丸1年になるのを前に、同大は10日、校舎の屋上から「NO FLY ZONE（飛行禁止区域）」と（時事通信） - 8月10日10時0分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050810-00000021-jij-soci |
| 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会で９日、イランのナセリＩＡＥＡ担当特使が演説しました。 で 、「地球上で２度、核兵器の惨禍をもたらした唯一の国が原子力の分野で説教者の役割を自任しているのは「最もばかげた皮肉だ」と述べたそうです。 イランの核計画に反対する米国への当てこすりですね。 反核運動家は、東京裁判と連合国がつくった後出しジャンケン的「人道に対する罪」を、戦勝国に何故適用しない、ということを理詰めで追求すべきでしょう。それに原潜などに対しても環境汚染もんだいから反対するなど、多角的なアプローチをすべきでしょう。 道路の上で死んだフリしても世の中変わりませんぜ。 （共同通信） - 8月10日9時59分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050810-00000033-kyodo-int |
| 今度の衆院選で大分３区から立候補予定の社民党前副党首の横光克彦氏センセイが、離党、民主党から出馬だそうで。まるでベルク・カッツェみたいですなあ。座右の銘は「志あくまで清く、動くこと烈風のことし」だそうで、今回は烈風だったのでしょう。 実際、今度の選挙で社民党が解体する可能性が高いでしょう。今度は土井たか子氏も苦戦するでしょう。福島党首、せいぜいおきばりやす。 横光克彦氏HP：http://www.seiretsu.org/ （毎日新聞） - 8月9日12時15分更新 http://www.biglobe.ne.jp/?ZZ |
| 理由は郵政反対、反日、不誠実、選挙違反を恥じないハレンチ野郎、公明党議員、無責任、無能、偽善・・・等々。要はあたしがムシのすかん連中です。 今回の選挙戦は我が国の行方を大きく変えるとことになると思います。普段選挙に行かない方々、特に給与所得者の方々は世の中を大きく変えるチャンスですぜ。 投票率が低けりゃ低いほど圧力団体、組織票をつかって利権を守ろうとする連中が得をするわけで、ここはひとつ、大いに投票率を上げるべき選挙だと思います。 なお、このリストは漸次更新する予定です。また読者からの希望も反映させていきたいと思います。 【 あ 】 荒井聡 阿部 知子 青山丘 赤松広隆 【 い 】 井上 義久 石井 啓一 今村雅弘 石井一 石毛鍈子 伊藤忠治 【 う 】 上田 勇 漆原 良夫 生方幸夫 生方幸夫 【 え 】 遠藤 乙彦 江藤拓 衛藤晟一 【 お 】 岡田克也 小沢一郎 太田 昭宏 大口 善徳 小渕優子 大出彰 岡崎トミ子 大村英章 【 か 】 海部俊樹 加藤紘一 亀井静香 菅直人 神崎武法 河上 覃雄 海江田万里 河合 正智 川上義博 亀井久興 梶山弘志 鹿野道彦 金田誠一 川内博史 【 き 】 北村直人 城内実 【 く 】 熊代昭彦 桑原豊 【 け 】 【 こ 】 河野洋平 高村正彦 古賀誠 小泉龍司 小林興起 小西理 近藤基彦 小林守 五島正規 近藤昭一 今野東 【 さ 】 坂口 力 佐藤信二 斉藤斗志二 左藤章 佐々木秀典 佐藤剛男 笹川 尭 【 し 】 志位和夫 自見庄三郎 【 す 】 鈴木宗男 【 せ 】 仙谷由人 【 そ 】 【 た 】 田中眞紀子 高木陽介 高木 美智代 田端 正廣 谷口 隆義 田中英夫 高村正彦 武田良太 滝実 【 ち 】 【 つ 】 津島恭一 辻元清美 【 て 】 照屋 寛徳 【 と 】 土井たか子 富田 茂之 東門 美津子 【 な 】 長妻昭 長沢 広明 中村正三郎 楢崎欣弥 中沢健次 【 に 】 二階俊博 【 ぬ 】 【 ね 】 【 の 】 野田聖子 野田毅 野呂田芳成 能勢和子 【 は 】 橋本龍太郎 鳩山由紀夫 鉢呂吉雄 葉山峻 【 ひ 】 平沢勝栄 平沼赳夫 東順治 【 ふ 】 冬柴鐵三 古屋 範子 福島 豊 藤井孝男 古屋圭司 古川禎久 福井照 【 ほ 】 堀内光雄 保坂武 保利耕輔 【 ま 】 松岡利勝 丸谷 佳織 松宮勲 村井仁 松下忠洋 【 み 】 水島広子 【 む 】 【 も 】 森岡正宏 森山裕 望月義夫 【 や 】 八代英太 山名靖英 山本喜代宏 山下貴史 山元勉 山口俊一 柳本卓治 【 よ 】 横路孝弘 横光克彦 【 り 】 【 わ 】 綿貫民輔 渡辺具能 渡辺博道 追記：８／１１辻本清美に社民が出馬要請 |
| さすがに演説している政治家のマイクをひっつかむのはまずでしょう。 ところが、これをやったが議員側の人間だったら警察は動かないんです。法の下には代議士も一国民も平等なはずなんですけどねえ。 「弱者のための喧嘩術」でも書きましたが、ぼくは公明区議に私有地内で選挙運動やるなといったら運動員に羽交い締めにされました。 その翌日、件の区議の駅前演説を目の前で大人しく聞いていると東ドイツの秘密警察のシュタージあたりにいそうな目つきの公明党の警備員ふたりが「選挙違反だ～」と、飛びかかってこれまた羽交い締め、両方とも警察にいったのですがあちらサンはお咎め無し。 何しろ警視庁捜査二課が断言するですよ。届け出があったのにみかかわらず、捜査はしないって。 また、民主党のタレントで主婦を売り物にしているR候補（今やRセンセイ）と、アイフルのCM狗にそっくりの地元の議員がこれまた、私有地内で選挙運動。しかも、「私そんなとこに入ったことないわ」と真っ赤なウソをおつきになる。 ぼくもおとなですから、違法ポスターを張るぐらいなら大目にみますよ。しかしねえ、候補者本人ならびにその周辺の運動員は何をやってもいいっていう警察の態度が政治家のモラルハザードを助長しているじゃないでしょうか。 政治家ないしは候補者は金銭の授受とか、じゃないとパクられない。連中はしっているから平気で法を犯す。こういう「事実」をなぜマスメディアは報道しないんでしょうかねえ。 （読売新聞） - 8月8日5時46分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050807-00000213-yom-soci |
| 以下はぼくが会員である日本ペンクラブの会長である井上ひさし氏に対して出した船橋市職員であり、かつて井上ひさし氏が会長をつとめていた「子どもの本の出会いの会」が毎年選定する５０冊の推薦図書｢出会いの本５０冊｣の選考委員でもあった船橋市職員土橋悦子氏に関する質問状です。 質問状 以下の件に関して井上会長に質問があります。無論、以下の案件が起きたのは井上会長がペンクラブ会長に就任する以前のことです。しかしながら本件は単なる個人の問題ではなく「出版、表現の自由」あるいは図書館のあり方に関する問題と私は認識しております。 ご多忙は重々承知しておりますが作家として、また日本ペンクラブ会長としてしてお答えいただければ幸いです。 なお、本質問状は小生のブログでも公開させていただきます。あしからずご了承ください。 船橋図書館司書（当時）だった土橋悦子氏は井上会長が会長だった「子どもの本の出会いの会」なる団体の関係者でした。土橋氏は２０００年以外の９７年～２００１年の間、同会が毎年選定する｢出会いの本５０冊｣の選考委員をつとめていました。１９９９年には土橋氏の絵本「ぬい針だんなとまち針おくさん」が刊行されており、同書はその翌年の２０００年の｢出会いの本５０冊｣の一冊に選ばれております。 また土橋氏はいわゆる「西船橋焚書事件」、で問題になった裁判の被告でもありました。ご存じとは思いますが、司書が図書館の破棄規定をまもらず、特定の著者の書籍を勝手に処分した事件です 以上を踏まえた上で、以下の質問をさせていただきます。 １）２０００年に土橋氏が選考委員を抜けたのは自著 「ぬい針だんなとまち針おくさん」 が に選ばれるために意図的に抜けたではないでしょうか。 少なくとも第三者の私はそう思います。井上会長は当時そのような認識がなかったのでしょうか。またその前後選考委員をつとめた人物の著作を選ぶことは「身びいき」ないしは選考の中立性を損ねる、そのようにはお考えにならなかったのでしょうか。 ２） ｢出会いの本５０冊｣の選考委員会はどのようにして選ばれていたのでしょうか。 ３） 井上ひさしという日本を代表する作家が会長を務めていた「子どもの本の出会いの会」は図書館関係者にそれなりの権威、影響力があったと思います。そのような会が｢出会いの本５０冊｣に入れば図書館、学校などに対するセールス上メリットがあるのではないでしょうか。それは良書を広めるという目的でしょうが、セールスの手段として著者ないし、出版社に利用されていたのではないでしょうか。 ４）土橋氏の著作が彼女の勤務先である船橋市図書館で多量に購入されましたが、身内の人間が書いた本を購入する図書館の姿勢をどのようにお考えになりますか。 ５）土橋氏が行った「焚書」に関してどのようなご感想をお持ちでしょうか。 以上 日本ペンクラブHP：http://www.japanpen.or.jp/ |
| この事件、意外に取りあげているメディアが少ないのでぼくは非常に驚いております。 この問題は単に船橋ローカルの話ではなく出版、および表現の自由の保証、公務員の倫理、政治の在り方などの根元に関わる問題であると思うのですが、何故か追求するところが少ないんです。 「SPAPIO」 8/10号３８ページで原告の代表である井沢元彦氏が、この訴訟に関して１頁のコラムを書いています（誌面をみるかぎり、締め切りギリギリに押し込んだ感じで、あまり目立たないのが残念です）。 このコラムで井沢氏は「最高裁の判決がでた後も市側からも土橋悦子氏本人からも、一切謝罪が無い」と述べています。船橋市は既に土橋に罰則を与え、配置転換にしています。非をみとめたならば謝罪すべきでしょう。この様な態度は船橋市が文化を軽視しているかの証左でしょう。 くだらないハコモノ作る暇があれば、このような民主主義の根幹に関わる案件に対して徹底的に事実を追求し、不備があれば素直に謝罪すべきでしょう。 この件を取りあげたメディアが非常に少ないし、突っ込んだ報道もされていません。新聞では産経新聞が熱心につたえていただけです。 表現の自由という民主主義の今回に関わる問題だし、同様の「焚書」は全国の図書館で行われている可能性もあります。恐らくはあまりつつくと自社の書籍が図書館から閉め出される、といった心配をしているのではいでしょうか。 井沢氏及び「つくる会」は土橋悦子氏の書籍不法廃棄を器物損壊を刑事告発、また船橋市図書館が土橋氏の本を大量に購入した件についても、警察に告発をすることをお勧めします。 ぼくも今月、某月刊誌でこの問題を取りあげます。詳細は発売日が近くなったら公表します。 井沢元彦氏HP:http://www.gyakusetsu-j.com/ SAPIO HP:http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/4996/sapio_info.html |
| 夏の甲子園大会の開会式の練習時、広島代表の高陽東が午前８時１５分の原爆投下時刻を前、他の４８チームの選手たちに黙祷を提案して、日本高校野球連盟の関係者から止められて、同校ナインだけで黙祷したそうです。 激しく勘違いしてますね。高陽東の諸君。 確かに広島の原子爆弾の被爆は悲劇だったでしょう。ただ、第二次大戦で死んだのは広島にいた人間だけじゃないでしょう。東京大空襲にして多くの方が犠牲になりましたが、通常爆弾や焼夷弾で死んだ人間の死より原爆で死んだ人間の死の方が重たいとでもいうのでしょうか。 前にも書きましたが、ぼくの両親の住んでいた北九州の上空が晴天であれば長崎ではなく、北九州に原爆が投下されていたはずです。 ですから原爆による被害を他人事と片づけることはできません。それでも今のヒロシマ、ナガサキの反核運動を見ていると理性無き「反核原理主義」といったようなふうにしか見えません。 確かに当時の被害者のみならずその子孫まで被爆による後遺症、で苦しんでいる方はいるでしょう。ですが、ヒロシマの犠牲者を追悼することだけが平和を考えること、なんでしょうか。 戦争で亡くなったというならば、召集され、南方で戦死ないし、飢えや病気に苦しんだ兵士たちの死も同等でしょう。また、バンザイクリ－フから飛び降りたり、開戦当時フィリピンで現地人から虐殺されたなど日本の民間人の死も同等でしょう。 更に言うなら、第二次大戦以外でも職業軍人を除いても、多くの国民が徴兵され、戦死、負傷してきたわけです。また戦争のとばっちりを受けて死んり殺されたりした民間人も多くいます。またチェルノブイリの被害者に対してヒロシマの人たちはこれらの人たちのために黙祷はしないのですか。 ヒロシマの悲劇には黙祷するが、靖国神社の参拝はけしからんという人もいます。こういう考えをヒロシマの方々はどのようにかんがえているんでしょうか。 また、「核兵器廃絶は人類の願い」と言いつつ、イデオロギーの違いで反核運動が二つに割れたのも理解できません。ケチなイデオロギーより「人類の悲願」の方が大切と思わないのでしょうか。同じ反核という思いを持った人たちが互いを説得できないで、核保有国をどうやって説得するのでしょうか。 この国では原爆の被害についていささか情緒的かつ感傷的になり過ぎ、理性的に発言行動することが少ないのではないでしょうか。 マスメディアもこの時期になると、これでもか、これでもか情緒に訴える報道やら番組を続けます。視聴率を稼いだり、読者の獲得にはその方が良いのでしょう。 ですが、あれから６０年、歴史的と言っていいほど時間も経過しています。もっと理性的に考えるべきでありませんか。 単に人々の感情に訴えるだけで、センチメンタリズムに浸り合うだけでは世の中は変わらない。もっとあの戦争の原因、また経過、それからその後、また勝者と敗者の関係、「平和に対する罪」などについて事実を掘り起こし、理性的に事実を追求するべきだ。そう思うんですが。 またそれが現在も世界中で起きている戦争や紛争の解決につながると思うんですが。 そうでなければ、原爆を落としたから戦争が早く終わり平和になったと主張し、原爆投下を肯定する人たちに対して有効な反論はできないでしょう。 ヒロシマだけが悲劇のヒーロー？思い上がるのも大概にしたらどうでしょうか。偏狭な被害者意識を拡大再生産することが平和につながると思っているなら度がしがたいアホウです。 （毎日新聞【横山三加子】） - 8月6日12時23分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000035-mai-soci |
| 中国チベット自治区政府の呉英傑副主席は４日、インド亡命中のダライ・ラマ１４世が求めているチベットの自治権拡大について、「香港のような高度な自治はあり得ない」と述べたそうです。 歴史的にみてチベットは独立国だったわけです。それを中共が「侵略」し、自国の領土にたわけです。しかも徹底した弾圧を加えて。で、漢人の入植者を大量に送り込む。そのうえダライ・ラマのパチモンまででっち上げて。 しかし、考え方によってはこのように強行策をとってくれた方が、将来中国がクラッシュしたときチベットが独立し易いかもしれません。せいぜいあと１０年ぐらいの辛抱でしょう。 【ラサ（中国チベット自治区）４日共同】 （共同通信） - 8月4日21時53分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000243-kyodo-int |
| 船橋市市議 中村みのる氏HP： http://www5a.biglobe.ne.jp/~minoru-n/ 西図書館大量廃棄問題を扱った新聞も掲載掲載されています（含む千葉版）。 何故か産経新聞だけ。他の新聞社はあまり関心がないのでしょうか？ この事件の他、市議とNPOとの不透明な関係などについても触れています。 どばどば：http://mix.longinus.jp/mix/src/mix0076.swf 笑えるフラッシュです。世の中器用な人が多いモンだと関心します。 大空のサウラビ・切除の果てに悔いなし： ｈｔtp://plaza.rakuten.co.jp/saurabi/diary/200507200000/ 何故か船橋市図書館蔵書の「ぬい針～」に「寄贈」のスタンプが・・・ ２ちゃんねるハングル板 電話突撃隊まとめサイト http://dentotsu.jp.land.to/seiji.html#funabashi ２ちゃんねらー有志による船橋市やら関係団体への直電レポートです 西村 幸祐氏ブログ酔夢ing Voice: http://nishimura-voice.seesaa.net/article/5164311.html |
| 中国産養殖うなぎの加工品から、法令で食品の中に含んではならないと定める合成抗菌剤が検出、ただし極めて微量なので人体への影響はないとの発表したそうです。 これは国内でも養殖魚やら家畜やらで同様の問題があるんですが、あまり農水省は気にしていないようです。いけすで飼われている魚やら、養鶏場の狭いコラムに詰め込まれているニワトリなどには病気を防ぐためにガンガン抗生物質を喰わせています。豚や牛なんぞも同じです。肝臓なんか変形しています。 大学時代教官から、「化学者たるもの養殖ハマチやら豚のレバーなんぞ喰ってはいかん」といったこともいわれました。実際ぼくは国内ではレバーや養殖ハマチも基本的に食べません。 第三世界やらポルトガルやらにいってみると、レバーが旨い。本当です。 まだポーランド自由化さればかりのころ、ポーランド人の友人が「西側にいくと食い物がまずい」といってました。このような国では農薬やら、抗生物質を買う金がないんでしょう。だから結果として有機農法となっているわけです。 我らが田中康夫知事閣下が信州ブランド農産品の範とするフランスでも、農産物畜産物の質の低下が嘆かれています。 アメリカの唐揚げ屋が一時期、「ハーブチキン」なる食材を売り物にしていましたが、これが実は単なるブロイラー。ネタ元は鶏肉の供給元の、今は合併しちゃった総合商社です。 （毎日新聞） - 8月4日22時31分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000132-mai-soci |
| これは朝日新聞５日付け朝刊の「東大法の出身者来年度入省ゼロ」という記事からです。 東大法卒といえば本邦では「エリート」の代名詞ですが、来年の農水省の内々定はゼロとなったそうです。 つまり入省しても将来旨みがない、と見切られたわけです。農協の全国組織の崩壊は歯止めがかからない。法人の農業参入も進む。省としてのプレゼンスは下がる一方でしょう。 沈むフネからネズミが逃げ出すようなもんですな。で、ポストが開いたとアホな早慶あたりのアホ学生が志願するんでしょう。 逆に会社が成長して上場、で、東大出が入ってくるとその会社は官僚化してダメになっていくといわれておりますが。 以前からぼくは産業面に政策は経産省に、消費者の安全面の政策は厚生労働省にふって農水省を解体すべきと主張しているんですが、本当にそうなるかもしれません。 |
| 日本道路公団のＯＢ３人が、指定暴力団で右翼団体の名誉議長の志賀三郎氏が大株主だった道路工事会社に天下りしていたことが分かったそうです。 それいったら民営化された元国策会社の子会社なんかヤクザばっかりだけどね。政治家との利権も相変わらず。どこかって？そりゃ、あたしも命が惜しいんでご勘弁を。最近ポカばかりやって評判が悪い会社ってことだけは言っておきましょう。 （毎日新聞） - 8月5日12時40分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000053-mai-soci |
| 杉並区の中学校用教科書の「つくる会」の「右翼反動教科書」に反対する杉並区の集会で事件はおこりました。 この集会に参加しようしていた「市民団体」の「都政を革新する会」の事務局北島邦彦氏が、杉並区役所前で集会を撮影していた人物（「都政を革新する会」によると「つくる会」のメンバー）に対して撮影をやめさせようとして「肉体言語」ご説明したところ、暴行の疑いで警察に現行犯逮捕されたそうです。 天下の大通りで撮影するのが何でいけなんでしょうか？逆にこの手の市民大体こそ、よくビデオを回したり、カメラで撮影しておりますが。実際北島邦彦氏が逮捕された瞬間や集会の様子も同会のHPにアップされておりましたが。 「都政を革新する会」はHPでこれを不当逮捕、として抗議声明をだしております。同会によると『この弾圧は、「つくる会」と警察が一体となって仕組んだものです。北島事務局長は、区役所前で宣伝行動を行っていた人たちをビデオで撮影していた「つくる会」のメンバーに、無断で撮影するなと抗議していました。すると突然区役所のまわりを取り囲んでいた警察が、北島事務局長に襲いかかって警察車両に連れ込み、そのまま逮捕したのです』 ですが、『「つくる会」と警察が一体となった弾圧 』即ち共同謀議であるということがその場でどうして明らかにできるのでしょう。これは同会の単なる推測に過ぎないのではないでしょうか。それとも 同会にはテレパスでもいて「つくる会」や警官らの頭の中をしらべてみたのでしょうか・ これは仮に事実でなければ、「つくる会」に対する名誉を毀損することになるりますが、どうでしょう。 http://hw001.gate01.com/dec2750/ また警察の発表が真実であれば、平和を訴える団体の幹部が自分達に不利益なことに対しては暴力の行使も行わない傍若無人なかつての憲兵隊のような集団である、ということなりませんかね？ つまり「つくる会」の教科書よりも「市民団体」の方が民主主義の敵ということになるのではないでしょうか。 【続報】 ＫＷＡＴ さんのコメントによると、被害者は報道による「つくる会」のメンバーではなく、ジオングさんなる２ちゃんねらー。この反対を集会を更に人間の腐りで更に包囲という「オフ会」に参加されて、被害に遭われたそうです。 ぼくは先ほど「つくる会」に電話で連絡してみたのですが同会の会員が被害にあったという事実は確認されていないそうです。で、杉並署に電話をしてみたんですがこれはノーコメント。 これまの情報を総合するとカルシウムの足りない左翼が２ちゃんねらーにインネンつけたといことになりますね。 ということは「つくる会」名誉毀損で訴えられた場合限りなく不利な状況ですよね。 で、たった今「都政を革新する会」の代表長谷川ひろのり氏の事務所に電話をかけて「事件の被害者は『つくる会』のメンバーではなく、２ちゃんねらー＝フツウノ市民だったのではないか、確認したところ、「会の公式見解はHPのとおりだ」とのことです。あくまで、警察とつくる会が「都政を革新する会」を陥れようとする陰謀だということです。 「都政を革新する会」はシロウトさんを相手にするより、資本主義の手先、権力の走狗であるテレビ局のクルーあたりにも同様な対応をなさっては如何でしょうか。 「都政を革新する会」のHPには「 石原独裁うち破ろう！」「 倒せ ファシスト石原！」という勇ましいスローガンが載っていますが、まともな「市民」の感覚からいうと「違和感」を感じると思います。石原都知事は選挙によって民主的に選ばれた知事です。どこが「ファシスト」「独裁者」なんでしょうか。会の主張は都知事選で石原氏に投票した「市民」を「ファシスト」呼ばわりするのと同じだと思いますが。 この人達はどうもぼくたち普通の「市民」と異なる類の「市民」なんでしょう。 2005年08月04日13時52分 http://www.asahi.com/national/update/0804/TKY200508040230.html 都政を革新する会： http://www.tokakushin.org/ 北島邦彦氏 HP： http://members.jcom.home.ne.jp/kjmirai/ 長谷川ひろのり氏HP:http://members3.jcom.home.ne.jp/hasegawa_tks/ |
| ６日発売のSATマガジンでパリ航空ショーのUAVを中心としたリポートを掲載しております。 |
| 毎度この時期の風物詩ですな。 「辞退」ですか。どうせ高野連に気兼ねしてのこってしょ。こうクソ暑いのに何かこう秋風が吹くような気分がしますな。 夏の甲子園に出場予定の立明徳義塾高校野球部（高知県須崎市）が野球部員１１人の喫煙と上級生による暴力があったとして、出場を辞退したそうです。 第８７回全国高校野球選手権（６日開幕、甲子園）に出場する私立明徳義塾高校野球部（高知県須崎市）が４日、野球部員１１人の喫煙と上級生による暴力があったとして、同選手権への出場辞退届を日本高校野球連盟（日本高野連）に提出、日本高野連は辞退を受理した。 同野球部の馬淵史郎監督らは事実関係を確認したものの、学校長や高野連への報告を怠っていたそうです。ところがタレコミでバレたわけですな。 いつもながら思うんですが、こんなの不祥事を起こした当人だけを処分すれば済む問題でしょうが。出場を夢見て頑張ってきた他の選手達はさぞや無念でしょうなあ。 高野連も「辞退届け」が出された段階で、それを受け取らないというのが人情ってもんでしょうが。 それが嫌なら、なべやかん氏の替え玉受験に高野連のお偉方が関わっていましたが、連帯責任で会長以下幹部は全員が引責辞任すべきですな。そういう内規をつくるべきでしょう。 それに運動部員の心がみんな天使の羽のようなマッシロケ、だなんて未だに信じ込んでいるアホウがどこにいんでしょうかね。ぼくの高校時代だって運動部の連中の旧軍同様の初年兵いじめ、部室でタバコを吸ったりしてました。まあ、ヤンキーと目くそ鼻くそでしょうが。 学校にしても、野球名門校なんて所詮野球部なんざ、広告塔ぐらいにしか思ってないでしょう。選手は故障しても使い捨て、高校三年間だけもてばいい。使い捨てです。 スポーツマン＝真面目、なんぞという虚像を持つのはもうやめましょうや。 それから去年もHPで書きましたが、クソ熱い夏のピークに大会なんぞやる必要なんでしょう。スポーツの秋にやりゃあいい。 社会の木鐸たる朝日新聞におかれては地球温暖化の防止に協力すべきでしょう。どうせ大学なんぞ、枠が余っているから勉強しないでも入れるだろうし。どうしても夏にやりたいならナイターにすりゃいい。 （読売新聞） - 8月4日12時36分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000004-yom-spo |
| ソウル大学の米韓チームが「体細胞クローン技術」を利用して犬のクローンを作製することに成功したそうです。
何でも成体の体細胞を使ったクローン犬は世界で初めてだそうです。 実はこれは食糧難の北朝鮮に蛋白源を供給するためす。おまけに毛皮は衣料に利用できる（というのは無論ウソです）。 本当に犬を食用に提供する、前にも書いたように、日本の保健所の収用された野犬や、可哀想にも気まぐれで買われて、これまた気まぐれで捨てられた犬たちを、彼の国に送ればずっとコストは安く上がります。 どうせ保健所で処分されるんだから。まあ、実行するると「野蛮な行為」として欧米諸国からは顰蹙を買うでしょうが。生き物の命を無駄にしちゃいけません。 別にぼくは犬を喰うことに偏見はありません。長年続いている東、東南アジアの食文化ですから。実際北京の朝鮮族のレストランで食べてみたんですが、おいしかったです。味は何となく牛肉に似ているような気がします。特に冬は体が温まるそうです。 是非一度、冬の韓国に行って犬鍋でもつついてみたいと思っています。 しかし、臓器培養やら医学に役に立つ技術なかもしれませんが、クローン技術の発達というのはあんまり気色のいいものじゃありませんね。 （読売新聞） - 8月4日7時19分更新 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050804i401.htm |
| 米紙ワシントン・ポストは３日、米軍がイラク西部カイムの基地で、拘束した旧イラク軍アベド・ハミド・マウフシュ少将を寝袋に入れて殴るけるの暴行を加える拷問を行い、殺害したとの調査報道記事を掲載したそうです。 同少将は米軍に拘束されていた息子を訪問した際に、共和国防衛隊の幹部とあるとして拘束されたということです。１１月２６日に少将は死亡したそうです。つまり少将は戦時捕虜ですらなかったわけです。 戦闘直後、激憤した兵士が投降した捕虜を虐殺するといったケースは戦場では多々あることです。ですが、戦時捕虜でもない軍人、しかも将官をこのように扱うというのでは軍隊とは言えません。 現地での米軍の士気はかなり落ちているのではないでしょうか。 まあ、毎日のように戦友が手足を吹き飛ばされているわけですから楽しいはずはないでしょうが。 しかしこれでは統率のとれた軍隊ではなく、よそ者をリンチにするアラバマあたりのレッドネック（田舎白人）の自警団です。 米軍は以前から捕虜に対する虐待が続く遠因には東京裁判があるのではないでしょうか。何しろ我が国の軍人、政治家に対して「人道に対する罪」なんてものを後でつくって、遡って適応したわけです。しかもろくな証拠なしに。 「戦争犯罪」が適応されるは敗者のみ。まあ、勝者まで適応すると米国のフィリピン占領時の虐殺も米西戦争のメイン号事件も裁かれなきゃいかん。 で、勝てば官軍。勝者が裁かれることはない。そういう体質を作ってしまったのではないでしょうか。これまでイラク戦で捕虜虐待で処分されたのは下っ端ばかり。 ならば本間、山下などの旧軍の将官が処刑されたのと釣り合いがとれませんが。東京裁判より遙かに確実な証拠はあるでしょうに。 （共同通信【ワシントン３日共同】） - 8月3日16時45分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000135-kyodo-int |
| ２日に行われた政府の道路関係４公団民営化推進委員会の委員懇談会で、なんと国土交通省担当者とと日本道路公団幹部が欠席＝敵前逃亡。 役人の浅知恵ですね。こんなことをすれば橋梁談合では国交省と道路公団のズブズブの関係はただならぬもので、国交省内でも銃殺に価する連中が多い。で、対策鳩首会議のための時間稼ぎをしていると納税者に宣伝しているようなものです。 業界の談合の仕組みもほぼ明らかになり、公団の現職の内田道雄職副総裁という、大物まで挙げて検察が大々的にやっているんだから、民だけじゃなく官側だって日焼け程度じゃすまいのはおわかりでしょう。 分かっていて対応できないのが、駄目な組織のダメたるところですね。 いっそのこと経産省も民営化しては如何でしょうか？ この手の職務放棄をするふざけた役人たちは、是非官姓名、顔を公開しすべきでしょう。 （共同通信） - 8月2日21時29分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000233-kyodo-pol |
| ペンタゴンは０３年３月以降のイラクでの米軍の死者が１８００人を超えたと発表したそうです。 これは軍だけの数ですから、PMCおよびCIAの軍事作戦要員を加えれば、概ね戦死者二千人程度ではないでしょうか。さらに重傷以上の負傷者は３～４倍程度ではないでしょうか。 その中には手足を失った人々も多いでしょう。特にイラクでは地雷、IEDなどによる被害が大きいでしょうからね。 ぼくは日下公人氏との共著、『アメリカの落日―「戦争と正義」の正体』などの著作ではこの戦いはヴェトナム戦争というより、支那事変に近いものになる、といってきましたが、まさにそのような状況になっていると思います。 まあ、それでもアメリカはやるんでしょうが。戦死者一万人ぐらいまではがんばるんでないでしょうか。まあ、我が国は役目を終え、陸自部隊を全員無事、名誉の撤退で幕を下ろしたいものです。 （共同通信【ワシントン２日共同】） - 8月3日12時19分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000087-kyodo-int |
| 何と英国製着ぐるみ怪獣映画である。 制作は１９６０年、あたしの生まれる前の映画です。タワーレコードで何となく見つけたのがこれ、「怪獣ゴルゴ」。 原作・監督が「原始怪獣現る」のユージン・ローリー、特撮が「２００１年宇宙の旅」のトム・ハワード、で、撮影が「アラビアのロレンス」のフレデリック・A・ヤング、なんぞとパッケージの裏に書いてあるわけですな。何となくグッとくるでしょう。 ところが表の方はゴジラの出来損ないみたいな不細工な怪獣。でも、聞いたことがない英国製着ぐるみ怪獣映画。う～ん、どうしようかと迷ったが買ってしまいました。 初めの１５分ぐらいは作りはセコイし、話もゴジラのパクリみたいで「う～ん、騙されたかなぁ」という感じだっただったんですが、段々盛り上がってくる。 タワーブリッジや、ビッグベンなど破壊、逃げ回る群衆などの東宝怪獣映画的お約束シーン。 空母から滅多にみられないシーハンター戦闘機の発艦シーンがあったり、センチュリオン戦車の団体サンがでてくるし（ただし、撮影場所はボービントン近郊と思われる。ロンドンがいざ鎌倉ってときに、ボービントンからでばっていっても間に合わないだろうが・・・）、ロンドン市街にはフォックス装甲車やら、大道具掛りが作ったらしい怪しげな自走多連装ミサイルはでてくるし、結構楽しめる映画でした。 それとこの作品、何と日活の「大巨獣ガッパ」のネタ元なんですねえ。 大きい「良い子のお友達」の夏休みの映画にはお勧めの作品です。 |
| 既に西船橋焚書事件を起こした土橋悦子司書（現在は配置転換）が、書いたり翻訳した本を船橋市の図書館が多量に購入した件は、ネットの社会では「祭り」状態になっています。 二つの案件の発生の前後を勘違いしている人が多いようなのですが、土橋悦子氏の本を図書館が購入したのは、焚書事件の前です。 件の土橋悦子氏乍、長新太絵の童話絵本「ぬい針だんなとまち針おくさん」は「子どものほんとの出会いの会」なる団体が毎年選「出会いのための本５０冊」ぶの２０００年の回に選ばれています。 同会によると作品は「最近１年間の間に出版された本から選ばれており、いずれもおすすめの本ばかりです。また、これらの本は、書店でも優先的にそろえるようになっていて入手しやすいようになっています」とのことです。 で、不思議なのが土橋悦子氏はこの「出会いのための本５０冊」選考委員を９７年、９８年、９９年と続けてつとめ、２０００年だけは選考委員からはなれ、０１年には選考委員に復帰しているんですねえ。しかも自分たちの会の幹部クラス、そして彼女の本が候補になった以外の年は選考委員をつとめている人間の本を選ぶというのは世間様では「お手盛り」「身びいき」とよびますが、心清らかな児童文学界関係者の方々はあまり気にしないのでしょうか。 しかも、この「子どものほんとの出会いの会」の会長は日本ペンクラブ現会長、井上ひさし氏です。ぼくは日本ペンクラブの会員として、焚書問題をどう思うか、という質問を会にしております。 近い内に井上会長に「出会いのための本５０冊」の選考や「子どものほんとの出会いの会」の活動自体に問題がなかったか質問しようと思っています。 参考：大空のサウラビの日記： http://plaza.rakuten.co.jp/saurabi/diary/200507200000/ 日本ペンクラブ： http://www.japanpen.or.jp/ |
| 日教組やら共産党やら、プロ市民の方々など我が国の国歌、「君が代」がお気に入らない方が今だ多いようです。君が代の「君」が天皇であることがお気に召さないようです。 といっても「天皇が我が国の象徴」であることは「平和憲法」でもうたわれているんですけどね。どうも、そこいらの二重基準がインテリでないので理解できないんですが。 そこで「代案」として「愛国行進曲」を手直ししたものはいかがでしょう。下記のURLで楽曲が聴けます。 天翔艦隊 http://www.d1.dion.ne.jp/~j_kihira/profile.html 愛国行進曲 作詞：森川 幸雄 作曲：瀬戸口 藤吉 著作権：無信託（詞）、消滅（曲） 一、 見よ東海の空あけて 旭日（きょくじつ）高く輝けば 天地の正気（せいき）溌剌（はつらつ）と 希望は躍る大八洲（おおやしま） おお晴朗の朝雲に 聳（そび）ゆる富士の姿こそ 金甌（きんおう）無欠揺るぎなき わが日本の誇りなれ 二、 起（た）て一系の大君（おおきみ）を 光と永久（とわ）に戴（いただき）きて 臣民われら皆共に 御稜威（みいつ）に副（そ）わん大使命 往（ゆ）け八紘（はっこう）を宇（いえ）となし 四海の人を導きて 正しき平和うち建てん 理想は花と咲き薫る 三、 いま幾度かわが上に 試練の嵐哮（たけ）るとも 断固と守れその正義 進まん道は一つのみ ああ悠遠の神代（かみよ）より 轟（とどろく）く歩調うけつぎて 大行進の行く彼方 皇国つねに栄えあれ 格調高く、意気上がる歌詞、リズム感溢れるメロディ。国歌にふさわしいとは思いませんか？ ぼくは実にいい歌だと思うのですが、如何でしょうか。 個人的には一番だけを取り出して国歌にするのがいいと思います。 さすがに現代では２番の「臣民」とか「御稜威」、「八紘を宇となし」、三番の「皇国」はふさわしくないでしょう。これらの文言を替えるという手もありますが。下手に歌詞をいじるというのは作詞者にとって失礼でしょう。 なにより著作権フリーだから著作権で揉めることもないし。 |
| 昨日のテレ朝の「サンデープロジェクト」で自民党の安倍晋三幹事長代理と共産党の志位和夫委員長が主として歴史問題、特に靖国問題で討論を交わしました。 ぼくの見ていた感じでは安倍氏の方が優勢で、志位氏が防戦にまわっているように見受けられました。 中で気になったのは安倍氏がインドネシアでは独立戦争に身を投じた元日本軍兵士が多かったなどと述べたことに対して、志位氏が、「インドネシアの英字新聞が日本の侵略はオランダよりひどかったと書いている」と述べていたことです。 志位氏はインドネシア人の多くがそのような「歴史認識を持っている」かのように発言したのが気になりました。これは世論のミスリードでしょう。 例えば「赤旗（別にジャパンタイムスでもいいんですが）にこう書いてあった」だから、日本人のマジョリティーはその記事のような歴史観を持っている、と主張するのは強弁もいいところでしょう。 この人は、東南アジアの植民地支配の歴史を勉強したことこあるのか、あるいは意図的に事実をねじ曲げているのか、どちらかでしょう。 オランダは１７世紀以降インドネシアを侵略、植民地化しました。インドネシアにはジャワ族、スンダ族、アチェ族、バタ族、ミンナカバウ族、マレー人、華僑など多数の民族が混在していたのですが、オランダは徹底した愚民化政策ををとり教育の機会を奪いました。また、互いの民族が対立するようにし向けました。近年の東チモールのコタゴタもオランダのこの政策のせいと言っていいでしょう。 インドネシアは独立を宣言しましたが、しかも日本軍に追い出されたオランダは厚かましくも、戦後再びインドネシアを植民地にしようと舞い戻ってきました。英国もオランダと組んで宣戦布告をしました。 で、オランダ軍と日本軍が戦争していたとき日本軍から訓練をうけたインドネシアの解放勢力「郷土防衛義勇軍（PETA）」に、武装解除後武器を渡し、彼らはオランダ軍と戦ったのでした。 ４年５ヶ月の戦争で８０万人が死亡し、2000人の旧日本軍人のうち、1000人が戦死したといわれています。しかも、オランダはインドネシア独立を認める代わりに金品まで要求してるのです。それでやっとインドネシアは独立したのです。 このような事実のうえで、インドネシア人はオランダ人より日本人を憎んでいた、という志位の発言を信じられるでしょうか。また東チモールには自衛隊が派遣されていますが、何故、インドネシア政府は悪逆非道な「日本軍」の駐留を許しているのでしょうか。 因みに個人的な話ですが、ぼくが大学生当時、下宿の隣人はインドネシアからの留学生でした。彼から日本の悪口を聞いたこともないし、そもそも志位氏がいうように、インドネシア人が悪逆非道の限りを尽くしたオランダ以上に強烈に憎んでいる日本に留学にきますかいな。 共産党幹部には高学歴でお勉強の好きな人が多いのですが、お勉強の方法を間違っているのではないでしょうか。まあ、これでは選挙に勝てませんわね。 （共同通信） - 7月31日15時22分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000045-kyodo-pol |
| 先の都議選ではサラリーマン増税が一つの焦点になったんですが、それでも投票率が低調でした。 サラリーマン増税（実際は、現在行われている減税をやめて元に戻るだけなんですが）、はケシカランと、憤るサラリーマンは多いんですが、こういう人たちが選挙に行かない。一票の権利を自ら放棄しているわけです。 投票の権利を自ら放棄する人種は搾取されても文句はいえません。飲み屋で政治談義で盛り上がってもその場のストレス解消にしかならないわけです。 かつて中森明夫氏は「噂の真相」のコラムで、投票棄権が一番と、アジッておりましたが、これはとんでもない間違いで、自殺の勧めと同じです。 確かに都市部は田舎に比べて、一票の重みが少ない、支持したい政党、候補がいない、理由はいくらでもあるでしょう。ですが、マジョリティーであるサラリーマン＝給与所得者が投票に行かないことは、特定の圧力団体や、宗教結社の組織票がごっそり入る一部の政党に票が流れます。事態はますます、悪化します。 そこでぼくの場合は、反共主義者にもかかわらず日本共産党に投票する事が多いです。共産党が野党一党にでもなれば、自民党も民主党も恐怖感を感じてもっとまともな政治をやるだろう、そう思うからです。共産党もきれい事いわず、暴力革命、プロレタリアート独裁なんぞを党要項に入れて欲しいものです。 例えば与党が嫌がる政党に投票する。要は給与所得者というものが「票田」であると政治家に気づかせないかぎり、取りやすい所から取る、といった搾取の構図はなくならないでしょう。 ブログや２ちゃんねるあたりで、どの県では誰それに投票するとか、比例ではどの党に投票するといか、候補者にｌ細かい項目の制作リスト出して、賛成か反対かを尋ね、それをネットでアップして、その返答により誰に投票するか決めるとか。 |
| 「弱者のための喧嘩術」でも書きましたが、ぼくは一切NHKの受信料を払っておりません。 これは全くの私怨ですが、きっかけは昔夜７時のニュースでのコメントでした。そのときは何度か打ち合わせを持ち、コメントの撮影は渋谷のNHKで行われました。つまりそれなりの時間を拘束されたわけです。 専門家のコメントを依頼しながらギャラは支払われず、代わりにソニーの携帯テレビとNHKのロゴ入りボールペンを貰いました。 ギャラの多寡はさておき、これで喰っている人間に「景品」の現物支給はないでしょう。 このようなことが多々行われており、本来支払われるべきギャラは「ソウルの夜の帝王」などの豪遊のための裏金となったのでは、とぼくは勘ぐっております。 また、ぼくは自分を「軍事ジャーナリスト」と呼称していますが、NHKから「軍事評論家」の肩書きを強要されました。 ぼくは取材を中心に活動しているのでジャーナリストと名乗っているんですが、NHKの理屈ならあんたらの記者も評論家、ということにりますが。これは物書きのアイデンティティに関わる問題であり、勝手に人の肩書きを替えるのは人権侵害です。 さらに問題はNHKの体質です。道路公団同様、本体に利益を残さず、子会社に利益を蓄え、幹部がそこに天下るわけです。「冬ソナ」のDVDの売り上げやら、「プロジェクトX」のDVD、マンガ化などで儲けた金は子会社に流れ込むシステムです。この業務の子会社化、外注を利用したの昨年、話題になった背任横領事件です。 望外の儲けがあったなら、それを民放では採算のとれないような経費のかかる、良質なドキュメンタリーの制作資金にするとか、受信料を下げるとかすべきでしょう。 天下りがお手盛りで飲み食いするのが「皆様のNHK」流らしいですが、そんなことを許してはいけません。 更に縁故採用の蔓延、政治家、NHK幹部の師弟などがNHKにはいっぱいです。ぼくの同窓生の父親はNHK職員でしたが、その父親はＮＨＫの会長でした。 もうひとついうと、ラジオをもっていてもNHKの受信料を払え、と言われないのはどうしてでしょうか？ 現在の幹部を総入れ替えし、子会社に利益を還流させるという姑息なシステムを是正しないかぎり、我々国民はNHKにびた一文払う必要はありません。 |
| またも韓国は『「日本海」の呼称は植民地時代に定着したもので、もともとは「東海」 が正しい－、というようなオハナシを韓国がが主張しています。疲れませんかね。 既に色々な資料から「日本海、Sea of Japan」というのは昔から定着した呼称であることは明らかなんですがね。 我が国の外務省は米議会図書館所蔵の14―19世紀の地図を対象に行った調査結果をまとめ、日本が鎖国していた19世紀には、欧米地図の8割超が「日本海」としていたことが分かるなど、韓国の主張を否定しています。 まあ、我が国の外務省も給料分は働くようになってきたようです。 因みに、その昔、我が国では太平洋のことを「東海」と呼んでおりました。外務省はこういう事実を韓国政府に「ご説明」しては如何でしょうか。 韓国は太平洋を「東海」と呼称したい、というならあたしゃ反対しませんが。 （時事通信） - 7月30日7時3分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000013-jij-pol |
| 構成員が約３万五千人の中国最大のハッカー組織「中国紅客連盟」（メンバー約３万５０００人）が、近く、日本への大規模なハッカー攻撃を行う可能性があることが３０日、明らかになったそうです。 組織の存在が公然と認められ、報道されるということは、このハッカー組織は共産党政府の公認、もしくは政府機関であるということになります。 対するのは陸自が今年市ヶ谷に設立したばかりのシステム防護隊ということになるのでしょう。自衛隊初の実戦を経験するのが最も新しい部隊であるシステム防護隊になる可能性が大きくなってきました。 それともやっぱりこれは憲法違反の「戦力による国際紛争の解決にあたる」からシステム防護隊は指をくわえてみていろというんでしょうか、「革新政党」の皆さん？ （読売新聞）【北京＝竹腰雅彦】 - 7月31日3時24分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000414-yom-int |
| 先ほどまで「サンプロ」で自民党の安倍氏と共産党の志位委員長の靖国問題に関する技討論をみていて思ったことがあった。 小泉首相の靖国参拝が宗教的、A級戦犯合祀などの理由からいけないのなら以下のような国々を訪問時に戦没者施設を訪問したり献花することもいけない、ということになるのではないだろうか。 「好戦的」「帝国主義的侵略国」ないし、「宗教的戦没者慰霊施設」「軍事力を行使して他国を侵略してきた国」を持った国、例えば、中国は勿論、ベルギー、英国、フランス、ロシア、ポルトガル、スペイン、イタリア、ヴァチカン、ヴェトナム、北朝鮮、リビアなどが例として上げられるでしょう。 例えばレーニン、スターリン、毛沢東を祀っているなどが行った行為なんぞを考えれば靖国のどこが問題か、というふうに思えるのですが。 何故、こういう根元的な議論がメディアでは行われないのだろう。 |
| 現在機関が主催している「キャラクター創造」に関する研究会なんぞに顔をだしております。 この会のメンバーが個性派揃いで非常に面白い。というか、キャラが立っている。 ぼく以外のメンバーは大学の先生方が多いですが、先日いつもエスタブリッシュメント然とした東大のN教授が、フィールドワークでメイドカフェを巡ってきた、と真顔で報告するんですな。 ぼくは数年前、「社会勉強」としてオープンしたばかりのブロッコリー系のメイドカフェにいったきりだったんで、最近「萌え」に目覚めて、メイドカフェへ行きたいと騒いでいた３０代半ば女性のテキスタイルデザイナーと、先導役のおたく大学生らと、アキバツアーにいってきました。 で、「ロイヤル・ミルク」なるメイドカフェにいってきました。 何というか、まぁ～ディープな世界でしたねえ。一人で座ってブツブツ言ってる常連さん風の人はいるし、団体さんが誕生日のパーティやってるし。勉強になりました。 しかし、ちょっと行かない間に大人のコンビニやら、怪しげな店が増えているのに驚きました。外国人向けの土産屋はふえてるし。アキバの変貌は凄まじいものがありますねえ。 |
| ロシアのイワノフ国防相は二十九日、極東視察の一環として択捉島を訪問したそうです。その際、来年から二隻のミサイル原潜を太平洋艦隊二は配備する、艦隊の近代化を進めるなどを発表したそうです。筑波大の中川教授あたりは, こういう記事読むとお喜びになるのでしょう。 この産経新聞の記事では日本の北方領土返還要求への牽制では、という論調ですが、むしろ、国内向けのリップサービスでしょう。 何しろウクライナに親西欧政権が登場してしまったわけですから、国内向けに何かパフォーマンスやらんとアカンな、というところではないでしょうか。 太平洋艦隊は近代化するもなにも、まずフネが動くように整備する事から始めないといかんでしょう。チェチェンだの中央アジアも気を抜けないし、テロ鎮圧に金もかかる。 本気で大金喰いのミサイル原潜を配備するのか、また配備したとしてその維持が可能なのか？ ロシア政府のどこにそんなカネがあるんでしょうか。 そんなことよりも兵隊の給料の遅配、食糧事情の改善、欠員補充の方が優先順位が高いでしょう。 ハバロフスクの地方政府は外交環境を性格に把握していますし、中国に対する警戒も緩めていないように思えます。 ウラル山脈を越えると情報が変質してしまうので無ければモスクワが本気で日本に脅しを書けることはないと思います。 （産経新聞【モスクワ＝内藤泰朗】） - 7月30日3時1分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000004-san-pol |
| 四川省・資陽市を中心とした地域で、吐き気や高熱などを症状とする正体不明の「奇病」でこれまでに27人が死亡しております。 で、原因が、格安で売られている病気などで死んだ豚などの肉が原因らしい。当局はそのような肉を出荷するな、買なと呼びかけているが、貧しい家庭ではそのような「格安肉」を買わざるをえない貧民層が相当多いわけで、彼等は飢えて死ぬか、病気で死ぬかという選択をせざるをえないわけです。 （編集担当：菅原大輔）（サーチナ・中国情報局） - 7月28日20時33分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000012-scn-int プアール茶というとぼくは勝手に「茶のブルーチーズ」と呼んでいるんですが、発酵による独特な臭いがあり、好きな人ときらいな人にハッキリ別れるようです。ぼくはプアール茶が好きで中華料理を食べに行くとお茶は大抵これを選びます。 ところが中国ではトンデモな方法でインチキプアール茶がつくられているそうです。現地の信息時報の記者が取材した広東省・四会市のプーアル茶工場は、ブタ小屋を改造したもの。 普通プアール茶は丸く固めて発酵させるんですが、ここでは茶葉を湿った地面に積み、発酵を速めるために下水をまいて細菌の増殖を促進するという信じられないもの。しかも人工香料で臭いを誤魔化すという悪質さだそうです。 （サーチナ・中国情報局） - 7月28日16時36分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000007-scn-int |
| 川崎区でのお話です。眼鏡、コンタクト専門泥棒というか強盗。 「以前、友人から眼鏡を借りたらはっきり見えた。格好も良く次々と新しいのが欲しくなった」だ、そうです。で、盗んだ眼鏡が約１２０個、コンタクトレンズが３０組。 何なんだ、コイツは？ 正直、眼鏡なしでは生活をできないないぼくのような人種からすれば、この手合いは死刑にして欲しいですね。 ぼくの場合、ド近眼ですから一番薄いレンズを使っています。しかもプリズムという加工が必要で、そのためには医師の処方箋も必要で、その場ですぐ代用の眼鏡をつくれなんです。おまけに安い店でつくってもレンズだけで一組５万円もする・・・・ フレームは日本ではあまり気に入ったのがなくて、海外に出たときにフランス製やイタリア製の気に入ったものを買い置きしてあります。 海外取材に際しては、常に予備の眼鏡２個＋サングラスを持っていきます。昔は予備は一個だったんですが、南アでシャワー浴びた後にベッドに腰掛けたらそこに眼鏡が・・・・ で、スペアを使ったんですが、これがなくなると後がない、というプレッシャーがあって以来、常に２個のスペアを携行しております。 コンタクトは目に合わないし。レーザー手術は怖いし。戦闘機開発するカネがあるなら近眼直す技術でも開発してくれ！などと本気で思ってしまいます。 （共同通信） - 7月28日16時32分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000150-kyodo-soci |
| 訪米中の町村信孝外相が二十七日、国連本部で記者会見し、日本が目指す安全保障理事会の常任理事国入りが実現しなかった場合、「国連への分担金を削減せよという世論が広がることは容易に想像できる」と、「恫喝的演説」を行いました。 これは日本の外交史上の快挙でしょう。外相の言い分をぼく流に翻訳すると「日本政府は払わないとはいわないけど、国内世論がそう要求するんじゃない。だって、常任理事国がいくら分担金払っているのよ。 日本の分担金負担率は全加盟国中、米国の２２％に次ぐ世界第二位の１９・４７％。他の米国を除いた４カ国の１５・３１％を上回っているんですぜ。 おまけに米国はしょっちゅう滞納しているし。安全保障理事国なんて単なる貧乏人の核兵器クラブじゃないですか。 「金を出す奴には口を出す権利があるのはこの世の理でしょうが」 ってとこでしょうか。 記者会見では、この発言に「一種の脅しか」との質問も出たが、町村外相は「さきほどのコメントは日本政府の方針ではない。政府はいかなる方針も決めていない」と涼しい顔。 と、あくまで世論が同転ぶか知らないよ～。といけしゃあしゃあとボケを噛ましたところが偉い。 所詮国連もそれぞれの国が国益を主張する外交の鉄火場です。みんな総会屋みたいなモンです。やっと日本も、居直って国益を主張できるようになったかな、という感じですですね。 町村外相、意外に次期総理の有力候補かもしれません。 「分担金削減論拡大も」町村外相示唆 「常任理」反対派を牽制 （産経新聞） - 7月29日3時4分更新 【ニューヨーク＝長戸雅子 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000009-san-pol |
| ＥＵが２００８年に運用開始を目指す独自の衛星利用測位システム「ガリレオ」を使った３つの商業利用プロジェクトを中国が手掛けることになり、２８日、北京でＥＵと中国の国有企業「中国ガリレオ衛星導航」が契約を締結したそうです。まあ、前から中国は参加を表明していました。 今日日、ミサイル、爆弾の誘導から、戦闘車両の位置確認まですべて、GPS頼りです。つまりアメリカが構築し、監理しているシステムの上に依存しているわけです。 アメリカがGPSの電波をいじくって、自国以外の国が利用できなくする、ないし誤った信号を流すといったことをすればハイテク兵器が軒並み通常兵器、ワルクルと単なる鉄クズになってしまうわけです。 当然ながらGPSを米国に独占させて入れれば友邦であるEU、イスラエルや我が国だって、安全保障に限らず、外交カードに使用されてしまいます。 民間航空機に例えていえばボーイングの一社寡占状態（まあ、一応ロシアも独自のGLONASSなるシステムを運用していますが）。 ユーザーにはネゴシエーションのすべがない。そこでGPS版エアバスとしてガリレオ計画が登場したわけです。 中国が一口乗るのは当然でしょう。その他インド、ウクライナなども参加しています。 むしろ問題なのは我が国が一口乗らなかったことです。アメリカを信用しきって体を預けてしまっているのは我が国ぐらいです。 我が国はこの分野ではいまだに米国の忠犬であります。日本は米国のＧＰＳを補完するための独自の計画として準天頂衛星の開発を官民で進めています。要は衛星３基を打ち上げ、常に１基を日本から見た天頂付近に配置し、ＧＰＳ電波が届きにくいビルの谷間や高速移動中でも安定したGPS情報を得ようとするものです。 が、２０００億円の費用がかかる上に、アメリカのGPSとコミでしか役に立たない。正味どれだけのメリットがあることやら。 国益、安全保障上の保険の意味で考えるならガリレオ計画に参加する方が利口でしょう。いまだに決定のある官僚、特にアメリカ留学で洗脳された連中が政策を決定しているからこんなヘタレな選択を選ぶんでしょうね。 産経新聞(07/29 13:57) http://www.sankei.co.jp/news/050729/kok059.htm |
| 出版物などでパチスロ製造会社役員らを中傷したとして、名誉棄損容疑で「鹿砦社」社長の松岡利康氏が逮捕されたことは以前にも書きました。 不思議なのは名誉毀損で逮捕、というのはその昔、創価学会弁護士だった山崎氏が「月刊ペン事件」で逮捕されて以来なんですね。あれも何だか怪しげな案件でしたが。 つまり、非常に珍しいケースです。通常名誉毀損で警察が積極的には動きません。しかも拘留は２２日間の期限目一杯という話です。単にガサイレ前の証拠隠滅に防止にしては長すぎます。 まして名誉毀損は公開された書籍上でなされているので、発行人を拘束する必要はない、というのがぼくらの業界の常識的な感覚なんですが。 この事件は下手をすれば、名誉毀損さえお題目にすれば逮捕、拘留が可能となれば、報道や出版界に与える影響は大きいと思うですが、何故にマスメディアはそういう角度から この事件を取りあげないでしょうか。 産経新聞(07/28 09:36) http://www.sankei.co.jp/news/050728/sha035.htm 鹿砦社 http://www.rokusaisha.com/ |
| 香港の文匯報によると、マレーシアのクアラルンプールで、26日早朝、宿泊していた中国大陸及び香港からの観光客344人とホテルのガードマンとの間でつかみ合いになったそうです。 で、原因は朝食券だそうで、デザインが稚拙で屈辱的だったそうです。なんだそりゃ？ それで、支配人に抗議。さぞやかなり強烈な抗議をおこなったんでしょうなあ。 何しろ、ホテル側は、シェパード犬や手錠などまでを使い騒ぎを鎮静化させようとしたそうです。で、激怒した中国人観光客数名とガードマンらがもみ合いとなったと。 それでもって、知らせを受けて駆けつけた中国大使館員は仲介に入り、 ホテル側は、中国大使館の職員やツアーの添乗員などと交渉し、中国側の要求をのむことを決定、謝罪文を発表したそうです。 現場にいたわけではないので、どちらに非があるとは言い切れません。マレーシアはぼくも行ったことがあるんですが、他民族国家で文化摩擦でそんな問題が起きるような国じゃないような気がしますが。何しろ華僑人口も多いですし。しかし、すぐに大使館員が駆けつけるというのも我々の感覚からすると不思議です。 一般論ですが、中国人の観光客のマナーの悪さというのは、結構有名ですからねえ。 先日友人がイタリアに旅行に行ったのですが、その際泊まったホテルの朝食時に中国人団体と、一緒になったそうです。 で、中国人のオバサンがカウンターに置かれたシリアルをボールごともっていってしまう、カウンターのミルクピッチャーはこれまたをひったくり自分の席に持っていく、列を無視して横入りしたり、中国人団体はコンチネンタル・ブレックファーストだったんですが、より高いアメリカン・ブレックファースト用のところから果物やら食べ物をかすめ取るなど乱行三昧。さすがにボーイから注意されていたそうです。 まあ、我が同胞のノーキョーツアー、オバサンツアーの厚かましさも相当なもので、あまり大きな顔はできませんが、中国の団体旅行者はそれ以上にタフなようです。 （編集担当：田村まどか） 【中国】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000001-scn-int |
| 某全国紙新聞記者 団藤保晴氏のブログ「ブログ時評」http://dando.exblog.jp/2781311/ に、小生の公開質問状についてお答えいただけるよう以下のようにお願いをだしておきました。 Commented by 清谷信一 at 2005-07-29 13:00 x 団藤様、小生の公開質問状にお答えいただければ幸いです。 |
| 中央教育審議会の専門部会は２７日、「高校生以下の性行為は適切ではない」という立場から、「安易に具体的な避妊方法の指導をすべきではない」,という審議経過報告の素案をまとめたそうです。 前にも述べましたが、法律では女性は満１６歳、男性は満１８歳で両親の同意があれば結婚できるわけです（これも不平等だよなあ）。即ちセックスしてよろしい明記しているわけです。また１８歳未満の性交は法律では禁止されておりません。 中央教育審議会は上記のような素案をまとめるのであれば、彼等の意見では現在の法律がまちがっており、結婚や性交の年齢制限を定める法律の制定も求めると明記すべきでしょう。 どうも、役人は法律の恣意的な運用に慣れているせいか、法律の運用に関しては大らかというか、いい加減です。 現在の法律では中学卒業をもって社会人となることが許されております。で、結婚もきるわけです。男女の結婚最低年齢制限の差は、男は働いて経済基盤を築いてから、という理由ではないかとぼくは思っております。しかしそれなら、価値観の多様化している現在時代遅れでしょう。 例えば１７歳の男が１０歳ぐらい年上の女性と結婚して主夫をするのであれば経済的基盤をつくる必要はありません。 それに結婚後子供を作って３０歳ぐらいで大学に進学するというような柔軟な教育システムも考えるべきでしょう。 「イギリスはおいしい」の林望センセイはカネのない大学講師時代、子供が出来て、両方の実家から経済援助を受け、ママゴトのような結婚生活をなさってました。環境が許せば成人しても自分で食い扶持を稼がなければならない、ということはないわけです。 逆に高齢になってからの出産は母子ともにリスクが大きくなります。生徒が人生設計を考える際に、あわせてこういう「セックスしないことによるリスク」の事実も教えるべきでしょう。 （読売新聞） - 7月27日20時26分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000213-yom-soci |
| 中国政府に発表によると、昨年、中国全国で7万4000件発生し、1994年に比べ7．4倍に急増、参加者数も昨年は延べ376万人に達し、94年当時の5倍になったそうです。 恐らく実際の発生件数、参加者は更に多いのではないでしょうか。 本来ならば、このような国辱的な統計を共産党が発表したいはずがありません。にもかかわらず発表したというのは、発表をしないと外国からの疑心暗鬼を招くからでしょう。となると、投資家が逃げてしまう。中国に外貨準備高が多いといってもそれはほとんど外国からの投資資金です。で、実際、資金の流出は始まっているわけです。 ネガティブな情報を発信せざるを得ないということは、それだけ国内の状況が切迫しているからと思って間違いないでしょう。 地域、戸籍による所得格差は縮まるとは思えず、更に経済が悪化して都市部で失業者が増えれば、暴動の参加者は一桁増えことになるでしょう。 【北京27日時事】（時事通信） - 7月27日17時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000067-jij-int |
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これだけ財政赤字が膨らんでも、まだ整備新幹線を導入しようという馬鹿な政治家、それを支持する有権者、役人達がいるのはホントウに不思議です。ホントウにそれで地域が活性化すると思っているなら相当おめでたいですね。 新幹線をつくって景気がよくなら誰も苦労はしません。儲かるのは口利きをする政治家、土建屋、天下りする役人達だけです。 既に採算度外視して新幹線を入れたところは、地方線が廃止され、生活、移動が不便となり、しかも途中、飛ばされる駅周辺の商店街は寂れるばかりです。結局商圏としてもうかるのは新幹線駅の駅ビル内と、その周辺だけでしょう。 こういう地域にお住まいの方、まだ足下明るい内に不動産を処分して都会に移住すべきです。新幹線が完成してからでは遅すぎますよ。 今まで地方が寂れてきたのは東北なり中国なりで、広域地域に大都市がなかったからです。都市はある程度の規模にならないと新しい文化やビジネスのシーズが生まれたりしない。「まんらけ」だって気仙沼あたりで創業していたら、あれほど成功しなかったでしょう。 ある程度の規模になると色々な人が集まり、いかがわしい雰囲気が出てきます。これ抜きに都市文化と都市の経済発展望めません。ですから、若者は東京に出ていく。 かくして東京の一極集中が更に進み、寂れる地方は対策としてカンフル剤のハコモノ公共事業をやり、国の借金を増やしてきた訳です。 例えばドイツであればバイエルン州の州都であるミュンヘンはそれなりの都会です。ドイツに一極集中はありません。あの中央集権のフランスでさえ、地方分権を進めている。 つまり、陸自の地方方面隊ぐらいのサイズの大きな行政単位を州として、その州都に集中して都市機能の集中投資を行う。つまり道州制です。 そうすれば八戸の若者が東京には行かないが、仙台ぐらいで我慢してくれるかもしれない。気仙沼だったら仙台が近くにあるから、と地元に留まる若者が増えるかもしれない。 ところがこれをやろうとすると、他の都市が面白くないんで邪魔をする。かくしてドングリの背比べのような魅力無い地方都市が牽制しあい、一向に前向きの改革が行われない。第三世界へのまっしぐらです。 東京都まではいかないけども、仙台でそれないの文化的消費や娯楽、例えばコンサートや、ミュージカルなどコンサートが楽しめれば、また国際空港があり、直接海外にでることことがでられれば、地元に定着する人口は増えるでしょう。 田舎に必要なのは新幹線ではなくて、魅力ある大都市です。 新幹線さえくれば景気が良くなると吹聴する方も、真に受ける方もどうかしています。 景気をよくしたいなら、カネより頭を使え。 「足らぬ足らぬは頭が足らぬ 」 |
| 卒業式や入学式で日の丸に向かって君が代を斉唱する義務はないとして、神奈川県立学校の教職員１０７人が２７日、県に起立斉唱の義務がないことの確認を求める訴訟を横浜地裁に起こしたそうです。 同様の問題を何度もとりあげておりますが、世の中は全員一致でなければ拒否してよい、となったら世の中の秩序保てないでしょうが。「一人でも反対したら橋は架けない」といった美濃部都政がとうなったかみればわかるでしょう。 とりあえず、儀式とかでは不本意でも決められたことに従う、そういうことを体験することも教育の一部です。納得できないなら教師に説明を求めるとか、ブログで意見を述べるとか色々とやり方はあるでしょう。 まあ不法ストライキを是とする「犯罪集団日教組」。 所詮確信的犯罪者に何を言っても無駄なんでしょうね。 ですが、その理屈ならば校則だって全生徒が反対すれば廃止できだろうし、また全クラスが賛成すれば使えない担任教師を替えることを要求する、教え方の下手な教師のリコールを要求する、といったことも可能となりますね。 ぼくが親ならぜったい、子供にそういう入れ知恵をしますね。 教育労働者諸君は、権利を主張するまえに、義務を遂行することを覚えるべきです。 （共同通信） - 7月27日19時12分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000210-kyodo-soci |
| ２５日、ニューデリー近郊のグルガウンでホンダの全額出資子会社のオートバイ工場の一部従業員解雇をめぐり２６日までに労働争議が発生、従業員約１０００人のデモ隊と警官隊が衝突したそうです。 最近投資先として、またチャイナリスクの受け先としてインドが注目されています。マスメディアはまた例によって、バラ色のインドの未来を語り、軽自動車のスズキの成功を語ります。 でも、そいれってインドを中国に置き換えるれば、数年前の中国礼賛記事とそっくりなんですが。 実はインドは一般に思われているほど、容易な国ではありません。２００（英語が通じるのは１０パーセントほどです）を越える言語、複雑なカースト制、多彩な宗教、またインド人独特の理屈っぽさも問題です。 また、工業レベルでは中国より遙かに遅れています。これは実際に、製品を見たり、エンジニアやマネジメントクラスの人間に話を聞くとよくわかります。 ですから、当面実際に製品をつくるより、コンピューター上で仕事が完結する、ITビジネスが無難でしょう。 ですが、長期的にみればインドは有望な投資先でしょう。また中国と違い民主国家ですし、官僚組織も清潔です。もっとも回答がでてくるまで、やたら時間がかかったりしますが。 また、中国に対する牽制のためにもインドに経済成長をして貰う必要があります。 スズキがどのようにしてインドでのビジネスを展開しているのか興味があるところです。そのノウハウを他社に売るだけでも結構いい商売になるのではないでしょうか。 【イスラマバード２６日共同】（共同通信） - 7月26日12時27分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000079-kyodo-int |
| 米下院のトム・タンクレド議員（共和、コロラド州）がラジオ番組でイスラム過激派が米国に核攻撃した場合「イスラム教の聖地を壊滅させることもできる」と問題発言。しかも発言を撤回するつもりはないそうです。 で、もって世界中のイスラム教徒から顰蹙をかっておるそうです。 これだから米国＝ワールドの田舎者は困ります。選挙区のレッドネック（田舎白人）向けの受はいいでしょうよ。でも国際社会で敵を増やすだけでしょうが。 オッさんの論理だと、キリスト教徒のテロリストがどこぞ核爆発起こしたら、エルサレムやヴァチカンに核ミサイル打ち込んだる」と言っているのと同じなんですが。 しかもメッカはご存じのとおりサウジアラビアの領土です。彼は腹いせに同盟国を攻撃すると言っているんです。正気の沙汰ではありません。 また、ほとんどのイスラム教徒はテロとは無関係なわけで、彼等の聖地を核攻撃することは世界規模での宗教戦争を引き起こすことになるます。 つまり、彼の言説だと合衆国は政教一致の原理主義国家ということになります。 こういう人は政治家をやめてテレビ伝道師かなになになるべきです。 2005年07月27日12時03分 アサヒ・コム http://www.asahi.com/international/update/0727/007.html |
| 橋梁談合事件で日本道路公団副総裁の内田道雄容疑者が逮捕されました。 で、近藤剛総裁は、損害があったと認めたときは、損害賠償請求を行うという方針を示唆しました。 内田容疑者は、公団に少なくとも約５０００万円の不必要な支出をさせた疑いが持たれています。 いままで責任を取らずに逃げられた役人、特にキャリア官僚たちは戦々恐々としている方々がすくなからずいらっしゃるのではないでしょうか。世の中が変わるというのは良いことです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000239-kyodo-soci |
| 非常識な人権弾圧で国際社会から非難を浴びている、ジンバブエ。 その対外債務返済を隣国である南アが肩代わり返済する方針を明らかにしたそうです。 まあ現ANC政権にしてみれば、ジンバブエのムベキ大統領は共にアパルトヘイトと戦ったという連帯感というか、近所づきあいのつもりなんでしょう。 ですが、これはANC政権にとって国内外からの非難の的になるでしょう。まず、第一に現在のジンバブエがかつての彼等の敵だったローデシア白人政権と同様な非民主的な独裁国家とみなされていること。 同国の債務肩代わりは独裁国家を援助することになる。つまりそれはANCがアパルトヘイト時代の南ア政府に対する西側先進国の経済援助に対して反対してきたことと矛盾する。 第二に南ア自体、失業は多く経済的にも今だ問題が多い。HIVなどの問題も多い。他国を助ける前に自国民を助けろ、という国内世論があがるだろう。 しかもANC政権幹部による多数の収賄が明らかになって足下に火がついている状態です。 そろそろ、政権交代の時期だとおもうんですが。 いっそのこと、ジンバブエを南ア連邦の一州にしてしまうこと方が国民にも国際社会にもいいのかもしれません。 （毎日新聞） - 7月25日20時22分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000104-mai-int |
| 国交省と東京都は国策として約１１５億円を投じて開発・建造された世界最高速の大型客船「テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）」今年１１月に予定していた小笠原航路（東京～父島）への就航を断念する方針を固めたそうです。もったいない。 何でも原油の高騰で燃料費が上がって赤字が必至というのが理由だそうです。色々アイディアが出されているそうですが、財務省が反対したり、調整に難航しているそうです。 で、そこでです、石原都知事閣下。コイツをカジノ船にしちまいましょうや。時速７０キロで領海外までぶっ飛ばして、ギャンブル三昧。なんせ公海上だから日本の法律にふれることもない。 高速を利用すれば「豪華、日帰りギャンブルツアー！」なんてのも可能でしょう。フツウのお客を輸送するだけより随分儲かりますよ。無論バーには高級シャンパンなんぞもふんだんに用意して・・・・・・ 赤字どころか、アットいう間に黒字ですよ。 なにせこの国は不況不況といいつつ、何十マン円もするバック買いにドバイいくOLがいたり、同じくローレックスのクソ高い腕時計かったりしているのがわんさかいる国ですからねえ。 （読売新聞） - 7月25日3時6分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000101-yom-soci |
| 日本道路公団発注の橋梁談合事件で、同公団No.2の内田道雄副総裁が逮捕されました。 これは邪推かもしれませんが、総理と公団民営化委員会が、こういう事態を見越して、道路公団プロパーの幹部をそのまま登用したのではないでしょうか。 今頃近藤総裁と猪瀬直樹氏が「いやー、思ったより早くパクれましたねえ。」「いやいやこれからですよ。民営化すればイモズル式に逮捕者がでるでしょう」「総裁も会見じゃ神妙な顔しちゃって」とかビールでも飲みながらテレビのニュースをみていたりして。 道路公団にしろ、郵便局にしろ、民営化のホントウの理由は、タダの民間企業になるので違法者を逮捕し易い、ガサイレがし易くなる、などというのがではないでしょうか。 官庁だと何故か警察、検察とも及び腰になり、わざわざ時効が切れてから捜査したりというのはよくある話です。 また、民間企業の場合、会社に損害を与えたとして株主代表訴訟などもおこせます。過去の悪事をあぶり出すには民営化が一番です。同じ犯罪でも民間人の方が量刑が重たいし。 民営化後の道路公団の幹部は公団出身者が多く就任予定するですが、近藤総裁は民営化会社の社長人事見直しについては「現段階では考えていない」そうです。そりゃそうでしょう。膿を出しきる絶好の機会ですから。 （共同通信） - 7月26日12時2分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000073-kyodo-pol |
| 不思議な話です。災害救助で毎度出動している自衛隊。まあ、災害派遣のプロです。 県の教育委員会が、彼等に高校生に炊き出しやら、テントの張りやらの災指導を頼む。しかも自衛隊ですから無料です。しかも高校生達が自衛隊の災害支援のやり方をみておけば、実際に災害になった場合に、両者の協力が非常にスムーズにいくでしょう。 なのに「市民団体」と称するの方々が反対されているという、まか不思議なことですね。 何も、パンツァーファスト３の撃ち方やら、対戦車地雷の埋設方法、銃剣突撃なんぞを教えるとかじゃないのに、理解に苦しみます。 和歌山あたりでも自衛隊＝軍隊＝悪という、かびの生えた前世紀の遺物のようなイデオロギーが活きているんですねえ。「市民団体」の方々がお好きなスイスやスウェーデンあたりこの話をしたら驚くでしょうね。 市民団体は「自衛隊でなくてもいいのでは」と反対しているとのことです。ならば代案を出して反対するべきでしょう。きちんとした代案を出さないで反対だけ、ごねるだけなのはプロ市民とネットストーカーの共通点ですねえ。 （時事通信） - 7月25日6時0分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000101-jij-pol |
| エジプトのリゾート、
シェル・エルム・シェイクでテロがありました。 j実はその昔、９０年のことですが、仕事半分、遊び半分でエジプトにいっきました。そのとき、シェル・エルム・シェイクにもいきました。 当時はリゾートと呼べるシロモノではありませんでしたが、それなりに楽しんできました。 エジプト、かつてこれほど、カルチャーショックを受けた国はなかったです。イミグレの前にはホテルの客引きがたむろてるし、イミグレのスタンプの日付は間違っているし、凄いところに来ちゃったもんだ、と思っいました。どいつもこいつも嘘をつく、日本製のボールペンの入手に異常な執着を燃やす。しかも、いい歳したガイドのオッさんが、自分の子供のような（ぼくのこと）にバクシーシをねだる。断ると泣き落としにかかる。 ここは別な惑星だ。ホントウにそう思いました。 反面なんか、憎めないんですよね。ですから、今ではアラブに行くのが苦になりません。 さて、遺跡で有名なルクソールでは日本人のノーキョー旅行の一団とであった。 「ロンドンから来ました」と自己紹介すると「日本語が随分お上手ですね」だって。ロンドンに日本人が住んでいるという発想が湧かんかね、ヲジサン。 ルクソールで腹の具合が悪くなった。カイロで飲んだマンゴージュースで下したらしい。体調の悪いままバスで、紅海側の町にいきました。そこで一応医者から抗生物質を入手しました。 そこから漁船のような渡し船で、シナイ半島の先端のシェル・エルム・シェイクを目指しました。 紅海は比較的穏やかに見えたんですが意外に波が高い。 乗客一同一大ゲロ大会で、みんなもう吐き出すものがない。あつまつさえ、ぼくは下痢便が続くし。 あ”～もう殺してくれ～、という状態でした。何しろ途中下車できませんからね、船は。でも目的地はまだ遙か彼方。 くそ、もう二度と船なんぞに乗るモノか、と真剣に思いましたね。 で、どうにかシェル・エルム・シェイクに到着、X検査や手荷物検査を受けて、自由の身に。当時はまだリゾートとして開発もされてなく、町というか集落には商店は雑貨屋が一軒でした。当時はまだ、いつ戦場になるかわからない状態でしたから、まともなリゾートなんぞであるはずもなかったんですね。 目の前は海、背後は岩砂漠、それが当時のシェル・エルム・シェイクでした。 とりあえず、雑貨屋にたどり着き、コカ・コーラを飲みました。 ああ、これぞ文明の味、あれほど美味いコーラを飲んだことはありませんでした。 あのときほど米国の物質主義に感謝したこともありませんでしたね。 約していあったバンガロー式ホテルにチェックインし、海岸の珊瑚礁で遊んだりしてました。 夜に、野外の椅子に座って星を見ながらコーラを飲んでいたら、ホテルのマーネージャーがやってきました。町の光がなく非常にきれいな星空でした。 彼は意外にインテリでいろんな話をしってました。雑談の内に日本人の宗教の話になり、「オマエは仏教とか？」といわれたので、仏教と神道の二刀流だというと、「仏教ってのはどちからというと、哲学に近くないか？」というんで「ほう、あんたもそう思うか。おれもそう思うんだが日本でそいう話ってしないんだよね」とか話で盛り上がりました。こういう出会が度の醍醐味のひとつでしょう。 ２日後、バスで、ポートサイド経由でカイロを目指しました。 途中、何度も撃破されてそのまま晒された戦車やら、エジプト軍の陣地、塹壕などがやたらとありました。もっとも、そんなものを鵜の目鷹の目で探していた乗客はぼくだけでしたが。 まあ、そのうちお金ができたら、いつの日かリゾートになったシェル・エルム・シェイク にいってみたいと思います。 |
| 大江・ノーベル文学賞・健三郎氏の「沖縄ノート」（岩波書店）で先の大戦の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする記述は誤りで、当時の守備隊長と遺族が名誉を棄損されたとして、大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こすそうです。 訴訟を起こすのは、座間味島を守備した元陸軍海上挺進隊第一戦隊長、梅沢裕・元少佐（８８）、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏（７２）です。 故家永三郎氏の『太平洋戦争』（岩波現代文庫）、故中野好夫氏らの『沖縄問題２０年』（岩波新書）らも対象となっているようです。 皆さん進歩的文化人の論理的指導者的な人物、プロ市民のカリスマ的な人物ばかりです。 訴状によると、民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に記述しているがそのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねた、としているそうです。 かつて大江氏の著作に疑問を持った曾野綾子氏は「渡嘉敷島の集団自決を取材し、『ある神話の風景』（昭和四十八年、文芸春秋）を出版。 座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』（平成十三年、高文研）で明らかにした」そうです。その後も色々と証拠が出てきている」そうです。 つまり、カネのために嘘をついた、それを大江氏らは真に受けた、ということでしょう。 大江・ノーベル文学賞・健三郎氏は若かりしころ「防大にはいった連中は同世代の恥」と」と断言する人物です。そういう人が国民皆兵、兵器輸出国＝死の商人（文化人的に言えば）の国家から、賞をもらったとはしゃいでいるんですからお目でたいというか、頭がわるいというか・・・・・ それから大江・ノーベル文学賞・健三郎氏は人種差別的な小説「飼育」も書いております。 この作品は大戦中爆撃機から落下傘降下をした黒人兵を村人が「飼育」するというお話です」。その中では黒人兵が自分のペニスを握りしめ、雌山羊を犯そうとするのを周囲の村人が見て大笑いする、というシーンもあります。「ちび黒サンボ」どころの内容ではないわけで、ノーベル賞受賞前に全米黒人地位向上協会あたりが知っていたらノーベル賞受賞はなかったでしょうなあ。 それからぼくの知る限り当時に爆撃機に黒人兵は搭乗していないはずです。当時は黒人に飛行機が操縦できるか、という実験もかねて黒人ばかりのP-51部隊が編成され、欧州戦線におくられれました。これは映画にもなっています。 さあ、裁判の行方が見物ですね。 （産経新聞） - 7月24日2時41分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000001-san-soci |
| 中国各地でガス爆発による事故が相次いでいるそうです。吉林省・長春市では、アパートの1室が爆発、また青海省・西寧市では21日これまたアパートの1室が爆発して大学生1人が死亡、家族4人がけが、山西省・太原市の2階建ての事務所では21日、爆発があり、8歳の女の子1人が死亡、26人が怪我をしたそうです。 うーん、何か関係があるんでしょうか？ （サーチナ・中国情報局） - 7月22日17時19分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000013-scn-int |
| イラク駐留米軍兵士の士気は低い、非常に低いを含めて５４パーセント、かなり多い水準です。ですが、０３年の７２パーセントから随分と向上は見られます。 おそらく、兵站車輌などの装甲化や、地雷、IED等に対する対抗策がある程度成果を上げているのでしょう。 それでも約半分の士気が低いのは問題です。その根本的な解決はありません。あと、麻薬がどの程度広まっているのか気になります。ヴェトナムほどではないでしょうか。もっとも麻薬が手に入りやすいアフガンとイラクでは事情はことなるでしょうが。 あと３年も長引けば初期のFCSの実験場となるでしょうが、払う対価も高いモノになるでしょう。 （毎日新聞） - 7月21日20時1分更新 |
| 政府がウクライナの大統領を皇居に招いたというのはそれなりに、ウクライナを重要と見ているからでしょう。 しかし、まだウクライナの価値をホントウに理解している人間は政府には少ないでしょう。 地図ではなく、地球儀を見てください。 ウクライナはベラルーシ、ポーランド、スロバキア、ハンガリーなどと国境を接しています。しかも、事実上ロシアの黒海への出口を塞ぐかたちになっています。 ロシアも黒海へのアクセスは可能ですが、政治的、軍事的に不安定な共和国だらけです。ウクライナを西側に留めることができるならば、ロシアを牽制する非常に手段となるでしょう。 しかも黒海、更に地中海へと船でアクセスできます。これはウクライナに生産拠点を持った場合、トルコやブルガリア、更には地中海諸国へ大型船で物資が輸送できます。船の輸送は鉄道や運河用の船舶よりも非常に安価に物資を輸送することが可能です。これは非常に大きなメリットです。 また、前に述べたように、ウクライナは航空宇宙産業と防衛産業が発達しています。三菱重工は旅客機を計画していますが、まず国内を固め、その後海外に出ていく戦略を採るようです。その場合、ウクライナと提携を深め、ウクライナを中心に中欧、中東などを攻めるという手段も考えられます。 非現実的と思われるかもしれませんが、意外に現実的かも知れません。 前に述べた、日本をウクライナ航空産業の拠点にするのと反対のパターンです。またウクライナの航空産業は輸送機や旅客機などの完成機のメーカーです。しかも世界最大の、輸送機を開発できる技術力をもっています。資本を投下すれば、大化けする可能性もあります。 実行は不可能でしょうがアントノフを買収、という大胆なシナリオも考えてみるべきでしょう。日本の政策は実現性ばかりを考える出大胆な構想ができないきらいがあると思います。 ロシアンクラブの美人のオネーチャンだけがウクライナの特産品ではありません。 アサヒ・コム 005年07月22日18時59分 http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY200507220427.html |
| 爆攻撃の容疑者が２２日に地下鉄駅で警官に撃たれて死亡したそうです。通常ロンドンの制服警官は火器を携帯していませんから、スペシャルブランチの連中、ないし私服のSASやら軍の他の部隊という可能があります。 スペシャルブランチには対テロ突入用のSWATみたいな部隊があって、SASに訓練されてます。ですがぼくの知るところ、彼らは人質奪回などの作戦に特化しているのでアンダーカバーの捜査にはなれていないはずです。 今日の朝日新聞のこの事件に関する見だしが、 「５発も撃つなんて」 まあ、なんて犯罪者に優しい新聞なんでしょう。 完全に息の根をとめないと、いつ爆弾のスイッチの押すかわからない、また容疑者が身につけている爆弾の確保、解体も速やかに行わなければならない。極めて当たり前の処置です。この見出しを付けたデスクは欧州のほとんどの空港ではサブマシンガンで武装した警官が警備しているという事実をしらないんでしょうなあ。 もっとも、築地の下痢便色のビルの軽飛行機でも突っ込むと論調がかわるんでしょうかねえ。 （ロイター） - 7月22日19時2分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000753-reu-int |
| ご要望の多かったフランス航空宇宙工業会(GIFASのアニメ風のイラストが掲載されているパンフの表紙 |
| 仏政府が大友克洋氏に芸術文化勲章は、芸術や文化の創作活動に実績があった人に贈られる「芸術文化勲章シュバリエ」を授与したそうです。 フランスでは９０年代半ばぐらいまでの日本アニメ＝エロ＆バイオレンスというステレオタイプのイメージが浸透し、不当に差別されてきたことを思うと隔世の感があります(詳しくは拙著「ル・オタク」KKベストセラーズを参照）。 また日本政府の態度も変わってきました。昔は日本文化の紹介というと、伝統藝能とかやくざの言いがかりみたいな前衛芸術ばかりだったのが、前毎年行われる、アングレームののBDフェステバルでは数年前に日本イヤーがあり、夏目房之介氏の展示や、桂正和氏ら見本の漫画家が招かれ、オープニングセレモニーでは在仏日本大使が挨拶しました。 個人的には大友さんは巧いと思うんですが、あまり好きな部類ではないですね。まあ好みの問題ですが、完成度は高いが萌えないというところでしょうか。 マンガ、アニメが正当に評価されるのはうれしい反面、所詮あだ花、サブカルチャーとして踏みつけられて逞しく育ってきた文化が、変に持ち上げられると活力を失うのではないかと不安も感じます。「やはり野に置けレンゲ草」といったところでしょうか。 産経新聞(07/21 23:54) http://www.sankei.co.jp/news/050721/bun073.htm |
| なんだかなあ、という感じの柳井氏の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング 帰劇です。柳井氏は会長も兼務すると正式に発表したそうです。で、玉塚現社長は取締役も辞任し、ユニクロ経営から完全に離れるそうです。 柳井会長は０２年５月、「創業者がいつまでもがんばっている会社はいけない」と、入社わずか３年半の玉塚氏を常務からを社長に抜擢しました。 当時同社は格安フリース神話に陰りが出始めて、業績が低下してきたときに社長を交代。 で、失敗した多角化なんぞの敗戦処理が終わった段階でまた柳井氏が社長に復帰なんか、ぼくにはご本人に都合のいい話のように聞こえます。 ユニクロの業績が低迷してきた当時、ユニクロ名物フリース人気の陰りばかりが、強調されているように感じますが、それ以外にももっと大きな理由がある、ぼくはそう分析しています。 というのも、その頃、オリジナルＴシャツのボディ用にどうしても欲しい色のTシャツがユニクロにあったので、ユニクロ新宿店に買い出しにいきました。 ところが数は多いのに店頭サイズ切れが多かったんです。バーゲンの目玉商品だったんですが。 で、店員さんにバックヤードを調べて貰いました。３０分近くかかって在庫のないことが確認されました。で、近所の店に在庫はないかと尋ねるとしばらく待たされて、表参道店に多量に在庫があることがわかりました。で、その場で表参道店にいきました。そしたら、なんといっ～～パイありました。 新宿店では品切れ、そこから近い表参道店では余るほどの在庫。 つまり、当時のFRの店舗では目玉商品の店舗内での在庫管理も、在庫切れした商品の補充もままならない。表参道店の商品を新宿店に平行移動させるだけで、機会損失を相当防げるはずです。 というか、それはアパレル業界では常識なのですが。 本社へ商品管理の情報が正しく伝わり、かつ処理できるシステムが構築されていなかったということです。 これはチェーン店展開の基礎の部分で、柳井社長はそのロジステックス・システム作りも、そのための人材育成もおこなわずセールスの規模の拡大に走ったのではないか。そして、その後始末を後任の若い社長に押しつけたのではないか。 まっ、あくまで推理にすぎませんが。こういうベタな話は数字ばかりいじくっているエコノミストからは聞けないでしょうから。参考までに。 【小原綾子】 （毎日新聞） - 7月15日10時12分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000006-maip-bus_all |
| フランスに行くたびに「何で日本ではこういうカフェをあまり見かけないのだろう」と、不思議に思います。 フランスのカフェは朝から晩まで開いている。一日中コーヒー（フランスで通常コーヒー＝カフェ、といえばエスプレッソのことである）やジュースなどの飲料、ビール、ワインなどのアルコールもある。 朝は朝食をとり、昼はランチ、夜は夕食、また時間を問わず、鴨のコンフィや、ステーキ、パスタなどの暖かい食事をとることができる。無論サンドウィッチなども揃っています。 そういえば、前回バスチーユ近くのカフェで、ぶっかけ蕎麦を供していた・・・・随分とバリエーションが増えたものだ。 またカフェ＝喫茶店としてお茶も飲めるし、デザート類もおいてある。また日本の喫茶店と異なり、夜遅くでもお茶ができるし。昼間からカクテル飲んでるやつもいます。 因みにフランスで生オレンジジュースを頼むと、コップ半分ぐらいのジュースと、水差し、砂糖がでてくる。ジュースに砂糖と水を加えて増量するのである。 フランスの レストランは午後２時ぐらいから夕飯時まで看板を下ろします。また日曜日は休業するところが多いですが、カフェではいつでも食事ができるし、日曜日にも営業しているところが多いので助かります。 朝、クロワッサンとコーヒーで朝食をとっていると、横でビールを飲んでいるオヤジがいたりします。ぼくは夜よく、ホテル近くのカフェにPCや資料を持ち込んで書き物をしたり、するが、周りでは食事をしたり、酒を飲んでいる。つまり、みんなそれぞれの都合にあわせて、自由に利用出来る飲食施設であり、会議室、待ち合わせ場所である。なにせ非常に便利な存在である。 ところがこのような便利な飲食施設が日本にはほとんどない。これは不思議でならない。 数年前、本邦では「カフェブーム」「カフェメシ」なるものが流行したが、ありゃカフェじゃないですよ。 英国のモダンブリッティッシュ・レストランを模したコーヒー屋です。 唯一近い存在がファミレスでしょうが、こいつが町中にあまりない。 何で日本の飲食業界がカフェに進出しないんでしょう。 |
| ベルギーの人気冒険漫画「タンタン」をテーマにした初の本格的な祭典が20日、4日間の日程で首都ブリュッセルで始まったそうです。 タンタンって日本で言うと「冒険ダン吉」あたりでしょうか？ ブリュッセルは作者エルジェの生まれ故郷で、BD（バンド・デシネ、フランス語圏のマンガ）のパリの向こうを張る中心地でもあります。またBDでは多くのベルギー漫画家が活躍しています。実はベルギーの輸出書籍に占めるBD割合は３５パーセントも占めています。 またブリュッセルにはアールヌーボー調のBD博物館があり、同地を訪れるならば必見です。 以前はタンタンの権利を管理していたのがエルジェ未亡人だったんですが、大手シュパン社にうつってからマーチャンダイズの質が下がったような気がします。 昔はシャンパン、オード・トワレなんぞの商品もあったんですがね。タンタン商品は大人向けと子供向けがあるのですが日本と違って両者のマーケットが断絶しているきらいがあります。 【ブリュッセル20日時事】（時事通信） - 7月21日9時0分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000025-jij-int |
| 現在北京では電力不足で、１８日から市内の企業９６２社が一週間の休暇を取ったそうです。で、電力需要がピークに達する８月１４日まで延べ４６８９社が交代で休暇をとることになっているそうです。 以前から報道されていますが、中国の大都市では停電が非常に多く、電力供給が安定していなんですね。原子力潜水艦建造するなら原発つくれ、思うんですがそういうわけにもいかないのでしょう。北京に限らず、大都市、工業地帯では停電は頻発しています。これはメーカー、ことにIT関係の企業にとっては頭の痛いことでしょう。 首都北京がこの有様で、ホントウにオリンピックなんぞ開催できるんでしょうか。 （サーチナ・中国情報局） - 7月19日17時49分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000013-scn-int |
| 中国浙江省の農村地域で製薬工場などの廃棄物による河川の汚染などに対して、農民ら約１万人が工場を襲撃したそうです。 恐らく農民らは当初平和的なアプローチをおこなったんでしょう。ですが、よくある話で、地方政府が工場と癒着しているので相手にもしなったのでしょう。 このような話が伝わってくるくらいですから、もっと深刻な暴動が発生していてもおかしくないでしょう。党の監部や地方の役人が組んで、後は野となれ山となれ式に工場を稼働させているのが、酸性雨やら黄砂増大の原因になっています。 当然、大気汚染、酸性雨などは西風に流されて我が国まで到達しています。また河川を通して海洋に汚染が広がっているでしょう。またそういう汚染を受けた土壌で栽培された野菜などが輸入されている可能性もあります。 つまり我が国これは一人中国のみの問題ではなく、我が国含めて周辺諸国の問題でもあるわけです。政府は中国に対してあまりにひどい、環境汚染の原因となる工場の閉鎖を求めるべきでしょう。さもないと、汚染で荒廃しきった中国大陸を日本のカネでなんとかしなければならない、といった事態がくるでしょう。 【北京19日時事】（時事通信） - 7月19日21時1分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000168-jij-int |
| 高々度偵察・監視用の大型UAVを技本が開発しているが、能力がイマイチ、それでも２２０億円をかけ、２０１２年度までに試作機２機を製作する国産化に向けた研究を計画しているんですね。 今月の月刊サイゾーで述べましたが、このUAVの問題で防衛庁・自衛隊内では結構揉めているんです。そりゃ、技本としては是非ともやりたいプログラムでしょ ですが、そんな大金かけてもできるものは、米国のグローバルホークよりも性能が劣るのは目に見えている。 それに実用化にするには更に巨額の資金が必用になる。消息筋によれば内局にしても、空自にしてもMDで予算が圧迫されている現状で高高度用UAVが必要とは思っていない。で、しょうがないんで当て馬にグローバルホークをもってきた。というのが有力な説です。無論グローバルホークも買う意志はない。F4の後継とF2の減産の戦闘機も導入せにゃならん。地上設備やネットワーク化にも金がかかる。 だいたい大野長官の記者会見を読んでみると、まったくカテゴリーの違うグローバルホークとプレデターが同列に語られている。つまり事務方、技術屋がその程度の説明しか長官にしていないということでしょう。 技本は「無人機システムの独自技術は、将来の無人戦闘機などの基盤技術になる」とかいってますが、そのためには更に莫大な研究開発費が必用です。欧州のUCAV計画ではフランス、スウェーデン、イタリア、ギリシャなどが相乗りでやってます。米国も既にUCAVの研究をすすめています。 日本のUAV研究開発はすでに２週遅れといってもいいぐらいです。 一般には技本というとものすごい研究組織のようなイメージがあるようですが、実際の主な仕事は開発予算のメーカーへの振り分けです。政治家の中でも技本不要論を唱える人もいます。 そもそも、戦術レベルのUAVすら開発、運用した実績すらないのに、いきなりグローバルホーク並の高度なシステムに挑戦しようというのが理解できません。 まず最初にこれこれ、こういうわけで自衛隊は、戦術レベル、戦域レベル、更に高度なUAVが必用である。たとえば●○については、米国から購入するが●●という技術が独自開発でき、これが国防上非常に価値があるとか、またそれぞれのカテゴリーのUAVプライオリティや、海外からの技術導入など含めて政治家や有権者を説得出来るぐらいの理論武装をすべきでしょう。 しかも、防衛庁の依頼でUAVを開発しているが、富士重工とか三菱重工、川崎重工あたり昔からの防衛産業ばかり。利権確保がミエミエ。米国みたいにベンチャーや過去に実績のないメーカーに資金を出してみようという冒険心もない。 今回のUAVもそうですが、コソコソやっていて、引き返せないぐらいのとこまでやってきて、はじめていまこんなことをやってますが、国益のために必要です、と開き直る。いつまでもこんなモンキービジネスみたになことやっていると、ホントウに防衛産業の技術基盤がなくなってしまいますよ。 （共同通信） - 7月19日14時18分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000129-kyodo-soci |
| ３０代初め頃、黒沢映画の「用心棒」などで三船敏郎演じる浪人が自己紹介するとき「・・・・三十郎、もう過ぐ四十郎じゃがな」という台詞をギャグのネタに使っていたものですが、いまや四十を過ぎ、冗談ではなくなってしまいました。 そこで、ぼくが「発見」した肥満に効く、すくなくともぼくには効いた手製サプリの作り方をご紹介しましょう。 これは石原都知事も行っている石原結實博士の「ニンジンジュース・ダイエット」で六キロほどの減量に成功したのですが、博士が推奨していたのが、生姜入りの黒砂糖入り紅茶です。よく知られているように生姜は新陳代謝を活発にする働きがあります。 ぼくは低血圧、低体温という体質もあるので、これを飲むと代謝と血行がよくなり非常に元気ができました。ですが、怠け者にとって毎日生姜を下ろすのはめんどくさい作業で出来ればパスしたい。 そこで、生姜のサプリメントはないかと探したのですが、あまり発見できませんでした。週刊文春や新潮に広告を出している会社のものを発見したのですが、一ヶ月分、八千円以上もしました。ぼくはケチなので、パス。 そこで、生姜のパウダーを発見すればよいと思いつき、東急ハンズにいきました。菓子作り用品の売場で、そいつを捜し当てました。その他、デパートの菓子作り洋品売場、ないしはスパイス売場にも売っているはずです。 ぼくが買っているのはマスコットフーズの３０グラムのビン入りです。ぼくの知っているところでは渋谷のハンズや新宿の高島屋の食品売場などにおいています。値段と容量で他社よりお得でした。買ってきたパウダーを薬局で売っているゼラチン製のカプセルにセコセコつめるわけですな。 カプセルのサイズは０号ぐらいが大きくてパウダーを効率的に詰め込むには便利ですが、のみ飲み込むのが大変、という人は小さめのものをお勧めします。 これを朝食後、夕食後、また入浴前、運動前などに摂取するわけです。 ぼくはこの手製サプリを取るようになって非常に体調がよくなり、手足、首の冷えなどがおさまりました。また飛行機に乗る際にも役立ちます。機内が寒いし、動かないのに高カロリーの機内食がでてくる。こういう場合にも非常に役に立ちます。 サプリメントといっても単なる食品ですから害があるとは思えません。そうはいっても特定の食品を多量にとることになるので、実行は自己責任ということで。 |
| 欧州議会が今月７日にロシアに対して我が国の北方領土を促す決断をしたそうです。 でウラジーミル・チジョフ露外務次官は、 「ばかげている。欧州議会は別の惑星に住んでいるようだ」ととりつく島もない、発言をなさったそうです。まあ、国内向けに強きの発言をしなければならない、といったお家の都合もおありなんでしょうがあまりに冷たいじゃないですか。 別な惑星というならば旧ソ連の方が近いではないでしょうか。 我が国の外務省は水面下で、もし返還に応じないならば満州による邦人虐殺、略奪、捕虜を帰国させず、強制労働を強いたこと。日本軍が降伏、武装解除後に侵略してきたことなどに対する補償の要求を大々的にする。そうなれば、ロシアのメンツは丸つぶれ、どうしますか？というような交渉を進めるべきでしょう。 実際、この問題がこじれれば、損をするのはロシアだと思うんですが。最近ロシアはやや中国にすり寄っている感がありますが、牽制する必用がありますね。 【モスクワ＝五十嵐弘一】 （2005年7月19日22時50分 読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000315-yom-int |
| 要は「おおすみ」級に」陸自の野外手術システムを積み込みこむというだけの話なんですが。で、有事や災害時今後、離島での災害救助や、海外での国際緊急援助活動などの際に病院船として利用しようというわけです。 先週発売のSAPIOのぼくも担当した特集で野木さんが「おおすみ改」の病院船を提案してましたね。 問題なのは、「おおすみ」級にヘリの運用能力がないことです。これ昔から拙著その他で批判してきた問題です。同時にヘリを何機も運用する能力なく、単なるコンテナヤードに過ぎません。これにヘリや車輌を露天係留するんですから航海中陸自の隊員諸君は整備にさぞや苦労したでしょう。 しかも、開発前には３自衛隊統合運用のうの字もでてなかったわけですから、陸自のヘリを使って物資や人間を運ぶといっても、机上の空論でしょう。いくら大型艦とはいえ、揺れる艦からの離発着、誘導システムへの習熟、海上航行の技術も必用です。しかも時化たら大変です。陸自のヘリパイはそういう訓練を受けていません。 「おおすみ」を建造するならば、納税者にもっと運用構想を開示し、導入後の陸自との訓練などに関してもどの程度の頻度が必用か、またどの程度の技量が必用かなどということを検証していくべきでした。 着艦したヘリが故障したらどうするんでしょう。前にも書きました先のアジアの津波の救援にいった際には、機体整備に三日かかったそうです。これで輸送はLCACに頼るか、他の艦の搭載ヘリに頼るかということになってしまいます。 何が目的が知りませんが、無意味な全通甲板なんぞにしなければヘリのハンガーを含めて、上部構造物に様々な設備が搭載できたでしょうに。 （2005年7月19日3時2分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050719i201.htm |
| ２２：００よりテレビ東京系列「ガイアの夜明け」でボーイング VS エアバスなる特集をやっています。 今、番組を見終わりました。しかし、NHKの「プロジェクトX」のYS-11のすぐ後の放送とはなんともはや・・・・ 実はこの番組のクルーとはパリの航空ショーでよく顔を合わせていました。ぼくはてっきりWBSの取材かと思ってましたが。 番組では紹介されていませんでしたが、パリのショーではエアバスはA340のストレッチ型、それからA340ベースの双発機A350も投入していました。A350は本来パリでお披露目しないという話らしかったです。まあ、エアバスの力瘤が入っていたんでしょう。 個人的にはA380を外国のエアラインが日本路線に投入すると日本のエアラインは、数年は苦戦するでしょうね。ジーさん、バーサンにも新しい機体であることはわかりますからねえ。せっかく海外いくなら冥土のみやげに新しい飛行機乗って、というのが人情でしょう。 長期的にはわかりませんが。 でも７７７やA350のような双発大型機のエコノミーは座席の横配列を ２：４：２にして欲しいです。 因みにぼくは「ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折」マシュー リーン (著), Matthew Lynn (原著), 清谷 信一 (監訳), 平岡 護 , ユール洋子 翻訳)（アリアドネ企画）という本の翻訳をプロデュースしました。この本はロンドンで見つけ、ぜひとも日本で出版したいとおもい、２年懸かって翻訳にこぎ着けました。 この本は旅客機産業界の黎明期から現在までのビジネスとしての旅客機産業を紹介しています。日本にはこれに類する本がほとんどない状態でした。ぜひ御一読をお勧めします。 価格が￥2,520 （税込）と高めなので、どこか文庫本にしてくれる心ある出版社はありませんでしょうか？ |
| 先日のパリ虚空空ショー取材のときに、オタク事情もチェックしてきました。 で、最近仏蘭西で発行されているマンガを紹介してみましょう。 「ねこじる」「ジパング」「ヘルシング」「タッチ」「Hｅａｔ」「ワンピース」「チョチョマンチ」「プルート」「ボディ＆ソウル」「オールドボーイ」「バルバラ」「リアル」「軍鶏」「南瓜とマヨネーズ」「漂流教室」「クレヨンしんちゃん」「リボンの騎士」「イートマン」「ハッピーマニア」「バキ」「Xday」「ブラックジャック」「ガールフライディ」「リアル」「キンダーブック」などなど。 アニメ実写では「サブマリン７０７」「アップルシード」「アクエリオン」「ああ女神様」「ローレライ」「あずみ２」「仮面ラーダーヒビキ」「ゴジラ対へドラ」「座頭市（勝新太郎）」「星の声」 極めつけはパリ航空ショーで配っていた、フランス航空工業界の講演会のパンプ。表紙がモロアニメキャラ。フランスの航空宇宙産業界は大丈夫か？ |
| 外務省が在日外国外国報道機関を対象にネットで記者と質疑応答などを行うという、「インターネット・プレス・チャット会見」を７月から月二回程度の頻度で開始したそうです。 これはフランスの制度を真似たものだそうで、日本発の情報をより多く海外に発信してもらうのが狙いだそうです。 その狙いはよし、としましょう。まあ、何もやらないよりは進歩でしょう。 それよりも日本語ぺらぺらの外国人記者を記者クラブから追い出したり、オブザーバーと称して質問させない、という現在の記者クラブ制の見直しの方が先じゃありませんか。 いっそのことネットで通常の記者会見で配る、リリースの日本語、英語版、をネット上で記者意前に公開、記者会見の模様と映像で公開し、その場でチャットで質問できるようにしたらどうでしょう。 またその後、記者会見の内容を日本語及び英語でネット上で公開する。 このほうが便利だと思いますよ。こうなると読者や視聴者は新聞やテレビの報道とオリジナルの情報を比べることができるようになり、メディアも緊張感を持たざるを得なくなるでしょう。 ぼくら記者会見から排除されている「非記者クラブ会員」の野良犬ジャーナリスト達にも大いに助かります。 （2005年7月17日0時28分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050716i316.htm |
| １８日の日教組（日本教職員組合）の第９３回定期大会が２０日までの予定で始まりました。 で、冒頭の挨拶で森越康雄委員長が小泉首相は郵政民営化の説明が足らないとして、「悪いことをしてもしからない親が子供をわがまま放題にしてしまうように、（高支持率が）首相から『反省』という大事な素養を忘れさせた」と仰ったそうです。 でもって首相の靖国神社参拝について「（過去への）反省のない人ほど鼻持ちならない、ごうまんな人はいない」と語ったそうです。 森越さん、あんたはコメディアンか？ 説明が足らないというのは、あんた方「教育労働者」の単なる言いがかりでしょう。 ホントウは公務員の労働組合員が減ると自分たちの社会的影響力が低下するんでムカツクいているだけでしょうが。それと嫉妬？確かにソ連崩壊後、あんたらへの社会の支持率は減ったよな。この先増える気配もないし。 日教組は組織的に不法ストを行ったり、授業で「北朝鮮はこの世の天国」とか、「米帝の核は悪い核、中国ソ連の核は良い核」なんぞと教育基本法を全く無視したふざけた授業繰り返してきて、誤ったこともない犯罪結社です。 日教組のセンセイ方、あんた方みんな犯罪の共犯者なんですぜ。そういう自覚すらないんでしょう。そういう手合いが子供の教育をしようというのだから恐ろしい。校則だからって「廊下走るな」とか「化粧するな」とか説教するい、犯罪者が。それじゃ説教強盗だって。 しかもあたしが中学高校の頃は、あいつら黒板に三角形かいて上から資本家、中産階級、労働者、と授業でやる。「あんたねえ、松下幸之助とか創業社長を除いて日本の上場企業の社長は大抵、「資本家」ではなくて、労働者代表なの。バーの雇われマダムと同じ。ホントウの資本家というのは食堂やら商店を経営している自営業者」って何度教えても覚えない。 しかも未だに40万人（自称）の教職員が参加する我が国最大の教職員組合だそうですから、教師の世界の常識を疑いたくなりますね。 こういう犯罪組織に対して何故破防法が適応されないのか、わたしゃ不思議でなりません。 「悪いことをした子供を叱らず」「子供が非行に走るのは政府が悪い、世の中が悪い、子供は悪くない」と仰ってきたのは日教組のセンセイ方ですぜ。 「『反省』という言葉を知らない」、「（過去への）反省のない人ほど鼻持ちならない、傲慢な人」というのは、「北朝鮮は天国」「共産国は平和勢力」と言い続けてきて、いまだに自己批判しないあんた方日教組のことじゃありませんか。 （読売新聞） - 7月18日19時45分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000111-yom-pol 日教組ＵＰＩセンター ： http://www.jtu-net.or.jp/upi/ |
| ７月１８日付・読売社説が日本船籍の商船の激減問題を取りあげています。 以前からぼくも著書では、政府は日本国籍の商船、日本人船員の増加策を取るべきだと主張してきました。 ところがなんと昨年、日本の商船会社保有に外洋航路船の１８９６隻中、商船日本本籍の外航船がついに１００隻を割ったそうです。そして日本人の外航船員も３０００人の大台確保が危うくなっています。 現在日本の海運会社の多くの商船は税金の安いパナマやリベリアなどの外国籍であり、乗組員のほとんどはフィリピン人など外国人です。船長以外、全部外国人という船も珍しくありません（日本籍の場合、船長、機関長は日本人と決められています）。 「日本船主協会の試算では、２３人が乗り組む標準的な貨物船に、２人の日本人が乗船すると、全員が東南アジア人の船に比べ、船員費が約１・８倍になる。１隻につき年間約５４００万円のコスト増だ。」そうです。 「欧州各国は、自国または欧州連合（ＥＵ）加盟国の国民を船員にすることを条件に、海運会社に大胆な減税制度を導入している。安全保障のため、最小限の自国船員を確保する政策だ」だそうです。我が国も見習うべきでしょう。 前から述べているのですが、こういう実体をみれば、前からぼくが主張しているようにシーレーンなるものは存在しないわけです。いまのままなら戦時において我が国向けの輸送船はとまってしまうからです。 誰が撃沈されるのを覚悟で日本へ物資を運びますか。それは外国人船員がだけではなく、日本人でも怪しいものです。現に日本の航空会社のパイロット連中は「戦争協力」はしない、と紛争地からの邦人救出ですら拒否しているヘタレ揃いなのですから。 となるとシーレーン防衛を主任務の一つととしている海上自衛隊のレーゾンデートルも怪しなくるわけです。 やはり、防衛庁や国交省が商船会社に補助をおこない、海自や海保の退役者から予備役登録したもの、商船大学卒業生で予備役将校を志すものに関してはその人件費を補助する、足の速い商船の建造には補助金を出すなどの措置が必要でしょう。 また、日本人船員にも戦時に協力すること約束したには、政府が給料を補助金で補填するというのもありでしょう。 また、外国人船員も含めたの国策PMCのような組織をつくり、戦時における商船クルーの確保するのも一手ででしょう。 （2005年7月18日1時43分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050717ig91.htm |
| 一般には意外に知られていないのは我が国の東京都および周辺８県の空域の航空管制は実質的に在日米軍の管制下にあります。いまだ被占領国と同じです。これは拙著、「自衛隊、そして日本の非常識」でも述べております。 政府は航空自衛隊の航空総隊司令部を横田に移転させ、空自と在日米軍による「共同使用」とすることで合意したそうです。また 対象空域の一部を民間機の飛行ルートに開放することでも合意してており現在、空域の削減幅などを調整中だそうです。 おいおい、戦後６０年にしてやっとかい。、という気がしますが、まあ物事が前進することは良いことでしょう。これも外務省の手柄ではなく、 現状では首都圏上空を飛ぶ航空機は自衛隊機は勿論、民間機も米軍の管理下にあるわけです。民間機が飛行する場合も米空軍の許可や指示を受ける必要があるため、空域を避けた飛行ルートを設定を余儀なくされ、経済的時間的なロスも多いわけです。無論航空燃料＝エネルギーの無駄遣いです。 卑しくも独立国（しかも世界第二の経済大国）が、同盟国とはいえ、外国の軍隊に首都周辺の需要空域を管制をまかせることに、政界。マスメディアから長年にわたって今まで大きな疑問が出ないことが自体が異常でした。 今回のきっかけを作ったのが、石原都知事の提案です。外務省でも国交省でもありません。つまり、中央官庁が硬直化しているので、都知事が一石を投じたというわけです。 石原都知事には実際に民間機が航路の変更を余儀なくされていることで具体的に年間、どのくらいの燃料を空費しているのか数字で示して欲しいと思います。そうすればより世論は動くのではないでしょうか。 鳥取でも宮城でもそうですが（長野はしりませんが）志のある知事がアクションを起こし、国の行政がそれに引きずられているというのが現在の我が国の政治の実体ではないでしょうか。 我々の世代の官僚でも改革を真剣に考えている人も出てきていますが、いまだ今のかびの生えた官僚主義を残そうとあがいている人も多いようです。 一日も早く、自国の領空は自国が管理できる日がくることを望む次第です。 （2005年7月17日3時5分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050717i201.htm |
| play it clean
さんのブログからの紹介です。 以前からこのブログでもヴェトナム戦争当時の韓国軍についてのべてみますが、 韓国軍 虐殺 ベトナムで検索すると＞検索結果33600件もでてくるそうです。 その数例が挙げられています。少し紹介してみましょう。 「韓国兵は女性や子供を井戸に落とし、助けを求める声を無視して手榴弾を投げ込んだ」「殺されたのは女や子供ばかりだ。共産主義者なんかであるわけがない」 「韓国人は人間じゃない。目の前に現れたら、首を切り落としてやる」 「韓国兵に会ったら、死に出会ったも同然だった」 「アンリン郡の村人によれば、韓国軍はとりわけ女性にとって恐怖の的だった。韓国兵は残忍なやり方で女性をレイプしてから、殺すケースが多かったからだ」 いやー、何とも凄まじい話が続いています。まさか、韓国人は盧泰愚にしろ全斗煥にしろヴェトナム派遣師団司令官は旧帝国陸軍の陸士出身者だから日本人が悪いと開き直るんでしょうか。 こういうことが明るみになって一番困っているのがヴェトナム政府そうです。ヴェトナムには韓国から莫大な投資がなされてますから、韓国との関係悪化を怖れているそうです。 http://h21.hani.co.kr/h21/vietnam/vietnam_war1.html http://210.160.208.40/search/20000412/wa_sug1.html http://h21.hani.co.kr/h21/vietnam/vietnam_war1.html http://210.160.208.40/search/20000412/wa_sug1.html http://www.alcblog.jp/d/2000909/ |
| 諸事情により、本稿を削除いたします。 読者諸兄には謹んで、お詫び申し上げます。 某宗教団体からの圧力ではありません。 |
| 米史上最大の粉飾決算で経営破綻した長距離通信大手ワールドコム（現ＭＣＩ）事件の判決公判で、元最高経営責任者（ＣＥＯ）、バーナード・エバーズ被告（６３）が禁固２５年の量刑を言い渡されたそうです。 経済犯罪に厳しいというのは米国の良いところですね。 民事不介入とかいって詐欺事件を受理しないどこかの国の警察も見習ってほしいものです。談合がなくならないのも、オレオレ詐欺が流行るのも経済犯罪への量刑が軽いからだと思います。 ６３歳で２５年ですからシャバにでられるのは米寿ですね。 【ニューヨーク１３日共同】（共同通信） - 7月14日1時12分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000003-kyodo-int |
| 今ウクライナの首都は？と聞かれてキエフ。 と、すぐ答えられる日本人はほとんどいないでしょう。ですが、我が国は民主化を果たしたウクライナとの提携の強化は非常に重要になるでしょう。 まず第一に、ロシアとの外交においてカードとして使えること。ウクライナはもとソ連ですが現在日本と国境問題もない。ロシアとの外交交渉、特に領土問題に関しては協力を得られるでしょう。 第二にはロシアとEUとの間にあるという地政学的な位置です。工業のレベルの割には人件費は安いので工場の進出にはグッドロケーションです。ロシアにもEU両方への輸出に便利です。 第三にウクライナは航空宇宙・防衛産業が強いこと。今後、今一弱い日本の航空宇宙・防衛産業が生き残るためにはウクライナとの戦略的な提携は有用でしょう。日本の企業がアントノフと旅客機や輸送機で提携し、その極東、東南アジアへの拠点となるなど、というのも夢物語ではないかもしれません。経産省も真面目にウクライナの航空宇宙産業の力量を測っておくべきでしょう。 【キエフ杉尾直哉】 （毎日新聞） - 7月16日10時21分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000008-maip-int |
| パリ航空ショーの記事を「月刊サイゾー」に寄稿。 本日届いた掲載誌で目を引いたのが「オタクの感情を逆なでした森山直太朗の問題発言」。 J-waveの番組が魔法先生ネギま！」の主題歌が、チャートにはいっているにかかわらず番組から閉め出し。しかも森山直太朗が「こういうの（アニソン）はトップ１０から早く去って欲しい」とアニソン差別発言をしたとのこと。 公式HPウルトラ・サイゾー：http://www.ultracyzo.com/ |
| こんな裁判で２０年もかけるなよ、というのが多数の国民の正直な意見ではないでしょうか。国も悪いが地権者側も悪い。この間無駄に費やされた莫大な国費、その他左翼テロで死傷した人も少なくありません。 この際、今後このような国費の無駄つかいを戒めるための記念碑を建立してはどうでしょうか。 空港反対派は勿論、国側の担当者役人、政治家の名前を刻み、できれば主要人物に関しては銅像も立てるとか。そして永遠に愚者達の名を後世につたえましょう。 （時事通信） - 7月15日19時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000117-jij-soci |
| 相も変わらず旧社会党的な「自衛隊と別組織」論です。自衛隊ですら、軍隊じゃなんですよ。そのうえ訳のわからん、胡乱な部隊、その設置に関する法令なんぞをつくることに何の意味があるんですか。予算の無駄使い、大きな政府指向意外の何ものでもありませんよ。 だいたい、その部隊は武装するのですか？するんだった国際条約上の交戦規定が適応されるか？少なくとも実体はともかく、自衛隊は軍隊と認識されていますが、下手をすると「国連待機部隊」が武力行使をおこなった場合PMCと同じように扱われる危険性すらありますよ。 だったら、海保に陸自部隊を移行し、陸戦隊にするほうがまだマシです。警察組織であり、準軍隊ですから法的な問題もある程度容易に済むでしょう。 いつまでもこんなことばかり言っているといつまでも野党のままですよ、前原さん。 （共同通信） - 7月16日2時9分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000010-kyodo-pol |
| 中国外務省の崔天凱アジア局長が１５日、在北京日本大使館の渥美千尋公使を呼び、我が国が東シナ海ガス田開発の試掘権を帝国石油に与えたことについて「強烈な抗議」を行ったそうです。 おまけに「日本の行為は侵犯だ。国連海洋法条約の関連規定にも違反している」ですと。それはご自分の国のことでしょうが。 さすが、建国以来、台湾、インド、ヴェトナム、韓国、チベットに武力侵攻、ないし占領をおこない、かつ、周辺諸国を核弾道ミサイルで恫喝している国だけはありますね。 彼の国ではしりませんが、我が国においてはこのような言動は「盗人猛々しい」と称します。 つまり中川経産相のとった対抗策は、中国政府に対して極めて有効に作用したとい証左でしょう。まあ、着弾確認といった所でしょう。我が政府には着弾確認に続いて「効力射」的政策の推進を求めたいものです。 （毎日新聞） - 7月15日19時37分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000109-mai-int |
| 自由の番人でいる重さ ７月１５日朝日新聞の社説が船橋市図書館の蔵書廃棄に関してのべております。 いやー、おっしゃること一々ごもっともな社説なんですが。 「つくる会」の教科書について朝日新聞は教室で使うにふさわしくないでも、図書館から消されていいとは思わない」と述べています。 おい、それじゃあんたら、朝日新聞は大戦中のプロパガンダに対していつ「自己批判」をしたんだ。教科書問題の誤報に関していつ、訂正をしたんだ？同様に文革、大躍進、プロ市民運動礼賛。 あんたらが誤報、捏造報道にほっかむりしているから、こういうばかげた司書がでてくるんじゃありませんか。違いますかい。 |
| 先ほど偶然テレビ東京のWBSを見ていたら、ロボット特集をやっていた。そのなかで日本と米国のロボット開発の指向の違いを取りあげていた。 米国は実用本位で、ズバリ軍用が主。国防省が最大のスポンサーだ。実際ロボットはイラクやアフガンで使用されている。先に取材したパリ航空ショーのUAVを主力とする無人機＝ロボットは圧倒的に軍用が多かった。 対して日本はあくまで二本足にこだわり、介護やらサービス、玩具、ペット、精々警備程度である。 この差はなにか、というとコメンテーターは宗教観の違いではないかといっていたが、それもあるだろう。 だが、実用性を考えれば非常に高度な技術を要する二足歩行など必要ない。最大の違いはマジンガーZやガンダムをみて育ったか否かだ、と思うのだが。 |
| 「船橋市図書館の焚書事件、独断廃棄は著者の利益侵害 最高裁が初判断」について かつて、「噂の真相」の岡留編集長（当時）が事務所に記事内容に関して抗議に訪れた右翼から暴行を受けた、という事件がありました。 このとき日本ペンクラブはこのような暴力に対して抗議の声明をだしました。これを決定したのはウワシンにさんざ、悪口を書かれた猪瀬直樹理事でした。 ならば、司書みずからが、個人的な嗜好で、市民の財産たる市の図書館の蔵書を焚書するという暴挙に対してもペンクラブとして抗議の声明を出して欲しいものです。 ペンクラブの一会員として井上ひさし会長にお願い申し上げます。 まさか、ウワシンは被害者が左翼だったから、今回は加害者が左翼だから声明をださない、なんてことはないでしょうね？ このブログをご覧の皆さんも日本ペンクラブに意見を寄せてください。 日本ペンクラブ：http://www.japanpen.or.jp/ |
| 以前からこのブログでも取りあげてきましたが、千葉県船橋市立西図書館の左巻の司書が「新しい歴史教科書をつくる会」と作家の井沢元彦氏らの書籍を単に「ムカツク」「あたしのイデオロギーに反する」とか理由をつけて焚書にしちゃったわけですね。 で、「新しい歴史教科書をつくる会」と作家の井沢元彦氏ら７名が訴訟を起こしていたいわけです。 その裁判の最高裁での初の判断が出て、著者側の勝訴になる見込みです。 前から船橋は文化程度や民度が低いと思っていましたが、ここまで低いとはガッカリです。船橋在住の文筆業者としてそれこそ「ムカツク」話です。 むろん、図書館の運営、本の選択を司書が判断するのは当然です。ですが、重要なのはその際に、個人的な信念よりも中立的な立場、市の図書館の司書としてふさわしい公正さをもっておこなうべきです。 自分のイデオロギーやら信じている宗教にもとづいて公立図書館で書籍の購入を決めたり、蔵書を処分するというのは公務員としてやってはいけないことででしょう。 自分の意見に反する本は全部燃やすというのであれば、それはファシズムです。船橋市は北朝鮮でも、中国でもないはずです。 例えば司書が左翼で、図書館の蔵書は共産党宣言から毛語録、朝日岩波系で揃え、図書館の蔵書を真っ赤っかにしたり、ジャニーズの追っかけの司書が図書館中をジャニーズ系の本や雑誌ばかりにしちゃまずいでしょうが。 どうしてももやしかたったら、税金で購入された本ではなく、書店か古本屋で買ってきて自分の 家で燃やせば宜しい。 ハッキリ言って船橋市この司書を懲戒解雇すべきです。また背任で刑事告発すべきです。 藤代孝七船橋市長、この件をどのようにお考えですか。 http://www.city.funabashi.chiba.jp/hisho/hisho/top.htm （共同通信） - 7月14日12時7分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000081-kyodo-soci 蔵書廃棄、著者の利益侵害＝「つくる会」側敗訴差し戻し－市立図書館訴訟で初判断 |
| ロシアのガルージン駐日公使は、旧ソ連軍による北方領土占領について、日本軍国主義の侵略行為」の帰結であるとの論文をロシア外交誌「メジドナロードナヤ・ジーズニ（国際生活）」最新号で発表したそうです。 更に公使閣下は, 「対日参戦は『正義の戦いだった』」 「日本はアジアと太平洋地域での軍国主義的侵略行為をごまかそうとしている」 「日ソ中立条約に反して参戦したとして、ソ連を侵略者に仕立て上げ、罪のない被害者のように振る舞っている」 なんぞと述べているそうです。中央アジアの諸国、とくにチェチェン辺りの連中がが聞いたら泣いて喜ぶでしょうなあ。 困ったものです。公使閣下は自分が墓穴を掘っているのに気づかないんでしょうね。 そんなことほざくなら我が国は、満州における民間人への略奪暴行、惨殺行為、また戦後の抑留者を長年シベリアで労働力として酷使したこと、さらに停戦、武装解除後に我が国の領土に侵攻してきたことなどを取りあげ、補償と謝罪を求める政府国民一体となった運動を起こすべきでしょう。せっかくこっちは黙ってやってるのに。 そうなると、ソ連から被害を受けた「中国民衆」も我も我もと騒ぎだし、先に確定した国境問題が彼の国で再び蒸し返される可能性もある。 こういう運動ならばフィンランド、バルト三国、ウクライナ、ポーランド辺りの応援は期待できるかも。なにしろロシアはあれだけ明白な証拠がある「カチンの森の虐殺」もなかったことにしているんだから。 それからヴェトナム。ヴェトナムはヴェトナム戦争の負債のカタとして労働者をシベリヤに派遣させられました。 ロシア政府（少なくともある程度の人間は）としても長い国境を接する中国が近い将来危ないという認識はもっているははずで、安全保障上、日本との友好を深めるべきという知識人も少なくないんですがね。 （産経新聞【モスクワ＝内藤泰朗】） - 7月13日2時51分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000008-san-pol |
| 我が国の政府は韓国が強襲揚陸艦に「独島」と命名したことについて、抗議の方針を決定したそうです。 何もこんなことでムキにならなくてもいいじゃないか、大人げない。それよりも相手を尊重して日韓友好だよね、という輩がいますが、大変な思い違いです。 そういう「大人的な鷹揚な態度」は国際社会、ことに外交では通用しません。反論しないのは相手が正しいから、ないしは反論の理由を思いつかないと思われるのがオチです。 こういうことを見逃すと、次からは相手は更にエスカレートしてきます。単に抗議だけではなく、世界に多言語で発信し、我が国のスタンスを明らかにし、韓国の姿勢を非難するというメッセージをおくるというような、行為を行うべきです。 日本は自己宣伝が下手ですが、こういうことを長年積み上げていくことが、相手に対する牽制にもなるし、諸外国を味方につけることになるのです。 （産経新聞） - 7月14日2時48分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000008-san-pol |
| 月刊軍事研究８月号に「提言、国家保安隊を創設せよ」というのを掲載しております。 ぶっちゃけた話、島嶼防衛、対ゲリラ・コマンドウ対策のため、海保を国境警備隊＋国家警察にしようというものです。 離島の警備に軍隊たる自衛隊を駐屯させては紛争が生じたい場合、エスカレーションが懸念される。かといって地方警察には自己完結能力がない。海保は海の上だけ。 ならば、海保に陸戦隊をつくってしまえ、というのがこの案のキモです。過去ぼくが唱えてきた海保改革案をまとめたものです。 |
| 現在スーダンではアラブ系の民兵（ジャンジャウィード）が、ダルフール地方の黒人系の市民を虐殺してまわっているんでが、政府は事実上見て見ぬ振り。 ダルフール地方はフランス本国とほぼ同じ面積をもっているんですが、アフリカ連合が３０００名の部隊を投入しているが人数は足らないは装備は揃わないは、スーダン政府は協力しないわで、焼け石に水といったところ。 この話、BBCワールドでも結構取りあげられているんですが、スーダンの石油の６割を押さえているのが中国。現在の虐殺を国連常任理事国の中国がお墨付きを与えている形となっている。 大石氏が指摘しているように「中国政府は、ダルフール紛争を上手いこと利用して、他の外国資本が入り込むことを阻止し、自分たちが資源を独占し、一方で、制裁となると拒否権を発動」しているわけです。 不十分ながらアフリカ連合が自らの手で紛争解決に乗り出したのは大きな前進でしょう。日本は、この件をとりあげ、独裁政権である中国の常任理事国からの排除を訴えるべきです。チベット問題とからめれば欧米の世論を喚起できるでしょう。 こういうときこそU2のボノをたきつけるべきでしょう。バカとはさみは使いようです。 同時に旧宗主国だった英国をくどいて共同で南アあたりに資金を提供してアフリカで最も近代的な軍隊をもつ南アに一個機甲旅団、戦闘機、攻撃、攻撃ヘリ部隊、兵站部隊、特殊部隊、空挺部隊などを展開させるべきでしょう。自衛隊がPKFで行っても何の役にもたちません。 ※ ダルフール紛争 大石英司の代替空港 http://eiji.txt-nifty.com/diary/ |
| 昨日発売のSAPIO（小学館）で野木恵一氏、岡部いさく氏らと共に、 国防力アップに「絶対欲しい」最新鋭兵器ベスト［５］を担当。 SAPIO：http://skygarden.shogakukan.co.jp/skygarden/owa/solrenew_magcode?sha=1&zname=2300&keitai=0 |
| 売春防止法違反：元プロ野球選手ら９人逮捕 警視庁 元プロ野球選手らが風俗店で働いていた女性たいして借金の返済をせまり、「ヤクザの女になるか、吉原のソープランドで体を売って稼ぐか」などと追い詰めて、借金のカタにソープランドで働かせていた、というお話です。 で、警視庁は９名の容疑者を売春防止法違反（困惑等による売春など）の疑いで逮捕したそうです。う～ん、よくわからないなあ。 そもそもソープランド内で売春は無く、ソープ嬢は入浴の介助をおこない、セックスに及んでもそれは全部「自由恋愛」というタテマエなんだけどなあ。 困惑などよる売春たって、買い物依存症のOLとか、ヒモから命令されて働いたり、家族が作った借金の返済で働いたりしている人もいるわけです。 普通こういう場合捕まるのはホテトルとかマントルとかで「売春目的」で働かせた場合なんですが（とはいうものの、今回のケースが悪質であることには変わりないのですが） どっからが 「困惑等による売春など」にあたるのでしょうか。非常に警察の裁量によるグレーゾーンが大きいように思います。 売春防止法第７条 （困惑等による売春） 第七条 人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 ２ 人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせた者は、三年以下の懲役又は三年以下の懲役及び十万円以下の罰金に処する。 ３ 前二項の未遂罪は、罰する。 ぼくは売春肯定派です(自由意志によるという前提ですが）。現在のようにソープランドで売春が行われていないなんて誰も信じていないのはやめて売春を法律で認めるべきです。 実際、その他の風俗店でも実際に行われているのはセックスの一部、もしくはほとんどセックスそのものの行為です。一部の風俗店では公然と売春が行われています。 こういうのが実は風営法の対象外だったりするわけです。 実はソープランドの経営は特別な許可書が必要で、勝手には営業できないし、新規参入が出来ない、閉鎖的な世界です。しかも、個室のドアにガラスを使え（でも、みんなタオルで目張りしているが）。個室内にもこれまた使うこともないのにスチームバスが備えられているます。こんな訳のわからん約束事が多い。「浴場」という体裁を整えるためです。保健所の検査が入るときも、何げに事前に情報が入る。で、こんなところから官との癒着が生じるわけですね。 早い話、現在のシステムは警察官僚が、自分たちの利権のために性風俗を管理しているから歪みが生じているわけす。 これを警察官僚の手から取りあげ、国家が管理し、人権侵害や性病感染防止などの衛生面、それから従業者が納税しているかどうか南ぞを管理すべきでしょう。ほとんどの風俗嬢は相応の税金を払っていません。しかも利用金融機関は郵便局ばかり（笑）。 これを実行すれば郵便改革は勿論、税収も増える、HIVや性病の蔓延が減るでしょう。 ぼくは性格が悪いので、郵政民営化に反対するセンセイ方にはこの業界と何か特別な深い関係があるのではないかと、邪推していまいます。 それから政策として障害者用の風俗店には助成金を出すなども必要でしょう。つい最近まで人権派とか市民団体とかいう人たちですら障害者に性欲があることを認めなかったし、障害者も声を上げにくかったという雰囲気がありました。最近は「セックスボランティア」とかこのテーマに関する本も結構出たりしたのも状況がかわってきた一因です。 公共の福祉という面ではそういう設備も必用でしょう。そこれそが「入浴の介助」でしょう。 【石丸整】毎日新聞 2005年7月13日 12時48分 （最終更新時間 7月13日 12時54分） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050713k0000e040059000c.html |
| 日本人の被害者はいませんでした。 今回のロンドン多発テロを含めた、テロ、事故、災害などが外国で起こった際に、必ずと言っていいほどニュースの最後でアナウンサーがこの言葉を口にします。 ぼくはそろそろ、この台詞を止めた方がいいのではないかと思います。 まず、第一によくいわれるのですが、「被害者は外人だけで日本人はいなかった、よかったね」というようなニュアンスに聞こえること。 それから第二に国際化が進み、外国人との結婚や、様々な交流で、親族や知人友人に外国人がいる人間が増えたこと。 また結婚して日本国籍をはなれた日本人や、日本に帰化した外国人の増加、更に日本語が堪能な外国人も多数日本に住んでいる、これらの人たちがニュースを聞いている人間のなかにこれらの人々が少なからず存在しているからです。 |
| 出 版社長に逮捕状、内容に名誉棄損の疑い 神戸地検 ジャニーズ暴露本やらスキャンダル誌「月刊紙の爆弾」などで有名な関西の出版社、鹿砦社の社長が逮捕されたました。 出版社の社長が名誉毀損で逮捕されるというのは、異例というか前代未聞じゃないでしょうか？普通ならありえません。 出版社の出版物、それが雑誌であれ書籍であれ名誉毀損の対象であればそれは市場で入手が可能なわけで、わざわざ社長を逮捕する必要性なんでないわけです。無論ガサイレなんかも必要ないでしょう。 この報道は朝日なんですが、鹿砦社の名前は出しているが社長の名前は伏せてあるんのもなんだか。だって書籍にしろ雑誌にしろ発行人のところに社長の名前が掲載されてるんですから。 鹿砦社は前からお上に対して反抗的だった。だから見せしめのためにわざわざ逮捕してみせたんでしょうか。それとも「被害に遭った」会社の業界に警察、検察からの天下りが多い業界なので、このあたりでお仕置きしておこうとおもったんでしょうか。 前から述べているように、日本の警察、検察のメンタリティは中国共産党並ですからねえ。でも逮捕状を出すのは裁判所。たかだが零細出版社に対してこの異常なまでの対応。 逆に、何か裏があるんでは、と勘ぐってしまいますね。 頑張れ！松岡社長！ 2005年07月12日07時02分 アサヒ・コム http://www.asahi.com/national/update/0712/OSK200507110055.html 「表現の自由を弾圧」 鹿砦社社長弁護団 （共同通信） - 7月12日22時23分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000272-kyodo-soci 神戸地方検察庁：http://www.kensatsu-kyoukai.gr.jp/ppo/ppo_kobe.html |
| 勝手に契約者の保険を失効させておいて、何の説明もないのは何故？ 以前、弟と共に日本生命の経営者用保険に加入しました。ふたりとも会社の銀行口座引き落としでした。ところが、ニッセイ側の不手際で、弟の引き落とし手続きがなされておらず、そのため未入金が続いたという形になり、失効になってしました。 そこでニッセイの窓口にいったのですが、一向に要領を得ない。ひたすら外交員のミスだったと繰り替えすばかり。これが完全に嘘、契約書には支払方法は銀行引き落としと明記されているのですから。 まあ、こっちもこういう商売していますから、ネチネチと蛇のようにしつこく食い下がっていくと、渋々社内の事務員が処理を処理する際にミスをしたと認めました。で、至急失効を取り消すといいました。 待ってくれ。保険が失効していた約三ヶ月の間に弟がもし事故、疾病などにあっていたらおたくはどういう対応をするんですか。ミスを直ちに認めて、保険を原状回復し、相応の補償をおこなうんですか。それとも、失効は失効だからと、無視するんですか。それから、事務処理のどこの段階でミスが発生したんですか。これらのことに関して、キチンと文書で回答くださいとお願いしました。 ぼくは何度もこのことを尋ねました。ニッセイの担当営業所の責任者とあっても、ガキの使いで答えられないの一点張りです。ミスの原因に関しては「社員のプライバシーに関するので答えられない」そうです。なんでプライバシーが関わってくるのかぼくにはよくわかりません。 また本社の相談係りに電話しても暖簾に腕押しです。はなっから個人の契約者なんて相手ではない、という感じを受けました。ニッセイのオヂチャンこと故金日成もなかなか一筋縄ではいかないった、人物でしたが我が国のニッセイもなかなかのものです。 結局ニッセイからは何の回答もありません。 まさかの時に備えて入るのが保険ですが、まさかの時に信用できない保険会社はあてにならない、で、ぼくも弟もこの保険を解約しました。自分達にとっては不利な条件ですが、万が一のときに何の宛にしていた補償を全く受けられないリスクを回避するためです。 ニッセイがそうだとはいいませんが、メディアに大量の広告出稿している大企業は出版社に圧力をかけて、キヨタニを潰してやれ、というような手をよく使います。でももうこのことはの顛末は「弱者のための喧嘩術」に書いちゃったし。 それにぼくは、商業誌から干されても、喰っていけるんでいいんです。少なくとも干上りはしません。むしろ、そういう悪さをしてくれた方が話が面白くるんですがねえ。 そういえば林真須美氏も「ニッセイのおばちゃん」でしたね。ですが、メディアではほとんど取りあげられませんでしたね。彼女にはバンバン気前よく保険金を支払っていた鷹揚な会社とは思えない対応です。 如何にニッセイのHPに掲載されている同社の経営方針を紹介します。 日本生命の経営方針では 「契約者利益の優先・最大化」を謳っております。 ニッセイは、相互扶助の精神に基づく「相互会社」の形態をとっており、毎年の事業の成果 である剰余金の大部分を、配当としてご契約者に還元いたします。 また、ご契約者との間の「保障」という約束を果たすには、ご契約期間を通 じて会社の健全性を維持し続ける必要がありますが、そのためにご契約者の声に耳を傾け、経営に反映させていくことが重要であると考えております。 毎年全国で開催しているニッセイ懇話会、お客様満足度調査等を通 じていただいたご意見・ご要望や、日々お寄せいただくお客様の声一つ一つをしっかりと受けとめ、経営に反映させるよう努力を積み重ねてまいります。 これからも相互会社の特徴を活かして、ご契約者利益の優先・最大化に努めてまいります。 おかしいなあ、今回のケースを見る限りそいう契約者利益の優先、極大化の恩恵は受けていませんね。また「契約者の声に耳を傾け、経営に反映」して貰っていませんね。「ご意見・ご要望や、日々お寄せいただくお客様の声一つ一つをしっかりと受けとめ、経営に反映させるよう努力を積み重ね」って、本気でそう思っているのだろうか。だったら、弟のようなミスによる失効の際にどうして、逃げてばかりいて答えなんでしょうか。 、 いうまでもありませんが保険会社が売っているのは信用です。その信用を担保出来ないなら会社を畳み、市場から退出すべきです。そう思いませんか、 岡本 圀衞 代表取締役社長？ まあ、こういうのは何もニッセイにかぎったことじゃないですが。バブル期までの契約者に有利な保険を出来るだけ払わないです。利用者がわかりづらい契約上の穴をしかけている会社がたくさんあります。生保の常識とやらは世間様では通用しないんですがね。 皆さんも、一度カウンターに足を運んで自分の保険をチェックしてみることをお勧めします。またこれからこれから生命保険に入ろうという方、会社を選ぶ際に上気のように保険会社側の過失が逢った際の対応を聞いてみると、その会社がどれだけ信用できるか少しは参考になりますよ。 また多少カネがかかってもフィナンシャルプランナーに相談するのもいいでしょう。 大手生保 不払い調査拡大 明治安田の不祥事受け 業界の信頼回復へ （産経新聞） - 7月9日2時53分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000013-san-bus_all 日本生命HP http://www.nissay.co.jp/ |
| ８６年頃というのは、７０年代の英国病から立ち直りつつ、また８２年のフォークランド戦争で英国が国家として団結し、自信を取り戻してきた時代でした。 でも、社会インフラは最低。特に公衆電話。これが元来数が少ないのに、あちこちで故障していました。 当時ぼくが住んでいたのは、エッジウェアーという地下鉄ノーザンラインの終点駅でした。その昔デ＝ハビランドの社長が邸宅を構えていたというところです。下宿先からは国際電話をかけさせてくれないので、使える電話を探しておくわけです。大抵故障しているので比較的当たりが大きい駅まで行くことになりす。 やっと使える電話を見つけて日本に国際電話をかけていると、電話ボックスの外でオバハンが「早く、出ろ」とせかしてきます。こっちもやっとの思いで見つけた「使える公衆電話」を探し出したのですからハイ、そうですか、とは引き下がれません。 「オバハン、俺は地球の裏まで国際電話をかけとるんだ、あんた急ぐなら他を当たってくれ」と怒鳴り返したりなんてしょっちゅうでした。 なんで、こんな国が先進国なんだ、といつも疑問に思っていました。 この年、ピカデリーサーカスではタワーレコードの一号店がオープンし、ショーケースには巨大なエイリアンがディスプレイされていました。 町の美化が進んだのもこのころからです。それまでロンドンの建物は長年こびりついた煤煙で真っ黒だったんですが、そいつをゴシゴシ落とし始めたんでね。ところがパリの建物がは比較的きれいだった。で、パリは白、ロンドンは黒、というのが当時のぼくのイメージでした。この前後の時代のロンドンが舞台の映画を見比べてみるとその差がわかると思います。 テレビはBBCしかなく、しかも昼間は放送がありませんした。ある意味牧歌的でしたね。またパブも午後２時から４時まで営業が禁じられておりました。昼間から酒を飲む呑ンベイ対策です。 帝国戦争博物館も現在とはことなり、非常に陰気な博物館でした。 あれこれ思い出してみると随分と変わったモンだと実感します。 |
| 先のロンドン同時多発テロを機に思い出したのですが、初めてロンドンに行ったのが８６年ｆですから、今からほぼ２０年も前、大学を出てすぐのことでした。おおむねふた昔と思い、唖然としました。 少年老い易く学成り難し、とはよくぞ言ったものです。 初めての海外、それがロンドンでした。ヒースロー空港（当時はターミナル４はまだありませんでした）から地下鉄ピカデリー線にのって程なく、列車が地上で、ヒースの花が咲く野原を目にしたことが昨日のようです。当時は空港からロンドン中心部まで地下鉄で約一時間はかかりましたが、今はパディントン駅からヒースロー・エキスプレスなるノンストップの列車があり、アットいう間についてしまいます。 何とか迷いながらも下宿先に辿りついたのですが、下宿屋のオバサンがのっけから、 「あなた、初めに言っておきますけどもね、この家ではカップヌードルは禁止ですからね」 と腕を組んで大仰に仰る。 彼女はユダヤ人で、豚は勿論、甲殻類も御法度だったわけです。知識としては知っていましたが、実際にそういうシュチュエーションに放り込まれるのはまた別問題で、これがぼくにとっては海外での初のカルチャーショックでした。 |
| その昔、７年ぐらい前でしょうか。「週刊SPA!」で、「外人大好きヤラレちゃん」という外人大好きネーチャンの記事をやったことがあります。 事前に断っておきますが、ぼくの周囲は国際結婚組みは多いし、ハーフ、クォーターもおります。日本人、特に女性が外国人とつき合うのはケシカラン、といっているわけではありません。 ですが、相手が外人というだけで簡単に股を開く外人コンプレックス女も驚くほど多いのも事実です。キチンと金取っていたパンパンの方がナンボかマシです。 前にも本で書きましたが、先進国で米兵がこんなモテる国ってありませんよ。それでも少女を強姦するマリンコがいるというのは困ったものです（アメリカ人は、あれは海兵隊がやったんじゃなくて黒人がやったんだなんてよくいいますが）。 まあ、男の金髪好きとメンタリティーは同じなんですが。 で、そのときリサーチで知り合ったのは某英会話学校の受付嬢でした。この娘も外国人講師とデキてました。彼女の話によると、講師と職員、生徒、デキまくりだそうです。何しろ語学じゃなくてイケ面講師をゲットしにくる女性生徒も多いそうです。 んでもって、本国では全く鳴かず飛ばすだったアンチャンが日本に来た途端モテまくりの入れ食い状態になるんで、おかしくなっちゃうんですよ。で、勘違い君、傲慢君になっちゃう。 国に帰るとまた元のモテナイ君に逆戻り。で、また日本戻ってくるというパターンが多い。日本に来て女とデキない奴は「敗北者」と呼ばれるくらいです。でも、国では日本で如何にモテかということを吹聴するので「日本の女はすぐやらせる」といった話が伝わります。 友人のドイツのクォーター（日本語とドイツの完全なバイリンガル、無論英語もできる）もかつて某英会話学校の講師をしていましたが、まるでホステスみたいで嫌だったといっております。 まあ、英会話学校ではなく、語学も教えるキャバクラ、ホストクラブと思った方が無難でしょう。 個人的な見解ですが、英会話だけができても、単なる趣味ならともかく、仕事にはプラスになりません。 英会話学校の講師はゆっくり話しますから、その英語に慣れても普通のネイティブの英語は聞き取れません。そんな暇があるなら受験塾で受験英語をみっちりやった方が何倍も役に立つ英語が身に付きます。 ぼくはかつて、上智大学のコミュニティカレッジ（公開講座）に通っていましたが、たまに講師らの主催によるパーティなんぞもありました。これは非常に楽しかったですね。一律に教室以外で講師と生徒とのコミュニケーションを禁止するのもどうかと思いますが。 「週刊SPA!」のこの記事の共同執筆者のひとりが、今は引退した伝説の新熟女AV女優、川奈まりこ氏でした。「昔、川奈まりこと仕事をしてた」というとたまに誤解されることがあります・・・ 2005年07月09日17時33分 http://www.asahi.com/national/update/0709/OSK200507090013.html アサヒ・コム |
| 韓国では官民合同で、我が国の「市民団体」と手を組んで「扶桑社」の歴史教科書採用の妨害工作をおこなっているそうです。感情の赴くままの非理性的な行動は諸外国にプラスのイメージを与えないと思うんですが、言っても聞かない人たちだし。 我が国では例え売国、自分たちの運動のためなら外国の走狗になるような連中に対してですら言論、行動の自由が保障されているわけですな。 これが逆の立場ならば韓国政府が内政干渉だ、と顔を真っ赤にしておこるだろうし、親日派は政府、世間から攻撃され、何ら行動を起こせないでしょう。 まあ、どういう活動をやろうとご自由ですが、将来歴史が審判を下してくれるでしょう。 こういう運動をやるなら、長年韓半島を支配してきた中国に対しても、同様の行動をとって欲しいものです。まあ、怖くてできなんでしょう。 我が国も対抗上、内閣府が司令塔となって外務省、文部科学省などをまとめ、理性的な反撃を行うべきです。せめて宮沢内閣の謝罪は間違っていたとか、あとは韓国の主張の誤りと日本の主張をHPや各国主要メディアにおいて意見広告を多言語で主張すべきでしょう。国際社会においては声の大きい方が正義ですから。 【ソウル＝黒田勝弘】 （産経新聞） - 7月9日2時53分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000006-san-pol |
| ロンドンで起きた多発テロでは日英の報道の違いが如実に現れていました。 現地ではマスディアは死亡者の写真や詳細は掲載しないし、救助現場では目隠しがされて、撮影が出来ないようにしてあります。 逆に行方不明者の写真や連絡先などは積極的に掲載されます。 先のJR西日本の事件の報道と比べるとどちらが、報道の姿勢としてふさわしいのかよくわかると思います。 |
| ロンドンの地下鉄というのはかなりいい加減な乗り物です。時間通りにこないし、列車の先頭に行き先が表示されていても別な所にいったり、ホームの掲示板には「列車の行き先を確かめろ」という表示すらでます。 以前、IRAの爆弾騒ぎで地下鉄が急停車して、地下で一時間近くも閉じこめられたことがあます。 最近はハイテク化が進み、チケットの自販機では釣りがでるようになりました（昔はでないのや、故障しているのが多かった）。最近は大画面の液晶モニター付きでマルチ言語の自販機まであります。無論日本語も選択できます。後地下鉄車内では次の駅を表示する表示板もぼちぼちでてきました。 日本の地下鉄と違うのが乗り越しができないこと（これはパリも同じ）。事前に目的地までのチケットを買わなくてならない。でないと法外な、罰金を取られる。 地下鉄内の臭いをかぐと、ああ、ロンドンにいるんだなあと実感できるんですね。パリの地下鉄は別な臭いがする。不思議なものです。 |
| フジモリ氏はペルー大統領に就任したとき、憲法を停止しました。アメリカおよびいくつかの国はこれを「非民主的」と非難しました。 ですが、官とテロリストの癒着、テロの横行、スーパーインフレを収めるにはそれまでのな生ぬるい「民主主義」では無理なのは明らかだったでしょう。なにしろ、テロリストが刑務所をホントウに別荘代わりにしたり、麻薬組織と警察が癒着したりで、当時のペルーは国家と言えないような状態でした。そこで民主主義も糞もないでしょう。一定期間独裁的になるのは仕方なかったでしょう。 実際フジモリ大統領は反政府組織を押さえ込み、軍を掌握し、治安の回復に成功しました。さらにインフレの抑制にも成功しました。また、センデロルミノソの指導者も捕まえました。 ところが、これがスペイン系の旧主派、アメリカには面白くない。米国にとって本心では中南米諸国の自立は望ましくない。常に問題をかかえ、米国を頼って欲しいのが本音です。 そこでフジモリ降しがはじまり、身の危険を感じたフジモリ氏は日本に亡命したわけです。で、現在ペルーはまた以前のようなカオス状態に逆戻りです。 田中康夫氏をはじめ、日本のインテリは日本大使公邸占領事件のとき、フジモリ大統領が教会を通じて交渉を行うのと同時にトンネルを掘り、突入を行うおこなう、という両面で進めてきたことを非難しています。こういう批判は世間知らずもいいところです。これは政府側では当然の対応です。 人質事件の場合、事件が長引けばそれだけ、世界中のメディアに報道されます。CMに換算すればそれこそ天文学的な数字でしょう。それがただで放送されるのですから、それだけでもテロリストとっては大きな利益です。 また事件が長引けば人質の体力も消耗したり、取り引き材料として殺害される人質もでてくるでしょう。ですから、当局としてはできるだけ速やかに、人質の犠牲なく事件を収束させるよう努力することが肝要です。大抵、一人人質が殺された時点で、当局は突入作戦の実行を決意します。 フジモリ大統領は特殊部隊による突入、救出を命じました。このとき、テロリストを皆殺しにしたと非難する輩がすくなからずいました。ですが、特殊部隊の突入技術というの高度の機密です。 特にペルーのように死刑のない国ではテロリストを生かしておけば、特殊部隊がどのような作戦をとったかが、反政府組織に漏れます。 ですからタテマエはともかく、本音では犯人皆殺しは当然です。また同様の事件がおき、犯人の釈放が要求される危険性もあるでしょう。ダッカのハイジャック事件がその好例です。 例外として情報をとるために、一人だけ生かしておくことはありますが。これは英国などでもやっていることです。テロリストの人権を尊重すれば多くの一般市民を危険にさらすことになります。 まあ、人権派と称する人たちは、いつ人質になるやも知れない無辜の市民や、特殊部隊の隊員のたち命より、ロリストの人権の方が重要なんでしょうが。 帰国するフジモリ氏がどのような手腕を発揮して権力を取り戻すか、興味のあるところです。 （共同通信） - 7月5日10時47分更新 |
| オリッンンピック選考委員会と、サミットの間の少し、セキュリティのレベルが下がったというまさに絶妙のタイミングでしたね。警備の隙を巧くつきましたね。 爆破されたバスがラッセルスクエアからキグンス・クロス駅までの間とか、かつてぼくがよく使っていたルートが多数含まれていました。ラッセルスクエアには団体客用のホテルが多数あるので、日本人旅行者が巻き込まれた可能性はあるでしょう。 またオルゲート・イーストの駅あたりは現在滞在するときによく通るところです。 今回の事件はひとごとではありません。現地には友人も住んでいるし。 ぼくが住んでいたころはIRAの爆弾テロがおおくありましたが、当時よく友人と話をしていたのですが、地下鉄の列車内のテロはとても恐ろしいんです。 ロンドンの地下鉄、特に古い線ほど、列車とトンネルの間にほとんど隙間が無く、列車の前後からしか脱出ができない。真ん中あたりに乗っていたら助かる確率は少ないでしょう。 一昨年の兵器ショーDSEｉの際には、地下鉄のダイアをわざと遅らせたり、線を封鎖したりしてました。また鉄道の列車の中には防犯カメラが設置されたり、町中に隠しカメラがかなりあり、セキュリティには力をいれていましたが、及ばなかったのでしょう。 爆発のあったエッジウェアー・ロード駅近辺はアラブ人街があります。 テロの対象として議会とか、大英博物館とか目立つターゲットを避けたのもの、今回のテロの特徴でしょう。 事件をニュースで知ってからはしばらくテレビじゃなくて「SAS英国特殊部隊アルティメット・フォース」のDVDを２本続けてみてました。どうせある程度時間をおかないと、情報が整理さないだろうと思ったからです。 案の定午後１１：３０分からまたニュースを見始めました。 ロンドンは近年景気がよく、人口も増え続け、いまや７００万人を越え、欧州一の大都市となりました。つまり、それだけ、警備が難しくなったとも言えます。 いま、BBCワールドでスコットランドヤードの記者会見を見ているんですが。 信じられないのが午後１０時のテレ朝の古館のニュース、ゲストに森本敏はないだろう。 他に人間を確保できなったのか。何しろ「航空自衛隊はいまだにサイドワインダーというベトナム戦争時代のミサイルをつかっている」なんぞと、宣うセンセイですならねえ。今回の事件にも案の定シロウト並のコメント。 |
| 昨年ほぼ一年をかけて、東京財団の委託政策研究をおこないました。これは同財団のHPでも公開されています。あり意味、非常に過激な提言です。 東京財団 研究報告書 （2004年及び2005年発行） http://www.tkfd.or.jp/publication/reserch/2005-1.pdf この政策提言の骨子は生存競争の激化する国際兵器市場のなかで、その蚊帳の外におり、惰眠を貪ってきた、我が国の国防産業の技術的基盤維持をどのように行っていくか、ということをテーマにしております。 提言内では、諸外国の企業などを取材し、ケーススタディも多数紹介しております。英国のABROなどはホンダやトヨタの改善を取り入れ、大幅な合理化を進めています。このような改革はまさに日本の重工各社にこそ必用ではないでしょうか。 また本提言を執筆する際に、敢えて既存の政策提言をリサーチしませんでした。恐らく行政のプロからみると泥臭い部分もあるでしょう。 ですが、一番大切なのは、センス・オブ・ワンダーの視点、斬新な着眼点であり、形式さえそろっていれば良しとするような提言ならば、敢えて出す必要はない、むしろ蛮勇こそが必要である。そう考えたからです。 また、東京財団のHPで公開されるので一般の方が読んでも解り易い構成を心がけました。 恐らく賛否両論あるでしょうが、忌憚ないご意見をお持ちしております。 |
| 韓国海軍がアジア最大級の強襲揚陸艦（LPX）を進水させるそうです。排水量が１万３千トンということですが、通常満載排水量で表すのが常ですから、海自の基準排水量８千９百トンの「おおすみ」級とあまり変わらないんじゃないではないでしょうか。 しかも名前が「独島」だって。韓国人も悪い冗談が好きなようです。我が方も強襲揚陸艦「仁川」とか就航させたらどうでしょうか。 もっとも近年、装甲車や戦闘機、練習機など軍備に関しては韓国の方が我が国より、合理的に開発調達を行っている気がします。一つには、経済危機もあり、業界が再編成されたことも大きいのでしょう。 「おおすみ」なんぞ、海自のアホウが初めに全通甲板あり、でつくった強襲揚陸艦もどきで、コストパフォーマンスが悪すぎます。「おおすみ」に求められる機能であれば、全通甲板もアイランド型甲板も必用ありません。せめて、せめてもう少し大型のエレベーターを艦橋後方にもってきて、ヘリの格納ができればまだよかったのですが。 飛行甲板にヘリを固定して輸送すれば、そりゃ塩水モロに被って、再整備しないと飛び立ちませんよ。 それの欠点が如実に現れたのが、先のインドネシア沖津波に際しての災害派遣。現地に着いてからへりが稼働するまで三日もかかっています。 はじめから戦争するつもりがないという設計がミエミエです。因みの「独島」は海兵隊一個大隊、ないしヘリ一五機、戦車７０両が搭載可能だそうです。 我が海軍が次につくるのが、自称ヘリコプター護衛艦なるヘリ巡洋艦（海外で散々冷やかされるんだな、アレ）。 いまだに、税金、所詮は人のカネ。後は野となれ山となれ。という気分が抜けていないようで心配です。 （産経新聞） - 7月6日2時44分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000013-san-int |
| 今年４月２７日号のJDWでBAEシステムズの対砲、迫撃砲音響探知機HALO（Hostile Artillery Location
System）を採用したことが掲載されたました。この記事の書き手はぼくでありませんでした。 何を思ったか、陸幕ではこの号が発売されて一ヶ月以上も過ぎてからこの記事に気づき、情報のリーク源を血眼になって探していたということです。当然ぼくも「容疑者」に入っていたらしいです。 実はHALOのプログラムは知っていたんですが、情報源に迷惑がかかるから、どこかで話がでてくるまで待ってと思っていたわけです。 それどころか、その号のJDWではHALOの記事（しかも写真付き）のせいで、せっかくぼくの送った海保の新造巡視船の記事が掲載されなかった、という被害、まで被っているんですねえ。 たまたま、先日パリ航空ショーでMoD（英国防省）の自国装備のセールスプロモーション担当部門のロレンス君（本名は違うのだが、お調子者で「エロイカより愛をこめて」の英諜報部のロレンス君にキャラがカブっているので、ぼくは彼のことを勝手にロレンス君とよんでいる）を会場でつかまったので、この件の事実関係について尋ねた。 すると、どうもメーカーかMoDの人間が取材に応じ、記事になってしまったらしい。 しかし、他国ではトライアルが終わってからそのことを発表するのは普通です。というよりトライアル自体が始まる前に公表するとが多くそんなに騒ぐことじゃないと思うんですが。あまりにも事大主義なんじゃないですか。余所の国からみれば陸幕の過剰反応は滑稽でしかないでしょう。 そんなことより陸幕にはもっと心配すべきことがもっとあるんじゃないでしょうか。前から述べていますが、機密のプライオリティの格付けをもっと厳格にやらないと、どれがホントウの重要機密かわからなくなってしまうと思うのですが。どうもそういう雰囲気は薄いらしいです。 BAE システムズ http://www.baesystems-avionics.com/ArtLoc.htm |
| これは自衛隊の統合運用というレベルではないですね。今度グアムで行われる米軍との共同訓練が行われるんですが、で何しろ、空自が５００ポンド爆弾で対地攻撃をするのが初めてってなわけです。 先の大戦中だって航空機による地上支援があったわけで、如何に我が国が平和ボケだたかという証左です。 お題目では支援戦闘機の任務は対艦攻撃、地上支援ということになっているわけですかから、ある意味サギですよ。 陸自にしても空自の航空支援を受けられるのと、受けられないのでは作戦や用兵がまるで違ってくるでしょうし。今後J-DAM導入ともなれば、地上からのレーザー照射による採取誘導も必用で、空陸の現地部隊同士での通信システムも装備もいそがねばならないでしょう。 防衛庁はこれまで空自による対地攻撃訓練ももせず、水際防衛が可能だと思っていたのでしょうか。 と、小言は言いつつ、自衛隊が実戦的な軍隊として進み出したことに一定の評価はしましょう。 また、現在の戦闘を知るためにはコソボだのイラクだのに観戦武官の派遣は必用でしょう。 （共同通信） - 7月5日18時6分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000180-kyodo-soci |
| 成田空港反対派の皆さん、もうそろそろ終わりにしませんか。 成田空港開港に際しての土地収用に関する不手際はあったでしょう。それにより地主の方々の感情も害されたでしょう。ですが、もう十分なんじゃないですか。やるだけやったでしょう。何人も人も殺したり、傷つけてきたし。これ以上何をのぞむのすか？ あなた方相手にしているのは政治家や行政でしょうが、その尻拭いは我々あなた方の闘争とまったく関係ない我々一般国民への重い負担となっています。単に着陸料金などが高騰しただけではなく、、空港完成の遅れは天文学的な経済的損失、国益を大きく損なっています。 元活動家の給与差し押さえ 成田管制塔占拠の賠償求め で、成田空港開港直前の１９７８年３月、過激派が管制塔を占拠した事件で、最高裁で元活動家１６人に計約５０００万円の損害賠償を命じる判決が確定した訴訟を受け、原告の国と成田国際空港会社（旧・新東京国際空港公団）が、被告らの給与などをの差し押さの強制執行手続きを行ったそうです。 判決が９５年にでいているのに今更といった気がしますが、取り立て費用がいくらかかろうと毅然として行うべきです。因みに延滞金がついて総額は１億円を超えるそうです。活動家諸君がっばって支払ってくれたまえ。 いっそのこと債権を、武富士ないしは、もっと怖いところに売却した方が効率いいのでは？ （共同通信） - 7月5日11時53分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000071-kyodo- |
| 仙台市民オンブズマンが宮城県警の捜査用報償費不正支出疑惑に対して、正面戦争を行っている浅野史郎県知事を批判した漆間巌警察庁長官に対し「地方自治への介入だ」と公開質問状を送ったそうです。 何しろ、実体はともかく、建前上は地方警察は首庁の指揮下にありますからね。警察庁にあれこれ言われる筋合いはないわけです。市民団体が知事を援護射撃している形で、このような流れが主流となればかなりの官の闇の部分があぶり出されるでしょう。 もっと他の都道府県で同様の運動が起こり、相互に協力しあう体制を作れれば、警察庁も追いつめられるでしょう。 逆に、中越地震に際しても自衛隊の初動は阪神大震災より遅れたなんて与太話をし、県のHPを自己PRに利用するような田中康夫知事のような輩は、ドンドン訴追されるでしょう。日本の地方自治はまともな方向に進んでいるような気がします。 （時事通信） - 7月4日18時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000066-jij-soci |
| 早いもので、全学連が安保反対を訴えて強引に国会に突入したのが今からもう既に４５年前のことである。６０年安保である。今時の２０代の人間に「ゼンガクレン」なって言ってもなんだか代わらないだろろう。 ６０年９月、学生デモ隊は、国会に突入しようとし、守る警官らの大乱闘となった。そのとき警官隊の発射した催涙弾が運悪く、デモに参加していた東大生の樺（かんば）美智子氏を直撃し、彼女は死亡した。これは悲劇だろうか。 ぼくはこれを悲劇とは思わない。 当時の全学連は暴力革命を標榜し、選挙などを通じて民主的に政治を改革するという解決方法を放棄し、ゲバ棒を振り回し、警官隊に火炎瓶を投げつけ、アジ演説をおこない、悦にいっていた。 一言で言えば革命家を気取っていたのだ。だが、彼らの中で本気で武力革命を考えていたのはごく少数だろう。 この時期学生運動が起こったのは、当時TVゲームもクラブもディスコ、２ちゃねるもコミケもなく、若いエネルギーを発散できるような理屈と場さえあればよかったからだ。 つまり多くの学生達は本気で革命なんぞ考えていなかった。祭りに参加したかった、あるいは単なるファッションであったのだ。 彼らには大した思想も信念も根性もなかったのだ。それが証拠に大抵の連中はみな卒業の時期が近づくと荒井由実の歌、「いちご白書をもう一度」のように、髪を切って就職していった。 ぼくが彼女の死を悼まない理由は以下に集約できる。。 １）全学連は民主的な政治改革を放棄し、暴力革命を標榜していた。暴力革命に犠牲者はつきものである。ところが、自分たちは警官隊にゲバ棒を振り、火炎瓶を投げつけておいて、自分の仲間が死んだら大騒ぎをするのはフェアではない。 ２）彼女は仲間達と強い同志意識をもっていた「革命家」であった。革命家が死を恐れてはいけない。 ３）暴力革命に犠牲者はつきものである。つまり他人を殺して当たり前というのが革命家である。自分が殺されても、まして相手に殺意がなく、事故で命を落としたとしても仕方あるまい。 ４）彼女は周囲が引き留めるにもかかわらず、敢えて自ら集会に参加した。 ５）あの騒ぎは一種の「祭り」であった。リオのカーニバルにしろ、祭りに死者は付き物である。 ６）民主主義を否定した行為だった。 実際あれだけ、大騒ぎして何が変わった？ 何も変わっていない。大学が封鎖され休講つづきで、ろくに勉強していない（ぼくのような）学生が多数世にでてしまった。 本気で革命を起こすのであれば、あんなこどもだましみたいの自己陶酔的なデモや集会なんぞやらずに、警察や自衛隊に仲間を浸透させ、その手引きて警察や自衛隊の基地を襲い武器を調達し、本格的な内戦、ゲリラ戦に持ち込むべきだったろう。あれだけの人数がいたなら、失敗しても政府に対して相当な政治にダメージを与えることができたろう。 所詮学生運動はまともに働いている労働者の支持をえられなかったわけで、その時点でゲリラ闘争、武力闘争の目はなかった。つまり、大学という遊園地にいける経済的余裕のある坊ちゃん嬢ちゃんの革命ゴッコに過ぎなかったわけだ。 要は本気で国の体制を変えるなんて考えていなかったわけだ。つまり樺美智子氏は単なる「革命ゴッコ」なるレジャー活動を「政治運動」と勘違いしてしまい、命をおとしたのである。 まあ共産主義、社会主義なんぞは、ちょっとインテリを気取った若者が一度はかかる麻疹みたいなものである（幸いにしてぼくは小学生の時に発病したので完治が早かった）。 米国のSF作家のコードウェナー・スミス氏は外交官の息子で、日本でくらしたこともある。彼が左翼思想に傾倒したとき彼の父親は彼を中国に渡らせた。ホントウの共産主義を目の当たりしたスミス氏は落胆して帰国した。 ３０、４０、５０代を過ぎても直らない日本赤軍の連中みたいにならず、夢と理想に燃えてた中で死んだのだからむしろ幸福かもしれない。彼女は歳をとることはない。スポンサーを失った老人テロリストとして転々と中東を逃げ回る必用もない。 |
| 「ハウルの動く城」が米国で公開中も興行面では苦戦中とのこと。 ぼくも見に行きましたが、あれは単なる「消化試合」だと思いました。老女になった主人公がいきなり若返ったりするんですが何の説明もなし。かといって監督がこだわるテーマも見えないし、お子さま向けの分かり易さもない。 何となく、過去の宮崎アニメのビジュアル的なイメージのパッチワークといった印象でした。 さすが米国の評論は厳しい。シカゴ・サン・タイムズ紙の映画記者、ロジャー・エバート氏が「最近の宮崎作品と比べると期待外れ。おすすめできない」、ワシントン・ポ スト紙は「エンペラー（皇帝＝宮崎監督のこと）は物語を持たない」という見出しで「物語が存在しないし、物語を進めようという意思もない」 とまあ散々らしい。 宮崎監督はエコ爺ィに徹するか、どこか一点にフォーカスが当った作品をつくって欲しいものです。 （産経新聞） - 7月4日14時56分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000029-san-int |
| ６月２９日付け日経朝刊の記事です。米司法当局は企業を相手どった集団訴訟で不正を働いたとして有力弁護士事務所ミルバーグ＆シュルマンに対して本格的な調査を入れたそうです。 これは８１年から０４年にかけて同事務所が行った集団訴訟のうち、５０件以上に同事務所のパートナーの親族が原告側として登場。同氏は親族からキックバックを受け取った疑惑がもたれている。 米国では、大企業から損害を受けた「被害者」と称する人に弁護士が近づいてきて、訴訟をけしかけるわけです。本人は負けても何も損をしない。勝てば天文学的なカネをせしめることができるわけです。 その典型例がマクドナルドのドライブスルーで股にコーヒーを挟んでこぼし、やけどしたバーサンが億単位の補償金を勝ち取ったケースです。逆に東芝は実際起きてもいない作動不良の「可能性」があるとして訴えられ、米法人の１０年分の利益をもぎ取られました。 このような裁判は、たいてい保守的な地域の田舎で行われるわけで、企業、特に外国企業にとっては非常に不利な形でおこなわれます。まさに騙しやすい連中がいるところで行われる、陪審員制度を悪用ないし乱用した訴訟です。 これが米国でビジネスをする上での非常に大きなリスク、リーガル・リスクとなっています。実際ぼくの会社では米国相手の輸出はしない。輸入だけです。輸入にしても契約書はつくらない。下手に契約書をつくると、訳の分からない裁判に持ち込まれ、法外な金額を請求されるリスクをさけるためです。契約書をつくるためには日米の商法に精通した弁護士を立てる必要がありますが、高額なうえに、人数も限られており、零細企業には高嶺の花です。 実際、ぼくの会社が日本代理店をやっていた懐中電灯メーカーは、いきなり代理店解除を通告してきました。日本でのビジネスが、拡大してきたから消防専門の大手の商社に乗り換えたわけです。 まあ、ウチとしても面白くはないですが、変な訴訟を起こされるよりはマシ、とわりきっています。実はこの会社の製品は性能は高いのですが、不良品率がパーセントレベルで、ウチのような小回りの利く企業が、敢えて一般消費者をあまり対象にせず、プロ相手にこまめに対応してきたから業績が伸びたんですが、大きな会社ではそんな対応してくれるわけがない。実際その商社はこの懐中電灯に関しては休眠状態らしいです。 米国小型飛行機メーカーやら工作機械メーカーは多発する訴訟が原因で業績が悪化し、無くなってしまいました。ある意味弁護士につぶされたともいえるでしょう。ヨーロッパの大企業でもリーガル・リスクを理由に米国に進出しない、ないしは撤退した会社も少なくありません。この過剰訴訟は経済活動の足かせとなっています。米国で物づくりが衰え、企業が外国に生産拠点移すのは、このリーガルリスクが一因となっています。 日本のメディアでは米国こそビジネスの楽園、みたいな煽りをやっているところが多いのですが、真っ赤な嘘です。無論成功はあるでしょう。ですが、その影に多数の、理不尽な訴訟やら、二階に上がってハシゴをはずされるような、汚い手を使われて潰された会社も多いのです。でもそういう影にマスメディアはスポットを当てない。 日本のコンテンツ産業は何かというと米国を指向しますが、ポケモンの小学館プロダクションの久保田氏は「当社が進出したのは任天堂という既に米国に根をおろし、潤沢なキャッシュフローをもった会社がパートナーだったからです。弁護士費用は毎年２０億円はらっています。２０億円払う覚悟があれば対米進出をお勧めします」と述べています。 まあ、こういう国内外の意見に耳を傾けたのはブッシュ大統領で、この点だけは唯一彼の政策で評価できるところであります。 |
| 中国ではハーゲンダッツのアイスクリームがマンションの一室、しかも何とトイレの横という「衛生的」な環境でつくられ、またネスレの現地工場では基準を越えるヨウ素が検出されたそうです。 彼の国における食品の問題はこれらは単に生産管理が杜撰、というだけではありません。 賄賂をとるため地方政府が工場の労働者を煽動して、サボタージュさせたり、労働者達が賃上げ交渉の一手としてこれまたサボタージュを行うケースが少なくありません。 これは某大手冷凍食品メーカーのケースなんですが、中国から冷凍食品の段ボールを開けたら、何と食品の上にどす黒く汚れた使用済みの女性用生理用品が鎮座していた、ということがありました。これが何かのミスとはとても思えない。恐らくは何らかの目的あっての嫌がらせでしょう。 また、少し前には残留農薬過多の野菜我が国へ輸入されて問題となりました。 これもまた、別な形のチャイナリスクです。 先の冷食メーカーは主力商品の麺類などは中国には移転していません。海老フライなど材料を持ち込み、加工する製品に限定しています。無論リスク管理のためです。 Made in Chaina の食品にはよく気をつけるべきでしょう。被害は進出企業にとどまらず、消費者たる我々の健康にも影響するのですから。 |
| 神奈川県警では最近盗撮事件で５名に対して、減給などの処分にし、依願退職しているが、刑事処分が決まっていない１人を除く４人に、総額で約１５００万円退職金を支払っていたそうです。処分を受け依願退職した県警公安３課の警部補（４３）には退職金約１０８０万円が支払われていました。まさに泥棒に追銭です。
この件で問題なのは、同じ犯罪でも官と民間人では扱いに大きなさがあることです。 有名人ではあるが一市民であるエコノミストの植草氏は即、逮捕され、拘束されいるわけです。おまけに車のトランクにブルセラ関係品が山積みだの、事件に直接関係ないことまで警察はマスコミにリークしたわけです。 だのに、治安を維持するのが職務の警官が同じことをしても、官姓名が明らかにされない、写真も公表されない。本来ならば懲戒解雇であるところを、依願退職を「お願いしている」というのですからこれで規律が守れるんでしょうか。身内には甘いですね。 逆に植草氏が専門職大学院公共経営研究科教授を務めていた早稲田大学は同氏が逮捕され、有罪が確定する前に彼を解雇してまた。これは逆の意味で順法意識に欠けているでしょう。早稲田のロースクールは、「疑わしきは罰せず」というシロウトでも知っている近代法のイロハのイも知らなかったのでしょう。 税金所詮は人のカネ。後は野となれ山となれ （読売新聞） - 7月2日14時26分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000204-yom-soci |
| ６月３０日朝日朝刊の記事です。同首相の主張は概ねまともなものなんですが、やはり債務免除を訴えるんですよね。これはU2のボノが煽ってたアフリカへの債務免除が影響を与えているのでしょう。 前にも書きましたが債務免除は、モラールハザード、永遠の最貧国へのパスポートだと思います。日本政府は我が国がどれだけ苦しくとも約束した支払をきっちり返済し、それが国際的な信用の担保となり、それが戦後の発展につながったことをもっと訴えるべきでしょう。 |
| サイゾー先月号に掲載された記事は事情により縮めたバージョンでした。で、でもったいないから、オリジナルを公開します。 セバスチャン・ジャリー、通称「セバ」。フランスで、いや日本においてももっとも有名なフランス人おたくである。声優、林原めぐみ嬢（エヴァンゲリオンの綾波零役）のファンクラブのフランス人会員第一号でもある。 フランスのテレビ番組に出演し、林原めぐみ嬢がいかにすばらしいかを力説し、「ぼくは巨乳でブロンドのフラン人の女の子より黒髪でキューティクルキラキラした日本人の女の子の方がいいだ」言いたい放題。フランス中でおたくの評判を一晩で落とした、という逸話を持つ人物である。因みに３１歳の現在に至るまで童貞である。 日本で彼のことが知られるようになったのは９７年、パリで開催されていたコミックイベント、BD-EXPOを偶然にもぼくと、岡田斗司夫氏がその特異なキャラクターに興味を持ち、日本の雑誌などで紹介したのが発端だ。 ０１年、０２年と続けて年末に「来日」、声優のコンサートをハシゴし、アニメ紅白歌合戦、コミケと、イベントに参加、オフの日は秋葉と中野で声優のCD（しかも初版）を買い漁るか、声優の事務所の前で声優を待ち伏せするなどの活動を通じて、アニメ業界にもその存在を知られるようになる。 ０１年には日本テレビの『世界まる見え！テレビ特捜部』に出演、「２ちゃんねる」では専門スレが立ち上げり、延々と続いている。Salut ! 仏声優ファンとの交流スレ22 : Espoir ）セバは本名で書き込みをしている。というか、実質上セバのBBSと化している。 声優と自分のHP、BBSも立ち上げて（何で自己紹介にスリーサイズまで書いてあるんだ？）。 そんなセバだが、アニメとの出会いは６歳の時にみた「アルプスの少女、ハイジ」出そうだ。以後、中学時代にフランスでテレビ局の多局化が進み、多量のアニメがテレビで、特に「ラ・サンク（第５チャンネル）」で放送されるようになった。 本人曰く「 このころにアニメにはまった」そうである。 ところが何と、９４年の２月から１１月の１０ヶ月セバは兵役についていた。コイツに兵役が務まるのか？と思うのだがパリに近いシュレンヌの陸軍通信部隊の基地の武器庫係に配属されていたそうである。仏陸軍も随分と度胸がいいようである。それでも歩兵に配属しなかったのは陸軍もある程度は人物を見ていたのだろう。 「一武器庫の仕事というのは基地の警備の兵隊が戻って来たときに銃を受け取るだけなんで、けっこう暇だったんです。だからテレビゲームを持ち込んでゲームばかりやってました。勤務後は外出できるんで、知り合いがいたゲーム雑誌の編集部に毎日入り浸ってました」 そんな軍も軍だが、やっぱり駄目だ、この男・・・・ 一応小銃や拳銃の射撃訓練もやっていたそうだが、コイツが銃を撃っているシーンというのがどうしても想像できない。 兵役明けに「ビデオガール・アイ（電影少女 ：原作桂正和）」マンガのフランス語版を入手、マンガにもはまる。フランスではこの頃日本のマンガが出版されはじめたのだ。 また同じ頃、「電影少女」のアニメの日本語版（海賊版で中国語のスーパーがはいっていたそうだ）で初めて日本語のアニメに接し、声優おたくの道を歩むようになる。また冒頭のフランスのTVに出演したのもこの頃だ。その後ゲームの見本市を見に行った時にテレビで彼の顔を覚えていたニンテンドーのフランス支社の社長に声をかけられ半年ニンテンドー、フランス支社で働くことになる。 ９７年のBD－EXPOで出会った頃は片言の日本語しか話せなかったセバだがその後、アニメとアニメ雑誌、「２ちゃんねる」で日本語を独学、現在は殆ど日常生活にししょうない日本語の会話と読み書きができようになった。おたくの執念、恐るべしだ。パソコンも出来るし英語もはなせるし、何でその情熱と能力をもっと建設的な方面に活かせんかね、と思うのだが、それがおたくのおたくたる所以か。 今回の来日の目的は３月３１日～４月３日にビッグサイトで開催された国際アニメフェアだそうだ。会場で声優のプロダクション、８１プロデュースの南沢社長＃と知り合い、同社所属の声優野上ゆかな嬢と昼食を共にする幸運に恵まれた。同じく佐々木望氏、佐久間レイ嬢とも知己を得る。またどうフェアの東京アニメアワードの授賞式では何故か声優たちとともに舞台に上がりスピーチを行う。何なのこの人。 その他の日々は秋葉と中野でお買い物、秋葉ではニュージーランドのウエッブサイトの取材クルーから声をかけられ秋葉についてのコメントを求められたそうだ。 今回の来日には国際アニメフェアよりもっと大きな目的があった。米国のアニメサイトで知り合った日本人女性と、ご対面、というのが実はメインベントであったのだ！ 生まれて初めてのデート（しかも日本で、相手は夢にまで見た日本の女の子）。もっとも彼女は妹を同伴していたが。だが、本人曰く「イー感じ」だったらしい。あくまで本人の主観だが。 彼女は現在気質の仕事をしているが声優志願で来年はオーディションを受けるそうである。セバの要望で彼女に関しては詳しいことは今のところ公表を控える（写真を見せて貰ったが結構美人！）。 「ホントウにガールフレンドになったら発表します」、 とのこと。 ところがその後、泊まっていた外人ハウスで知り合った日本人女性と電撃婚約。 以外に目敏い奴。来年には結婚、その後は日本に住むそうだ。おい、大丈夫か、セバ？ フランス人声優おたくセバスチャンのＨＰ http://site.voila.fr/Seiyuu/index.html http://site.voila.fr/Seiyuu/sebastien_jarry.html 日テレの『世界まる見え！テレビ特捜部』に出演したときの動画 http://dbdzone2.free.fr/jarry.rm（要RealOne Player ） RealOne Player （無償版）のダウンロード方法 http://www.tocolo.or.jp/rp8_dw/ フランス人声優おたくセバスチャンのBBS http://bbs.mimora.com/050201/ |
| 今年もニッポンの夏、エレキの夏！ エレキ＝不良って今聞くと笑っちゃうんですですけどね。 まだぼくが高校生ぐらいまで、エレキ＝不良という認識が残っていました。 寺内氏はどうみても田舎のヤクザかフィリピンに逃げた愚連隊みないな風体ですが、茨城大学の工学博士というのが渋い。しかも博士論文が超低音によるナチの拷問について・・・ しかし何で日本って未だにヴェンチャーズやエレキの人気が高いんでしょう？教則本、ＤＶＤなどどこの楽器屋いってもおいてます。米本国では完全に忘れさられた存在なのに。 実は、ぼくの世代も隠れヴェンチャーズというかエレキファンが多いんです。スウェーデンのスプートニクスとか涼しげな音色でいいですよ。子供の頃にＧＳとか耳にしていてインプリンティングされているのでしょう。 「仮面の忍者赤影」とか「悪魔君」「マイティジャック」など特撮番組なんかもエレキがフューチャーされていました。マカロニウエスタン、特にエンリオ・モリコーネもそうですね。 かくいうぼくも万年初心者ですがエレキを弾きます。「Wark don't run」とかDaiamond Heda」ぐらいは引けます。ギターは大学時代に買った左利き用の中古のサンバーストのムスタング。指が短いフレットの短いギターがいい、しかもエレキをやるのに必需品のトレモロアーム付き、シャープな音のシングルコイル、というとムスタングしか選択ないんですね。 数年前、お茶の水の楽器屋で長年あこがれのオレンジ色のギターを買いました。ムスタングの派生型のジャグタングです。でももっぱら弾くのは古い方です。ああ、でもいつの日かモズライトのヴェンチャーズモデルが欲しい。でももっと巧くならなと豚に真珠ですが。 そうそう、過日、東宝から念願の加山雄三主演の「エレキの若大将」が発売になりました。これで週末は楽しめそうです。寺内タケシ氏も出演してます。 （時事通信） - 6月29日21時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000156-jij-soci |
| 「中共のEEZ周辺活動は資源マターではなく国防マターなんだけど．．．」について 仰るとおり始めに領土、領域の保全ありで国防問題ですが、これまた経済問題という面も否定できない。 我が国政府が、国益という観点からみて、何を優先させるか、というプラィオリティが示されず、各省庁が省益で動くという縦割り行政の打破こそが問題だと思います。 個人的には中川大臣は結構旨く舵取りをやっていると思います。 |
| 前から不思議に思っていたのですが、マスメディアがミャンマー関連の報道をするときからなず国名の前に「軍事政権」と前置きするんですよね。 世の中には多数軍事政権はあまたあるのにお何でミャンマーばかりなんでしょう。たとば、総選挙前のパキスタンはムシャラフがクーデターでつくった軍事政権だったし、リビアの指導者はカダフィー大佐だし。独裁というならば北朝鮮、中国だってそうでしょう。何でコレラの国々を紹介するとき独裁国、と紹介しないのでしょうか。非常に不思議です。 またアンサウン・スーチー氏は確かに彼女の父親は憂国の士だったでしょう。ですが彼女は教育を英国で受け、夫も英国人であり、実質的には旧宗主国の「英国人」で、ミャンマー人ではないんですが、彼女を民主化のシンボルとしてあげるのもなんだかなあ、と思ってしまいます。 |
| ６月８日日経朝刊によると宮内庁は「恩賜のタバコ」を０６年から廃止することを決定したそうです。 ぼくは元来タバコはすなわいんですが（中学時代にこっそりすったことがあるんですが、こんな不味いものわざわざ吸って粋がるのはガキっぽいと思って以来すってません）。 ですが、「恩賜のタバコ」が無くなるというのは寂しい気がします。喫煙者にとっては貴重なものだとう思うので残した方がいいと思います。 昔六本木のカフェでお茶をのんでいたら、隣の席の若い女性がなんとハンドバグからおもむろに「恩賜のタバコ」取り出し、一服。 好奇心が強いもので「失礼ですが、どこでこそれを入手されたんですか」と聞いたんですが、教えてくれませんでした。おそらく、政治家の秘書か、その関係者だったのでしょう。 しかしながら、公共の場においては、喫煙はもっと規制されるべきだと思います。それは普通の人でも間接喫煙に有害であるのは明らかであります。特に喘息患者にとっては、死活問題なんです。間接喫煙で発作が起こる場合も少なくありません。特に標高が高い場所では尚更です。ぼくはよく南アにいくんですが、プレトリアやヨハネスバーグは約標高１５００メートル。で、空気が少ないんでタダでさえからだがきつい。喘息患者はそういうところで間接喫煙でもしたらさらにしんどいでしょう。 喫煙者の方にとっては単に煙りぐらいしか、意識していなんですが、相手によってはその煙で発作が起こったり、最悪の場合、死に至る場合もあるといことを覚えておいて欲しいものです。 間接禁煙という面ではマリファナのほうがまだましですね（ぼくは吸ってませんよ、念のため）ヨーロッパの友人では酒、タバコやらないけどマリファナはやるという連中が少なくなりません。 でも「恩賜のタバコ」欲しいなあ。直接陛下から賜れればもっといいなあ。 |
| 宮城県警捜査報償費の執行停止問題で、漆間巌警察庁長官は３０日の記者会見で「捜査協力者に知事が会う目的で文書の開示を求めるのは警察活動への介入そのもの。言語道断だと思う」と述べ、浅野史郎同県知事の姿勢を批判したそうです。 漆間長官は「知事の考え方、行動に疑念を持っている」と述べています。つまり、中央官庁の官僚の長が県知事ごときなにもとのぞ、と批判しているわけです。 しかも「警察活動は政治的中立性が担保されていることを知っているのか。協力者の秘匿は警察活動において絶対的に必要だ」とまで述べています。 これは開き直りでしょう。既に多くの地方警察で裏金づくりが、告発されています。以前も書きましたがこれに地方警察を間接支配している警察庁がかかわっていななければ何故どこの地方警察でも同じ様な裏金作りができたのでしょうか。 実際警察庁から地方警察にいくと豪華な接待を受けているじゃありませんか。漆間巌警察庁長官の発言は裏金つくりを裏書きしているようなものです。「警察が中立に活動」せず、こっそりと裏金をつくっているから政治家が問題にしているんでしょうが。 しかも県知事は県警本部長の上司です。「政治的中立性」というのは犯罪捜査に警察が介入しないということです。警察が犯罪を犯した、ないしはその可能性があるということであれば政治が介入するのは当たり前です。 漆間巌警察庁長官は「三権分立」なるモノをご存じなのでしょうか。行政、立法、司法が互いに牽制しあうというのがこのシステムです。これを否定し、警察官僚が一切の干渉をも受けずに、暴力装置として存在するならば、そういう国は民主国家とは呼ばれません。 漆間長官は「警察官僚による独裁」が許される、そう思っているのでしょう。こういう危険人物に公権力を行使させてはいけません。政府は即座にこの危険思想の人物を解雇すべきです。 以前警察による共産党幹部盗聴事件がありましたが、その際政府はその事実をみとめたものの、警察庁は認めませんでした。ここできちんと対応しておかなかったから、こういう公権力のなんたるかを勘違いした馬鹿者が長官になるんです（断っておきますがぼくは共産党も、井上ひさしも大嫌いです、そこんとこヨロシク）。 インチキ書類をでっち上げさせられ、良心の呵責に耐えかねて、辞職したり、首を吊ったりする現場の下級幹部のことを考えたことがあるんでしょうか、この人は。 そういえばキンタマを撃たれた>国松元警察庁長官は億ション二つをキャッシュで購入していますね。資産家でもないのに、どこからカネをひねり出したんでしょうか。まさか、万馬券がガンガンあたったとか、３億円宝くじにあたったとかベタな言い訳するんですか。 「執行停止によって一線の捜査活動に大変な支障が生じ、治安回復の活動にもブレーキがかかる。知事は治安責任を果たしていないのではないか」だって。実際どのくらいの人が協力費をもらっているのか、いないのか、内閣府は調査すべきです。 また、もらえる金額をもらっていない人は総務省に連絡しましょう。 「知事は警察活動をより促進することで県民の安全を守る治安責任を負う。報償費の執行停止によって宮城県警の一線の捜査に大変な支障が生じ、治安回復の活動にもブレーキがかかる」とも漆間長官は述べています。 警察官僚が裏金づくりという「犯罪行為」をおこなったり、内部のうさんくささに嫌気がさして士気が下がっているら犯罪が増えているじゃないでしょうか。速やかに警察官僚以外に監査を任せ、事態の究明をおこなうことが「警察活動のより促進」につながるんじゃないですか。 「知事が協力者に会うと言うなら、捜査の大原則である『協力者の秘匿』から絶対に譲れない。（協力者に接触する）捜査員に会わせることは構わないし、協力者に会わないという前提ならば文書を開示してもいい」 とも仰っています。つまり県知事ごときは信用できない、と。じゃあ、あっちこっちで裏金づくりがばれているが、その主犯容疑者である警察庁長官のことはもっと信用できないでしょう。 幸い今、都議選の真っ最中です。各党に漆間巌警察庁長官のこの発言をどう思うかと、尋ねてみると面白いと思いますよ。 （共同） (07/01 00:32) 内閣府ＨＰ：http://www.cao.go.jp/ 総務省ＨＰ：http://www.soumu.go.jp/ 自民党ＨＰ：http://www.jimin.jp/ 公明党ＨＰ：http://www.komei.or.jp/ 民主党：ＨＰhttp://www.dpj.or.jp/ 社民党ＨＰ：http://www5.sdp.or.jp/ 共産党ＨＰ：http://www.jcp.or.jp/ |
| 米海軍でもミズーリ級の戦艦は除籍されモスボール化されています。これを２隻ばかり買い取り、改造して尖閣諸島やら西南海域ににらみを利かせる浮かべる城にしてはどうでしょうか。 なにしろ、現代の主力艦であるひ弱な駆逐艦とくらべて、多少の対艦ミサイルやら魚雷を被弾してもびくともしません。 単に偉容を誇示することで政治的なプレゼンスを誇示することができるでしょう。在日米軍への「思いやり予算」を人質とってゴネればタダで払い下げてもらえるかもしれません。 実際に運用するためにはまず近代化や改良を行う必要があると思います。 ①イージスシステムを搭載し、対空能力を向上させる。 ②不要な上部構造物を撤去し、上部甲板、艦橋や煙突なども含め可能な限り装甲を強化する。この場合 特に複合装甲が有効でしょう。同時に上部構造物内部も複合装甲の内張をして、生存性を高める。 ③ソナーなどを更新、さらに探査用ＵＵＶ、対潜哨戒ヘリ、を搭載する。 ④三番砲塔を撤去し装甲化したへリデッキとし、最低３機のヘリ、その他偵察、着弾観測用ＵＡＶなどの運用を可能とする。 ⑤主砲の４０センチ砲弾として新たに精密誘導弾を開発、装備する。 ⑥対空用のＳＡＭ、機関砲をズラリと並べ、敵のミサイルなどの飽和攻撃に対抗する。あくまで「専守防衛」ですから。 ⑦敵の特殊部隊や自爆テロ対策として、艦内に警備部隊を在駐させる。また艦周辺を警備するためのＦＩＡＲ、ＵＵＶ、ＵＳＶ、小型潜行艇などを装備、さらには、２０ミリ機関砲、５０口径機銃なども充実させる。 ⑧人件費を節約するために極力艦の自動化を推進する。 ⑨艦内に上陸部隊用の居住スペースを設ける で、艦種は重ヘリコプター護衛艦ＨＤＤＨ「みかさ」とか「とうごう」ってのはどうでしょう。 中途半端なヘリ空母もどきの駆逐艦より余程役に立つんではないでしょうか。 |
| イスラエルが米国に遠慮して、中国向けのＵＡＶの改良用の部品の輸出を自粛したそうです。 これは以前から報道されていましたが、イスラエルが諦めず、ねばっていたようです。 まあ、イスラエルは弾道ミサイルから電子デバイスまで色々売っており、ひとかたなるぬ関係になていますから、今回は一度死んだフリしてほとぼりが冷めるまで待と言う魂胆でしょう。 しかし長期的にみれば中国への輸出、技術移転はイスラエルにとって損なんでけどねえ。彼の国はアットいう間にコピーしてイスラム圏を含めた世界各国に輸出しますからねえ。無論中国のライバルであるインドにも多数の兵器、及びそのサブシステムを輸出しています。 先日パリの航空ショーでは中国のＵＡＶメーカーのパンフレットの入手したのですが、明らかにイスラエルのＵＡＶのパクリでした。 しかも中国企業は小火器を除いて、まず実物をもってこない。そのくせ、大勢で他国のブースに押し掛け「情報収集」に励むわけです。無論人民解放軍も大挙してやってきます。こういう旺盛な情報収集精神は防衛庁も少しは見習って欲しいものです。 で、自分の手の内は明かさず、他国の情報だけ頂く、というわけです。まあ、実物持ってくると、できが悪いのがバレる、いうのもありますが。 アメリカにしてみれば、イスラエルの国防ということで軍事援助やら技術移転したものが第三国に転売され、自分の国に災難として降りかかってくるのだから面白いわけはありません。 最近イスラエル政府は我が国に兵器を壮んに売り込んでいますが。中国と二股かけるような商売をするなら買わない、とはっきり断るべきでしょう。日本は兵器を買ってもそれをコピーして、他国に売るということはしませんからね。どちらが得か、と迫って見るべきでしょう。世界有数のバイイング・パワーをこういうときに政治利用すべきです。 特にＵＡＶに関してイスラエルはその元祖ですからね。技術移転だけではなく、運用のノウハウもパッケージ提供させる。ある程度の金額は買うから中国には売るなと交渉する。 実戦の戦訓はやはり経験者から伝授をこうのがいいでしょう。 （共同通信） - 6月26日23時14分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050626-00000116-kyodo-int |
| 早い話、組合幹部が泥棒をやっていた。まさに「税金泥棒」そのものです。その中には組合活動といっても組合員の為の活動ではなく、単なるイデオロギー闘争やっていた連中も多いでしょう。組合費はらっていた、というかと搾取されていた。またメーデーやら抗議デモがあるとノルマが課せられる一般組合こそいい迷惑です。行きたかぁないけど、行かないと職場で肩身が狭くなる。彼らもある意味被害者です。 まあ、労働組合の組織率が下り続けてきたというもの、むべなるかな、というところでしょう。 こういうことが長年放置されてきたのは、地方議会や行政側も組合とナアナアのつきあいをしてきたからでしょう。特に「革新」系政党なんて、労組は党の支持母体だし、多くの議員も労組出身者が多いわけですからね。まさに共犯関係でしょう。 この問題が、このタイミングで、出てきたというのは無論都議選を睨んでの与党の都合でしょう。まあ、それにしても、明るみにでた方がいいに決まってます。 企業の場合、労働組合は会社の神経細胞ともいわれます。経営側の行きすぎなどをチェックする機能があるということです。ですが、銀行業界のような御用組合ばかりで、組合の幹部をやると出世できる、という業界は駄目になってます。 企業は潰れますが、地方公共団体は潰れない、クビにならない、赤い貴族たちはそう思ってきたのでしょう。鳥取県なんぞをみていると、それもかわりつつあるようです。日本の労働運動はその本来の趣旨に目覚めるべきでしょう。 （産経新聞） - 6月27日2時44分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000000-san-pol |
| 先日パリ航空ショーの取材でパリに行ったのときのことです。カードで支払いをしようとおもったら、何度も出来ないことがありました。 後でわかったのですが、今年からＥＵ各国ではＩＣチップが入ったカードは、ＩＣの番号を入力して支払いを行わないと支払いができないようになりました。磁気カードを使うとはねられてしまいます。といっても、支払いが出来る場合も多々ありますが。 あなたがもし、ＩＣカードのみを持ち、かつその番号を知らないとなれば、支払いが出来ない可能性があります。繰り返します。 ＥＵ諸国ではＩＣチップを使用したクレジットカードで、磁気部分で認証を行うと、基本的にはハネられます。 もっとも磁気カードが使えちゃう場合もありますが。これは意外にしられていなくて、クレジット会社の職務怠慢でしょう。 例えば、高級レストランで食事をしたらのはいいが、カードが使えず、何日か皿洗いをするはめになるかもしれません。ＥＵ諸国に旅行、出張される方は是非ご注意ください。 |
| 先日、源氏物語を世界最古のポルノ小説とか、当時の不衛生さや女性の美人の条件なんぞをリアルに想像すると萌えないなどと、書いて抗議のコメントをいただきました。 まあ、まじめな方なんでしょうが、物事角度を変えてみて見ようよ、というぼくのメッセージがツタわらなかったようでとても残念です。 しかしながら、ぼくに岡田屋の若旦那的な真面目さを求められても、それは肉屋で、大根がないとか、ピーマンをおいてないとか文句いうようなものです。過度の教養を期待するのが筋違いです。 さて、今回のお題は歌舞伎に女優を復活させてはどうか、というものです。その昔は歌舞伎でも女役は女が演じていたのですが、風俗が乱れると、禁じられました。 で、男が女装して女の役をやるようになったわけです。これを歌舞伎町の「アルカザール」とか六本木の「金魚」などのショーパブのようなもの、とかいうとまた真面目な方から批判されるんでしょう。 ですが、「伝統」に戻るならば女形は廃止して、女の役は女優にやらせるべきというのが筋でしょう。ですが、その後の「伝統」を生かすならば女性禁制を守るべきでしょうか。ぼくは面白いから両方やってみれば面白いと思うのですが、如何でしょうか？ 猿之助の「スーパー歌舞伎」みたいなモノだってあるんだし、新しい試みをしてはどうかと思いますが。 伝統といっても歌舞伎は庶民の娯楽だったし、肩肘はったものじゃなかった。伝統文化というものは怪しいところがあって、人気がでて、その後権威がつくようなったものです。つまりはじめから権威とか伝統がある「文化」なんぞというものは存在しなんんですね。 そう言う観点から現代に生き残っている「伝統文化」なるものを見直してみると面白いと思うのですが。 |
| 民主党岡田代表様、おたくの議員センセイ方に選挙違反は止めるように指導していただけませんか。先日都議選の時、選挙の応援でお見かけした際、あなたの警護のＳＰの目の前でおたくの選挙運動員にそのようにお願いしましたが、おたくの党のセンセイ方、候補の方々に指導を徹底してください。 前の参議院選挙運動の最中、タレントというかニュースキャスターだった民主党候補のＲ女史が新宿近郊の某区に所在する商業ビル内（つまり私有地内）で運動員の大名行列引き連れて大声でご自分の名前をはりあげるという選挙運動をしておりました。ご承知のように私有地内の選挙運動は法律で禁止されております。彼女は当選を果たしましたが選挙違法の疑いは濃厚です。 ただし、この施設は商店街とつながっておりますので、新人で地元出身ではないＲ女史がお間違えになった、というならばぼくもあれこれ申し上げません。 問題なのはＴＶタックルなどにご出演し、官の無駄使いを追求している地元のＮ議員が同行しておりました。地元の議員がこういう事情を知らないってことはないでしょう。 実は今日、近くで都議選の応援で出動中のＲ女史およびＮ氏両センセイとバッタリ。そこでＲセンセイに参議院選でのことで問いただしたところご本人が、 「わたしはそのビルに入ったことはありません」 ときっぱりと嘘をおつきになる。 ウチの弟に無理矢理握手までしておいてそれはないでしょう。 嘘つきは政治家の始まりなのか、平気で嘘をつけるから政治家になれるんでしょうか？Ｎセンセイには以前から事務所や秘書を通じて何度も抗議をしてたのですが、今日はたまさかご本人をつかまえたので質問したのですが、何度もお願いしたのですが、何も答えずにいってしまいました。 その後、都議候補が演説しているところにいき、ボスらしき運動員に話すと「警察に訴えればいいだろう」と居直る始末です。 岡田代表もよーーーくご存じの通り、選挙違反でつかまるのは金銭の授受などが発覚した場合で、この程度の違反では地元警察も警視庁捜査二課も動きませんよね。それを知っているからこういう居直りができるんですよね。捕まるときは、あと、落選したときの「落ち武者狩り」ぐらいですか。 でも、ぼくら平民がこういうことをブログでバラすと、自宅に私服が来て、いきなりヤロー（警察の隠語で容疑者ないし、犯人を指します）呼ばわりさて、お縄になるんですかねえ。で、新聞には「自称軍事ジャーナリスト、悪質な選挙妨害」とか書き立てられたりするんですか。 でも捕まらないなら違法行為をやってもいいわけないですよね。岡田代表は中元、歳暮が来ても受け取らない潔癖なご性格と聞き及んでおります。是非その潔癖性を選挙に対しても発揮していただきたいと思います。 同様なことは他の党もやっておることはよーーーく承知しておりますが、誰かが変えないとこういう悪弊は直らないでしょう。次の総理を狙うならそのくらいのことはお願いしますよ。 Ｒ女史は子育てなんぞに関してよく語っておられますが、お子さんには「正直に生きろ」とか「人間正直が一番」とか説諭しているんですかね。 お子さん、可哀想ですね。選挙民は政治家を選べますが、お子さんは親を選べないですから。 選挙は清く正しく、美しくお願いいたします。 民主党ＨＰ：http://www.dpj.or.jp/ |
| 例の「ヒゲ記者」事件に関して書くのはもう止めよう、そう思っていました。 ですが、団藤保晴氏なる新聞記者が異常なまでの新聞記者の実名公表に対して否定的な論、しかも事実誤認を与えるような「報道」をネット上や雑誌「世界」７月号(岩波書店）のご自身の連載「ブログ時評ｏｎＳＥＫＡＩ」、「団藤保晴の記者コラム『インターネットで読み解く!』」「ブログ時評」の「 Ｔ記者名暴露:新時代象徴なら貧しすぎる [ブログ時評23] 」などで開陳しておられるので、敢えて再度取りあげることにしました。 記者の実名公表は是か非か 団藤氏は全国紙Ａ新聞（本人がネット並びに雑誌上では社名を公表していないので仮名。ただし新聞社に電話をしたら親切にも自社の記者であることを快く教えてくれました）大阪本社、新聞記者です。 団藤氏は今回の「ヒゲ記者」の実名暴露にする論で、匿名のブロガーなどが記者の実名を晒しまくるのはケシカランといった論調を述べています。それはそれで一つの見識でしょう。世の中にはあれこれ、色々な意見があるなあ、とったところで別に目の色を変えて問題にしようとは思いません。 ですが、団藤氏のブログ、ないし世界の連載において、読売新聞のＴ記者の氏名を公表がぼく、即ち清谷信一というジャーナリストが、週刊新潮の記事でＴ記者が読売新聞の記者であることを知り、同社に確認し、自己のブログで実名で公表した、という事実に全く触れていません。 つまり、実名のジャーナリストが告発し、それがきっかけとなってネット社会で大騒ぎになったという経緯が全く説明されていません。これは読者をミスリードする可能性が非常に強く、「新聞記者」なる「プロのジャーナリスト」としてはあまりにも、お粗末です。それとも意図的に無視したのでしょうか。 誤解して欲しくないのですが、ぼくは何も自分が「一番槍」で、それを報じないのはけしからん、という自己顕示欲で主張しているのではなく、団藤氏が今回の騒動の匿名のブロガー、２ちゃんねらーのバカ騒ぎ、」といった論調で報道していることです。 ぼくらフリーランスで署名記事を書くジャーナリストは、何かあれば常に自分個人が批判されるというリスクと責任をおって仕事をしています。 ぼくはこの仕事に就く前から新聞の無署名記事に対して批判的でした。記事に明らかに誤りがあったり、投稿欄で自分の意見が全く別物に仕立て上げられて掲載されても、市井の人間ないし、一介のフリーランスのジャーナリストごときが抗議では、大抵新聞社は訂正もしないし、記事を書いた記者名も教えてくれません。無論某サラ金のような大広告主ならば話は別でしょうが。 そのくせ、犯罪事件などでは犯人と確定しなくても、容疑者を実名で堂々と報道しています。これは二重基準ではないでしょうか。 例えば朝日新聞がいわゆる教科書問題で文部省（当時）が出版社に侵略という記述を進出と書きかえさせた、という報道をしました。が、その後上智大学名誉教授渡部昇一氏が、それが誤りであることを指摘しましたが、朝日新聞社は訂正らしい訂正をしてきませんでした。 現在の中韓の反日運動に一役買ったのはいうまでもありません。その他の国々も「教科書の書き換があったと未だに信じている人は多いでしょう。 本来ならば国益を大きく損い、近隣諸国に誤った情報を流し大騒ぎになったわけですから、その記事を書いた記者、デスク、報道局長、社長らが記者会見で陳謝し、紙面で大きく訂正と謝罪を掲載すべきでした。また「誤報で迷惑をかけた」近隣諸国にもそれこそ「土下座」をして詫びるべきでしょう。 そういことをケジメをつけないないから、いまも外国から教科書問題が「事実」として取りあげ、関係悪化の一つになっています。 また同様に朝日新聞は戦時中軍部に協力し、プロパガンダを行ってきましたが、戦後その謝罪を行ったということを寡聞にして聞いたことがありません。 更に松本サリン事件ではマスメディア各社が、裏もとらず警察の情報操作という三味線に踊らされて、無罪の人間を断定的に犯人扱いした典型的な冤罪事件ですが、この件に関しても各社の責任者、取材を記者が読者、視聴者にお詫びしたという話もきいたことがありません。 今も多くの犯罪被害者、特に性犯罪の被害者が実名や写真を公表されて、本人、及びその家族、関係者の侵害されています。今回のＪＲ西日本の事故でもそうですが、事故、事件の被害者、並びにその遺族に無神経にマイクを向ける姿が目立ちました。こういうことに新聞記者たる氏は何の疑問を感じないのでしょうか。 組織やメディアのブランドに隠れて記者の匿名を許す誌面つくりが、このような状況を許している原因のひとつである、ぼくはそう思います。 団藤氏は自分のブログで「地方支局で駆け出し記者を始めたとき『たいていの取材対象者は人生でその一度きりしか新聞に出ない。あんたがどう書くかで、その人の人生が変わる』と言われたことがある」と述べています。ご本人はこれをどのように解釈しているのでしょうか。 ぼくは市井の人が誤った報道や偏向報道されたば場合、反論の方法がない。だからあんた方記者は責任をもって記事を書け、という意味にとったのですが、匿名＝覆面で記事を書いていてそのよなうな自覚が生まれ、責任がとれるのでしょうか。 幸運にも現在、ネットの発達で情報は第四権力と呼ばれるマスメディアの思うままに支配ができる時代は終わりつつあります。団藤氏は一「市民」がマスディアに対抗出来る手段を獲得したことが不愉快なのでしょうか。 いやしくも金をもらっているプロのジャーナリスト、新聞記者は実名を出し、責任をもって仕事をすべきでないでしょうか。 匿名でプロが報道の仕事をするのを是とするならば、アマチュアの方がブログやＢＢＳなどで意見を述べることも是となるのではないでしょうか。となれば団藤氏の主張は矛盾していることになります。無論匿名ブログといえども持論や引用には責任を持ちべきだは思います。 ならばプロたるもの、世に名前を出し、批判、非難されるリスクから逃げるべきではないでしょう。組織に隠れて責任を負わないのであれば、それは卑怯だ、ぼくはそう思います。 今回の「ヒゲ記者」問題では、ぼくの想像を超えたリアクションがありましたが、それはいままで一方的に情報流し、批判を受けつけないマスメディアに対する非難が一気に吹き出したのと、一個人でもマスメディアと対等に戦える手段が確保された、ということも一因だったのではないでしょうか。 記者クラブの弊害 ばくがヒゲ記者の名前を暴露したのは、記者クラブとしうシステムに対する批判でもあったことはこのブログでも述べてきました。ヒゲ記者君の非難の対象をとなった映像はＪＲ西日本内にある、青灯クラブなる記者クラブの主催でおこなわれました。 ヒゲ記者君は記者クラブという、メンバー以外内情を知ること出来ない閉鎖的な「ブラックボックス化した記者会見において、取材しているわけです。しかも匿名で。 ぼくはこの騒動のとき、青灯クラブに取材を申し込もうと電話をしましたが事務員を名乗る人物が応対にでて、その月の幹事会社である朝日新聞の記者や、取材しようと思ったＮＨＫの記者らは電話口にもでてこない、質問状をファックスでおくるからといってもファックス番号すら教えない。詰問すると事務員氏は「脅迫だぁ～」と騒ぎ出す始末です。 自分たちは「知る権利、国民に伝える権利」を声高々に叫び、傍若無人な取材を行う。そして反面「取材される側の義務である」とこれまた高飛車にでる。そのくせ自分たちが取材されるとなると、情けないくらい逃げ回る。ぼくの知りうる範囲でこういう記者が決して少なくないように思えます。 団藤氏は「新聞記取材現場で抑制的に振舞うのは至難である。新しい情報、新しいモノを手に入れるのは取りあえず良いこと」「凄むくらいのことは私でもする」と述べております。 件の記者会は記者クラブという特権階級の皆さんのあつまりでです。記者会見の場というのはそれこそ「吊し上げ」状態になることが少なくありません。この記者会見もニュースなどの映像を見る限りそのように感じられました。 記者会見で凄むのは真実を報道するより、他社を出し抜こうという卑しい根性がその原動力のようにに感じられれるのですが、下衆の勘ぐりでしょうか。 団藤氏はまた「ただ、その時に社会正義は自分の側にあるとの思いが行動をおかしくする」とも述べておられます。読売新聞が謝罪記事を掲載したいうことは、ヒゲ記者君がその「行動をおかしく」したからではありませんか。 で、そのおかしな行動をとった人間の氏名すら公表しないのが、あなた方のいう言論人ないし、報道人、新聞人なる人種の責任の取り方なのでしょうか。しかも謝罪者名は社会部長です。つまり現場レベルです。 例えば普通の企業が問題を起こして謝罪の記者会見を行うとき、不始末をした社員もでてこない、その名前を明かさない。社長は勿論、役員すらでてこない。あなた方はどういう対応をとるんですか。 逆にこういう場合にフリーランスや市井の人々が「もうあんあたらええわ。社長だして」と新聞社に乗り込んでいって凄んでもいいんですか？ 日本には東京だけではなく、全国に官庁を中心として様々な記者クラブが存在します。これが実質的に新聞、テレビ、ラジオなどマスメディアだけにしか解放されておらず、その他の報道機関、例えば雑誌などの記者、ぼくらのようなフリーランスの人間は閉め出されております。 外国メディアはオブザーバーとして参加出来る場合もありますが、質問は出来ないなど正会員とは別の扱いで、これまた差別の対象となっています。これが日本の情報が海外にあまり発信されない一因となっています。このためＥＵなどから日本政府に対して、記者クラブ制度の見直しが求められています。 記者クラブというのは一種の報道報談合組織です。しかも、情報を提供する側である官庁などと癒着し易いという体質があります。例えばその官庁に不利な記事を書いたりすると後で、加盟各社は情報が渡され、その会社だけ情報を知らせず特オチを喰らったり、記者クラブ出入り禁止になったりという意趣返しをされるからです。 逆に情報はプレスリリースという形で流され、それをそのまま記事にしちゃったりすることも多いので、発表報道＝アナウンスメント・ジャーナリズムと内外から揶揄されています。 記者クラブというのは報道の護送船団方式の談合組織です。この記者クラブ加盟各社が、金融機関が護送船団方式だとか、橋梁談合などを非難するから噴飯モノです。 ぼくは現在の記者クラブ制は憲法違反、独占禁止法違反に該当すると思います。 現在発売中の「月刊ＷｉLL」８月号の渡邉正裕氏のMy News Japanで、「フリー記者にも傍聴席と判決趣旨を！」という記事が掲載されております。これはフリーランスのジャーナリスト寺澤有氏が「記者クラブ所属の報道機関と異なる差別的待遇を受け不利益を被った」として国を相手に裁判を起こしたことと、寺澤氏へのインタビューが紹介されています。 団藤保晴氏への公開質問状 ①新聞記者は実名で仕事をすべきか、それとも匿名的存在であって許されるべきか。 ②件のＪＲ西日本の記者会見におけるヒゲ記者こと読売新聞の竹村記者の態度に問題はなかったのか。 ③現在の記者クラブは著しく不公正、また報道の自由を歪める存在ではないのか。 ④青灯クラブは取材拒否をしたが、記者クラブは取材をうける必要は無いのか。 ⑤実名を挙げて新聞記者への批判は許されないのか。 以上の質問にお答えいただければ幸いです。 団藤保晴の記者コラム「インターネットで読み解く!」 http://dandoweb.com/ 同上 「ブログ時評」 http://dando.exblog.jp/2781311/ |
| アメリカでお話です
。６４年の米公民権運動家殺害事件で、ＫＫＫ元幹部エドガー・レイ・キレン被告に６０年の禁固刑が言い渡されました。因みにキレン被告は現在８０歳です。 日本の無期懲役っていい子にしていれば実質的に７、８年で出てこれますからねえ。アメリカみたいに懲役６０年とか１００年とか導入すればいいです。じゃないと、ヤクザの鉄砲玉みたいに「犯罪が割に合う」犯罪が多いですからね。 特に税金に絡む談合やら収賄とか、経済犯罪で懲役１０００年とかいう判決がでるようになれば、経済犯罪やら談合やる輩が減るでしょう。 思えば米国では７０年代初頭まで公然と人種差別が行われていたわけですよね。映画「猿の惑星」はそれを揶揄した作品だったわけで。もっとも原作は日本軍の捕虜収容所に入っていたフランス人の作家が書いた小説で、猿のモデルは日本兵だった。と、いう皮肉な構図が面白んですが。 こういう事実は１０代、２０代の人たちはあまり知らないんでしょうね。ぼくらの世代でもその当時、社会的な問題に興味をもっていかった人間はそれほど意識してなかったと思います。 （ロイター） - 6月24日11時27分更新 |
| 宮城県警の捜査報償費問題で、同県の浅野史郎知事は２４日、「適正な支出が確認できない」として、２００５年度の報償費（県費）予算のうち７月からの配当分などの執行を停止することを文書で県警に通知したそうです。 浅野知事には頑張って欲しいものです。県警側は知事から命令を受けてもマトモに監査もしない。まあ、こういっては何ですが泥棒に縄をなえ、というようなもんで、別な組織をつくって監査させるしかないでしょう。 これはひとり宮城県警の問題じゃないです。日本の警察組織は、警察庁がキャリアを送り込んで都道府県警を支配しているという構図ですから。県警本部長は知事のいうことより、警察庁の方をむいてますからねえ。 ここで宮城県でことが明確になると、他の都道府県への津波のような波及になり、国民の警察への信頼は失われるでしょう。でも北海道をはじめ、各地方警察の幹部が実名で告発してるんだから、警察庁も早くごめんなさいした方が傷が浅いと思うんですが、これができないんですねえ。官は過ちを犯さず、というのが骨の髄までしみこんでいますから。 おまえまた適当なこと言ってるだろうって。いいえ、ぼくも被害者のひとりです。某地方警察に何度か協力し、本来支給される交通費などを一円だってもらってません。金額の多寡の問題ではなく、モラルの問題です。 捜査においては領収書の切れない金が必要なのは否定しませんよ。だけど、使い道を詮索されないとをいいことにして、自分たちの遊興費につかっちゃまずいでしょうが。 日本の警察は一度膿を出しきって再出発すべきです。いつまでもいじましくキンタマ吹き飛ばされた警察庁長官の仇討ちごっこやってより、こっちの方が先でしょう。 警察が頑張れば頑張るほど、国民の信頼は薄れ、地域住民の協力が得にくくなる。で、更に警官が増員され、予算が積まれる。こりゃ、ブラックジョークですね。真面目に勤務している末端のお巡りさんが可哀想です。 産経新聞(06/24 14:00) http://www.sankei.co.jp/news/050624/sha045.htm |
| 中国の地方の農民たちが、地方の共産党幹部やら、官僚やらの腐敗、搾取、横暴がひどいということで北京市内の国連の施設やら、米仏などの大使館に「陳情」しちゃった、という、なんともな事件です。 官の連中は私服を肥やすためなら収賄、土地の強制収用、道路に関所をつくって通行料をとったりとやりたい放題ですからねえ。かといって、農民たちは戸籍の問題で簡単に他に移住できるという自由もない。 今年も広州では土石流の災害が起こりましたが、これはもう人災なんですね。今年も１００人ぐらい死亡していると報道されていますが、実際はもっと多いかもしれません。長谷川慶太郎氏も指摘していますが、長江には途中に大きな湖があって、それが自然のダムの役割を果たしてくれていたわけですが、地方政府の役人たちがこれを勝手に埋め立てて売ってしまう。 有人ロケットなんてオモチャ打ち上げる前にやることがあるだろう。と、思うのはぼくだけではないでしょう。 しかも森林伐採や酸性雨の被害で樹木が減り、で沿岸の土地は保水力を失っている。逆に黄河では慢性的な渇水状態。いくら、中央政府が干拓を止めろといっても、欲に目が眩んだ地方の共産党幹部やら役人は言うことを聞かない。だって、中央の幹部から率先して私服肥やしているんだから、地方の連中が言うことを聞くはずがない。つまりすでに共産党中央政府の支配力はかなり衰えている、ということです。 農民たちも嫌というほどそれを知っているわけです。彼らはもはや共産党、中南海の連中を信用していない。反日プロガンダをいくらやっても、農民たちはもうダマされない。しかも今の世代だって文革、大躍進で痛い目にあった世代から昔の共産党の悪事の話をさんざん聞いているでしょう。 共産党の権威なんて地に落ちている。そこで在外公館などに「陳情」という奇策を思いついたんでしょう。これを考えたのはかなり、いいセンスをしていますね。共産党は面目丸つぶれですから。 こんな状態で本当にオリンピックが開催できるんでしょうか。下手をするとオリンピック会場や選手村が抗議の農民に包囲される、といった状況だって考えられるでしょう。 中華帝國の没落は意外に早いかも知れません。 （共同通信） - 6月23日20時55分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000240-kyodo-int |
| 非常に不思議な話です。野党は浅間山荘事件のような殉職警官がるような凶悪事件では、警官が危険だから包囲をといて犯人を逃がせ、というのしょうか。 民主党の「次の内閣」防衛庁長官の前原誠司衆院議員は「過激派によるとみられる自爆テロの攻撃はやんでいない。イラク特措法に照らしても、政府のいう『非戦闘地域』 は存在せず、自衛隊の派遣要件を満たしていない」と述べたそうです。 この程度の認識で次の内閣の防衛長官というのは頼りないですねえ。危ないから自衛隊がいっているんです。前にも述べましたが、つい近年まで北アイルランドだけではなく、ロンドンや英軍の基地のあるドイツなどではＩＲＡによるテロが続いていました。ではＩＲＡの活動の最盛期ですら国際社会は英国内が内戦状態、あるいは戦闘地域であるとは認識していなんです。 サマーワにおいても、無論危険は多いでしょう。ですが、米軍の担当地域のような本格的な戦闘が発生しているわけではありません。国内と同じ感覚でしか安全保障問題を語れないのではぼくは前原氏が防衛長官になるのは反対ですね。 むろん、アホなアメリカが戦争を始めなければ（しかも戦下手のラムズフェルドが間抜けな戦争指導でイラク全土を混乱に陥れなければ）、自衛隊がでばって行く必要はありませんでした。ぼくのできるならば自衛隊の派遣なんぞしなければいいと思います。ぼくは過去一貫してイラク戦にには反対してきたし、占領後は支那事変と同様な様相になると指摘してきました。本来ならば戦争はじめた当事者である米英豪がテメエら尻を拭くのが筋です。 ですが、反面イラクにには派兵してない独仏なんぞはアフガンには継続して軍を派遣しています。一人日本が、おら知らねえ、とはいえんでしょうが。 ここで米軍をはじめ諸外国の部隊が撤退すればどうなるか。自体は更に混迷を深め、サダム・フセインより、更にたちの悪い独裁者が登場するかもしれません。野党諸党はそのとき責任をとる覚悟なんてないでしょう。イラク問題において我が国は世界第二位の経済大国として相応の責任をしょっているんです。そんなことがわからないから万年野党なんです。 共産党の市田忠義書記局長は「重装備の自衛隊が狙われるのは当然だ。事件の再発は避けられない。あらためて自衛隊の早期撤退を強く求めたい」と述べたそうです。 あれが重装備というのは軍事音痴丸出しの発言です。他国で発言したら物笑いですよ。かつて、武力革命を指向していた党とは思えないご発言です。 こりゃ、当分政権奪取は無理だわ・・・・ （共同通信） - 6月23日21時57分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000257-kyodo-pol |
| このブログで以前から何度も取りあげてきた問題です。公判で被告が一転して殺害を認める供述をはじめました。 これで、有罪が確定になると、警察は結果良ければすべて良しと、別件逮捕を常套手段として使うようになるでしょう。これは誰にしたって明日は我が身です。 それが心配です。現在でも代用監獄である拘置所による拘留＆強制自白が我が国警察のお家芸ですから。 被告が有罪か、無罪かに関わらず逮捕に至った警察の違法性がもっと問題視されるべきでしょう。悪名高いフランスの警察でもここまでひどくはないですよ。 （産経新聞） - 6月24日2時59分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000023-san-soci |
| 実は先日までパリ航空ショーの取材やらなにやらで２週間ほどパリにおりました。 今回一番驚いたのは、カフェで蚊に刺されたこと。とうとうパリも亜熱帯の仲間入りか？ 実はパリ航空ショーの取材は初めてだったんです。いままではファンボロー一辺倒だったもので。大学出てすぐ、ロンドンに３ヶ月ほど語学留学して、その最後に念願のファンボローの航空ショーを見に行きました。 その帰りに「ああ、就職したらこういうところに来るなんて、もしかしたらもう一生ないんだろうなあ」などと感慨に耽っておりました。 まさか毎年、各地の兵器見本市を取材するような商売を生業にするなんて想像もしていませんでした。人生どこでどうなるかはわからないですねえ。 パリ航空ショーで実感したのは、ファンボローと異なり、会場が平坦なんので、中年のヲジには楽であることでした。ともかくファンボローの会場は坂が多く機材とパンプ、プレスキットの山を抱えの移動は難儀でした。 会場はユーロサトリと同じ、ル・ブルジェの見本市会場ですが、新しい会場が増設され、エアコンも装備されておりました。かつてはエアコンなんぞなく、ユーロサトリの取材では室内が温室状態でて死ぬ思いでした。 ただ、一般向けの滑走路かぶりつきはファンボローより少なく、企業のシャーレーを利用してのデモフライトの撮影を行いました。 あとファンボローはデモフライトがほぼレジュメ通りに行われるんですが、フランスはけっこう進行が無茶苦茶。フランス人にいわせると、だからスクープがとれるんじゃないか、というんですが・・・ あとセキュリティがアホで融通が聞かないワカランチンが多かったのには閉口。 ボーイングとエアバスが互いに敵意むき出しの記者会見・・・・ http://eiji.txt-nifty.com/diary/ まあ、写真などは大石英司氏のブログを参照してください。 パリ市内からのアクセスは、便利です。 まあ天候もファンボローに比べて晴天が多いですね。次回からファンボローはやめて、パリに鞍替えしようかと思っています。ロンドンはホテル代も高いですからねえ。 パリで「ジパング」とか「ねこぢる」「クレヨンしんちゃん」などの翻訳版が出版されておりました。こんなものまで翻訳さていれるとは・・・・ |
| これはＯＤＡをカットされたので、代わりに我が国からカネを引っ張る算段でしょう。 取れる機会を逃さず、めいっぱいふんだくってやろうというのがミエミエです。 原則論で言えば、日中国交正常化を果たした段階で、化学兵器の破棄は中国政府の役目でしょう。実際我が国で米軍の投下した不発弾が発見されても自衛隊が処理しているわけだし、フランスで第一次、第二次大戦の不発弾が発見されたからといってドイツ連邦軍が爆弾の処理に行くなんてことはありえない。 そもそも中国が一九九七年四月に化学兵器禁止条約を批准したのにともない、日本が十年後の二〇〇七年四月までに廃棄する義務を負う、なんでいうトンでもない約束したのが間違いです。どうせ、我が国の側にも美味しい思いを使用とした阿呆が政財官界に大勢いたんでしょう。 条約批准したのはしょうがいないとしても、我が国と彼の国では残留化学兵器の量や処理コストの計算もことなっているわけです。どうみても歌舞伎町のボッタクリバー並にぼっているぞ。 それをまずそういう曖昧なところをビシッと詰めるべきでしょう。そのせいで、期限までに処理が行えないならそれは彼の国の責任です。 ＯＤＡはそのうち返さなきゃならないカネですが、化学兵器処理の費用は返す必要がない。ここでとらなきゃどこで取るというところでしょう。 彼の国にまかせると猫ババされるので、いっそのこと陸自のを臨時に増員して、処理宇施設の建設から処理作業まで全部自衛隊が行うほうが遙かに安く済むでしょう。暴論と言われればそれまですが、すくなくとも彼の国直接カネがわたるのを防げますし、国内の失業対策にもなるでしょう。 そのかわり、人民解放軍には自衛隊の代わりにイラクにでもいってもらいましょう。アメリカ人に恩をうるきかいですぜ、とかいって。 （産経新聞） - 6月22日2時44分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000000-san-pol |
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大石英司氏が本日のブログで過疎地の公共交通がなくなってきて大変、ということについて述べています。 実はこれに対する処方箋となるものが都会に存在するんです。 ９０年ぼくは一年間ロンドンの語学学校で遊学しておりましたが、そのとき住んでいたのが、ゴールダーズグリーンという、ロンドン郊外の町（ブラーム・ストカーの小説「ドラキュラ」で、吸血鬼の最初の犠牲者が葬られたハムステッドの隣）でした。 ここでは通常の路線バスの他に、ホッパーとよばれるミニバスがあり、あまり、大型のバスが通らないようなところを巡回していました。たしか、正確なダイヤはなく、客が集まったら出発するという塩梅でした。 これがぼくらみたいに車をもっていない人間には非常に便利でした。同様なシステムのミニバスが東京の渋谷からでていて、鉄道やら路線バスから離れていることろを巡回しているのがすでに導入されています。 またトルコとか南アフリカとかアラブ諸国とか第三世界では「ミニバス」と呼ばれるバンがこれまた庶民の足となっています。これも客がダイヤはなく、客が集まれば出発というものです。 いうなればこれらは、乗り合いタクシーと路線バスの中間的な乗り物といえるでしょう。 例えば、マイクロバスやミニバン程度の車輌をつかって、常に同じルートを巡回させる。途中で乗りたい人間がいれば乗せ、降りたい人間いればおろす、というようなサービスをしてはどうでしょうか。また、これを宅配業者などに運行させて、宅配物などと乗客を混載すれば収益はアップするのではないでしょうか。 http://eiji.txt-nifty.com/diary/ |
| 民主党の岡田克也代表が講演で,自民党の安倍晋三幹事長代理について「集団的自衛権の（行使容認）発言などタカ派に近い印象を受ける。安倍氏が（国民の）支持を得ているのは事実だが、ナショナリズムの傾向が支持される今の状況はそう長続きはしない。日本人は賢明だ」と述べたそうです。 別に民主党が嫌いで自民党支持というわけではないですが、何だかなあ。 タカ派とかハト派なんていわゆる「リベラル派」がレッテル張りにつかう、黴が生えたような言葉を今時持ち出すことに岡田氏の政治的なセンスのなさを感じますね。 こういうレッテル張りによって相手の主張を封じるのは旧社会党やら共産党のお家芸でしょうが。こんなことで政権が取れるのか？ むしろ岡田人気の方が先が危ういのでは？官僚時代、家業の役員に名を連ねていたことはその後どうなったんでしょう。あれは刑事犯罪になるんじゃないですか？中元・歳暮を貰っても送り返すほど清廉さみせるのならば、あの件に関してもしかるべき姿勢を見せて欲しいものです。所詮幹事長がせいぜいの人間に党の代表をやらせることがそもそも間違いです。 しかもナショナリズムをネガティブな意味でとらえているも問題だと思います。主権国家の国民として健全なナショナリズムは必要ですよ。また外交というのは良くも悪くもナショナリズムのぶつかり合いですから。 外交でも相手の主張が間違っており、それを受け入れることが国益を著しく害するならば万難を排して抗議すべきでしょう。これをタカ派というならば支那の忠犬で、中共の言うことには何でも従う河野洋平氏あたりはハト派っていうんでしょうかね。 だいたいタカというなら「北朝鮮船なんか撃沈してしまえ」、「韓国人は日本人のことを嫌いなんや」とおっしゃる、民主党の西村慎悟氏の方がウルトラタカ派でしょう。 集団的自衛権云々いうならば、国連はそもそも一種の集団安全保障機関ですよ。国際社会のルールを乱す乱暴者は国連軍という「暴力装置ででタコ殴り」にしよう、というですから。 タカ派がイカン、ということは岡田氏はご自身はハト派（鳩山派か？）を自認していているととれます。ならば国連のような武力制裁を是とするやくざな組織から脱退をすべきとマニフェストに明記すべきでしょう。 （共同通信） - 6月20日19時38分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000208-kyodo-pol |
| 水産庁は今年冬から実施する南極海調査捕鯨で、大型種のナガスクジラ、ザトウクジラの捕鯨を再開するほか、中型種のミンククジラの捕獲数も、年間４００頭から８５０頭に倍増させることを
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第５７回年次総会で実施を通告しました。 で、案の定調査捕鯨を求める日本案はＩＷＣ総会で否決されました。まあ、調査捕鯨に関しては拘束力はないし、否決といっても賛成２３：反対２９で大差ないし。 いつも思うのですが、いわゆる先進国の捕鯨反対運動というのは情緒が先にありき,なんですね。「あんな愛らしい生き物を殺すなんて」とか「あんな賢い生き物をころすなんて」というやつです。しかも旗振り役が漁民の網を切断するなどの犯罪行為を繰り返してきたグリーンピース（仏対外情報機関ＤＳＧＥはかつでグリーンピースの船「虹の戦士号」を爆破するというＧＪをやってのけました。これが順法を旨とする市民運動に対する弾圧ならばＧＪとは言いませんが）やらの自然保護団体。 反捕鯨団体やら動物愛護団体と称する団体が穏健な人道的な団体ばかりだとおもったら大間違いです。拙著「自衛隊、そして日本の非常識」では英国の団体アニマル・ライトの悪行を暴いておりますが、少し前ベルギーでは動物実験反対派の団体により製薬会社の研究者が爆弾テロで爆殺されるという事件がありましたが、結構凶暴な団体が少なくありません。 まず、かわいい、愛らしい、というのは主観的かつ相対的な価値観です。大型蜘蛛や蛇を愛らしいと思う愛好家もいくらいです（大蛇を飼っている女性を知っていますが、餌の冷凍マウスを与えるのが楽しいそうです・・・・あたしゃ、それを見たら卒倒するでしょう）。日本人からみれば羊や山羊だってかわいいと思いますが。 インド人（ヒンズー教徒）からみれば、牛それから猿も神様です。彼らからみれば牛を食うなんてとんでもないことでしょう。逆にアフリカや中国では猿を喰います。またカンボジア、ヴェトナム、韓国、中国などでは犬を喰います。 これまた愛らしい愛玩動物を、という欧米人の非難の的になっていますが、これまた文化の違いとしか言いようがありません。嘘か本当か広州人はパンダを喰ってみたいという人が多いらしいです。捕まえて喰うと死刑になるそうですが・・・ オーストラリアでは魚の活け作りは禁止、ロブスターを水から加熱して茹でるのは残虐行為だから禁止などいう法律がありますが、ぼくら日本人からみれば理解できないメンタリティです。 次に賢いから、というのですが、どの程度の賢さから喰ってはいけない、と誰が判断するのでしょうか。かつてちょび髭の独裁者はユダヤ人、ジプシーなどの劣等民族の抹殺、同性愛者なども同様に差別されました。 これはかつて、黒人やら黄色人種は劣っている、と公然と言っていた白人至上主義、人種差別主義につながる危険があるわけです。下手をすると黒人より鯨の方が賢いなんて言うやつがいたりします。ですから米国の黒人団体は反捕鯨運動が人種差別の延長であると考え、反捕鯨運動に反対しています。 だいたい、２０年ぐらい前まで、日本人は寿司や刺身とか魚を生で喰うから野蛮とう連中が先進国に如何に多かったことか。 確かＳＦ作家のラリー・ニーヴンの作品だったと思いますが鯨類が国連に加盟するという話がありました。実際に鯨類が人類に匹敵する知能を持っているのかもしれません。 ですが、確認されたわけではありません。例えばイルカやシャチは人間並みの知能をもっていいるが、他の鯨類はチンパンジー程度だったらどうでしょう。イルカは喰ってはいけないが、鯨はＯＫとなるのでしょうか。 また、鯨が人類並に知能が高いとしましょう。ならば鯨より知能の劣る知能に障害がある人間は、下等な生き物として抹殺していいのでしょうか、とう疑問もでてくるでしょう。 食の安全という面からみても、「天然物」である鯨は良質の蛋白源で、養殖の魚のように抗生物質どっぷりではありません。養殖のハマチや豚など薬品の投与により肝臓が変形しています。 こういうものを食い続けていて平気なんでしょうか？ぼくは劣等生でしたが工学部の工業化学をやっておりました。当時授業で教授が「事情を知っている養殖業者畜産業者、化学関係者は養殖魚や家畜のレバーは食べない」といっていました。 また、牛にしてもＢＳＥの元となったのは肉骨粉です。本来草食動物であり、草をはむ牛に、動物、しかも共食いをさせているのですから悪魔の仕業とも思えるのですが。 また牛に鰯や大豆なんぞを食べさせたりしてますが、これら飼料となる魚や豆類などを直接人間が食べるのにくらべ、タンパク質の生産という観点からいえば、非常に非効率的です。肉を喰わずに大豆をくって第三世界の飢えた子供に食料を送ろう、っていうのはどうよ。Ｕ２のボノ君？ 特に日本、そしてアメリカでは「柔らかい」＝美味しい、高級となっており、穀物を喰わせて育てた、グレンミートの牛肉が好まれます。草を喰ってそだった牛のグラスミートは堅く、まずいというイメージが定着しています。これは一種歪んだ美食だと思います。 ぼくは海外でグラスミートの肉を喰ってもまずいと思いませんが。逆に箸で切れるような脂身だらけの松坂牛の霜降りなんぞ、ぞっとします。 付け加えるならば、現代の日本人は柔らかい物ばかり食べるので、顎が退化しているのではいでしょうか。日本人ではフランスにいってバゲッドのサンドゥイッチを食べると顎が痛くなる人が多いのですが、普段如何に顎を使っていないかという証左でしょう。 さて、この調査捕鯨に待ったをかけたのが、中国です。彼の国はこれまで我が国の調査捕鯨に特に異議をとなえておりませんでした。ところが一転してメディアを使っての捕鯨反対の大合唱。これが反捕鯨に名を借りた単なる反日運動であるのは明白です。 商業捕鯨を行っているノルウェー、日本同様に調査捕鯨のアイスランド、更に先住民に絶滅の恐れありとされている北極鯨を捕獲させているアメリカについては全くふれてないからです。まさに我が国だけを狙い撃ち。逆に反捕鯨というのは政治闘争や偏見からおこなわれているという逆プロパガンダの材料を与えてくれたようなものです。 しかし、いつから中国のプロパガンダはこんなに拙くなたんだろう。昔の方がもっと狡猾だったようなきがするんだけど。 次期調査捕鯨 ナガス、ザトウの大型種捕獲を再開 水産庁 【望月靖祥】（毎日新聞） - 6月20日17時52分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000015-maip-pol 商業捕鯨再開求める日本提案、否決される…ＩＷＣ総会 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050621i111.htm 日本捕鯨 中国メディア一斉に非難 方針転換シグナル？ 【北京＝野口東秀】（産経新聞） - 6月20日2時51分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000006-san-pol |
| 個人的にはこの細田長官はキャラ的には好きなんです。どことなく飄々としていて、会見のとき、いつもどっかの立ち飲み屋でいっぱい引っかけてきたような、よれた感じがいい味をだしてますね。 ですがやはり政治家、有権者からの直訴には勝てなったのか、ネクタイ業者の組合の圧力に屈してネクタイをして公務をすることになってしまいました。 日本ネクタイ組合連合会は８日、クールビズ運動でネクタイ業界が打撃を受けているとして、小泉内閣の全閣僚に要望書を出してたそうです。 これって逆効果を生むんじゃないでしょうか。彼らの趣旨は換言すれば、「暑かろうと、地球の温暖化が進もうと、夏場のクーラーでＯＬが冷え性になろうが、ネクタイが売れればいいんだ」、ということでしょう。 むしろこういう業界エゴを向きだしの姿勢はノーネクタイ化を促進するでしょう。みずから努力することなく、お上に頼るというのはすでに負け犬根性ですよ。 それよりも、竹や麻や新素材をつかった夏に向いたネクタイを開発するとか、コミケで数量限定のネクタイを販売するとか、ネクタイ以外の商材を開発するとか、女性用（単純計算で人類の半分は女だ！）にネクタイをもっと売るとか、輸出に力をいれるとか前向きの努力をすべきでしょう。 ぼくがサラリーマンをやっていたころに比べて、日本のサラリーマンのネクタイのセンスは良くなってきているし多様化もしていると思います。また奥さんまかせではなく、自分でネクタイを選ぶ人も増えていると思います。 単に必要だからというのではなく、面白い柄があれば買うでしょう。ぼくは気に入ったネクタイは同じ柄を何本か買うこともあります。 というわけで、マーケティングと努力で結構対抗策は生み出せる出なはないでしょうか。自動車産業だって厳しい排ガス規制をクリアすべく努力して結果として更に発展したんだし。商人たるもの、前向きにかんがえなきゃ。 ぼくは扁桃腺が万年腫れているせいか、首を圧迫すると首自体が不快になるし、更に首や肩が凝ったり、頭痛になることが多いんです。ですから、ワイシャツの第一ボタンを締めたことがありません。ネクタイも芯の厚いものはしません。学生自体は学生服のカラーが非常に苦痛でした。同様の方もいるのではないでしょうか？ ですからクールビズ賛成派です。 ですが、ネクタイ自体はおしゃれのアイテムとして好きだし、色々な柄をあつめています。サラリーマン時代よりもスーツを着なくなった分だけ、浮いたお金でネクタイを買っている感じです。実際スーツやジャケット一着増やすよりネクタイ１０本買った方がコーディネートがやりやすいし、着回しも楽になると思います。またクローゼットのスペースも気にする必要がありません。 サラリーマン時代、夏場は白い麻のスーツに赤いネクタイとかしてました。そういう格好で新聞社に顔をだすと「キヨタニ君、おしゃれだねえ」とオッサンたちから嫌みをいわれましたが、「そうですかぁ～」としれっと返していました。 まあ仕事にも遊び心は必要なのさ、と言うのが哲学ですから。第一ボタンは常にはずしていましたが、仕事では夏でも半袖のシャツは着ませんでした。ジャケットの袖が汚れるという実利の部分と、ジャケットからシャツの袖が見えた方がかっこいいというこだわりからです。 普段はスーツやネクタイと縁が遠い生活をしていますが、月に数度はネクタイを締めることにしています。でないと、だんだん似合わなくなってしまうような気がするからです。 仕事だと見本市の取材やら記者会見なんぞはネクタイをしていますが、これは作業着用のネクタイとして比較的安いのを当てております。 その他パーティやナイトクラビング（最近はほとんど行かなくなりましたが）などでは普段ネクタイをしない分だけ、どれをしていこうかと楽しみですけど。ただしバーゲンハンターなので定価で買うことは殆どありませんが。 ぼくはネクタイをあれこれ替えたり、鮮やかなネクタイをすると気分転換になり、精神的に宜しいと思っています。業界が行うべきはお上への陳情ではなく、如何に消費者を引きつける製品を開発する努力だと思います。 【中田卓二】（毎日新聞） - 6月18日10時18分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000001-maip-pol |
| 第一次大戦中の日本海軍の地中海での活躍を描いたＣ・Ｗ・ニコル氏の小説「特務艦隊」がお勧めです。 小説でも歴史書でも、欧州全土が戦場と化し、莫大な数の死傷者を出したため、英国やヨーロッパ大陸では第一次大戦関係の膨大な書籍が出版されています。我が国では第二次大戦関連の書籍のみ突出しているのと異なります。 これは我が国が彼の戦争で大きな陸戦（特に欧州正面で）、経験しなかったからだと思います。日本では小説も少ないです。ぼくは林信吾と一緒に「熱砂の旭日旗－パレスチナ挺身作戦」（１、２巻リュウブックス、経済界）という作品を書きましたが、他にあまりこの戦争を扱った作品がなかったのも執筆のきっかけの一つでした。 この作品は衝動的に買ったのですが過去、氏の小説を読んだことがなかったので「坂の上の雲」的なスタイルの歴史小説と思っていました。ですがアクションあり、陰謀ありの波瀾万丈で英国的な冒険小説といった趣で、いい意味で期待を裏切ってくれました。この小説は氏の過去の小説から続いてるお話の続きだそうです。遡って他の作品も読んでみようと思っています。 |
| ボノって昔BBCのパペット劇「スピッティング・イメージ」でも慈善活動が独善的だと揶揄されてましたね。地獄への道は善意という敷石で敷き詰められている、という言葉もありますがまさに彼のための言葉でしょう。 こいつが、昔バンドエイドという慈善コンサートやったときの歌がクリスマスを題にしたものでアフリカの子供たちはクリスマスを・・・とかいう箇所がありました。 ご存じのとおり、アフリカ、特に北アフリカでは回教が多いんです。エジプトあたりのコプト教は原始キリスト教に近いとわれていますが、西欧化したキリスト教とは異なります。 何しろ元来キリスト教には本来クリスマスなるものが存在していなかった。あれはゲルマン人を改宗させためゲルマンの氏神の冬至を利用して「あなた方の神様とキリスト教の神様は同じですよ」と騙すためにねつ造したものですからねえ。 また最近の研究ではキリストの誕生生年月日も実際は異なっていたとする説が強くなってます。 またキリスト教が普及している国でも、１００パーセントクリスチャンではなく、ユダヤ教、様々な土着宗教を信仰している人たちがいるわけです。 クリスマスがどうのこうの持ち出した時点で、彼の思想の底の浅さ、世界中が欧米的価値観でものごとを考えているという悪い意味での欧米人、特に英語圏の人間的な偏見で世界をみているというのがよく分かりました。 その後も彼は慈善活動やら政治活動を続けているわけです。 読売新聞の記者と会見したボノ氏は「日本や米国などがアフリカの貧困撲滅に取り組むのは「慈善ではなく、正義の問題だ」「毎日６３００人がエイズなど予防可能な病気で死んでいる。人口の７割は１日２ドル以下で生活している……」などとおっしゃったそうです。 で、彼は〈１〉最貧国の債務免除〈２〉援助金の大幅増額〈３〉アフリカの輸出機会を増やすための公正貿易の実現―を世界の政治家たちに訴えているわけです。こういうことを小泉首相に働きかけると意気込んでいるそうです。 彼の主張は非常にカトリック的なんでが、これは彼がアイルランド人だからでしょうね。そもそもカトリックをはじめとするキリスト教の宣教師らが帝国主義の尖兵としてアフリカに渡り「無知蒙昧なアフリカ人を教化してくれる」とがんばった結果がいまの惨状つくったわけです。 貧乏人が増えれば増えるだけ神にすがる教徒が増えるので、何よりという結社ですから。この面ではカソリックは共産主義と双子の兄弟です。 で、植民地時代に、部族の反目を煽り、教育を受けさせない愚民政策を行ったわけです。 しかも人口爆発は、避妊を禁じるカソリックが食い物やら医療を施したおかげで貧乏人、しかも援助慣れして、自助努力のかけらも持たない連中をねずみ算式に増やした結果です。 エイズにしろ、コンドームを使うことである程度は減らせのですが、カソリックの坊主や尼どもが邪魔をしているわけです。 英国王が離婚したいために英国国教会をつくった気持ちがよく分かります。以前アイルランドではレイプされた女性が強姦犯人の子供を身ごもったさいにも堕胎すべきではない、というのでずいぶん議論になったことがあります。 ボノ氏が行うべき正しい行為は、偽善コンサートや政治的運動ではなく、傭兵を雇い、偽善活動をしているカソリックの連中を皆殺しにすることです。 そうすればまず、これ以上の人口増加、エイズの蔓延がまず止まります。 それからバチカンの保有する財産（相当ため込んでいるはずです）を全部処分させて、それを基金にしてアフリカやら第三世界の援助を行うという運動を起こすべきでしょう。ついでに全カトリック教徒にも全財産を浄財として寄付して貰いましょう。きっと快く応じてくれるはずです。 なんで、アフリカで植民地も持ってない、クリスチャンの少ない我が国がアイルランドの楽隊屋の言うこと聞かなければイカンのでしょうか？まあヨーロッパが原因を作ったといっても、別に今の世代の所行でもないので日本も援助は行うべきでしょう。 ですが、以前も述べたように現地の人間が自立できる形での援助こそが必要でしょう。またカネを出すなら口出し手出しもすべきでしょう。何しろ国のカネといっても原資は我々の納めた税金なんですから、有効につかってもらいたいものです。 禁治産国家から主権を取り上げて、シンガポール政府に開発独裁を委託してはどうでしょうか？現地人にはいっさいの主権も認めない。 すべて援助する国が総督を派遣して管理する。賄賂を取ったら死刑、盗みを働いたらむち打ちとか。軍隊は全部武装解除、応じなければ殲滅、無論選挙も政治活動も禁止にする。 南アの財界の人たちと話すと、単なる援助はいらない。むしろ、害である。そんなカネあるならば、製品を買ったり、投資してくれ。そうすれば我々は雇用を増やし、従業員を教育できる。単なる援助は何も生み出さない、といった意見をよく聞きます。 彼のいうように負債を免除すればモラルハザードを起こします。援助金の大幅増額も同様です。歯を食いしばっても負債を返すという気位がなければ、永遠の乞食国家を増やすだけです。彼のやっていることは自立心も、向上心もない貧民の量産を更に増やすだけです。 彼の主張で 唯一賛同できるのはアフリカの輸出機会を増やすための公正貿易の実現だけですね。 そりゃ、ぼくだって、誰か篤志家が何にもしないでも毎月何十万円か延々とお手当をくれるんなら身を削ってまで仕事なんかしませんよ。必死になって締め切り守ろうともしなくなるでしょうね。 でも、こういう口当たりのいい運動にはメディアは好意的に扱うことが多いんですよね。でも、先進国で「来年度からアフリカ支援ために間接税を１０パーセント引き上げる、世界からそれでも足りないなら毎年税率を引き上げ続ける」と政府が主張したらみんな受け入れるんでしょうか？どこか多少の善意を示せばいい、小遣い程度で済む、と思っているじゃないでしょうか。 呑べえの多いアイルランドで、アフリカのためにビール１パイントに、料金の倍の目的税を課する、とかやったら暴動になるでしょう。 彼は「政治家はロックスターがただ叫んでも、びくともしない。でも、彼らが気にする有権者や企業などがおれたちの存在を認め始めると、結構相手にするものなんだ。ライブ８はその大きなきっかけ。日本でもそれを狙っている」そうです。 ですから我々がとるべき正しい行動はこういう勘違いした楽隊屋をボイコットしたり、レコード会社や小売店に「政治的」に働きかけるべきでしょう。彼がロックスターとして知名度と影響力を行使するならば我々は消費者としての影響力を使うべきでしょう。 ボノ氏にはオナニーするなら他人に迷惑をかけないように、自宅でこっそりとして欲しいものです。 ところで気になるのは、この記事を書いた飯塚恵子という記者が記事の最後で、 「トレードマークのサングラスを外し、静かに語る青い目がキラリと光った」と書いているんですね。 彼女はボノ氏にシンパシーを感じているんでしょうね。新聞は中立であるべきで、主義主張をするな、という気は毛頭ありません。ですが、このような情緒的なコメントで記事を締めくくるのは、新聞社としての旗幟明らかにせず、その実暗に読者を誘導することになりはしないでしょうか。 Ｕ２のボノ氏「日本はもっとやれる」アフリカ支援要請 （ロンドン 飯塚恵子、敬称略） （2005年6月18日14時1分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050618i307.htm |
| 裁判所が苦手なタイプの裁判ですねえ。 過激な性描写を含む漫画本を出版したとして、猥褻図画（とが）販売の罪に問われた出版社「松文館」の社長の控訴審判決が１６日、東京高裁であったそうです。 で、田尾健二郎裁判長の弁というのが「わいせつ物にあたるが、ビデオなどの実写に比べて、漫画本のわいせつ性は低く、１審判決は重すぎる」と述べ、懲役１年、執行猶予３年とした１審・東京地裁判決を破棄し、罰金１５０万円としたそうです。また漫画家と同社の編集局長も同罪に問われ、罰金５０万円が確定しているそうです。 まあ、極論をいってしまえば人間皆、猥褻物と称するもを持っているわけです。そういってしまうと身も蓋もなんですが・・・・ 猥褻の基準というのが曖昧ですよね。昔陰毛が写っていると「猥褻で違法」と判断されていたわけですが、樋口可南子氏のヘアヌード写真集が発売されから、法律が何ら改正されていないのに、いつの間にかなし崩し的にＯＫになってしまった。 これこそ法律の恣意運用でしょう。あれが出版が朝日新聞ではなく、笠倉書房とか竹書房あたりで、モデルが和田アキ子氏とか故ナンシー関氏だったら裁判所はどう判断したんだろう、などと考えてしまいますねえ。 かつてフランスではソフィー・マルソーの出演した映画がカットされたとき、ある新聞が漫画「お元気クリニック」とソフィー・マルソーのヌードを掲載して（こんな下品な：筆者意訳）前者がウィで、後者がノンというのはどういうわけだ、とう記事を大々的に載せたことがありました。まあ、世の中には漫画の方が猥褻という見方もあるわけです。 それに実写じゃないから猥褻性が低いというのもこれは単に田尾健二郎判事の個人的な性的嗜好、ないし性的な想像力が反映されているだけでしょう。もし判事がヲタクでエロゲーマニアだったら全く違った判決になったじゃないでしょうか。 生身の女がダメで、エロゲーや萌え系キャラじゃないと抜けない、もしくは両方とも好きという人種だって決して少なくないですから。あんた、一回社会見学で秋葉とコミケ行って来い。 だいたいネット上では裸の女の映像なんてごまんと流通しているわけですから。 この漫画成人用として販売されていたわけですからこれほど厳しい判決は酷でしょう。 売春は禁止だけと、ソープランドはＯＫ、さらにオーラルセックスやアナルセックスは性行為ではないから売春に当たらない、故に風営法も適用されない。こういう現実の前に司法がいかに浮き世と離れているかということを思い知らされます。 （読売新聞） - 6月16日11時48分更新 |
| このブログは、ぼくは一種のクラブの様なものだと思っています。 ぼくがホストで皆さんはゲストというわけです。 ゲストの皆さんから寄せられたコメントには時間の許す限りできるだけコメントを返すようにしています。また、疑問や反論に関してもそれができるだけ誠意ある回答をしてきたと思っています。 ミスや誤りの指摘などにも速やかに対応し、誤りがあれば直ちに正す所存ですし、過去実践してきたつもりです。 それでも恐らくはぼくと全く価値観の異なる方、世界観の異なる方の中にはご納得いかないかもしれません。しかしながら誠意は尽くすが、すべての人に理解してもらおうとも思っておりません。そんなことが可能だと思うほど尊大でありませんから。 ご理解いただけないのであれば、それはそれで仕方ない、そういうスタンスです。 ですが、議論のための議論、いわゆる「ためにする議論」にはおつきあいしかねます。人生あと半分もないので、そういうことに時間を使おうとは思いません、悪しからず。 風。さんの場合、いくら具体例を挙げて説明しても納得せず（それはご自身の勝手なんですが）、逆にねじった形で再質問を繰り返す、また逆にこちらら風。さんの論の矛盾を指摘すると一向に正面からの反論がない。それでいてまた別な議論を持ち出す。 先の警官のランヤードに関する議論がまさにそれです。 それほどご自身の見識と知識にご自信があるなのならば、ぼくごときに議論をふっかけるよりも自分のブログを立ち上げて、そちらで論を張れば如何ですかと、勧めても相変わらず、このブログにコメントしてくるんですね。 いくら諭してもビヘイビアが直らない方のコメントはスルーさせていただきます。実際ぼくの他の方へのコメントにも影響するし、気分悪い思いをしている方も多いようです。 ぼくは基本的に来る者は拒まずでこのブログを運営しますので、現在のところどのようなコメントでも削除はしない方針です。ですから他の方も、そういう方のコメントはスルーしてください。 この手のコメントを削除しないのは、自分に対する批判を敢えて載せることによって、ぼくに対して批判的なものも含めてどのようなコメントがよせられているかを、ゲストの皆さんに対してすべて開示するためです。 こうすることによりぼくに対する疑問や反論をしたい方に対しての敷居を下げたいと思っているからです。基本的に異論、議論は歓迎です。 自分に都合の悪いコメントを全部削除すればこんな楽なことはありません。ですが、それをはじめると、自分の中の基準が次第に甘くあなり、それが独善につながるのではないかという危惧があるからです。単なる仲良しクラブにするつもりもないし、小山の大将になって悦にいる趣味もありませんから。 基本的にこのブログはぼくのテリトリーであり、ぼくはできるだけ良いホストたるべく努力ています。が、反面ゲスト諸氏にも紳士淑女として、一定のマナーを守って頂たい、それだけです。 泥酔してホストや他のゲストにくだを巻くような輩を、ぼくはゲストとして遇しません。 ホストにもゲストを選ぶ権利がある、そう思っています。 |
| 大平内閣時に提案された省エネルックがその後忘れ去れてた後も羽田のみ、只ひとりあの恥ずかしい省エネルックを着用しつづけてきたのはご存じの通り。 ぼくは羽田氏が信念を曲げず、我が道を行くという姿勢に畏敬に近い念をもっていましたが、どうも勘違いしていたようです。単に意固地なだけか、ファッションセンスが皆無か、頭が固いだけなのか、あるいはその全部だったのでしょう。自分の不明に恥じ入るばかりです。 羽田氏は、首相の靖国神社参拝について「（中国の反発は）被害者の悲鳴だ。なぜ独り善がりで突っ張っているのか。戦争は絶対やらないという覚悟を持っているなら、何回わびても限界があるとは思わない」と、首相の姿勢を批判したそうです。 単にこの人、融通が利かないというか、頭の切り替えが利かないだけなんですね。７０年代の日中友好熱烈歓迎の時代から進歩していないだけ。そのくせ当時中国政府がかつて周恩来が言ったことを反古にしても何も抗議しないのは何故？ 誰も悲鳴なんか挙げてませんよ。抗議をしているフリをしているだけ。言うのは只なんだから、ごねているだけ。単に当たり屋が自動車にはねられたフリをしているだけです。 政治的に利用できるものは利用しようとしているだけですよ。 だいたいチベットを侵略して、未だに植民政策を続け、「隣国」台湾の総選挙に対してはミサイル演習で脅迫をするやくざのような国がそんなにナイーブなわけないでしょう。 友人の元香港人もいっていましたが、中国は変わったと思った。だが昨今の出来事をみていると連中は何も変わっていない。奴らは人間ではない、と憤っていました。台湾人やら香港脱出組は民主的な環境に慣れてしまってますから、それだけ強烈に彼の国の欠点が見えるのでしょう。 まあ羽田氏のような人物でも昔は総理が務まった、というかこういう人が総理になってしまう国だから周辺諸国から安く見られるんでしょうね。まっ、民主党が政権をとれるのはずいぶんと先になりそうですね。 何回わびても限界ない 羽田氏、靖国参拝批判 （共同通信） - 6月13日20時34分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000204-kyodo-pol |
| 大石英司氏のブログhttp://eiji.txt-nifty.com/diary/とネタかぶってしまいますが、先の大戦で沖縄が戦場になり、多数の民間人がその犠牲になったことは非常に不幸なことだと思うし、戦後日本に返還されてからも多くの米軍基地が今に至るまで存在していることは非常に不幸なことだと思います。現状を良し、とも思っていません。 ですがひとり沖縄県民だけが先の大戦の苦を一身に引き受けたのでしょうか。 青山学院高等部（東京）の入試問題に元ひめゆり学徒の沖縄戦体験談は退屈と記した英文が出題された問題で物言いが入った事件がありました。で、ひめゆり平和祈念資料館の本村つる館長は１３日、青学側からの謝罪を受けて記者会見し「誠意を感じ納得した」と述べたそうです。 ですが、ぼくがこの館長の姿勢から感じるのは戦争体験の語り部として体験を語り継ぐ「義務」よりも語り継ぐ権利の主張にように感じるのです。あるいは我こそは「戦争被害」のエリートといういうような臭いを感じるのです。 それほどまでに「沖縄」あるいは「ひめゆり部隊」は特別な存在なのでしょうか。サイパンのバンザイクリフでも、あるいはソ連侵攻後の満州でも多くの邦人非戦闘員が、絶望的な死、あるいはまさに生き地獄を生き抜いてきた人たちも大勢いるでしょう。東京大空襲でも多くの非戦闘員がターゲットとされました。 ぼくらの世代の親は戦中派、昭和ヒトケタ世代からこどものころ、戦時中の話を聞かされてきました。 ぼくの両親は北九州の出身なんですが、父親は勤労奉仕で工場で働かされたし、北九州は工業地帯ということで、米軍の爆撃の目標で、母親の家の近くにも高射砲陣地があったそうです。防空壕からでてみれば、焼けただれた牛がのたうち回っていたのを見たこともあるそうです。 また周囲や、親族で戦地あるいは内地で亡くなったり、体の一部を失った方の話も聞きました。 また有名な話ですが、長崎に落とされた原爆の第一目標は北九州だったわけで、天気が曇天でなけれれば長崎ではなく、北九州に原爆が投下されていたはずです。 もしそうだったら、ぼくの親は勿論、ぼくははこうしてここにいないか、あるいは放射能の障害で苦しんでいたかもしれません。 戦争の語り部を名乗る人たちは戦争による被害を体験したのは決して一部の人たちだけでないこと、また卑近な例だけでなく、他の経験者の話をきいたり、よりマクロ的な見地からも先の戦争を見つめ直すべきではないでしょうか。 「沖縄戦見直す契機に」 ひめゆり平和祈念資料館 （共同通信） - 6月13日17時32分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000135-kyodo- |
| とうとう、こう言う事件が起きてしまいましたね。詳細はわかりませんが、税関お得意の裁量行政、二重基準がこういう事件を起こしたのではないかと思います。 何しろエア・ソフト・ガンを実銃として輸出申告しろ、と平気で命令する。その他あまたの嘘をつく。税関長宛に内容証明で抗議をしても移動まで粘って敵前逃亡です。もはや犯罪ですよ。このあたりの税関のいい加減さはＨＰの「我が闘争」、拙著「弱者のための喧嘩術」で述べています。 本来関税率表でみて、輸入が不可能な部品が、無稼働銃になるとあ～ら不思議、税関を難なくクリアーしてしますんですねえ。しかもその中には警察庁が違法としている部分が含まれている反面、機械式照準器（リア、フロント・サイトの類）、木製のグリップ、スリングなんか、どうでもいいものまで規制の対象になっているんですが、これも無稼働銃だとＯＫなんです。 この話を経産省の人間にしたら驚いていました。 是非とも税関の見解を聞いてみたいものです。 （毎日新聞） - 6月13日21時21分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000090-mai-soci |
| 困ったことに、新聞やテレビといったマスメディアですら「武器輸出三原則」と「武器輸出三原則等」を区別せずに使用しています。 さて、今回はスーダンのＰＫＯ用に地雷探知器や４駆などを国連の平和維持活動に対して提供するということであります。 だが、政府は「武器輸出三原則等」の緩和を行うと言いつつも、そのガイドラインすら明らかにしていない。結局は経産省の「個別審査」という「運用」によって進めるのでしょう。 ぼくは昨年経産省に武器輸出に関して取材したことがあるんですが、経産省の見解と、政府の見解はことなっていた。また地雷探知機、処理機に関して経産省は「対人地雷用は汎用品扱いでＯＫだが、対戦車地雷用はＮＧ」と回答されました。 地雷探知機、処理機は基本的に工兵の「兵器」である。現地で情勢が悪化した場合、これらが徴用ないし強奪され軍用に転用される危険性は考えねばならないだろう。特にスーダンのような国に関しては。やむを得ず撤収する場合、持ち帰るの不可能ならば爆破するぐらいのことは事前に詰めておくべきでしょう。 要は政治家は知識がなく責任をとりたがらない。官僚は現状維持が好きで、運用で何でも乗り切ろうとする。ここで日本人お得意のなし崩し的な事例が蓄積され、田舎の温泉旅館のような無計画な増改築がなされて、法律や政府の決定事項がなし崩しになる。ここまでくると原状回復が不可能に近くなるので、官僚のやりたい放題になり、そこに政治家が利権がらみで首を突っ込んでくる、といういつもの我が国の政治・行政の姿になっていくのではないしょうか。 （共同通信） - 6月12日6時12分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000004-kyodo-pol |
| ロンドンで開かれた財務省会合でアフリカを中心とした最貧国18カ国が世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関に対して負う債務を全額削減することで基本合意したそうです。日本やドイツ、フランスは反対したそうです。おそらく日本が最大の債権国でしょう。 こういう先進国の偽善的な発想はキリスト教からきているのではいでしょうか。教会にいけば、無料で炊き出しの飯にあずかれる。道ばたに座って空き缶を差し出せば、小銭を投げ入れてくる。一見人道的な行為ですが、ホームレスやら乞食の自助努力の心を失わせせ、社会復帰を遅らせるだけです。 英国では「ビッグイシュー」という、ホームレスに雑誌を売らせることにより自助の精神を取り戻させる運動があり、日本でも行われています。 この決定で、英国を始め多くの先進国の多くは日本にババを引かせることで、これら貧乏国に恩を売ったということになるのでしょう。ですが、これは今後二つの大きな問題を引き起こすことになります。 第一にモラルハザードの蔓延。国家の経営に失敗すれば、安易に債権放棄を求めるでしょう。最貧国と呼ばれる国々の中にはかなりの地下資源をもっており、政治の無能から貧国のまま、という国が少なくありません。 我が国は過去、どんなに苦しくとも対外債務を放棄したことはありません。これは自らを律するという面からも、対外信用を失わないためにも必要でしょう。どうせ債権放棄を受けられると思えば、放漫な国家経営が続くでしょう。そうれば最貧国が経済的に自立するということは無理でしょう。誰だって楽な方がいいですから。水は低きに流れる、です。 第二に、これら債権放棄を受けた国々に対する外国からの投資は大幅に減るでしょう。まあ、その分は英国やら、この決議に賛成した国に持ってもらいましょう。 だいたいアフリカに最貧国が多いのは英仏蘭西、ベルギー、ポルトガルとか欧州諸国の過去の悪行が原因でしょうが。ならばＥＵで債務放棄分をかぶるのが筋でしょう。 ブラウン英財務相は会合後の記者会見で「これまでの途上国支援の歴史で、かつてない大胆な行動だ」と自画自賛したそうです。 彼とブレア首相は後の歴史で、第三世界の自立を大き遅らせた人物として記憶されることになるでしょう。 こうして、我々の税金が「最貧国」に対する人道援助という砂漠に水を撒くような行為に延々と垂れ流されて行くのでしょう。こういう禁治産国家からはいっさいの自治権を取り上げ、政治家をパージしてトヨタあたりからチームを派遣して行政を立て直してす、日本の財務省もこのくらいのことを言ってほしかったですね。 アフリカ債務、最貧国帳消し・財務相会合 日本経済新聞 2005/06/12 (01:21) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050612AT1F1100X11062005.html |
| 基本的に労働組合は労働者の権利を守るのがその主たる仕事であり、イデオロギーの宣伝はないと思うのですが、日本の赤ハチマキを締めたセンセイ方はそうは考えていないようです。 札幌市立小中の教員でつくる日教組傘下の札幌市教職員組合（札教組）が、現在採択手続き中の中学教科書の見本を独自入手し、組合員らを対象にした展示会採択中の教科書 札幌市教組が見本独自入手し、組合員らを対象にした展示会を行っていることが判明したそうです。 要は扶桑社教科書を採択させないよう現場教員に呼びかける「職場討議資料」を配布するなど、特定教科書を狙い撃ちした不採択運動というイデオロギー闘争の一環なわけです。このような行為は文部科学省通知で禁止されているですが、さすが違法ストライキを当然のようにやる犯罪組織ですからそんなことは気にもかけないでしょう。 何でも「あぶない教科書のあぶないナカミ！」となどと題した職場討議資料まで配布されていたそうです。 以前から申し上げているように、自らが法律を破って違法ストをうつ様な連中がどの面下げて子供に「規則や法律を守りましょう」と説教たれるんでしょうか。まあ、実際説教垂れても子供は聞きませんやね。 ぼくは小学生の頃、廊下を走っていて校則違反と教師に注意された時に、「日教組のセンセイ方は法律違反のストをやってますよね。それに比べたら校則違反ぐらいいいでしょう？」といったら「理屈を言うな」と怒られたので、「センセイ、こういうのは理屈ではなくて物の道理というんじゃないですか？」と反論したらさらに怒られました。 自分がやりたいことならば法律を曲げてもやる、と、教職員組合のセンセイ方が主張するならば、生徒は自らは法律を正当化しながら、生徒に説教垂れるウザイ教師をに対して金属バットやら手製爆弾など「物理的言語によって無力化」しても許されることになるでしょうなあ。 それに日教組はかつて、中国万歳、文革万歳、北朝鮮はこの世の天国で、韓国はファシストといプロパガンダを授業中におこなってきました。またその文脈でいえばスターリンも毛沢東も偉大な政治家ということになります。 かつてこの両人は多数の自国民を粛正しました。また対外戦争、革命の輸出と称するテロの輸出や各国テロリストにも資金の出したり訓練を行ってきました。 中国に至っては現在でも表現の自由すらありません。これらのプロパガンダに荷担したことを自己批判したことすらありません。 そんなくーだらねー政治ごっこやってる暇があれば、放課後生徒に九九の暗記やらせたり、漢字の書き取りやらせる方がよほど生徒のためになるともいますが。 文科省通知に抵触か 扶桑社を排除、不採択運動 （産経新聞） - 6月12日2時52分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000005-san-pol |
| 近年米国では黒人のことをアフリカ系アメリカ人という呼び方が定着してきている。我が国でも何となく定着してきた雰囲気である。 が、どうも納得できない。 アフリカ大陸においては、アメリカ合衆国建国より前の時代から移民してきた白人がジンバブエ、南ア、ケニアなどに住み着いている。現地の黒人はアフリカ人、で、彼らのことは白人、ヨーロッパ系住人ととよばれていること多い。我が国の学術書でもそのような表現を多くみる。 その理屈ならばアメリカの白人もヨーロッパ系アメリカ人と呼んとイカンだろう。 元来アメリカ大陸にはインディアンとかエスキモーとか、インディオとよばれた黄色人種の人間が住んでいたわけで、彼らをネィティブ・アメリカンと呼ばず、単にアメリカ人と呼べばよろしい。その方がシンプルではないだろうか？ それとも氷河時代にベーリング海峡をわたってきたから、モンゴロイド系アメリカ人というのだろうか？でもそうなると比較的後から植民していきた日系とか中国系と紛らわしくなる。やはり単にアメリカ人と呼ぶのがしっくりくる気がする。 英国に住んでいる黒人系は大抵カリブの出身者が多いのだが、彼らはアフリカ系、といわれるのを嫌い、自らのルーツはカリブであると主張する人が多い様な気がする。 ルーツを巡る人種呼称というのは案外面倒である。 |
| 大石英司氏のブログで紹介されてましたが、あれを導入するつもりかいな？ あれはＤＯＤ内でも有人機よりコストパフォーマンスが悪いというんで、今後プログラムが続かないんじゃないかという見方が強いんですがねえ。 まあ、我が国を巻き込もうというのはプログラムが中止になっても開発費用の回収するためか、我が国が開発費用を持てばなんとかまあ、コストパフォーマンスが許容範囲になるんでしょうねえ。 防衛庁では無人機の運用構想から開発まであまり、練られていないし、陸海空、またそれぞれの部署でどうのよな無人機を導入するかというグランドデザインもないという惨憺たる状態だそうです。 だから、ちょっとアメリカに視察にいって向こうのセールスマンに騙される。 はやく防衛庁としても装備導入・運用、全体バランス考えた予算分配、および研究のプライオリティを策定する機関、また各自衛隊は運用ドクトリンを開発する部署を早急につくるべきでしょう。 米軍の後追いしていればいいという時代はとうにおわっているんでうすから。 http://eiji.txt-nifty.com/diary/ http://www.asahi.com/politics/update/0609/006.html?t1 |
| ずいぶん前になるが徳間書店で韓国の学者が書いた日本の軍事に関する本を監修する、という仕事をした。このとき、驚いたのは誤解事実誤認が凄まじく多かったことだ。 端的な例では「零戦」の強さの秘密は機体に炭素繊維を使っていたから」。このたぐいのはなしが平然と語られていたことだった。 ご存じの通り、炭素繊維は戦後の宇宙開発の過程で開発された素材です。前の戦争の時、炭素繊維開発するぐらいのテクノロジーもっていたらあの戦争まけてませんがな。 更に驚いたのは、この学者先生、アメリカの有名大学で学位をとり、防衛研究所でも３ヶ月の研修をおこなったといい、しかも親日派ということです。どこの文献に「日本が大戦前に炭素繊維の開発に成功した」なんぞということが書いてあったのだろうか。それとも脳内合成か？ それでもこの本が彼の国の軍事関連の本では比較的まともな本だという話をきいて、更に驚きました。 |
| ぼくは昭和３７年、１９６２年、ビートルズ結成の年に生まれた。 見渡すと同じ歳の男性にはヘンなのが多い様な気がする。大川興行の大川総裁、宮崎勤、ＡＶ監督の中野貴雄、宅八郎、「もてない男」の小谷野敦（敬称略）等々。気のせいでしょうか？ |
| 昔から不思議に思っていたのですが、我が国には個人が自分が誰であるかというＩＤカードが存在しない。 唯一その代用が可能なのは運転免許証だけ。 だけど、これを獲得するためには大金が必要です。ぼくは２０年以上もペーパードライバーで、単にＩＤカードとして免許証を保有しています。 おまけに更新時にはくーだらえねえ、再教育ビデオを見せられ大枚とられます。無論警察の天下りの皆様を養う為でしょう。これとて国民全員が保有しているわけではありません。 パスポートは現住所、本籍地などが記載されておりません。また健康保険証は顔写真が掲載されておりません。しかも、いまだ家族全員が共通の保険証を使っている自治体が多いので家族内の不埒な者や犯罪者に悪用されやすいです。 実際、金融機関などで身分を証明する書類というと運転免許証ぐらいしかなく、これを持っていない人は非常に不自由をしております。 というわけで、治安が悪化している現在、写真、生体認証、犯罪歴などをＩＣカードに記録した国民ＩＤカードを創設するべきだと思います。 |
| ＰＴＳＤ対策を拡充へ 犯罪被害者基本計画で 政府の犯罪被害者等基本計画検討会で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）といった精神的被害に詳しい専門家や施設が不足しており、厚生労働省が１年以内に、専門家養成や「ナショナル・センター」設置のほか、治療への保険適用拡大などを検討することを決めたそうです。 ＰＴＳＤというと、特に深刻なのはレイプでしょうね。ぼくの直接見聞きした範囲でも、女性は、被害者の女性に対して、男性以上に被害者側に問題があったのではないかという先入観をもつことが、より多いように思えます。ビックリするぐらいです。被害者を食い物にする市民団体もいます。 またメディアに「女性の味方の女性」というキャラで登場する女性が、実はこういう偏向傾向が強かったりします。もしくは単に世間向けの人気取りのカンバンだったり。 某野党党首なんぞその好例です。 （共同通信） - 6月6日23時33分更新 |
| 全日空のＣＭ撮りで使用した制服１０着が行方不明になったそうです。 ニュースをみていたら同社の人間は職員を装って悪用される可能性がある、というようなことを言っていたが、別な意味で悪用されると思うぞ。 （時事通信） - 6月7日15時0分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000261-jij-soci |
| ホント、この人の支那熱病は死ななきゃ直らんようですね。 衆議院議長という職にある人間がかつての総理経験者を束ねて、首相に支那に膝を屈せよとせまるんですから。政治のシロウトからみても異常ですよ。 敢えて人でなしのそしりを受けるの覚悟で言わせてもらえば、この人は肝臓患った時点で潔く自然死を選ぶべきだったんです。 それを「栄養失調のドラエモン」みたいな息子の生体肝移植で生き延びてしまった。そりゃ家族は助けたかったでしょう。 ですが「栄養失調のドラエモン」は政治家として国益を重んじるならば、みずから父親に引導をわたしてやるのが政治家としての親孝行というものでしょう。何しろ将来にわたり、支那の手先として記憶されるような所行を今後も続けるのでしょうから。 かつて河野洋平氏といえば中国行きの旅客機が気象の問題で台湾に緊急着陸したとき、ただ一人電気の消えた機内に残り、北京に着いて先方の要人と会ったおり、その「武勇伝」を語り、さすがに呆れられたというビヘイビアの持ち主ですからねえ。ナイーブにもほどがある。これが世界第二の経済大国の外相やってたんですからねえ・・・・ 首相もこいつウザイから議長という権威はあるが誰でも出来る役職に回したんでしょう。あの土井たか子氏ですらつとまる職ですよ。 だのに本人は気づいていない。ここまで鈍いというのは、もはや犯罪です。 靖国参拝は慎重判断を 河野議長、首相申し入れ （共同通信） - 6月7日14時26分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000138-kyodo-pol |
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臨検の為に乗船した海上保安官をのせたま逃走した韓国漁船シンプン号の事件ですが、すったもんだの末、「政治的決断」で韓国海洋警察に引き渡されました。
で、海洋警察はシンプン号の船長など乗組員を事情聴取し、違法操業の事実がなかったと判断。 そのうえ我が国の海上保安官から暴行を受けたととの証言をもとに我が国に対して、 「暴行を加えた日本の保安要員に関する事項を伝達する一方、この要員らに対する厳重な処罰を求めた」 そうです。 彼の国のこれまでの所行、大統領の支持率の低下をみれば容易に想像がついたことです。国家が犯罪容疑者と共犯となるのをよし、とする国とはイーブンのつきあいなんぞできません。そんなやくざな隣国のご機嫌をとるために膝を屈する必要がどこにあるのでしょうか。日韓関係を悪化させているのは彼の国の方です。 命がけで国益のために働いている海保関係者こそいい面の皮です。 前にも書きましたが、冷凍庫が故障し、違法操業もおこなっていなかったならば、我が国のＥＥＺ内において海保の臨検をうけたのに、海上保安官に抵抗し、更に逃走を図ったのでしょうか。状況証拠からみても、違法操業を行っていた、ないしはその意図をもって我が国のＥＥＺ内に進入したのは明らかでしょう。 韓国政府は漁船乗組員らと結託して、我が国の主権を侵害し、その上海上保安庁に対する誹謗中傷を行ったことになります。これは「ならず者国家」の所行です。これでは彼の国を「よき隣人」として遇するわけにはいかないでしょう。 我が国政府が、隣国との関係ばかりを気にし、法の原理原則を曲げたのは「ダッカのハイジャック事件」でテロリストに屈して６００万ドルのカネを渡し、テロリストや犯罪者を釈放したのと同様で目先の政治的利益のみを優先た国辱的な行為であり、国家に対する反逆行為とすらいえるでしょう。 もしも、韓国側の主張が本当ならば該当する海上保安員を処分し、その情報を国際メディアに公開し、国家として謝罪すべきでしょう。すくなくとも日本政府はこの件に関して国際社会に対して今回の事件の顛末と何が真実かをのべるのが義務でしょう。フェードアウトなんぞという卑怯なことをすべきではありません。 韓国側に件の漁船を渡した段階で証拠はなくなり、後は水掛け論争になります。今回の戦略無き妥協、法の歪曲は非常に高く付いたと言わざるを得ません。 行政ないし政府の責任者を速やかに特定し、処罰すべきです。 こういうときこそ野党は政府の責任を追及すべきでしょう。ねえ、岡田屋の若旦那。 【韓日の海上対峙】シンプン号船員、事情聴取終え放免 朝鮮日報 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/06/05/20050605000010.html |
| 個人的には相撲というのは嫌いである。肥満児の運動会がどうして面白いのだろう。昔、肥満児と、さんざんからかわれた記憶の刷り込みかもしれない（小学生時代兄弟ふたりともデブで、キヨタニといえばデブ、デブといえばキヨタニという屈辱の時代があったのだ）。
それはおいといても枡席を普通の人が予約できない（最近は相撲の不人気と不景気のせいで可能らしいが）とか、不透明なところも気に入らない。 おまけに活躍しているのはモンゴル人とかロシア人、アメリカ人とか外国人ばかりだ。そのうちもっと足腰がつよいグルカ力士も登場するに違いない。むろん外国人力士の活躍参入は歓迎すべきだと思う。反面、国技という地位にあぐらをかいていたため、国内からは優秀な人材が集まらないのではないか。 さて、先週の故双子山親方の葬儀ほど、愚劣なマスメディアの馬鹿騒ぎはなかったと思う。何しろ、息子２人が喪主の地位を争う姿が放映されたが、互いに花田兄弟が互いに花田○○氏（あまり相撲に興味がないので名前覚えてません）と呼び合うのが滑稽ですらあった。 本来ならば喪主は夫人が行うべきだろうが、こちらも離婚をしちゃってる。だから相撲界とは縁がきれているはずなのにテレビであれこれコメントする。 このような騒動をみるにつけ、相撲の人気は凋落の途をたどるのではないだろうか、と思いました。 |
| 日弁連が定例総会の「未決拘禁制度の抜本的改革と代用監獄の廃止を求める決議」で代用監獄廃止を求め決議を採択したそうです。現行法では法的に正当な理由がなくとも２０日以上被疑者をぶち込めるわけです。 拘置所を実質的に監獄として使用しているのは先進国と呼ばれる国ぐらいでしょう。 無罪であろうが、有罪であろうが関係なく、立件できれば警察も検察も成績があがるわけです。ですから、「ともかくあんた、罪を認めちゃいなよ、そうしたらすぐにでも帰れるよ」と、悪魔も囁きをおこなうわけです。 堅気の勤め人やら社会的に地位のある人は、パニックを起こして「自白」するわけです。で、悪魔の囁きを拒否すると延々と拘置されるわけです。その間にマスコミにあることないことをリークして、容疑者のイメージを世論でつくってしまう。 日弁連は有事法反対なんぞという、くだらねえープロ市民的活動なんぞやめて、このような本筋の活動を行い現状を改善すべく、政治家に働きかけるなり、運動をしてほしいものです。 ＜日弁連＞代用監獄の廃止求める決議を採択 定期総会 （毎日新聞） - 5月27日20時39分更新 |
| 連合が「産別、単組のスト資金の１割でも連合に貸してほしい」と泣きついているそうです。加盟労組からのミカジメ料の減少に歯止めがかからないからだそうです。 連合の凋落はまあ、身から出た錆ですね。勤労者は労組に組合費を払うのは保険料の一種と思って払っているわけです。ところが、実際やっていることといえば、イデオロギー闘争やら、政治ゴッコ。しかも幹部たちは組合費で散々贅沢をしてきたわけです。そのツケがまわってきただけの話です。 ぼくの知り合いは北海道の労組の幹部の息子だったのですが、労組の幹部たちは料亭で経営陣と会食したりしていたそうです。で、あとは順繰りに社会党の代議士になって、恩給がもらるようになると次に交代してきたわけです。 まあ、いわゆる「赤い貴族」だったわけです。その上、北朝鮮や中国とも仲がよかったわけです。 大多数の組合員はイデオロギーより雇用やら労働環境の向上とかに興味があるのに、メーデーだの反核運動のデモにノルマがあって、行きたくもないのに参加させられたりしていたら、誰だって労組不信になりますよ。 大手単産組合はストを打っていないのでプール金がだぶつき気味、というのでそのカネを狙っているわけです。この人たちにはプライドというもが無いんでしょう。 笹森清会長、みっともないからおよしなさい。今時、連合というドブにカネを捨てる人はいませんよ 。 スト資金貸してと連合会長 産別、単組に呼び掛け （共同通信） - 6月1日19時19分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000215-kyodo-soci |
| ここで２つの全く異なる犯罪に対する刑罰の運用を比べてみたいと思います。１つ目は
出所すぐの男が「刑務所に入りたいために」１個２００円のケーキを万引き、望み通りに窃盗罪で半年の実刑を受けました。 もう１つは日歯連の事件、前会長臼田貞夫被告に対する求刑です。彼は１億円ものヤミ献金で自分たちの業界の利益を政治家から買おうとしたわけです。 裁判官は「施策の実現を、わいろでの懐柔という違法な手段で図ろうとしたもので、動機に酌量の余地はなく、厳しい非難を免れない」と言いつつも、被告は「反省し、横領した金額を補填（ほてん）するなどしている」とも述べてました。 ２つの主張は全く相反するものですが、この裁判官は気づかないようです。一度精神科で精密検査を受けた方がいいと思います。大体「反省した」なんてどうやったらわかるんですかい、旦那。しおらしく、下向いてりゃいいんですかい？ で、懲役３年、執行猶予５年を言い渡しました。執行猶予５年ということは実質的に無罪です。２００円のケーキ１個万引きすると即、半年間豚箱行き。ところが１億円のヤミ献金で政治家を買収しようとした、いわば国家、民主主義に対する背任的な重大犯罪を犯した人間が実質無罪。 こりゃまたどういうわけだぁ、世の中間違っとるよ。 ＜万引き＞ケーキ１個で懲役６月 裁判官同情も実刑 「刑務所志願」のため１６８円のケーキ１個を万引きし、窃盗罪 【網谷利一郎】（毎日新聞） - 6月1日19時40分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000083-mai-soci 日歯連事件 臼田前会長に有罪 旧橋本派の責任言及 東京地裁判決 （産経新聞） - 6月1日2時33分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000021-san-soci |
| 源氏物語は現存する世界最古のポルノだとぼくは思っています。今で言うならフランス書院かグリーンドア文庫かというところでしょう。しかも家庭教師が教え子にせがまれて書いたという、トンでもない作品です。しかも幼女愛、近親相姦なんでもありです。いや～我が国はセックスに関してはおおらかだったわけですねえ。 でも、ぼくは源氏物語が面白い、という人が理解できません。というのも、当時の様子をリアルに想像してしまうからです。当時の美人というのはブチャむくれののお多福顔。しかも白粉に含まれている鉛毒で顔は更に膨れている。その上、当時は風呂に入らなかったので垢だらけ。髪なんかフケだらけだったでしょう。 以前林信吾や朝日新聞の記者らと食事をしていたときにこんな話をぶっていたら、「風情のない奴だ」といわれましたが、だってそんな汚いのとエッチしたとい思いますか？ |
| 船橋市の市立図書館で、左巻きの職員らが、自分たちが気にくわない本、「つくる会」のメンバー、井沢元彦氏、渡部昇一氏らの著著を不当に処分するという、まさに現代の焚書とも言うべき蛮行が行われたわけです。恐らくぼくの本も焼かれたでしょうなあ。 船橋にあるのはパチンコやと立ち飲み屋ばかりで文化がない、とは思っていましたが、ここまでひどいとは、正直驚きましたね。 渡部昇一氏によると「自分の本は本当のことばかり書いてあるから都合が悪いのだろう」というようなコメントをしていました。 自分の家の本棚であれば何をしようと何も文句はいいませんが、税金で雇われている公務員が、これまた税金で建てられ、維持されている図書館で、税金で購入された本を、図書館関係者が自分たちの意にそぐわない書籍を抹殺し、自分たちのお眼鏡にかなう本だけを並べるという、一種思想統制ともいえる異常な行為です。また納税者に対する背信行為です。 で、有志の作家の方々裁判を行っておるわけです。ところが１、２審で司法は訴えを退けました。 民主国家とは思えない暴挙なんですが、判事諸氏はそう言う風には思わなかったようですね。司法関係者の教養、常識のレベルが露呈したという感じです。だから学問だけ積んだバカは始末が悪い。 流石に、最高裁は１，２審の判決の見直しを命じ、７月１４日に判決がでるそうです。 図書館の行為は「ルール違反」＝「つくる会」著者の本廃棄－作家ら弁論で・最高裁 （時事通信） - 6月2日18時0分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000445-jij-soci |
| この事件では法的にいえば、我が国に利があったわけで、乗組員ごと拿捕すべきだった。それができなかったのは２つの大きな要因があります。 第１に総理に情報が伝わるのが遅すぎた。事件が起きて総理が知るまで半日かかっているわけですよ。これは意図的に情報を上げるのを妨害した連中が海保、国交省、外務省、与党にいるとしか思えませんね。この間に韓国のＴＶは海上保安官に殴られたと自称する船員の映像を流しまくった。おそらく御身大事の保身に走った連中が多くいたのでしょう。法に則り、違反をただす。 この至極当然のことができなかった。これじゃあ主権国家じゃないですよ。 第２に日韓首脳会議に悪影響を及ぼすと恐れた君側の奸が外務省、官邸にいて、はじめから、妥協で済ませようとした。国際間の問題は初動ではとかく、自己主張をおこなうのが常識です。 落としどころを探るのはそれからです。はじめから落としどころを探ろうとするから足下をみられる。 しかも、やっぱりというか、韓国は操業の事実はない、しかも海上保安官の「暴行」の責任を追及し、損害賠償まで要求していきた。盗人猛々しいとはこのことですよ。こうなることは予測できたはずです。だいたい、やましいところはない、冷凍庫が故障していたなら、なんで海上保安官が乗り移った後に遁走するんですか。 これが彼の国の性根ですよ。国家の主権を踏みにじられた上に、国際社会の笑いものにされたわけです、これは。 これじゃあ、命がけで働いている現場の海保職員の志気は下がりますよ。 今回の事件は大きく国益を大きくそこなったわけですが、事件の経過と情報のルート、意志決定を徹底的に分析して売国的決断を行った犯人を特定し、責任をとらせるべきでしょう。 また、韓国漁船が停船に応じない場合、威嚇射撃の後、射撃を行い、航行不能にすべきでしょう。 ＜韓国漁船＞合意文には暴行謝罪と賠償要求も 韓国側発表 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000123-mai-int |
| 防衛庁は防衛装備品の開発から調達まで一元的に管理する「取得本部」（仮称）を2006年度にも創設する方針を固めたそうです。現在の調達に関連する機構を統合し、研究開発から廃棄までのライフサイクルコストを管理し、コストの削減調達期間の短縮をねらうとのことです。 これ、実は東京財団から委託された政策提言に少し似ております。これは昨年に提出済みで、もうすぐ公開される予定です。 この防衛庁案は一歩前進ですが、内局に任せておくと官僚の機構いじりで終わってしまう可能性が高いと思います。 ですが、防衛庁にはフランスのＤＧＡのような将来の環境を予測し、将来の装備の運用構想や装備全体のバランスを考える機関がありません。またそうい方面の人材が皆無です。これはぼくだけが言っていることではなく、退役将官諸氏も多く主張しているところです。因みに仏国防省はＤＧＡだけで約５００名のスタッフがおります。 まず、開発の前提となるコンセプトやドクトリンつくりから製品に落とし込む、マーケティングと換言してもいいのですが、そのような組織をつくることでしょう。 また、かねてからぼくが主張しているように産業界の統廃合が必要不可欠でしょう。 日経 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050530AT1E2900129052005.html |
| ＪＤＷで誌面の都合で掲載されなかった記事海保の新造船の記事です。 On 20 May, the exhibition navigation of the latest high speed large patrol vessel "Aso" (PL 41) of Japan Coast Guard, the name ship of "Aso" class was done in Tokyo Bay. "Aso" was built by a lesson from the engagement of North Korea's saboteur vessel versus Japan Coast Guard's vessels that was done in the offing of Amami Island in January 2001 Japan Coast Guard is going to deploy new patrol vessels of plural types in the Sea of Japan and the East China Sea area for countermeasure for unidentified ships . Length 79 m, aggregate tonnage 770 ton, maximum speed more than 30 knot. 4 water jet engines equipped. Hull is made of light alloy. Armanment is BOFORS 40 Mk3 40mm machine gun with FCS and stabiliser. FAIR, high speed patrol rescue boat, visual electric display unit for cease-fire order which shows five languages such as English, Chinese and other are equipped. The cost of the vessel is \5.9 billion. The veesel entered survice in March 2005. Other two vessel of the class will be buil. Japan Coast Guard is going to deploy 3 "Aso" class, 6 high speed special patrol vessel "Tsurugi" (PS 201) class of 180 ton, 3 high speed vessel with helicopter deck of 2000 ton class (PS2000t) by the end of FY2007. Shinchi Kiyotani Tokyo, JAPAN |
| 日経に「領空侵犯」なるインタビューのコラムがあるんですが、これが毎回結構面白い人が登場します。５月３０日はソニー・インテリジェンス・ダイナミクス研究所社長の土井利忠氏でした。アイボの開発を手がけたり、独特な見地からの本を書いたりと面白い人です。 ソニーというとアメリカナイズされたイメージがありますが、同氏はアメリカの 大学は研究に不向きといいます。 我が国ではアメリカの大学のシステムこそ理想のモデルという賞賛の声を多く聞きます。また我が国から頭脳流出という形でアメリカに渡る研究者も少なくありません。その典型例が青色ダイオードの発明者、中村修二氏でしょう。 確かに我が国では年功序列、若い学者が出世できない、無能な教授がいつまでも大学にしがみついている。学内政治抗争に明け暮れているなど弊害が多いのは確かでしょう。 ですが、土井氏によるとアメリカの大学もまた問題を抱えているそうです。教授の仕事はまず金を集めること特に企業から。まるでプロデューサーかベンチャー企業の社長の様だそうです。しかも一定の期間内に成果を出さなくてはならない。これでは基礎研究や学術的な研究の成果を出しにくい。 アカデミックじゃなくなっていく。 まあ、基本的に山師的なんですね。大学からベンチャービジネスが活発になっているとかが本邦で評価されているところだと思います。とこが、メディアで紹介される例は成功した例ばかりで、その千倍以上であろう失敗例が紹介されることはあまりありません。 氏によると成功しても燃え尽きたり、鬱になって引退したりする人も多いそうです。 また、米国でＭＢＡなんぞをとって帰国した人たちが洗脳されてきて、アメリカは進んでいると吹聴する。ところがご本人は安全パイの大学やら大企業に就職することが多い。 その好例がダイエーの若社長でしょう。アメリカ仕込みの経営を実践したら会社が傾いてしまった。 そろそろ盲目的なアメリカ信仰はやめるころではないでしょうか。 |
| 韓国政界が防衛白書で今後揉めるような雰囲気です。。 ウリ党議員主催による討論会では、「今年発行された国防白書は、韓国のものか、米国のものか分からない」「安保脅威の主犯は北朝鮮ではなく米国」姜禎求（カン・ジョング）平和統一研究所長、「北朝鮮の軍事費はミャンマーよりも少なく、北朝鮮の侵略脅威は誇張」東国（トングク）大学のイ・チョルギ教授、「北朝鮮の侵略論、米軍駐屯論は虚構」林議員などの親北朝鮮、反米と思われる発言が相次いだそうです。 一方では「ジュネーブ合意は北朝鮮が密かに核開発を行なって破棄された」とし「北朝鮮は奇襲能力を持っており、韓国の最戦前は大きな打撃を被るだろう」などというまともな意見もあったそうです。 北朝鮮と韓国は今も戦争中であり、現在の状態は「休戦中」に他なりません。北朝鮮の同盟国は中国です。冷戦は欧州正面では終りましたが、以前アジアでは継続中です。 我が国のメディアも「冷戦終結後」という枕詞をよく使いますが、自国の周辺では冷戦は終わっていないことを認識して欲しいものです。 同盟国、しかも韓国を滅亡から救った米国をあしざまに罵るのには驚きを禁じ得ません。無論米国に色々と問題があることにぼくは反対しません。ぼくはイラク戦争もアフガン戦争も開戦は反対でした。ですが、韓国の政治家やインテリ層は韓国の安全保障は米国無しでは成立しないということを本当に理解しているのでしょうか。 軍部はもっと現実的です。現実的な故に、人気取りにやっきになっている政治家や形而上学の中で遊んでいる学者たちは白書に対して反発を持つのでしょう。 おまけに北朝鮮どころか中国自体がクラッシュする可能性があり、その場合北朝鮮がどのような行動にでるかも分からないのが現状でしょう。そういうときに米国の支援がない、といった場合どうなるか、そういう想像はしないのでしょう。 何かあっても我々日本人は後であれこれ言われない為にも有事の際は「中立」を決め込みましょう。どうせ何やっても後でウジウジ言われるんだから。 「国防白書が北朝鮮の脅威を誇張・歪曲」朝鮮日報 ペ・ソンギュ記者 vegaa@chosun.com |
| 人権監視団体「中国人権」が中国政府は小泉首相の靖国参拝を問題視するが、自国は天安門事件の犠牲者や遺族に謝罪していないのは二重基準である、このような内容の公開書簡を胡錦濤国家主席宛てに出したそうです。 こういう勢力が、チベットやウイグルと連帯するというのは共産党にとって頭の痛い問題でしょうね。特に今後海外に亡命した中国人がこういう活動をサポートして行く可能性は高いでしょう。 市場経済を導入した時点で共産党は共産主義を捨てたわけです。共産党が結党のよりどころである共産主義を捨てたらどうなるかは日本共産党の凋落をみれば分かるでしょうに。 本来守るべきドグマを捨てたから、党の正当性を維持するために「小日本」を叩く。これが現在の中共の姿でしょう。ところが彼らが忘れているのは、いまや日本人の意識は数年前とは大きく異なっている。また、ＧＤＰでいえば世界第二位の経済大国だということです。 ＜人権監視団体＞中国を二重基準と批判 靖国参拝に言及 （毎日新聞） - 5月28日20時17分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000094-mai-int |
| 朝鮮中央通信は世界最初のロケットは朝鮮で製造されたと発表したそうです。 これが本当なら人類のロケット史、技術史の書き換えが必要な大発見ですね。 彼の半島では剣道も演歌も起源は全部ウリナラ（我が国）と主張する国ですから眉にツバをつけてきかなきゃならんでしょうね。 これをもって弾道ミサイル開発の正当性を主張しているとしたら、なんだかなあ。あれは支那で開発されたことなってるから、また支那人が怒るぞ。 ＜北朝鮮＞ロケット初開発は朝鮮と主張 １３００年前に 【北京・西岡省二】「世界で最初のロケットは朝鮮で製造された」 （毎日新聞） - 5月31日10時12分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000016-mai-int |
| ５月１４日の日経朝刊に問われる歴史の精算というシリーズの３回目、元ポーランド大統領のワレサ氏のインタビューが掲載されている。 カチンの森の虐殺では２万人以上のポーランド将校らが犠牲になった。 ソ連末期に、その現場が掘り起こされて骸骨がザクザクでているにも関わらず、ロシアは非協力的な態度をとり続けてきた。しかもこれを戦争犯罪とは認めず、昨年９月に調査をうち切った。 このような国と北方領土のことを話し合い、また中国を牽制するために出来るだけこちらに引き寄せなければならない。難儀なことである。 |
| 自称、エリザベス女王の妹とハワイ王朝との間に生まれたという、プリンス・ジョヒナ・クヒオ・カメハ２世。しかも米海軍大佐にして艦載戦闘機のパイロット。世間を騒がせた結婚詐欺師である。 鼻などを整形し、下の毛まで金色に染めていたという。礼服姿や（博物館で撮った）戦闘機に乗り込んだ写真などを見せて女性を口説いては騙し、過去何回か、捕まっている。 しかし、嘘があれだけ突拍子もないものだと、何となくダマされてしまうのだろう。 そういえば昔、知ってた女の子が日比谷のシャンテの中のブティックに勤めていたとき、クヒオ大佐がよく買い物に来ていたそうだ。英語は全く駄目だったとのこと。 以前クイックジャパンに載った記事によると、本人は不幸な生い立ちもあり、自分で自分を騙しているうちに、本当にそれを信じ込んでしまったらしい。ある意味不幸な、ある意味幸福な人間である。 いまもまだ、クヒオ大佐と名乗っているのだろうか？ |
| 「「悪魔」クンと「騎士（ナイト）」クン。 子供の名前に役所がどこまで介入できるか。」について 先日友人夫妻（＋奥さんの友人の美人で巨乳看護婦さん）と食事をしたのだが、そのときに悪魔君と（騎士）ナイト君の話しになったのだが。 旦那の知り合いで聖母とかいてマリアと読む女の子がいたそうだ。そういえばぼくもパーティーで知り合った女子大生は森雪だった・・・ 弟の同級生にいたっては伊藤博文というのまでいた。見まわしてみると変な名前の人は意外に多いようである。 役所が規制する必要があるのだろうか？ |
| 朝日の５月２６日朝刊の記事です。ユニデンは例の反日デモが引き金となって従業員１万８千人がストを起こしたそうです。で。フィリピンやらに生産拠点の分散を予定しており、中国の工場を縮小するそうです。また同様な被害を受けた、太陽誘電も他国に生産拠点の分散を図るそうです。 中国への集中化は効率がいいでしょうが、反面リスクが高い。同じバスケットに卵を全部入れるようなもので、そのバスケットを落としたら卵が全部割れてしまう。 以前から一部の識者はこのことを指摘してきたのですが、意外に経営者ってカントリーリスクに鈍感なんですよね。 確かマブチモーターも生産拠点は殆ど中国のはずです。同社は直流モーターの世界的な寡占企業ですから、中国で何かあれば同社の顧客は非常に困ると思います。 企業の果たす社会的使命を果たすという面からもリスク分散を行うべきでしょう。 |
| 朝日新聞の投書欄「声」。いつもはドーしょうもない平和ボケやら、電波系の投書が多くて普段はあまり目を通さないんですが、５月２８日朝刊の「声」では「中国にこびず靖国で参拝を」と題する稲垣敏雄氏という人物の投書が載っております。 少し引用してみましょう。「（先の反日デモで中国政府は）日本公館の原状回復は約束したもの、傲慢とも思える態度は、いまだに戦勝国であるかのようです」「中国は靖国を侵略戦争と結びつけます。確かにあの戦争には反省点は多々あります。でも、チベットを半世紀前に侵略したのは他ならぬ中国です。自国の行為も反省すべきです」 このような極めて常識的な意見が「声」に掲載されたとは驚きです。何か変わる前兆なのか、世論の変化にこびているのでしょうか（投書ならあれはウチの記事じゃない、と逃げを打てますからね）。 今後しばらく注意深く朝日の変化を見守りたいと思います。 |
| 厚生労働省の森岡正宏政務官が靖国神社参拝問題に絡み、「Ａ級戦犯は罪人ではない」 都の発言に関して与野党の論戦が続いております。 東京裁判が正しいのならば、今後常に勝者が敗者を一方的に罰する。勝者の「人道に対する犯罪」「平和に対する罪」は問われない－これはコソボでもアフガニスタンでも行われました。 これを今後も国際的なスタンダードとしてよし、とするのか、こういう視点からみることも大切だと思います。 また、仮に我が国が東京裁判を受け入れてサンフランシスコ条約署名したからあれは文句が言えない、という場合でも小泉首相のいうようにＡ級戦犯は既に制裁を加えられており、それもって罪を償ったとする見方があります。これは、近代法の精神からも肯定されるべきでしょう。 あるいは日本マクドナルド創業者の故藤田田氏のいうように西洋では人は死んでも人だが、我が国では人は死ぬと仏になる、という考え方が主流を占めていることも考慮すべきでしょう。我が国は唯物論を信奉する共産国家ではありませんから、そういう国民心理も考慮にいれるべきでしょう。 どこの国とは申しませんが死人の墓を暴いたり、新しい法律をつくって、遡って前の前の大統領を罰するなどいう方が余程野蛮であると思います。 岡田克也代表は記者団に「発言は論外だ。更迭を求めるのは当然だが、その前に政府がこの問題にきちんと決着をつけるべきだ」と述べています。民主党幹部は自民党の内でバラバラの主張が行われるのはケシカラン、いう趣旨の発言をしております。 別に自民党の肩を持つわけではありませんが、民主党に北朝鮮船を撃沈しろと息巻く西村慎吾氏がおり、一方に旧社会党の残党がおり、イデオロギー的には全く異質な議員のあつまりあることに違和感を感じないのでしょうか。どう見ても一致するのは「与党になりたい」ということだけでしょう。 また、かつて北海道知事時代、自分の友人に「食の祭典」なる博覧会を丸投げしたあげく大赤字を出し、その後、今に至るまで責任もとらない横路某に「ケジメつけろや」と、諭す人はいなんでしょうか。 ぼくは岡田氏というのは調整型で本来せいぜい幹事長、党を代表する人物ではないとおもいます。おまけに民主党は郵政問題で審議拒否。これじゃ有権者はオモチャをほしがって床に寝ころんで駄々をこねていた旧社会党と民主党をだぶらせてみるんではないでしょうか。あれは単なる職場放棄、敵前逃亡ですよ。岡田屋の若旦那、もう２１世紀ですぜ。公務員の不正手当、ヤミ給与を返還させたり、廃止している時に代議士センセイが、仕事もせんと給料満額もらっうのは問題でしょう。 岡田氏が中元などの贈答品すら送り返す程清廉でケジメをつける人物と聞いております。ならば、審議拒否の間の議員歳費は返還すべきでしょう。 法的に返還が無理なら慈善団体にでも民主党の名前で寄付すれば宜しい。そこらへんでケジメをつけていは如何でしょうか。 「Ａ級戦犯、罪人ではない」厚労政務官発言 与野党、論争に （産経新聞） - 5月28日2時59分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000004-san-pol |
| ブリュッセルを訪れた先崎一統合幕僚会議議長がＮＡＴＯ本部を訪問したそうです。 余談ですがブリュッセルのバスには「ＮＡＴＯ行き」と表示された市バスが走っております。 で、日本とＮＡＴＯとの交流を拡大する提案を行ったそうです。 今後ＰＫＯなど海外活動ではＮＡＴＯ諸国との連携も益々大切になるでしょうから、適切なプロポーズだと思います。自衛隊は兎角、外国の軍隊＝米軍という雰囲気が強いのですが、特に制服組がＮＡＴＯ諸国との関係を深めることで視野が広がればよいと思います。 防衛庁で既に検討しているかどうか知りませんが自衛隊もＮＡＴＯ規格を導入してはどうでしょうか。そうすれば海外での任務の際に物品の相互融通がかなりやりやすくなると思います。 ＮＡＴＯとの交流拡大を提案＝先崎統幕議長 （時事通信） - 5月28日7時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000361-jij-pol |
| 中国の中高生の尊敬する人物No.1は未だに毛沢東そうです。 大虐殺をやらないと支配者にはなれないというのが彼の国ですから、とりあえず国共内戦時代の虐殺、大躍進、文革、インドなど近隣諸国への武力侵攻、朝鮮戦争、金門島攻撃、他の共産党幹部の粛正などは、このさい横においておいてましょう。 でも、自分の性欲のはけ口のために地方から美女を拉致するような人物が尊敬できるんですかねえ。北朝鮮が拉致をしたのはまだしも国益ためですが、全くの私利私欲ですからねえ。 こういうことは教科書には載ってっいなんでしょうね。 将来共産党の情報統制がなくったとき、このような「建国の父」にもった自国のアイデンティティーを、彼ら若い世代はどのように子孫に伝えていくのでしょうか。 尊敬する人物の２位が両親、というのが救いだと思います。 中高生の英雄、やはり毛沢東氏＝２位は両親－中国アンケート調査 （時事通信） - 5月28日7時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000359-jij-int |
| 今日、携帯に着信があり、番号をみてみると頭の数字が３３。 こんな数字で始まるかね？ と怪訝に思ってでてみると、件のセバスチャンからフランスからの国際電話だった（３３はフランスの国コードです）。自分の記事が載ったサイゾーの今月号を送ったか、いう確認の電話。細かい奴。 で、来年９月に日本人女性と結婚との挙式との報告あり。声優の林原めぐみ氏に出席してもらいたいとか。オレに相談するな。 日本のおたくも頑張れ！ |
| まだ中学生のころ、業者の歴史のテストでヒトラーと記入するべきところを、アドルフ・ヒトラーとフルネームで書いたら×にされてました。と、いうことを思い出しました。 当時、野沢那智氏はドイツに旅行できないとか、勝手に心配してました。 まあ、公明党も靖国神社ではなく、靖国寺だったらＯＫなんでしょうかね。創価学会も一応仏教ですからねえ。宗教が絡むと自公の間に微妙な亀裂がはいりますねえ。 （毎日新聞） - 5月26日19時12分更新 |
| 長年に渡って全国規模、業界ぐるみの鋼鉄製の橋梁工事を巡る談合事件が発覚しました。 これが何十年も続いてきた事自体が驚きです。しかもその多くは落札価格はほぼ１００パーセントに近い数字です。こんな数字になるのは業界だけでは不可能でしょう。恐らく当局もグルだった官民癒着談合だったのでしょう。特捜部がどれだけこの事件の真相を突き止めることができるか見守りたいと思います。枕を高くして眠れない政治家センセイも多いことでしょう。 この橋梁談合自体問題なのですが、ぼくは三菱重工はじめ、我が国の防衛産業の屋台骨たる重工各社がからんでいることに興味があります。これらの企業は過去、防衛庁がらみでも多くの談合を摘発されてきました。この体質を叩き直さない限り防衛産業は自壊するでしょう。 過去経団連は公取委の権限の拡大や課徴金の引き上げに反対してきました。今回の件を見るにつけ、何故その様な主張してきたが裏書きされた形になったと思います。 談合が無くならないのは談合が割に合う犯罪だからです。これはヤクザの鉄砲玉が無くならないのと同じです。特に我が国は経済犯罪には甘いですからね。 例えば追徴金が契約金の１０００倍、上場会社は上場停止。社長以下役員は全員死刑、 官側も同様。このぐらいの厳しい罰則があればやらないでしょう。少なくとも減るでしょうね。これは極端な例ですが、下手をすると会社が傾き、荷担した個人も即檻の中、となられば随分減ると思うのですが。 橋梁談合の担当者逮捕、三菱重工など１４人取り調べ （読売新聞） - 5月26日16時43分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000006-yom-soci 「汚れ役」こなし出世街道 橋梁談合 （産経新聞） - 5 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000034-san-soci |
| 愛知県が風営法より厳しい条例でラブホテルの建設に中止命令をだしたというお話です。そもそもラブホテルを風俗産業と位置づけるのは無理があるでしょう。ところが加藤幸雄裁判長は「条例と風営法との間に矛盾はなく、風営法に反するといった問題は生じない」と棄却してしまいました。 近年では一流と呼ばれているシティーホテルでも昼間の「ご休憩」利用コースが珍しくなく、いわばシティーホテルですらラブホ化してるんですが。こちらはおとがめなしなんでしょうか。 愛知県では家以外でセックスするな、というのでしょうか。それともカーセックスならＯＫとか。 （時事通信） - 5月26日13時2分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000907-jij-soci |
| やはり、ないし当然という感じですね。香港の新聞が中国共産党政府内に、ネット上で政府に有利な扇動を行う「地下評論員」なるものを育成しておる部門があるそうです。 恐らくは人民解放軍、ないしは他の政府機関に存在するというサイバー戦部隊ではないだろうか、と思います。 何しろ彼の国では外国のネットに接続できない。反政府的なサイトは強制的に閉鎖するなどの規制をやっておるわけです。ところが、何故か彼の国から我が国の行政機関のＨＰなどに対するサイバー攻撃などが起こっているわけですねえ。 不思議ですねえ。 報道によると「地下評論員」なる存在は１００名以上今年４月から活動を開始したとありますが、我が国の行政機関に対する飽和攻撃などの数を頼んだサイバー攻撃などは以前からあったわけで、そりゃ嘘だろう。１００人以上といっても１０１人から１０億人でも１００人以上だからなあ。 しかし、我が国では国費で育成しなくとも世界最大のＢＢＳ、「２ちゃんねる」などで雑草のように反中国、いや冷静に彼の国に対する認識を持つ者がでてくるわけで、つくづくネットを規制せざる得ない独裁国家は大変だなあ、と思いました。 中国、ネットで世論導く「地下評論員」育成…香港紙 （読売新聞） - 5月22日18時42分更新 |
| ５月１８日の朝日新聞朝刊に記事「報道・配慮両立なお課題」と題したＪＲ西日本宝塚線の事故について、報道関係者の救助活動や被害者遺族などへの配慮についての記事が掲載されました。 ですが、ぼくには自己弁護の記事としか思えません。 まず、「２６日夕、１２両目人命探知装置が投入された～（中略）～この装置を有効に使うには足音もたてないような静寂が求められる。それまで上空を飛んでいたヘリコプターの騒音はやんでいたという」箇所があります。 我々は人命探知装置を使うときはヘリを使うのをやめてましたよ、といいたいのでしょう。ですが、逆にいえば、それまで事故の周辺空域では報道用のヘリがガンガンヘリが飛んでいたわけです。これはＴＶのニュースなどで報道されております。 今更いうまでもありませんが、このような事故の場合、初期の救出が最も重要です。初動で重体の被害者が助かるかどうかの勝負となります。むろん被害者を発見する為には騒音など無いほうがよいに決まっています。 記事中では「事故直後は報道ヘリが飛んでいた」といい、「尼崎消防局によると、車内で活動していた隊員は『集中していたので気にならなかった』と話しているもの、周辺では、耳元で話さないと聞こえないような騒音だったという」との記述があります。 果たして本当でしょうか？車内ではぶつかった自動車のガソリンが漏れ、引火する危険もあるという非常にシビアな状況でした。 助けを求める被害者の声がその様な騒音の中で聞こえるものでしょうか。またヘリの騒音が本当にその様な苛烈な環境下で人命救助に従事するレスキュー隊員たちの任務への集中への妨害にはならないのでしょうか。 少なくとも、そのような騒音は車外で活動していた消防、警察関係者が連絡を取り合ったり、野次馬を整理したりする邪魔にはなったでしょう。 また着目しなくてはならないのが、肝心なところが「～という。」という、まるで第三者にきいたかのような伝聞形で語られていることです。現場には朝日新聞の記者が当然いたわけで、現場を取材した記者に状況を確認したのでれば、断定的に書いてよいのではないでしょうか。 多少意地悪にみれば、伝聞形にしてあるのは逃げを打っているともとれます。 また別の箇所では「中越地震ではマニュアル（阪神大震災後つくられた、災害時における航空機などの安全対策マニュアル）に沿う形で各社は捜索現場から半径１キロ内の飛行を控えた」と述べています。ですが、現場ではヘリの音がうるさく、人命救助の邪魔になっていたという証言が週刊誌などで報道されています。 実際航空機の１キロというのは非常に近い距離です。また国交省の基準では３００メートル以下に高度を落としてはならないことなっていまが、逆にいえば３００メートルまでは高度を下げられるわけです。これまた極めて低い高度です。 実際に航空ショーなどに行った方はご理解できるでしょうが、１キロぐらいのところで複数のヘリが飛行、特にホバリングしていれば相当の騒音です。大体、長時間空撮したところで、劇的なシーンがとれるわけもなく、テレビ各局は実況の垂れ流し用に飛ばしていたのでしょう。新聞社にしてもわざわざ空撮をする必要があったのでしょうか。 それにヘリではなくもっと騒音が少ない固定翼機での取材ではいけなかったのでしょうか。 ぼくはこのような大災害の場合、一切の報道用航空機、特にヘリの使用を禁止するべきだと思います。譲ったとしても代表一機に絞るべきです。どうせ撮れる「絵」なんて大同小異なんですから。 第一空挺団の「降下はじめ」じゃあるまいし、そんなにたくさんのヘリを飛ばす必要はないでしょう。 高いところから「絵」がとりたければ周囲の高層マンションなんぞからでも撮れたでしょうに。 また別な箇所では「今回の事故で、朝日新聞は原則として低騒音型のヘリを使った。朝日新聞も含め、ヘリだけに頼らず、高い位置からの撮影に高所作業車を併用する社が相次いだ」とあります。何で高所作業車からの撮影だけでは足りないのでしょうか。人命救助より報道の方がプライオリティが高いのでしょうか？ ここでいう「低騒音型のヘリ」とはいかなるものか、朝日新聞東京本社に問い合わせたところ、自社がこの機種を使ったというのはわからないが、ユーロコプターのＥＣ130Ｂ４をその一例として挙げました。 近年ではドクターヘリや災害救助、警察、報道用などとして、比較的騒音の低いヘリが開発され、市場に出ています。朝日新聞社では自社所有のヘリを今後低騒音型ヘリに切り替えて行く方針だそうです。 しかしながら、「低騒音」といっても元来ヘリという騒々しい乗り物です。何しろ、ローターを回転させて得た浮力で航行するわけですから原理的に騒々しいのが当たり前です。実際に国際民間航空機関（ICAO：International Civil Aviation Organization）の基準では全備重量で上空を通過したときの音は84.3デシベル以下でなければならないとい基準がありますが、先に挙げたＥＣ130Ｂ４はこれを8.5デシベル下回っている程度です。最低基準の約１０パーセント程です。 他社は知らないが、我が社は低騒音ヘリを使って配慮していますといいたいのでしょうが、多少静かな程度です。エクスキューズにしか聞こえません。 また仮に全社が低騒音ヘリを使用したとしても、多くのヘリが現場付近をバタバタ飛べば五月蠅いのは言うまでもないでしょう。カロリーハーフのビールだって４本飲めば、普通のビールを二本飲んだのとおなじです。 更に記事では例のヒゲ記者の件にも触れています。「（件の事故直後記の者会見が放送された）直後、インターネットの掲示板などで『発言の主は朝日新聞社の記者』とす誤った情報が流され、朝日新聞社には『遺族の代表のつもりか』などと１００件以上の抗議が寄せられた」と自社が被害者であると言わんばかりの記述があります。 読売新聞があの記者は我が社の記者であるとの謝罪記事を掲載したのは１３日の朝刊です。かなりの日数が経過しているわけです。 根拠もなくあれは朝日の記者だと決めつけるのは問題があります。ですが同社がかつての百人切り競争記事、南京大虐殺、教科書問題の誤報、従軍慰安婦問題、先のＮＨＫの番組を巡る問題などで誠意ある陳謝と訂正を行ってこなかったのもこれまた事実で「いかにもやりそうだ」と思われても仕方ないという気もします。 ぬれぎぬを着せられた、と被害者意識を振りかざすならば、速やかに記者会見を開くなり紙面上で、「あれは我が社の記者ではない、読売の記者だ」と申し開きをすべきでしょう。それをしかなったのは件の記者が記者クラブという談合仲間のお仲間だったからでしょう。 こういう体質のメディアが橋梁談合を批判するのはいささかたちの悪い冗談のようにも思えます。 |
| 小泉首相が郵政民営化に抵抗する官僚、総務省の松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長の両名を更迭しました。これに対して、自民党、それから官界から「ファッショ」だの「前代未聞」だのという避難があがりました。 ぼくはこれを聞いてこいつらバカか、と思って呆れてしまいました。 民間企業であれば持ち株会社ないし、親会社の社長が子会社の役員のなかに、自分の方針に公然と反対する人物がいれば彼らの更迭を命じるのは当たり前のことです。 ひとり、官僚のみが上司、しかも国民の選んだ政治家が官僚の人事に口を挟むのは言語道断、という。同じことを軍人がやればクーデターですよ。これこそ如何に日本の官僚がおごり高ぶっていたかという証左です。 総務省郵政担当幹部「更迭」人事了承 政官なれ合い 首相がクサビ （産経新聞） - 5月18日2時49分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000004-san-pol |
| 少し前に、警官が丸腰の相手を撃っちゃった事件がありました。そのときぼくはこのブログで現在のランヤードは簡単にナイフぐらいで切れるものではない、と書きました。 ところが今回の事件では割合簡単にナイフでランヤードが切断されています。実はこの手の新型のランヤードは芯にアラミド繊維やらスペクトラなんぞの防刃繊維が通っていて簡単に切れる代物ではありません。ぼくは海外でこれを携帯用のストラップに利用してます。それが簡単に切断されるなどいうのはにわかには信じられません。 考えれられる理由は犯人がよほど、切れ味のよいナイフを使った。または警察のランヤードが諸外国で使用されているものと似てはいるが、性能が著しく劣ったものを採用していた可能性が挙げられます。 自衛隊もそうなんですが、海外の製品をみて、同じようなものを国内のメーカーに作らせるわけです。ところがボディアーマーとか暴徒鎮圧用のシールドとか、一見簡単そうにコピーできそうなんですが、実は経験工学が必要なシロモノなんですね。 単にまねすると性能が低い、デッドコピーができあがってしまう可能性が強いんです。で、何で国産にするかというと、天下りとか利権とかが絡んでくるからなんですね。 警察庁は事実関係を明らかにし、事件で切断されたメーカーのランヤードに対して実験を行うべきでしょう。 ＜岐阜拳銃強奪＞再発防止対策の検討を指示 警察庁長官 （毎日新聞） - 5月19日19時19分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000089-mai-soci |
| 「仲良きことは醜き哉－ＪＲ西日本記者クラブ「青灯クラブ」の閉鎖性」について さて、過日ＪＲ西日本に所在する記者クラブ、青灯クラブは事故の被害者に限らず、どんどん実名で報道しますが、自分たちが「報道の対象」となった途端、個々の記者が実名を名乗ることも、電話口にでることも拒否する。ファックスによる質問も受け付けない、ということを報告しました。 世間様ではこういう手合いを「卑怯者」と呼びます。 敢えて論理の飛躍という誹りを承知していわせてもらえば、今回のＪＲ西日本の事故は 青灯クラブをはじめとする、記者クラブが起こしたと言えると思います。 記者クラブの会員各社の記者たちは、ＪＲ西日本のダイアや操業の実状、企業としての死角はないか、現場でどのようなことが問題になっていたか等ということに関して取材を行ってきたのでしょうか。会員たるマスメディアの報道は事故が起きてからはじめてＪＲ西日本を取材して、その体質に問題があることを知ったかの問題があり、驚愕したかのように感じられます。 ならば普段からＪＲ西日本をはじめ、近畿地域の交通関係を取材していた記者クラブ会員のマスメディアは今まで何をしてきたのでしょうか？ 彼らはどれだけ、脚を使って、即ち己の労力と、頭をつかって取材を行ってきたのでしょうか？ ＪＲ西日本内のクラブに入り浸り、記者会見やプレスリリースに頼った発表ジャーナリズムとして漫然と会社側の出す情報を垂れ流してきたのではありませんか。 地道に現場の人間に接触したり、関係各者を取材していれば様々な問題が事前わかっていたはずです。それを報道していたならばＪＲ西日本の問題とされている体質が改善されていた可能性は否定出来ないと思います。 そうであれば今回のような悲劇は起こらなかったかも知れません。 もしかして、加盟各社はＪＲ西日本の問題たる体質に関して知っていたかもしれません。と、いうのも、かつて立花隆氏がロッキード事件を報道したとき、多くの政治記者は「あんなことは知っていた」といいました。知っていても書かない、そのことによって取材対象に恩を売ってきたのでしょう。 こういう記者クラブ一般に共通する通弊があり、あながち邪推とはいいきれないと思います。 自衛隊では本来自由意志で加入する生命保険があります。これは長年協栄生命、東邦生命二社で寡占してきました。ところが、多くの自衛官諸君は一口、１０００円、各３０口ないし５０口、即ち３０００～５０００円の保険に両社に均等に加入することを上官から強要されていました。ぼくはこのことを告発しました。 これは幹部の天下りのためであることはいうまでもありません。そして、このような楽な商売をやっている保険会社はそのうち傾く、とも予見しました。しかして両社はその後、経営破綻しました。 また、自衛隊では訓練で使うジャージや運動靴、セーターなど余程のアフリカあたりの余程の貧乏国でなければ、他国の軍隊では支給している基本的な衣料を隊員に自費で買わせている。しかもこれらの衣料は私物を使うことはゆるされず、隊で指定された業者のものを購入されられている実体を報じました。 その他記者クラブの加盟メディアが報道しないことを過去多数報道（暴露と呼ぶ人もいますが）してきたという自負があります。 これらのことは別に特別な知識やコネが必要なものではなく、現場の隊員と雑談をしている内に知り、取材を行ったものです。ある程度の問題意識をもち、足を使えば誰でもできる取材です。 無論内局の広報課、３自衛隊の広報室などを通しておりません。 ぼくのような何となく今の仕事に入った人間と異なり、入社後記者としてイロハを叩き込まれ、ＯＪＴも受けたであろう記者諸氏にできないはずがありません。 ドラマではありませんが、「事件は記者クラブで起きているじゃない、現場で起きているんだ」という認識を持てば誰でもできることです。 すでに多くの記者クラブ制度を批判する方が指摘しているとおり、マスメディアは記者クラブにどっかりと居座り、記者会見とプレスリリースが出るのをまって、当たり障りのない質問をおこない、報道するわけです。 似たような記事になるのは当たり前で、中には一字一句同じ記事が競合紙で掲載されることもあります。 また、取材対象とナアナアの関係になりやすいしという欠点もあります。、また取材対象に不利な報道をすれば取材対象の広報担当者からその社だけ情報の提供を受けられず、他社は皆報道しているのに自社だけが漏れた「トク落ち」なる「江戸の敵を長崎で討つ」的な仕打ちを受けることもあります。 ポータルサイトで各メディア、特に新聞の主要記事が確認出来るようになった現在、このような護送船団方式の報道を続けることは自らの首を絞めることになると思います。 危ない業界ほど危機感がない、というのは金融やら建設だけでは無いようです。 記者クラブ制、匿名報道は我が国のジャーナリズムの諸悪の根元です。 |
| 元仏外人部隊出身者の日本人がイラクで活動中のＦＭＣのオペレーション中に拉致された事件をきっかけに、急激にＰＭＣないし、ＰＭＦとよばれる民間軍事会社に対する関心が高まっています。 ところが問題なのはいまだマスメディアはＰＭＣ＝傭兵集団というステレオタイプのイメージを垂れ流しているのは大きな問題です。 ５月１９日の朝日新聞のコラム、「ワールドくりっく」で同社編集委員松本仁一氏が「軍事会社『特需』で急増、テロにおびえる米支える」というのを書いています。 本コラムで同氏は参照文献として「戦争請負会社」（Ｐ・Ｗ・シンガー、ＮＨＫ出版」を挙げているのですが中身を読んだのか怪しいきがします。この本はＰＭＣの全体像を知るのに恰好のテキストです。氏は「軍事請負会社は高度な訓練を積み、自動小銃などどで武装している」などと述べてますが、そんな生やさしいもんじゃなく、重火器、装甲車輌、攻撃ヘリまで手配できます。 また高級幕僚養成などの訓練を受け持つ会社や、後方の兵站だけを受け持つ会社、情報の解析、提供を行う会社、複合的なサービスを提供する会社など様々です。米英の兵器メーカーもサポート要員をクェートなどに派遣していますが、広義の意味ではこれらもＰＭＣに入るでしょう。因みに我が国の外務省はフランスのＰＭＣから情報を買っています。 また氏は「だいたい傭兵というものは、その国の国家が兵士の志気が低下したときに現れるものだ」と断定していますが、米英では昔からアフリカなどの鉱山を持つ会社がＰＭＣを雇っていましたし、今回イラクで米軍がＰＭＣに頼っているのは９０年代にに大規模な軍隊の縮小を行ったからで、 軍に物理的なキャパがないからです。 またかつて業界最大手だった南アのＥＯは、黒人政権になり、ＡＮＣの武装組織ＭＫなどの兵士が国防軍に編入されそれまでのプロパーの下士官や将校が大量に解雇されたのが原因です。 「『社員』たちはすご腕である。英ＳＡＳ、米グリーンベレー、仏外人部隊などで軍事経験を持つプロの兵士たちだ。彼らは高給に命を張る」とありますが、ＰＭＣの全員が戦闘員でもなければ、エリート部隊のベテランでもありません。ＰＭＣ＝傭兵というイメージがここでも増幅されています。 実際の傭兵は非常に低賃金であることが多い現状をご存じない。 また欧米では戦後早い時代からアフリカなんどの鉱山を守るためにＰＭＣに警備を依頼するのがよくあります。恐ろしいことに我が国の某巨大新興宗教も９０年代、ＰＭＣ立ち上げを計画していたらしいです。あー怖。 またＰＭＣがＮＧＯなどの安全を確保するケースも多いのですが・・・・ ＰＭＣを知る恰好のテキストが東京財団が発行している研究報告書で同財団のリサーチ・フェローである菅原出氏の「日本人の安全保障に関する新構想」があります。ご一読をお勧めします。 ワールドくりっく column@asahi.com 東京財団 http://www.tkfd.or.jp |
| 「農水省を解体せよ。」について 今年の農水白書が了承されたようです。アンケートなどによれば８割の消費者が高くても国産品を買う、一割の消費者は３割高くても、国産品を買うと答えているそうです。 反面、生産コストの高い理由として肥料、農薬、耕作機械などが機材が欧米に比べて高いことと述べていることです。先述のようにその原因は「田舎の独占企業」農協が一手にその流通を握って、新規参入を排除してきたがらに他なりません。 ぼくはやはり、農業を産業として扱うならば、農水省を解体して所管を経産省に移すべきでだと思います。 これを認めただけでも進歩でしょう。 |
| 韓国の自動車最大手の現代自動車グループが何と鉄鋼生産に乗り出すそうです。 まあ、今のところ鋼材、特に特殊鋼は不足してますからねえ。 ご存じの方も多いと思いますが、自動車のボディ用の品質が高くて、薄い、錆びない高張力鋼鉄の供給は日本企業の独壇場です。中国の製鉄所などでは一般鋼材しかつくれない。しかも、燃料の燃費が悪い高コスト体質。 確かにみずから、製鉄所を持てば、鋼材の不足には悩まないでしょう。しかしながら、製鉄は片手間にできる規模の産業じゃないし、設備投資も大きい。また必要とされる品質を生産できるか、という問題もあります。なにしろドイツのメーカーだって日本にはかなわないわけで、「ケンチョナヨ」のお国ですからどうなることやら・・・・・ しかも、今後軽量化を考慮するならば、自動車で鉄を使用する比率は減るかも知れない。 製鉄所の稼働が１０年からですから、そのころ中国の経済がクラッシュしており、鋼材に需要が冷え込むのではと、ぼくなんぞは思うのですが。 朝日新聞５月２０日朝刊「現代自、自ら鉄鋼生産」 |
| さすが確信犯、やってくれます。石原都知事。流石、元祖太陽族のヨットマン。都知事の海洋に関する政策はやはりヨットマンとして実際に海と親しできた経験がいきているのでしょう。人間遊ばないといけませんねえ。 日本にヨットハーバーが無いのは後進の証拠、だからヨットハーバーをつくれみたいなことしか書けない大前研一氏とは大違いですね。確かフォーク・クルセイダーズの北山修氏（現精神科医）も大学時代ヨットマンでしたね。 これと連動するかのように海保が新型船をこの海域に配備してきます。今年は予算も増えました。 今年３月高速大型巡視船あそ級のネームシップ、「あそ」（ＰＬ４１）が就役しました。全長７９メートル、総トン数７７０トンで、装備した４基のウオータージェットにより最大速力は３０ノット以上、武装は安定装置、ＦＣＳ付きのボフォース40 Mk..3４０ミリ機関砲１門、ＦＡＩＲ、高速警備救難艇のほか、英語、中国語など５カ国語による停戦命令表示装置も搭載しています。 海上保安庁は、複数のタイプの新型巡視船を日本海、東シナ海方面に配備していく予定ですが。これは不審船対策だけではなく、中国に対する牽制もあるでしょう。 今後海上保安庁は平成１９年度までに、「あそ」級３隻の他、１８０トンの高速特殊警備艇「つるぎ」（ＰＳ２０１）級６隻、２０００トンクラスのヘリ甲板保有大型高速巡視船３隻を配備する予定です。 外務省も今後悪い意味での親中、韓国政策はとれなくなるだろうし、そういう人物は左遷されるでしょう。外交に関しては東京都など地方自治体、海上保安庁などの「尻尾」が「犬＝外務省」をひっきずっている、という感がありますねえ。 石原都知事、沖ノ鳥島を視察 海洋調査の中国牽制 2005年05月20日20時20分 http://www.asahi.com/politics/update/0520/014.html?t |
| ヒゲ記者実名暴露はぼくの予想を大きく超えた反響があり、正直いってとまどいました。まあ、言いたいことは概ね書いたので、これ以上このブログで書くのは止めようとおもっていました。 で・す・が・敢えて蒸し返します。 今週発売された週刊新潮並びに週刊文春両誌によると読売のヒゲ記者より悪質な記者がいたという報道がなされています。それが「みなさまのＮＨＫ」の遊軍のＳ記者なる人物だそうです。 読売新聞は形がどうであれ、件の記者の立ち振る舞いに問題があったと認めました。が、新潮・文春両誌によるとＮＨＫはそのＳ記者なる人物の記者会見における取材態度には何ら問題がないといっているそうです。 もし、両誌の報道が正しいならば読売のヒゲ記者と同じような、むしろ悪質な取材態度だったという報道ですから、読売新聞とＮＨＫの認識には大きな温度差があることになります。しかもＮＨＫといえば乱脈問題、女性法廷問題などで信用は地に落ちている「報道機関」です。 で、ＪＲ西日本にある 「青灯（せいとう）クラブ」なる記者クラブに、そのＳ記者の氏名を尋ねました。実際にＳ記者なる人物に話を聞いてみようとおもったからです。ＮＨＫにコンタクトをとらなかったのは、すでにＮＨＫは問題なしとコメントしていたからです。 実はこの件を某誌で記事にしようかと思って、その予備取材のつもりで連絡を取った次第です。 ですが、何度も電話をしてみたのですが、ＮＨＫの人間はいつも間が悪く、いないそうです。記者クラブというのは、会員各社が持ち回りで幹事を引き受けたりします。幹事会社は記者会見を仕切ったり、代表質問をするなど仕切り屋役、まあ鍋奉行みたいなもんです。大抵１月交代です。 今月の「青灯クラブ」の幹事担当は「あの」朝日新聞だそうです。ところが、これまた忙しいということでなかなかつかまりません。そうでしょう、そうでしょう。そうでしょう。あのような大事故の後ですから同業者として、お忙しいのはよーーー～く分かります。 ですが、対応に出た事務員氏が朝日の記者にぼくの話を取り次いでメッセンジャー・ボーイ宜しく、行ったり来たりしているのです。そんな暇があれば、直接電話に出られた方が、話が早いと思うのですが、何故か直接お話はしたくないようです。なんで？ ぼくはその事務員氏相手に、Ｓ記者ないし、ＮＨＫの他の記者、ないし幹事会社である、即ち記者クラブのまとめ役である朝日新聞の記者とお話がしたい、というと断られました。「青灯クラブ」の責任者ではないから、というです。 これは奇怪な話です。およそ人間の組織した利害調節グループ、しかも「社会の木鐸」であるマスメディアのソサエティにおいて「責任者」が存在しないというのです。普通の感覚でいえば朝日新聞が「青灯クラブ」の窓口となるべきと思うのですが。ですが、朝日新聞の常識なのか「青灯クラブ」の常識なのか知りませんが、責任者などいないし、幹事会社の担当者の名前は言えない、幹事会社の人間は電話にも出ないというのです。 おかしいなあ。実は先日、防衛庁にある「市ヶ谷クラブ」なるところにいってきました。通常の記者クラブではなく、専門誌専用のいわば第二クラブです。というのも、ＪＤＷの特派員としては「市ヶ谷クラブ」に所属した方が何かと便利では、と思ったからです。逆に記者クラブに入ることによって縛られるのであればよそう、というので偵察に行ったわけです。その時の幹事社は「朝雲新聞」でしたが、担当者は快く話をしてくれました。なんで 「青灯クラブ」ではそれができないのでしょうか。 ではＦＡＸで質問書を送りたいというと、ＦＡＸ番号も教えてくれません。電話口の事務員も自分の名前を名乗りません。まるで「匿名のラビリンス」です。 これではどうやって「青灯クラブ」を取材すればよいのでしょうか？ 散々すったもんだした後に事務員氏経由で幹事会社、ＮＨＫと話をしてコールバックする、ということに落ち着きました。その後１時間ほどしてからですが、件の事務員氏（このときはスケオカと名乗りました）から、「やはりなにも答えられません」との想定通りの回答でした。 自分たちは、事件直後の被害者や家族を捜す人たちに非情にマイクを突きつけたり、取材で声をかけて貴重な時間をうばったり、救助の妨害と非難あるももかかわらず多数のヘリを飛ばしているわけでしょう。 そこまでして「報道」することが報道の使命であり、公共の利益なのでしょうか、ぼくは疑問に思いますが。 つまり、他人の都合やプライバシーは関係ない俺達報道機関は、誰が何と言おうと取材する。だけど他人から取材されるのは断固拒否する。さすが、我が国の報道界をリードするマスメディアの集まりだけのことはあります。 「青灯クラブ」は取材拒否、匿名報道サンクチュアリなのでしょう。 と、言うわけで今回は関係各位の電話番号を公開させていただきました。よい子はまねしてはいけないよ。そこんとこ、よろしく。 「青灯クラブ」 ℡．０６－６３７９－６０４１ ＮＨＫ首都圏放送センター 〒150-8001 渋谷区神南2-2-1 TEL:(03)3465-1111 http://www3.nhk.or.jp/toppage/local_program/honbu/ ＮＨＫ大阪放送局 〒540-8501 大阪市中央区大手前4-1-20 TEL:(06)6941-0431 http://www.nhk.or.jp/osaka/ 朝日新聞 http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/access.html 【東京本社】〒104-8011 東京都中央区築地5丁目3番2号 TEL 03-3545-0131（代） 【大阪本社】［アクセスマップ］〒530-8211 大阪市北区中之島3丁目2番4号 TEL 06-6231-0131（代） |
| １票の格差が５倍近いということで昨年７月の参院選の定数配分は「法の下の平等」を定めた憲法に違反しているなどとして、首都圏の弁護士らが選挙区の選挙無効などを各選挙管理委員会に求めた訴訟の判決で、東京高裁は１８日、請求をいずれも棄却しました。 雛形要松裁判長は選挙区の票格差について「異常な投票価値の不平等が存在し、その格差が拡大しているのは極めて憂慮すべき状態」と、いいながら「平等を図ることは限界があり、見過ごすことができないほどとは認められない」とのべて棄却したわけです。 雛形裁判長ご自身、これが「違憲状態」とみとめているんでしょう。ですが、実際に「違憲状態」という判決を出すと、選挙をやり直さなけりゃならない。そうなった場合、政治家からにらまれるし、費用もかかる、国中が混乱する。しかも、司法が今までこの問題を放置してきたんだ、と司法自らに非難が集まるでしょう。 つまり、自分たちが法的な筋を通すだけの胆力がない、そういうことでしょう。 これがまかり通るならば司法の世界でも懲役５年の被告の刑を１年程度に縮めても、逆に懲役１年を５年にしてもＯＫ、ノープロブレムという理屈もなりたちます。 肉屋にいって挽肉５００グラムと注文して、実際に渡された肉が１００グラム程度で、カネはしっかり５００グラム分とられて文句を言わない主婦がいるでしょうか。 支払うべき税金が１００万円ならば税務署は２０万円程度に負けてくれるのでしょうか？ ごく普通に考えれば異常である事態が「司法」という浮き世から隔絶した世界にいる方々にとっては正常なのでしょう。刑事犯罪に「陪審員」なる市井の人々の判断力を仰がなくてはならない道理です。 ほぼ５倍の格差「合憲」 参院選定数配分で東京高裁 http://www.sankei.co.jp/news/050518/sha052.htm 産経新聞(05/18 14:46) |
| ０２と比較して０４年の比較ではティーバッグが１６％、バッグに入っていない紅茶が９％、それぞれ減少したそうです。逆に緑茶などの他の種類の茶は５割、ハーブティなどの類は３割増だそうです。 紅茶というと英国というイメージがありますが、ヨーロッパで先に流行した非アルコール飲料はコーヒーです。それ以前は飲み物といえばビールばかり。皆飲んで酔っぱらってました（故に未だにdrinkというとアルコールを指す場合が結構あるわけです）。コーヒーハウスがヨーロッパ人に議論をする習慣を与えたともいえるでしょうね。 １９世紀にはコーヒーハウスが多数あり、その一つがロイズです。船主やら荷主の集まり場所がロイズだったわけです。そのうち保険屋の集まる場所となったわけです。ですからロイズの社員のことを未だにウェイターと言います。 もっとも味の方はどうだったか。ウディマィアー将軍が回顧録で、大戦中に参謀としてロンドンに勤務になったとき、英国のコーヒーがまずいということが米将校団で「問題」となっていたそうです。あの味覚音痴のアメリカ人が泣きを入れるくらいですから、たいそうなもんだったのでしょう。 かくいうぼくもコーヒー党で紅茶は殆ど飲まなかったのですが、英国に住んだ際に、「雑巾を絞ったバケツの水」のようなコーヒーに辟易し（おまえ、バケツの水を本当に飲んだのか？ なんていうツッコミはなしですよ）、紅茶を飲むようになりましたが。ですから、アメリカ独立戦争のきっかけとなった「ボストン茶事件」などというのが起きたわけです。独立したアメリカでは茶が入ってこなくなったのでコーヒーを飲むようになったわけです。 英国で茶が飲まれたのは、インドという茶の産地を手に入れたからです。前にも書きましたが、当初は緑茶が飲まれていたので昨今の緑茶ブームは先祖帰りともいえるでしょう。コーヒーの代わりに茶を飲もうというので、どうにかたどり着いたのがミルクを入れた紅茶というわけです。日本で誤解されていますが、英国を含め欧州では紅茶、コーヒーにクリームではなくミルクを入れることの方が多いです。 英国人が紅茶離れ？ 過去数年で消費急減 （共同通信） - 5月19日9時20分更新 英で紅茶離れ、売り上げ大幅減＝健康志向から緑茶が人気 （時事通信） - 5月19日9時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000491-jij-int |
| ５、６年前のことですがＡＮＡでロンドンに行ったときのことです。 ヒースローに着陸したとき、滑走路上をかなり蛇行しました。機内でかなりの揺れが感じられるほどでした。ぼくは仕事上、空軍の輸送機にも乗ったことがありますが、あんなラフな着陸は経験したことがありません。 ところが、機体からおりるまで、機長およびパーサーは蛇行についてなんのコメントも放送しませんでした。 そこで、グランドクルーにクレームをいれ、英国人のマネージャーにも抗議したのですが（彼は始めヒースローは横風が強いからとエクスキューズをしていましたが、今まで何十回ヒースローをつかったが、こんな事は今まで経験したことがないし聞いたこともないと抗議したら黙ってしまいました）、事実を調べ、日本の本社を通じて報告すると言われましたが、未だにその報告とやらはありません。以来全日空機には乗っていません。ぼくも命が惜しいですから。 最近、我が国の航空業界ではトラブルが続いています。他国のパイロットより遙かに高給をとりつつ、更にベースアップを要求し、「自衛官を輸送するのは戦争に協力することだから嫌だ」「危険な国からの邦人の救出も戦争協力だから嫌だ」などという、愛国心も友愛心も無いタマナシであることは許そう。また、そういう寝言を朝日新聞の「声」にまで投稿するのもよしとしよう。 だから、せめて日常の仕事ぐらい真面目にやれよ、車引き。 |
| 本日発売されたサイゾー６月号に２本寄稿してます。 一つは２０ページの「日本一有名な『フランスのおたく』記念すべき初デートは、日本人！」例のフランス人のおたく、セバスチャンの記事です。本誌で使う機会はなかったんですが、セバの写真も撮影しました。ところがこいつ、いつの間にかモデル並に撮影慣れしている・・・・ 目線かえたり、ポーズをずらしたり。 で、いままで縁がなかったロマンスの話も・・・・ もう一本は８７ページの「もしも、戦争になったら・・・・中国って強いの？」です。ベトナム「懲罰戦争」返り討ち以来の人民解放軍の実力を軍需産業のレベル、インドとの関係などもからめ、また、サイバー戦能力などについて書いています。 コラムでは韓国軍について述べています。 月刊サイゾー公式ＨＰ http://www.ultracyzo.com/ |
| 最近発売された日下公人氏の新刊「質の経済が始まった－美の日本、カネの米中」（ＰＨＰ）と言う本が出版されました。お勧めの一冊です。 この本の中で日下氏が非常に面白い指摘をしています。我が国の農水関連予算は毎年５．５兆円が投じられています。ところが農業生産は１０兆円、つまり生産額の半分以上の税金が農業に投下されているわけです。真面目にやっている農家は４万件しかいないんです。 ということは、例えば市場に出荷される１本１００円の大根の５５円分は税金ということになります。 ビールの小売価格の５０パーセントが税金ですが、その原料の５５パーセントがこれまた税金、更に消費税がかかるわけです。無茶苦茶もいいところです。 日下氏が農政審議会の委員をしていたときのことです。役人が「無販売農家」という項目をつくり、一万人の「無販売農家」を計上してきたそうです。農家の戸数を何とかして増やしたい一心（つまり予算を更に多くとるためですね）からでしょう。でも、それは「産業」じゃないでしょうが。 「無販売農家」というのは販売を目的としない農家。即ち家庭菜園です。 そこで日下氏は「自分も庭で畑をつくるから、その自分もその『無販売農家』にしてくれ」と主張したそうです。何しろ農地の固定資産税は宅地の２００分の１とバカ安、しかも相続税もこれまたバカ安。その他、色々補助金ももらえるでしょう。 そうしたら翌年から統計から「無販売農家」と言う項目は無くなったそうです。もっとも、その後日下氏は家庭菜園を行っているそうです。 このトピックは拙著「自衛隊、そして日本の非常識」（河出書房新社）でも引用させてもらってます。 昔話になりますが、市原市に住んでいた小学生の頃のことです。親が住んでいた社宅から少し離れたところに１００坪ほどの土地を購入しました。恐らく老後に家でも建てるつもりだったのかもしれません。で、その土地で家庭菜園をやってました。地力を維持するために、土地を３分割して、そのうち一つは休耕地にしてましたから６０坪ほどの大きな「家庭菜園」でした。 そこで西瓜、枝豆、サツマイモ、ジャガイモ、トウモロコシなんぞを作っていました。肥料は油粕やら堆肥です。日曜になると一家総出で農作業をしてました。今考えると非常に贅沢なスローライフを送っていたことになります。今でもそのときの西瓜の美味しかったことを鮮明に覚えています。 話がずれてしまいました。「無販売農家」というのはこれと同じ趣味の農業わけです。既に農家である人間には、実質的に仕事をやめてもプロの農家としての特権を与えようというのです。前にもこのブログで書きましたが、そんなに農業を振興させたきゃ、企業の参入を認可し、市場原理を導入すべきなんです。 ところが、農水省は「企業は信用できない」というのです。企業は利益に走るし、撤退したら農地が荒れるいうのです。つまり企業性悪論を展開するわけです。厚生省も医療に企業の企業参入を認めない。同じ理由です。ならばトヨタ自動車なんて悪徳企業の最たるものでしょう。 それは企業経営者並びに従業員に対する失礼極まりない暴言です。少なくとも企業は無茶をやれば倒産と言う形で責任をとらざるを得ません、ところが役所は潰れません。 しかもそのカネは税金です。「税金、所詮は人のカネ。後は野となれ山となれ（信一）」企業より官庁や役所の方が余程信じられない、悪いことをするに決まっているじゃないですか。 そんなやつらが補助金をばらまいているから、ますます農家の競争力ややる気が損なわれる。若い人が希望を持てる「産業」たり得ない。で、地方がますます過疎化する。農家の老齢化は進む。若者は都会に逃げる。 日下氏は農業政策費をゼロにすれば消費税なんか取る必要が無くなると指摘しています。 ぼくは４月２３日のこのブログで農業は「産業」なのだから、農水省なんぞ解体して農業の所轄を経産省にすればいい。と主張しています。日下氏と同じ趣旨です。 役人は何だかんだ理屈をひねくりだして、税金を使いたがる。だから役人がいなければ無駄使いもおこならない。ならば農水省を潰してしまえ、ということです。 |
| 以前から中国では「寧０」と記された公安専用の民間車が走っていました。 新華社が１５日に寧夏回族自治区でこれを廃止すると伝えました。このナンバーは軍警察、共産党の幹部達が自分たちが便利な用に交通を無視してスイスイと走るための特権ナンバーなんですね。ですから民衆からは「特権車」「覇王車」なんぞと呼ばれて権力の悪しき象徴で、怨嗟の的になっていました。 この報道から、内陸部の寧夏回族自治区において共産党政府に対する民衆の感情の悪化がかなり深刻化しているが想像できます。恐らくは間接的に反日デモが影響を与えているでしょう。あの事件は少なくとも大規模なデモ、暴動を起こすことが国内で可能であり、それを共産党政府が統制できなかったというメッセージを民衆に与えたでしょう。 近い将来北京や上海でも「寧０」ナンバーの自動車が消える日が来るかも知れません。 警察「特権ナンバー」廃止へ＝違反横行に民衆不満－中国寧夏自治区 （時事通信） - 5月15日17時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000684-jij-int |
| 日本で竹島問題がクローズアップされたのは、日本が韓流ブームの興隆に危機をもったからだ。 映画「ブラザーフッド」の
姜帝圭監督が講演でこのように主張したそうです。 曰く、「日本と中国が韓流ブームを消すため歴史問題などを争点化した可能性がある」「日本は経済的に優位にあり、中国は韓国を支配してきたと思っているが、最近若者と女性を中心に韓流ブームが起き、政府レベルでも深刻さを感じたはず」「中国や日本が独島問題を提起し歴史歪曲を行うのは、最近大きなブームとなっている『韓流』に対する危機感から出たものだという分析が説得力を持っている」とか。 この監督ぼくと同じ世代ですが、あんたいい年してまだそんな与太話をしているの？ こういう話を聞かされる度に、やはり韓国と仲良くやっていくのは難しいなあ、と思ってしまいます。 つい最近まで民度の差を心配してか、単に憎しみ、妬みのためか知りませんが、隣の国の言語、歌謡などの放送、出版を一切禁止していたどこぞ半島の国ならいざ知りません。 我が国で韓流ブームを「文化侵略」などと恐れるなんてことは、みんなこれっぽっちも思っていないでしょう。むしろ、竹島問題に韓国が挙国一致で過剰反応したために、経済的な損失を受けた企業も多いはずで、逆に困ったぐらいでしょう。 「韓流ブーム」を潰したのは明らかに韓国ですよ。金の卵を生む雌鳥を自ら潰したんです。それまで日本のせいしなくてはならない、そうしないと自分が何得できない、というのは余程、文化的な劣等感をお持ちのことと同情してしまいます。 それに高々一時の「韓流ブーム」ごとき流行を、挙国一致で殲滅しようなどというのは二等国、三等国のレベルならあるでしょう。成熟した我が国で政官産メディアがスクラム組む、なんてことはありえるはずがありません。 今回の監督のお話は自国の文化が外国で評価されたという自信と、その裏返しの韓国文化がいまだ世界で認知されていないというコンプレックスの裏返しにあるのではではないでしょうか。 姜帝圭監督「中・日の歴史歪曲、韓流ブーム消すため」 チョソン・ドットコム http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/02/20050502000033.html それからこんな動きもあります。 http://japanese.chosun.com/site/data/category/dokdo/dokdo-0.html 独島サイバー捜査隊、6月から世界各地で活動開始 独島に対する日本の歴史歪曲の実体を世界に知らせ、歪曲された 歴史を正すことを目的にした「独島コリア広報大使」が6月から 世界各地で活動を開始する。 在外...........記事全文 2005/05/02 14:45 姜帝圭監督「中・日の歴史歪曲、韓流ブーム消すため」 2005/05/02 14:30 「独島を韓国領土と表記」日本植民地時代の教科書発見 2005/05/01 19:21 独島特別委員会、歴史教科書・独島小委員会設置へ 2005/04/26 16:13 ?揆沢ハンナラ党議員「韓日議員連盟、解体すべき」 2005/04/25 13:58 独島訪問者数 1か月に1469人 申告制転換が影響 2005/04/22 16:15 独島に亀裂発見 訪島規制求める声も 2005/04/22 14:51 独島法案、国会農海水小委を通過 2005/04/22 07:42 郭環境長官、独島有人化に反対 生態系保護を指摘 2005/04/22 07:10 【独島問題】米の韓日共同所有案を朴元大統領が拒否 2005/04/21 14:52 文ウリ党議長「韓米同盟が最も重要」 2005/04/21 10:56 韓国青年会議所、独島に李舜臣像建設へ100ウォン募金推進 2005/04/20 20:20 「島根県、補助金目当てに竹島の日制定」 2005/04/20 11:15 「アインシュタインの光」、独島を照らす 2005/04/20 09:15 英語の国家地図もなしに独島をどのように守るのか 2005/04/18 20:29 「日本の独島領有権主張に抗議」焼身した40代男性が死亡 2005/04/17 12:55 「独島は日本領土」外交青書 日本政府が閣議承認 2005/04/15 15:05 「独島・竹島併記した世界地図が最多」 2005/04/13 18:30 1945年までの韓国への加害 町村外相が反省表明 2005/04/13 16:07 「島根県招待」ネチズンの非難殺到に慶尚北道“困惑” 2005/04/13 11:08 |
| 未だにヨーロッパでは日曜にい店が休む、というのが普通です。例外は飲食店（といっても高級レストランとかは休みます）フリーマーケットとゲイショップぐらいでしょうか。 またフランスでは日曜に営業すると、罰金を取られました。それでもシャンゼリゼ通りのヴァージンメガストアは罰金を払いながら営業してました。 熱心なカソリック国のブラジルのリオデジャネイロにいったときは日曜は地下鉄までとまっていたので流石に驚きました。 フランスは政教分離が厳しく、少し前にも学校で回教徒の女性とのスカーフの着用が問題になりましたが、日曜日に休むというのはキリスト教の習慣です。回教国では金曜日に休みます。いうまでもなく我が国では日曜日に商店が休むなんて考えられません。 ですから、日曜日に営業してはいけない、というのであればそれこそ宗教的な理由に基づくものであり、政教分離に反すると思うのですが。 同じくクリスマスイブ、クリスマスは全国的に休みで、公共輸送機関もとまってしまいます。これまた同様に政教分離に反していると思うのですが。 |
| その昔、友人の作家林信吾が英国モノのエッセー本で書いていたのだが、はじめて英国にいったとき、イギリスパンがない、ということを書いていた。イギリスパンというのは食パンの上の方がもっこりとでた例の形のパンである。 ところが英国にいくとこれを不思議とこれをみかけない。で、英国の食パンというと、日本の食パンを二回りぐらい小さくして、非常に薄くスライスして売っていることが多い。 大抵朝食にこれをカリカリのトーストにして食べるのが彼の国の習しである。 イギリスパンは存在ない。実はそれは半分正しく、半分間違っている。 英国の食パンはフランスでは「パン・オングレ＝イギリスパン」と呼ばれているのだ。つまり、日本で言うところのイギリスパンはない。だが、フランス人は英国の食パンのことを「イギリスパン」と呼ぶ。故にイギリスパンはあるけども、ない。といえるのだ。 |
| 昨日の読売新聞の朝刊で件のヒゲ記者の謝罪記事が掲載されました。大阪本社の社会部長の名によるもので、謝罪の「主体」たる「ヒゲ記者」の氏名も記事には登場しませんでした。 大阪本社の社会部長というのはいわば現場の責任者でしょう。本来ならば大阪本社の元締めである報道局長あたりが出てきてしかるべきでしょう。 「社長出せや～」とおっしゃった御仁の件ですから、渡辺恒雄氏が出てきて「誠に遺憾で御座います」と謝れと突っ込まれても仕方ないとおもますが。まあ、個人的にそこまでやれとまでは言いませんが。 ですが、読売新聞の認識はこの程度のことは現場が頭を下げれば済む、そういう会社であるというネガティブなイメージを自ら植え付けたと思います。また、読売新聞が読者のレベルをどの程度と考えているのか、読者の方々は理解できたでしょう。 例えば、今後どこかの大企業なり役所なりが不祥事を起こし、「お詫びの記者会見」を開いたとしましょう。 そこに記者会見の現場に課長レベルがでてきて一言誤り、「当事者の名前は出しません。ウチの社長も出ません。だってそこにいる読売さんだって同じようなことやったっじゃないですか」と開き直られたらどうするんでしょうか？ ぼくのブログの表示されているアクセス数はこの原稿を書いている現在約３万５千程度ですが、件のヒゲ記者の実名をあげた回に限れば７万近いアクセスがあります。 トラックバックも多数あり、少なくとも日本中で数十万人単位でヒゲ記者＝「竹村文之」であることが知られていることと思います。 これだけネットが発達した現在、情報は新聞は勿論、テレビを上回る速度で情報が伝達されます。謝罪記事内で匿名を貫くことに何らメリットもないし、逆に新聞という、記者クラブ依存の護送船団方式的媒体の限界を印象付ける、「裸の王様」であることを暴露したなるのではないでしょうか。 その昔、読売新聞の同世代の社員の方に「キヨさん、今後新聞って生き残っていけると思う？」と聞かれたことがありますが、まさに今がその憂いを直視すべきときではないでしょうか。 ぼくが今回の件「匿名」を批判するのはこれが官僚の行動と非常に似ているからです。 かつてぼくは陸上自衛隊幕僚監部広報室から出版妨害、脅迫と受け取れる電話や応対を何度か受けました。彼らキャリア組は数年でポストがかわります。一定期間いれば後は野となれ山となれ、です。後任者にその会話の録音テープを聴かせたら顔色が変わってましたが。 彼らは記者クラブを相手にしていれば通常自分たちが何を喋ったのか実名で報道されると思っていません。キヨタニのように総会屋的な手法でゲリラ戦を展開する人間があまりいなかったからです。 ぼくはそのとき実名を出しました。特に彼がにくかったわけではありません。また実際のところ彼がプライベートな立場ならば別な言動をとったろうとも思います。ですが敢えて出したのはぼくが泣き寝入りが嫌いな性格であること、それと誰かが前例を作らないと変わらないと思ったからです。 実名をださなければ単に陸自がとか、ないしは報道室の担当官の「誰か」「二佐」が、で済んでしまい、起こったことは忘れ去られていきます。 役人の世界はどこでも似たようなものです。 特に悪質なのが警察です。ぼくが経験した例をいつくか拙著「弱者のための喧嘩術」（幻冬舎）で詳しく紹介しています。 一例は某出版社の社長宅に債権回収にいったときのことです。相手の通報で来警視庁の戸塚署の三名の警官に対して身分証明、官姓名の提示を求めましたが、「制服着ているから分かるだろう」と拒否しました。本来彼にはその義務があります。んなら、三億円強奪犯もアンタかい。 ぼくが身分証明の提示を求めたのは、相手が良心的な警官とは限らないからです。不良警官の報道が多数なされているのはご存じの通りです。出版社の社長と通じている可能性だってありえるでしょう。無実の罪で代用監獄にぶち込まれる危険性だってあるし、実際にその様な被害を知っているからです。フリーランスのジャーナリストというのはそのくらい用心深く考えて行動しているんです。 実際このときぼくは何の不法行為も行わっておらず、警察通常「民事不介入」といって介入しない案件です。とこが、警官たちはパトカーのナンバーをメモしようしたら手で払いのける、携行したカメラのフィルムを没収（正式な令状がなければ、私有財産の没収は法的に禁じられています）しようとたりなど、多数の違法行為をおこないました。 後日、この件を戸塚所に問いただしました。案の定知らぬ存んぜぬです。そこで警視庁、更に警視庁を監督すべき東京都公安委員会も同様です。公安委員会自体、警視庁内にあり、職員は全員警視庁の職員です。まあ、泥棒に縄をなわすようなものです。 つまり官姓名が分からない制服警官は制服を着た「警官」という「匿名」の存在でなわけです。制服の群に紛れれば追求は不可能です。だから、平気で、職質などでも不法行為を行えるわけです。 近年色々大きな警察のスキャンダルが相次ぎ、結果として諸外国同様バッジ付きのＩＤが導入されました。 つまり「匿名」では不正が起こりやすく、かつその責任を追及出来ず、その組織が腐敗するこを防げない。それを警察が認めたわけです。 制服警官の左胸のバッジに記されいるのがその警官固有のＩＤナンバーです。ですが、それでも不法行為を行う警官はいまだ減った感じがしません。 また私服の刑事だとＩＤバッジの提示を求めても応じない刑事が多々います。例えば警視庁野方署の吉原なる刑事です。このときぼくが野方署の刑事課に電話をしてかなり粘って名前を聞き出しました。ですが、電話に出た人物は吉原刑事の階級も担当も知らないと白々しいことを言いました。 中野署の若い巡査と議論になったとき、彼は「オレはバカだから警官になったんだ」と開き直られたことがあります。ですが、もし彼が自分の官姓名が明らかになると分かっていたら、その様な暴言を吐いたでしょうか？ 無論、市民の立場にたって、精一杯職務に忠実たろうと努力してくれる警官もいます。ですが残念ながら後者に行き当たる確率はぼくの経験上あまり多くはありません。 マスメディアは時として「第四権力」と呼ばれます。その権力が都合の悪いときに匿名性を貫いていいとは、ぼくは思いません。 因みに「弱者の為の喧嘩術」では実例として以下の方々の所行を実名で暴露しております。 元東京税関長津田廣喜（現財務省総括審議官）、千葉県船橋警察署刑事二課、松岡刑事（当時）、埼玉県草加警察刑事二課金子刑事（当時）、公明党東京都中野区区議、斉藤たかてる、 警視庁野方署刑事課吉原刑事、元茨城県波崎町植松小学校教諭関（現姓は玉造）伯（現同町須田小学校教頭）、警視庁、奥村満寿夫警視総監、石川重明前警視総監、元東京都公安員長金平輝子（元東京都副知事、現東京都歴史文化財団理事）、東京税関大井出張所通関第六部門、岡本多聞、同部門統括花井俊一、東京税関相談室幸村室長、以下庁戸塚署関係者：元署長横山昭正（現在は退官）、高原剛署長、生活安全課、西川行俊（当時）、同加藤武治など（敬称略） 脱線事故会見巡る不適切発言でおわび…読売・大阪本社 (2005/5/13/03:09 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050513ic01.html |
| 独紙ターゲス・シュピーゲルのコラムニストのクレメンス・ベルギン氏が10日、過去史問題に対する日本の態度を非難したそうです。
ドイツ人お得意の我々は謝罪をしたが、日本人は・・・・と言う類のやつです。 これは既に多くの方が指摘しているのですが、第二次大戦において日本が行ったのは「戦争」であり、「戦争」と「組織的猟奇犯罪」の両者を行ったドイツとはことなります。日本が戦争に付随して行った蛮行は確かにあったでしょう。ですが、それは連合軍も同じです。というよりすべての戦争に付き物のものです。 ところが、ナチスドイツの行ったことは「戦争」と戦争とは関係ない特定民族を皆殺しにするという「組織的猟期犯罪」です。ナチスドイツは「組織的猟奇犯罪」と「戦争」を同時に行ったんです。 日本は「戦争」やっただけです。で、ドイツは「組織的猟奇犯罪」の方だけを戦後詫びて補償したのです。毎度書いていますがドイツは日本とは異なり戦後、戦争自体に対する補償を行っておりません。 しかも当時のドイツではナチス党員の数はべらぼうに多かった。またナチスを支持する国民が大多数だったわけで、国家的、民族的猟奇犯罪を犯したわけです。 単にナチス政権のセイにして済む問題ではありません。 「組織的猟奇犯罪」と「戦争被害」を一緒くたにするのは、みそもクソも一緒にするようなもんです。 ところがドイツ民族が総出でおこなった「組織的猟奇犯罪」を認めると、ゲルマン人はヘンタイ猟奇犯罪者の集団という歴史的審判が下されるおそれがあります。 つまりゲルマン人とは劣等民族だ、とレッテルを貼られる可能性があり、それを恐れているんでしょうね。 そこで、「自分たちより悪い日本人」という虚像をつくりたがるんですね。 過去のジャーナリスト、またビジネスマンとしての経験からいうと、ヨーロッパ人というのは日本人が想像できないほど、自分は悪くないと執拗に主張するんです。例えそれが１００パーセント黒、でも白と言い張ります。それで悪びれた様子もない。 我々と同じメンタリティーで発言していると思ったら大間違いです。 ベルギン氏は「その後、戦争犯罪を忘れないため、公式に、また繰り返して過去を謝罪すべきだという共感が社会全体に広まった」と述べ、また「日本には過去を徹底的に直視し、またそれを忘れないように努力するという社会的な合意がないように見える」と指摘したそうです。 これが先ほど指摘した「戦争」と「組織的猟奇犯罪」を一緒にして、日本人を叩くドイツ人の典型的な例ですね。 それを韓国人やら朝鮮人が我田引水で利用する。浅ましいとしか言いようがないですね。 独コラムニスト「日本には過去を直視する社会的合意がないよう」 朝鮮日報 パリ＝カン・ギョンヒ特派員 khkang@chosun.com |
| 「ＪＲ西日本記者会見で罵声を浴びせたヒゲ記者の[正体] 読売新聞大阪本社社会部遊軍 竹村文之」について 本日の読売新聞朝刊で、このＪＲ西日本記者会見で喚き散らした記者に関する問題で「記者の不適切発言おわび」と題した謝罪の記事が掲載されています。 ですが、件の記者の氏名が掲載されていません。個人の責任は無い、ということなのでしょうか。犯罪被害者の氏名までも書き散らすのに、自社の記者が犯した「迷惑」に関しては何故匿名を貫くのでしょうか？ またこの記事の署名が大阪本社社会部長、谷高志氏の名前になっています。つまり、これは対した問題ではなく、せいぜい社会部止まりの些細な事柄である、ということでしょう。 しかしながら、これが「些細な問題」でしょうか。しかも報告したとおり、東京本社は件の記者の氏名の公表を拒否したわけす。つまり、詫びたといいながら、誌面で詫びる前の東京本社と同じスタンスをとっているわけす。 本来ならば大阪本社社長ないし、東京本社社長で主筆でもある渡辺恒雄氏が謝罪すべき問題ではないでしょうか。 せいぜい大阪の社会部長止まり。読者は舐められたものです。 さて、ここで、読売に抗議する、という方にアドバイスです。 会話はすべて録音しておきましょう。またテープは新品を使いましょう。これなら裁判になっても証拠としてさいようされます。何度も使った物だと声紋が特定できないからです。これは警視庁の捜査二課の刑事さんから教わりました。 脱線事故会見巡る不適切発言でおわび…読売・大阪本社 (2005/5/13/03:09 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050513ic01.htm |
| 「ＪＲ西日本記者会見で罵声を浴びせたヒゲ記者の[正体] 読売新聞大阪本社社会部遊軍 竹村文之」について 大新聞の記者は名刺を出すだけで、記者クラブを含め、色々なところに入れ、一部上場企業の経営者も会ってくれます。その記者が例え今年入社したばかりのケツの青いガキでもです。 人間そういう扱いに慣れてしまうと、何か勘違いをして選民意識をもってしまう人も少なくありません。無論それは自分の実力ではなく会社の威光なんですね。人々は名刺と肩書きに頭をさげているだけです。これは中央官庁のキャリアにも共通する通弊です。 ところが、こういうタイプのはフリーランスになり、会社の名刺や社員証が無くなると途端に何もできなくなってしまうんですね。そこではじめて愕然なるわけです。 で、サラリーマン記者は普段は会社の陰に隠れてこそこそ原稿を書いているわけです。これは新聞社に限りません。 拙著「不思議の国の自衛隊」でも書いたのですがテレ朝の久米宏氏がキャスターをつとめる番組で、久米氏が「軍艦」のことを「戦艦、戦艦」と連呼するので電話で抗議したのですが、電話の向こうの番組のスタッフは名乗りもしません。これではぼくが話した相手がプロデューサーなのかバイトのネーチャンなのか分かりません。また彼らは訂正にも応じませんでした。 で、同社の広報に「軍艦＝戦艦」というのはテレ朝の社としての認識と本に書きますが、いいんですか？と問いただすとファックスで訂正をいれてきました（でも本で書いちゃいましたが）。 メディアや大企業、役所と戦うとき拙著「弱者のための喧嘩術」を一読することを勧めます。会話の録音の仕方から、追い込み方まで懇切丁寧に述べています。 昔より、署名原稿は多くなりました。ですが、多くの人間に影響を与えるマスメディアで働く人間が匿名に隠れて報道を行っています。そう言う連中が２ちゃんを便所の落書き、と揶揄するのですから。まさに天に唾を吐く行為です。 何とも嘆かわしいことです。 |
| 以前このブログでも取りあげた、ＪＲ西日本の記者会見 「遺族の前で泣いたようなふりをして、心の中でべろ出しとるんやろ」 「あんたらみんなクビや」 と息巻いていた記者に関する「『記者会見で罵声』を浴びせた『ヒゲの傲慢記者』の社名」という記事が週刊新潮５月１９日号に掲載されており、その記者の写真も公表されています。 記事によるとこの記者は読売新聞大阪本社社会部の遊軍のＴ記者、とイニシャルで書かれていました。 で、早速、読売新聞東京本社の読者センターに訪ねたところ、名前は教えられないとのことでした。ぼくらのようなフリーランスのジャーナリストは常に名前を出して署名原稿を書いているわけです。なんで大きな組織に所属している記者が氏名を公表できなんでしょうか。同社の社長で主筆の渡辺恒雄氏だって本名で原稿を書いているでしょうに。 そういう意味では日本の新聞記者はジャーナリストじゃありませんね。 まあ読売としては、よほどバツが悪かったわけですね。で、人の噂も７５日と、フェードアウトを狙っていたのでしょう。名前を出して恥ずかしい、後ろめたい、ないしは保身のため名前を出したくない。そういう人はこの商売に向いていません。ところがこの手合いが多いのが日本の新聞やらテレビやらの「報道関係者」です。 そうなると意地になるのがぼくの性分です。で、ネットで検索して色々と資料があつまったのですが、決定的な証拠はできませんでした。ですが、どうも竹村文之記者なる人物らしいことがわかりました。 そこで読売新聞大阪本社の読者相談センターに電話をし、件の記者は竹村文之氏では、と問い合わせたら一発でその通りです、と回答してくれました。 ＪＲ西日本の記者会見で罵声を浴び出ていた傲岸不遜な記者の名前は 竹 村 文 之 氏です。 これでは、頭隠して尻隠さず。危機管理体制がなっていないぞ、読売新聞。 竹村文之氏は常識的に考えてジャーナリストにあるまじき非礼を行ったわけですから、先手を打ってお詫びの記者会見でもすればこんな大騒ぎにならなかったんですよ。 これじゃ反日暴動で絶対に謝らない中国を批判できないでしょう。 まあ、ナベツネ氏自身、元共産党員ですからねえ。雀百まで踊り忘れずですか。 本ブログ５月７日にも関連記事を掲載しています。 週刊新潮 http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/index.html |
| こういう場所では言いたいことがあっても我慢するのがオトナの外交です。 ですが、北方領土返還の交渉に使えるカードは日本はもっているんですね。 当時ソ連は条約を無視して満州になだれ込み、あまつさえ、武装を放棄した日本軍のいる地域を占領しようとして、再武装した日本軍と交戦となった。これは明らかにソ連の国際条約違反です。 また捕虜となった日本兵を速やかに解放せず、シベリヤで何年も強制労働を行わせた。これまた明白な国際法違反です。これらに関して抑留された日本兵並びに遺族が賠償を求めることも可能でしょう。 さらには満州において邦人民間人に対して虐殺、強姦、略奪の限りをつくしました。 日本政府は大きな声で、これらのことを騒ぎ立てる必要はありませんが、プーチンやロシアの外交筋の高官に、「あんたら北方領土かえさんなら、日本国内で、これらのことで大騒ぎするで、ええんか？」ぐらい耳打ちするべきでしょう。 それがオトナの外交というものです。ソ連参戦被害者の会とか作ったりして。で、会長は瀬島龍三氏。 テロの脅威に結束訴え モスクワで戦勝６０年式典 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000228-kyodo-int セコイのが北京です。式典に参加した胡錦濤がプーチンと会談して「ソ連は中国の日本侵略者との戦いで多大な貢献をした。中国人民は永久に忘れない」と述べ、旧ソ連軍の対日参戦に「感謝」の意を示したそうです。反日暴動での失点挽回の為に、ロシアを対日批判に利用しようという魂胆です。つくづく腹黒い連中です。大体おまえら冷戦中仲違いしてろうが。 もっともロシアの方は日本とつき合う方がメリットがあると考えていると思いますが。 ソ連の対日参戦に感謝＝中国主席、ロ大統領と会談 （時事通信） - 5月9日23時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000563-jij-int |
| 彼は元々自衛隊の出身で、はじめから第一空挺団に配属されています。優秀だったのでしょう。 その後フランスの外人部隊に入隊、２０年に渡って所属していれば軍曹ないし曹長ぐらいにはなっていたでしょう。もしかすると将校に昇進していた可能性もあります。ただし、２０年もいたというのは珍しいケースですね。大抵一期５年ないし、二期で退役しますから。 外人部隊では下士官に昇進するとフランスの市民権がとれ、フランスに住むことが出来るようになります。 在仏日本大使館は何してるんでしょうかね。パリには元外人部隊の隊員が結構すんでいて、彼らに聞けばベテランの所在はわかります。因みにアンポンタンという日本人が経営しているワインバーがたまり場になってます。そこにいけば大抵の仏外人部隊ＯＢの行方はわかるでしょうに。 彼が入隊したころ、仏外人部隊に入隊するのがブームなりつつあったころで、９０年ぐらいには日本人だけで２個小隊ぐらいの人数が所属していました。 おそらく彼はそれなりのキャリアを外人部隊で積み、米国の民間軍事会社にはいったんでしょう。勿論、日本人ですから日本政府が彼の救出に全力を尽くすべきでしょう。 しかしならが、英国の民間軍事会社に所属していた、つまり米軍の下請けをしている英国企業のスタッフとして働いていたわけで、米英にも救出の義務は生じるでしょう。 民間軍事会社はこういうとき厄介です。やっていることは軍隊そのもの、でも民間会社ですから。話がややっこしくなります。 報道の通り、他の職員が皆殺しにされ、彼だけ生かされたならば、自衛隊の撤退を要求することによって日米英間の間に摩擦を起こそうという意図があるでしょう。 ですから、絶対に自衛隊は撤退してはいけません。アメリカへのおつき合いで出ているんですからアメリカ軍に救助を依頼すべきでしょう。 （共同通信） - 5月10日12時23分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000094-kyodo-pol |
| 最近読んだ本で面白かったのが「起業バカ」（渡部仁、光文社）。 起業に対する警鐘を鳴らしている本です。著者自身も独立、起業をして失敗し、その経験も克明に述べています。 特にフランチャイズに対する記述は出色です。ぼくも独立するならフランチャイズだけは止めるようにアドバイスしています。あれはカネと労働力を搾り取られるだけです。たまたま今の社長がよくとも社長が替わったり経営環境が変わったりすれば、どうなるかわかりません。 ぼくの拙著「弱者のための喧嘩術」（幻冬舎アウトロー文庫）で、独立起業の危険性を指摘してました。基本的にサラリーマン生活に慣れた人には起業は勧めません。それは日本が資本主義でも法治国家でもないからです。有限会社が実質的に無限責任会社、全くメリットがないのに無限責任を負わせる連帯保証人なる制度があったり、遅々として進まない裁判、経済犯罪を「民事」と偽って捜査すらしない警察。 ところが国や出版社はこれからは起業だ、などとはやし立て、成功例ばかり紹介します。むしろ、失敗例こそ紹介すべきです。まして社会経験もない学生や大学のセンセイに起業を勧めるなどというのは常軌を逸しています。 「起業バカ」によると起業で成功する人は、１５００人に一人だそうです。 ぼくら兄弟は、倒産というリスクを負い、人より多く働き、四六時中仕事のことを考えているわけで、バラ色の生活、あこがれの青年実業家像とはほど遠い生活です。 好きな仕事をやっている、嫌な仕事をしないということをメリットと感じないとやっていけないでしょうね。かつてウイークリーマンションのツカサの社長とお話したときに「メシをくえるだけでも大したモノですよ」と言われましたが、今しみじみ実感してますね。サラリーマン、フリーランス、経営者と立場は変わってきましたが、経営者というのがこれほど大変とは思っていませんでした。 毎月、サラリーが振り込まれ、あまつさえボーナスさえもらえ、カネをもらって休める有給休暇が普通と思っていたのは大きな間違いでした。 また、独立するのに適した人間と適さない人間がいることも事実です。 とはいっても、人生どうなるかわかりません。将来もしかしたら独立するかもという人、それでもオレは起業したいという奇特な方は「起業バカ」と「弱者のための喧嘩術」の熟読をお勧めします。 |
| 名古屋市内の繁華街にある飲食店からシャンパン、ドンペリニヨンことドンペリを中心に盗んでいた飲食店を経営している男が逮捕されました。シャンパンに狙いを定めるのは慧眼ですね。目の付け所がいい。コニャックやウイスキーなどの蒸留酒はボトルキープされたりするからすぐにカネにならない。ところがシャンパンはコルク抜くと、とっておくことできませんからね。 ですが、シャンパンでいえばドンペリよりもクリュグやタタンジェとかの方が格が上で値段も高いんです。ところが日本では高級シャンパン＝ドンペリなんです。この辺なんだかな～という感じです。 シャンパンじゃくても発泡ワインは色々あってスペイン・カヴァも決してシャンパンにおとるとは思いません。 ぼくはあまり酒が飲めないので高い酒を少し飲むのを旨としているんですが、のどが渇いたときにシャンパンを勧められるとおいしいんでつい呑んじゃうんですが、後が地獄。炭酸系は回りがはやいですからね。 個人的にはシャンパンより、むしろやや辛口の赤のパークリングワインの方が好きですが。日本ではあまり人気がないようです。むかし、友人のお父さんから振る舞ってもらったロゼのシャンパンはとてもおいしかったです（銘柄はしりませんが）。 日本ではドンペリを開ける人、特にオネーチャンのいる店で景気よく開ける人は、本当にシャンパンの味が分かっているんでしょうか。ドンペリ＝高い酒、それを開けるおいらは金持ち、という確認のための儀式じゃないかと貧乏人はひがんでしまいます。 ぼくはウイスキーで好きなのはアイリッシュウイスキーのブッシュミルズです。単にジャック・ヒギンズのミーハーファンだからになんですが。ブッシュミルズも色々グレードがあるんですが、ぼくは一番安いホワイトラベルが好きです。高い方のブッシュミルズをのんでもあまりおいしく感じません。高い酒が旨いというのは一般的な傾向ですが、そうでない場合も多々あると思います。 「ドンペリ」次々窃盗 容疑の３６歳男を再逮捕へ 2005年05月09日06時29分 http://www.asahi.com/national/update/0509/NGY200505080002.html |
| これは群馬県の環境設備の会社が開発したもので、ガンダムの足から胴体ぐらいまでを再現、と言った感じで、高さ３．４メートル、幅１．６５メートル、重さ１トンで１人乗り。２５０ｃｃのガソリンエンジンを搭載し、時速１．５キロで走行できるそうです。 しかも、武装付き！左右２門の銃砲を装備し、圧縮空気でスポンジボールを連射できます。 これ実用品ではなく、ロボットを操縦する、という男のロマン（あんらは西崎プロデューサーか？）を体言した「玩具」だそうです。二本足歩行にこだわる日本人の面目躍如というところですね。 故に警備会社から警備用に使いたいというオファーがあったのだが、断ったそうです。 因みにお値段は３６００万円。高級スポーツカー並です。これが「玩具」として高いか安いかは微妙でしょう。ただ、アメリカやヨーロッパのお金持ちなら買うかも。 こういう馬鹿なことをやってくれる会社がある限り日本の工業は大丈夫でしょう。カネを回す仕組みだけで、何も生み出さない六本木ヒルズあたりにいるＩＴ企業は少しはこの気位を学んで欲しいものです。 さてこの一件、重要な問題を提示してます。二本のロボット技術は世界の先端を行っているわけですが、兵器転用ないし、兵器として開発することを嫌うんですね。 企業も大学も。と。いうことは国全体としては非常に高い技術をもちらながら国防にそれを利用できない、というもったいないことになるわけです。このあたり、防衛庁や経産省はこの件に関する危機感が少ないように思えます。 先進国を中心に軍用のロボット、パワードスーツなどの開発が進められており、我が国もいずれは自衛隊も多様なロボットを装備しなければならないでしょう。 ところが世界のトップランナーの技術を持ちながら、それを生かせない。しかし、いずれロボットが軍事力の大きなファクターになるのは間違いないでしょう。その時我が国は軍用ロボット後進国になっているかもしれません。 政府は開発関係者とコミュニケーションをとり、彼らとロボットテクノロジーの国防目的の開発についての議論を行うべきでしょう。 ガンダム気分、乗用ロボ ３６００万円、群馬の企業開発 2005年05月09日16時55分 http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200505090165.html |
| 現地で何と呼ぶのか分かりませんが、ギリシャではサイコロ状に切った、豚肉を焼鶏のように竹の串にさして、あぶる焼きトンが売られています。で、パンは食べ放題でした。 味付けは塩胡椒だけなんですが、これが結構いけるんです。 ギリシャに行った際には是非お勧めします。なんで買い食いってこんなにたのしいんだろう。 ウチの弟は食品業界にいたこともあり、グルメでフランス語もメニューも読めます。たまにつき合わされて、タイユバンなど星付きの店なんぞにいったこともあります。でも、ぼくは肩が凝って、気楽なカフェや屋台で立ち食いの方が好きです。まあ、根っからの小市民なんですねえ。 |
| 民主党の、菅前代表前代表が「小泉首相の靖国参拝でこう なった。首相の政治的責任は極めて大きい」などと発言しております。現代代表の岡田氏も「中国の心情に配慮すべき」などといった、まるで北京のスポークスマンのような発言をしております。 支那が、靖国問題で騒ぎ始めたのは、天安門事件以来です。つまり歴史カードを外交に利用しようと言うのがミエミエです。 歴史認識をもちだすなら、民主党は中国のチベット占領、朝鮮戦争、中越戦争、台湾海峡紛争なども取りあげるべきでしょう。またテロ国家、北朝鮮を支えてきた国です。それらを明らかにすることがフェアというものでしょう。 菅前代表は所詮プロ市民から政治家に脱却できなかったへタレです。いまどきこんな人の妄言を報じる意味はないでしょう。こんな状況では民主党が政権を執れるのは、まだまだ先のことでしょう。 それから、菅元代表、天皇陛下の責任に対して云々言うのはご勝ってです。ですが、ぼくはご子息が政治家にあるまじき差別行為を行ったとの情報を得ております。他人のことをとやかくいうまえに、ご自身やご子息の所行を見直しては如何でしょうか。 まあ、この人たちが政権をとったら日本外交は壊滅的な打撃を受けるでしょう。 日本の商家のよき風習としては、馬鹿息子に家を継がせないで、道楽をやらせておく。娘がいれば、やり手の番頭を婿にして店をまかせる、というのがあります。まあ、岡田代表に「家業の岡田屋」を継がせなかったのは正解でしょう。 ＜菅前代表＞中韓両国の反発「小泉首相の政治責任大きい」 （毎日新聞） - 5月8日19時32分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050508-00000039-mai-pol |
| 大石英司氏のブログ http://eiji.txt-nifty.com/diary/ でもとりあげられいますが、この運動は珍しく日本政府も積極的に関与してきてますね。 で、大石氏が指摘しているとおり、ＡＫのパチモンやら地雷をどんどん紛争地域に輸出しているのは中国です。 それがノリンコみたいな企業だけじゃなんですよね。恐らく軍の密輸が相当多いと思います。無論そんな統計はありませんが、毎年軍および軍の経営する企業の密輸が２千件程度摘発されていことは知られています。 その中で、もっとも商品化しやすい兵器、特に小火器を密輸して稼ぐというのはあるでしょう。弾薬や地雷なんか演習で使いました、と報告だけしておいてそのまま流せばいいんです。また地雷に関しては筐体さえあれば、それに工兵が使うＴＮＴやら信管なんぞを人海戦術でつめこめばできあがりです。 こういう「統計」に出ない「輸出」がかなりあると思って間違いないでしょう。 |
| チップスというと本邦ではポテトチップスの事を指しますが、英国ではフレンチフライのことを指します。で、英国のチップスはやや太め、ほくほくしている感じです。藁半紙にくるまれて、塩、胡椒、モルトビネガーなんぞを振りかけて喰うわけです。 なんか独特の味があります。 フッイッシュ＆チップスについてくるのがこれなんですが。ところがチップスだけでもボリュームがあります。邦貨にして１００円ぐらいで腹一杯になるぐらいです。魚の天ぷら喰う前にイモだけで腹がふくれてしまうぐらいです。無論、チップス単独でもオーダーできます。 驚くのは、このチップスだけで昼飯を済ませてしまう奴が結構多いことです。あれだけイモだけをよくうなあ、と感心します。この味覚と食生活でないと世界侵略はできんのでしょう。 それから英国のマクドナルドでは奇妙な「風習」があります。英国のマクドでは頼むと塩、胡椒の袋をくれます。で、ビッグマックのセットを頼んだ人間は蓋を開けると、やおらその上蓋にチップスをぶちまけ、塩、胡椒をまいて、ビッグマックのおかずにして食べるんです。 |
| ベルギーというと、ムール貝、ワッフル、チョコレートなんぞが有名ですが、フリット（フレンチフライ）も隠れた人気食品です。 何と、テイクアウト（これは米語で英語だとテイク・アウェイ）の店のフリット。何と恐ろしいことに、フリットの上にサウザント・アイランド・ドレッシングやらマヨネーズをブチブチとかけて食するのです。 カロリー面から言えばまさに「悪魔の餌」。最近ではダイエットを諦めて開き直ったアメリカのデヴの間でも人気とか・・・・でも以外においしいんですよね。特に冬場は。 フレンチフライというのはＷＷＩで欧州に来た米兵たちがその味を覚えてアメリカでも盛んに作られるようになりました。我が国における餃子や肉まんのようなもんですね |
| 初めて行った海外は英国だった。 そのとき以来、やみつきになったものがある。 ケバブである。 正しくはドネルないしドナー・ケバブと呼ばれるもので、薄切り肉を重ねた筒状の肉塊を垂直に立て、真横からガスバーナーで炙る。で、やけたところ削り落とし、チップス（フレンチフライ）など一緒に皿に盛るか、サラダやグリーンチリを加えてサンドウィチにして食べる。 通常肉は羊肉をつかうが、牛肉、鶏肉、ギリシャでは豚肉を使うこともある。 この料理はアラブ地中海圏で普及しており、ぼくはこのあたりのことをケバブ・ワールドと呼んでいます。 ケバブはヨーロッパで広くスナックとして普及していおります。栄養価的にもハンバーガーよりよろしいのでお勧めです。 ケバブを初めて食べたとき、なんだか懐かしい気分になった。後で思い出したのだが、ぼくらの弁当のおかずの定番、マルシンハンバーグの味に似ていたのだ。 マルシン・ハンバーグにはマトンが使用されていた。その味を舌が覚えいていたんだろう。 というわけで、以来すっかりケバブにはまってしまいました。 最近は日本でも、都心あたり中ケバブ屋が増えていますが、味はいまいち、というところが多いようです。 昨年、アンマンでは横置きのケバブを見ました。下から炭火で炙る方式でした。おそらくこちらが本式なんでしょう。 |
| ４日の深夜、ボーリング大会が発覚した後の記者会見です。取材記者諸氏の態度が非常に紳士的だったようです。 「遺族の前で泣いたようなふりをして、心の中でべろ出しとるんやろ」 「あんたらみんなクビや」 などと罵った「ジャーナリスト」の方々がいらっしゃったそうです。こういうのを夜郎自大と世間様では言うわけです。 基本的にぼくらジャーナリストと称する人種というのは人の不幸で飯を喰っているわけで、ある種賤業です。それがいくら自称人道的ジャーナリストとか、称してもです。 また特権階級でも他人より抜きんでて高い地位を与えら得ているわけでもありません。 ですから、取材に際しては極力取材対象、並びに周囲の方々に迷惑をかけないよう心がけるのがプロというものです。 ところが、何を勘違いしたかプレスパスを持つと、急に自分が偉くなったかのように勘違いする馬鹿者どもが多いんですな、これが。 まるでお上のご威光を笠に着た岡っ引きです。 普段は雲の上の立場だけども、その場では全く反論出来ないサンバッグ状態だったＪＲ西日本の経営陣相手に、感情にまかせて偉そうなせりふを吐けば、さぞやストレス解消になったことでしょう。 現場や記者会見から程度の低い報道関係者をキックアウトする方が公共の利益に叶うでしょう。どうせどこも同じような報道しかしないんだから。 先の中越震災の時も報道各社のヘリがうるさく、また地上の取材陣が邪魔となって救助活動が妨げられました。今回の事故でも同じことが繰り返されています。 さらには怪我をして、これから手当を受ける被害者や事故で家族を亡くした方、必死で行方の分からない家族を捜している人にマイクを向けることがどれだけ公共の利益にかなうのでしょうか。 更には松本サリン事件で警察の発表を鵜呑みにして無実の人間を犯罪者扱いしておいましたのもマスメディアでした。 この国のジャーナリズムに学習能力なるものがあるのか、疑問です。 産経新聞（ＪＲ脱線事故取材班） http://www.sankei.co.jp/news/morning/07na1003.html |
| 本来は１２６自治体に納めていなければならなかった法人住民税を納付していなかった、というお話です。公団は三年間の未納分と延滞金を払うといっていますが、それ以前の分はどうするんでしょうかね。いまだ全額がどのくらいになるのすら分かっていないそうです。 これは何を意味するとかいうと、いままで丼勘定でやってのが、分割民営化に伴い、バランスシートを見直したからですね。特殊法人のカネの出入りが如何ににいい加減に管理されているか、よくわった事件でした。 不思議なのは各地の税務署や国税局です。何で今まで督促するどころか気付かなかったかです。財政が厳しい中、民間人や企業に対する税金は一円でも多く取ろうとするのに。 地方自治体の徴税システムに問題があることが分かった筈で、至急見直すべきでしょう。 これで民草に税金をきちんと払いましょう、といっても説得力ゼロでしょう。 （読売新聞） - 5月6日23時38分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050506-00000315-yom-soci |
| 時事通信の- 5月6日13時1分更新の「米軍機整備などに日本企業参入を＝武器輸出３原則緩和で－久間氏が講演」で、武器輸出三原則」と言う記事ですが、 「自民党の久間章生総務会長が章 が、米軍の艦艇や航空機などの整備に日本企業が参入できるように、武器輸出３原則の適用を緩和すべきだとの考えを明らかにした」 と報道しています。 これは武器輸出三原則等を混同しています。ここを読まれている諸氏はご存じでしょうが、武器輸出三原則とは、 （1）共産圏諸国向けの場合 （2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合 （3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合 以上を指しております。文面をみて分かるように、このコンディション下では武器＝兵器の輸出は可能です。 以下の三木内閣時代の１９７６年の政府統一見解が実質的に武器の輸出を禁じてきたわけです。 武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27) 「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。 （1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。 （2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。 （3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。 これが「武器輸出三原則」とコミで「武器輸出三原則等」と呼ばれているわけです。外務省のＨＰでもわが国の武器輸出政策として引用する場合、通常、「武器輸出三原則」と「武器輸出に関する政府統一見解」)を総称して「武器輸出三原則等」と呼ぶことが多い、とあります。 まあ、両者とも実質的に空文化してますが、それはいずれ取りあげます。 困ったことにこのような基礎的なことをマスメディアが混同して記事内で使用するから国民が混乱するんですね。 新聞社や通信社というのは通常校閲部というのがあってこのようなてにおはは勿論、用語のチェックなども週刊誌などより厳しいんですがね。例えば固有名詞、読売新聞で記者が「ニューオリンズ」書くと校閲で「ニューオーリンズ」と読売スタンダードの表記に直されるんです。 まあ、紛らわしいといえば紛らわしい役人用語なんですが。それが嫌ならせっかく「記者クラブ」なるものがあるのですから、両者を区別しやすい呼称に変更するように当局に求めては如何でしょうか。 記者クラブとは麻雀して時間を潰す場所ではないはずですが。 米軍機整備などに日本企業参入を＝武器輸出３原則緩和で－久間氏が講演 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050506-00000024-jij-int 外務省ＨＰ 武器輸出三原則等について： http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jirai/sanngen.html 時事通信 http://www.jiji.com/ |
| イラストレーターの横山宏氏は 「某模型出版」相手の訴訟仲間でもあります。 横山氏はご自身のＨＰで国分寺市がごり押しして進めている、テニスコート建設などに対して反対運動を展開しています。 これがひどい話で、市の休眠地ならともかく、民間の土地を借り上げてわざわざテニスコートを作るというんです。現在地方自治体の赤字、無駄使いが問題になっていますが、民業を圧迫するテニスコートを市が建設、毎年地権者に巨額の賃借料を払わなくてはならないのです。 土地を貸す方としてはこんなおいしい話はないでしょう。通常土地の貸し借りは結構揉めたりしますが、相手が自治体ならばそんなことはないだろうし、賃貸料のとりっぱぐれもありません。 無論、このような動きは小さな自治体を目指すトレンドに反してます。どうしても実行したいなら市長が連帯保証人となって無限責任を負ってはどうでしょう。 で、建築するか否かの裁定は東京都の建築審査会に持ち込まれ、本件は保留になったわけです。ところがです。その後何ら状況はかわらないのに、テニスコート建設の続行にＧＯがでちゃったんですねぇ。都政て不思議ですねえ。 石原都知事閣下は足下でこのような動きがあることをご存じなんでしょうか？ で、例の横山節炸裂です。市側のいかがわしい対応を手厳しく執拗に指弾しています。 是非一度ごらんになってください。 横山宏公式ＨＰ http://homepage3.nifty.com/kow/bunji01.html 国分寺市ＨＰ http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/ 東京都ご意見募集コーナー http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.html |
| 本来ＪＤＷ４月２７日号に乗るはずだった記事だったのですが、直前にＢＡＥシステムズのＨＡＬＯの記事に差し替えられてボツなった原稿です（広告主の意向を優先したな）。 で、もったいないのでここで掲載します。 Japan and the US have expanded their collaborative military research-and-development activity with the conclusion of a memorandum of understanding (MoU) involving a joint study toward producing a future stealth surface combatant. The MoU, signed on 14 April, centres on hull material and structural technology. It outlines a three-year study to be concluded during Japan's fiscal year 2007 (FY07), with a prototype to be built locally and then transferred to the US for testing and evaluation. The study is based on work conducted by the Fifth Research Centre of Japan's Technical Research and Development Institute (TRDI) and published in FY03. The joint programme based on this report will be the 12th Japan-US collaborative study on military technologies, with the most notable of these involving on-going research on missile defence. The new study is focused on developing stealth capabilities to better protect surface combat ships. The key material involved is carbon fiber reinforced plastic (CFRP). This would be used extensively throughout the planned vessel, including its hybrid-hull structure. Japan is currently a major supplier of CFRP. TRDI has been active in studying stealth technology but Japan's Maritime Self-Defence Force has so far shown preference for traditional structures. ENDS |
| 今年中には現在海自が運用中US-1Aの後継機、US-1改がUS-2として正式に採用されるでしょう。 US-1A部隊の主任務はP3C対潜哨戒機など遠洋に進出した航空機などが遭難した場合などの救難ということになっています。 ですが実際は、副次的な任務である民生協力、即ち漁船など民間船舶などの救難、離島の物資や病人の搬送など方がボリューム的に圧倒的に多いんです。つまり実質的な任務は民生協力なんですね。 そこで提案なんですが、この飛行艇部隊を海保に移管してはどうでしょうか？主任務である自衛隊機などの救難は戦時の救難を想定してはいないようですし。 通常の救難用のドハデな塗装ではなく、目立たない塗装に塗り替えて、空自のパイロットが海上で撃墜され、その救助を行うとか、そういった訓練を行ったなどという話は、寡聞にして聞いたことがありません。 それに有事の際には海保は海自の指揮下にはいるのですから問題ないのでは？ また、不審船の捜索や臨検なんぞに使うなら警察組織である海保で運用した方が、柔軟に運用できるでしょう。また東南アジアに海賊対策で派遣するものいいでしょう。武装すれば海賊船や不審船に対して威嚇や攻撃を行うことも「警察行動」としてなら何ら問題ないでしょう。 海自が飛行艇部隊を手放したくないというならば、もっと有事の際の救難や島嶼防衛などでどのように飛行艇部隊を活用していくのか、納税者に説明する義務があるでしょう。また特殊部隊の潜入にも飛行艇を活用するとか、そういった新しい任務も考えられるでしょう。 運用について深く考えないのであれば海自が飛行艇を保有する必然性は低いと思われても仕方ないでしょう。 また、単にＵＳ－２導入に伴って不要となったＵＳ－１Ａを海保に移管するということも考えられるでしょう。国有財産を簡単に破棄するのではなく、有効に活用しましょう。 |
| まあ、官民共同で研究開発から調達、廃棄に至までの効率化を図ろうというものです。 まあ、泥棒に縄をなわせるようなものですが、こういう動きが出てきたことは多少、危機感が出てきたということでしょう。 でもこの期に及んで航空機メーカーが３社もあるというのはぬるま湯の象徴ですね。小火器もひどい。 実は同じようなというか、もっと過激な案をぼくは東京財団の委託政策提言として昨年研究し、報告書にまとめました。印刷されますし、ネット上で公開もされると思います。 実際、今のままの規模で防衛産業が生き残れるはずはない。これはもう９０年代からいっているのですが、いまだ当事者即ち、防衛庁、自衛隊、産業界に危機感がないんです。 役人たちは、改革、特に組織の改革を嫌い、運用で乗り切ろうとする。 やはり政治家が頑張らないと駄目ですね。しかも民間からの助っ人の「軍事顧問団」を率いて。役人、特にキャリア官僚という人種は人の欠点を見つけることに関しては禿タカ並、自分たちの利権を守ることにかけては岩のごとしです。そのマイナスのエネルギーたるやすさまじいものです。こいつらに対抗するには並大抵ではありません。 ＜防衛庁＞防衛装備品の開発・調達で新方式採用へ （毎日新聞） - 5月4日22時32分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000090-mai-pol |
| これは昨日の産経のスクープですが、空自の本音は空輸部隊の運用の柔軟化とは思えません。今年度から３自衛隊の統合運用がすすめられていくわけですから、本来３自衛隊、統幕と調整して将来の統合運用をある程度固めてから進めるべきモノでしょう。 恐らくこれは予算ぶんどり合戦のための観測気球でしょう。 現在Ｃ－１３０部隊は空自で最も忙しい部隊といわれてます。今後中期防で８機のＣＸの導入がほぼ決まっていますが、南北に細長く、しかも島嶼が多い我が国には戦術輸送機とその運用部隊がもっと必要でしょう。Ｃ－１３０は空中給油機の改造されますが、自身も空中給油を受ける機能の付加よって航続距離の延長、エンジンやプロペラの換装や機体の軽量化などによる近代化が必要でしょう。市場で中古のＣ－１３０を買ってもいいのでは？ 航空総隊弾力運用 離島侵攻対処を重視 （産経新聞） - 5月4日2時12分更新 |
| ぼくのようなド近眼、しかもコンタクトレンズが目に合わないという者は眼鏡は躰の一部です。ところがこの躰の一部、例えばどこかにぶつかったりしたりてフレームが歪んでも自分では調整することが難しく、眼鏡屋頼みです。眼鏡があわないと、非常に不愉快で、仕事の能率も下がります。 ところが、眼鏡屋はこの手の調整で料金をとりません（少なくともぼく有料という眼鏡屋の存在を知りません） 。ただほど高いモノはない、といいますが、その通りです。 必ずしも行きつけの眼鏡屋にいけるとは限りません。行きつけの店でも必ずしも自分を知っている店員さんがいるとは限りません。 また、一見の店に入ると「お客様、ウチをいつもご利用で？」とかなにげに聞いてくるし、また、商店街の古い眼鏡屋だとはなっから断られることもあります。 調整してもらってもなかなかフィットしないこともあるのですが、タダでやってもらっているのでついつい遠慮してある程度のところで手を打って退散してくることもしばしばです。 結局必要もないのに、眼鏡ふきなんぞを買って、「ついでに調整もお願いします」ということになります。ぼくは恐らく既に一生分の眼鏡拭きをもっていると思います。 なんで、眼鏡屋さんは眼鏡の調整というのは専門家としての技術に、お金をとるという当たり前の商行為をしないのでしょうか。その方が客としても気兼ねしなく入れるし、納得行くまで調整してもらえます。店にしても、手数料が入るのは勿論、ビジネスチャンスがうまれるでしょうに。全く不思議な話です。 |
| 大石英司氏のブログで、ＣＢＳドキュメントで ５０口径ライフルの規制案に関して触れています。個人でこういう物騒なもてるアメリカという国は。まあ、大砲ですら個人所有できるし、トラボルタは自家用７４７を持っている国ですからえね。http://eiji.txt-nifty.com/diary/ ぼくは以前からこの手の対物ライフルがテロリストや、特殊部隊による破壊工作で利用される可能性を指摘してます。実際、番組ではその例が報道されたそうです。日本の場合、空港、列車などがその標的となるでしょう。無論自衛隊や米軍の軍用飛行場もその中に含まれます。特に我が国は国土がせまく、空港の近くまで市街地が迫っていますから警備がかなり難しいでしょう。その他市街地付近のガスタンク、工場地帯のオイルタンク等々。 いま、我が国で対物ライフルをつかったテロが行われたらお手上げでしょうな。 対策としては、まず自ら対物ライフルを持つこと。これにより対物ライフルの運用思想が理解できるようになります。また、対物ライフルに対抗する物理的な手段を手に入れることになります。 それから、対狙撃探知機を装備することです。自衛隊も警察もいまだ導入しておりません。最新号のＪＤＷでは陸自はＢＡＥシステムズの対砲レーダー、ＨＡＬＯを導入することを報道してましたが、プライオリティーからいえば対狙撃探知機の導入の方が先でしょう。 習志野の特殊作戦群ではバーレットのＭ８２Ａ１を装備しているそうです。この手の対物ライフルは地雷の処理とかにもつかえるので工兵＝施設科でも必要でしょう。市ヶ谷の住人たちはもっとフィールドワークをすることをお勧めします。 因みに南ア、デネル社の隠れたベストセラー対物ライフル、ＮＴＷはかつては２０ミリ、１４．５ミリロシアン弾、１２．７ミリ弾の三種類のバレルを用意していたが、現在では１２．７ミリはカタログ落ちしています。まあ、１４．５ミリ弾の方が低進弾道性に優れていますからね。似たようなのは省いて兵站の軽減をはかったんでしょう。因みに１４．５ミリ弾で射程は千八百メートル、２０ミリ弾では１３００メートル。２０ミリ弾では焼夷徹甲弾、焼夷榴散弾などの凶悪な弾頭が用意されています。 現在までに３００丁以上が販売されていますが、東南アジアに顧客が多いそうだ。買い手は恐らくマレーシア、インドネシア、コロンビアあたりでしょう。 更にインド陸軍特殊部隊も採用を決定しています。 最近は車載用のマウントも開発されている。特殊部隊のヒット・エンド・ランには非常に有効な兵器でしょう。 |
| 前会二回で検証した通り、ペンクラブの面々は戦争の現実を知ろうとしないし、観念的に自己の中に作り上げた戦争に対して反対しています。こんなことは前世紀半ばで止めて欲しいものです。 アインシュタインが出てきいるのに、ニュートン力学の理屈を前面に押し出しているようなものです。 意地の悪い見方をすれば、戦争という大きなイシューに対して騒ぐといのはある意味楽なんです。自分たちのモノカキとして知名度を使い、大騒ぎをすればマスメィアが取りあげてくれて、何となくいいことをしたような気になるのでしょう。であれば、そのあたりの「プロ市民」と対してメンタリティは変わらないということになります。 声明文を読み上げて、カタルシスを感じるのはたのしいでしょう。ですが問題の解決にはなりません。 本来ペンクラブの活動はもっと身近な問題に取り組むべきではないでしょうか。例えば、日本の警察の代用監獄問題、また任意であるにも関わらず、「強制」「逮捕」される職務質問等、記者クラブという当局と一部マスメディアの報道談合組織の問題、取り組まなければならない問題は多数あります。しかもそれらに関しては、ドブさらいのように泥臭い、地味な努力が必要だし、場合によっては身の危険を伴います。 かつて猪瀬直樹氏の忘年会の席で、小中陽太郎理事に、２０００年にパリで開催されたフランス政府主催の兵器見本市のプレスセンターでぼくのアシスタントとして同行していた弟が、月刊アームズマガジン（株式会社ホビージャパン刊）特派員、福田隆（ふくだ・たかし、ペンネームはマイク・福田）にいきなり血だらけになるまで殴られるという事件がありました。 当時、弟はパトカーでフランスの警察病院に連れて行かれ就業不能３日、全治１０日と診断されました。昨年、民事訴訟で弟は勝訴の確定判決を得ました。しかしフィリピン在住のマイク・福田こと福田隆は、裁判のため日本に帰ってくることはありませんでした。なおこの事件につき弟は警視庁に刑事告発しておりますが、福田は日本に帰ってくることはありません。福田には自ら帰国、警察に出頭することを進めます。 取材の現場、しかもプレスセンターでこのようなことが起きては安心して取材はできないし、同じ日本人として恥ずかしい、ペンクラブとして対応が出来ないものか、訪ねました。ですが小中理事は「それは個人同士の問題」として、ととりつく島もありませんでした。報道の自由が暴力によって妨害されても大した問題ではない、というのでしょうか。ならばぼくが井上会長が声明文を読み上げる時に「肉体言語」で妨害しても「当人同士」の些細な問題だるというのでしょうか。 身近な問題というのは、手間もかかるし、大変です。でもそこから逃げれば会員の信頼は得られないと思います。現執行部はそういうところから逃げているのではないでしょうか。 現在のペンクラブは高齢化が進み、養老会のごとあります。 現在４２歳のぼくでさえ、「若手」の部類です。しかも会合には若手は殆ど参加しません。執行部はその原因がどこにあるのか、真摯に考えた方がよろしいかと思います。 福田隆（ペンネーム・マイク福田）がフィリピンで公開しているホームページ 「マイク福田のアンヘレス物語」 http://www.pmlc.net/mike103.htm |
| 平和生存権 日本国憲法の非武装主義は１９７７年「ジュネーブ条約追加条約第一議定書」に守られている－－－井上ひさし氏 井上ひさし氏は「非武装中立平和主義は無力ではない」それの論拠として 「ジュネーブ条約追加条約第一議定書」をあげた。これは軍隊や武器がなく、攻撃の意志もないなんどの条件が満たされた地域への攻撃を禁じるものである。 そりゃ、理想ではそうでしょう。 ならばルワンダやシエラレオネ、パプアニューギニアなどで虐殺されたた人たちや、８９年に天安門事件で戦車で踏みつぶされたり、簡易裁判で銃殺になった学生たち、中国に侵略されて、虐待され続けているチベットの住民がなぜあのような目にあっているのか教えて欲しい。 国際社会には国内のように警察も司法もない。条約があるからとっいて必ずそれが守られると考えるのであればナイーブ過ぎる。 アフリカでは未だに、虐殺されて犯され、喰われてしまっているような状況が多々発生している。 井上氏は「日本国憲法の理念は、世界各国」という。 いったい何を根拠に「世界の努力の中心に位置している」と断言しているのだろうか。根拠のない事象をあたかも事実であるかのように思いこむのを「宗教」ないし「妄想」とよぶ。 また行きすぎた愛国主義ともいえるだろう。どのような根拠をもって日本が中心などと信じこめりのだろうか。待ったく不可解である。まるで戦時中の神国日本とか八紘一宇など同レベルのスローガンにしか聞こえない。 個人の倫理－－阿刀田高氏 「私個人としては人を殺すぐらいならば自分が死ぬことを選ぶ。これは個人の論理でははなくて、それをずっと広げて国家の倫理にしても構わないのではないかと考えております」と述べている。 氏は、 「 私個人としては人を殺すぐらいならば自分が死ぬことを選ぶ」 という。それは個人の勝手であろう。勝手に死んで頂きたい。 ぼくは自分や家族を殺そうとするような輩に対しては、命を懸けて戦うだろう。 更に氏は、 「 同じような考えを持っておられる方は決して少なくないと思います」 と述べている。行ったどこにそんな統計があるのだろう。少なくともぼくのまわりでは、自分が死ぬ、という奴は一人もいません。ぼくが唯一知っているそのような人物は、個人的にお会いしたことはないが、経済評論家の森永卓郎氏ぐらいのもである。 外国の軍隊、例えば人民解放分軍が日本を占領にくる。で、抵抗もせずに占領されれば、我が国は中国の属国となり、徴兵令が敷かれるだろう。で、台湾侵攻の尖兵として利用されるという可能性は否定できないだろう。そのくらいの想像力が働かないのだろうか？ 非武装中立というのは幻想に過ぎない。独立国家がその主権を守るのは「権利」だけではなく、気味でもある。我が国の領土、領空、領海において自国ないし外国人の権利をほ保護するためには、自衛力が必要である。 平和憲法を念仏のように唱えていればいい、というのはマスターベーションに過ぎない。マスターベーションは家でこっそりやるべきで、人前で堂々とやるべき行為ではあるまい。それをやる人は普通世間ではヘンタイと呼ばれる。 また、米軍、自衛隊のイラク撤退を叫ぶのは結構だが、ならばその後の処方箋を示すのが筋であろう。単に反対するだなら、おもちゃ屋の前でおもちゃを買ってもらえず駄々をこねているガキと同じ程度のメンタリティと思われても仕方あるまい。 |
| 「大野防諜庁長官、国産をさしおき、米国製無人機の導入検討。制服組と内局の内輪もめが原因か？」について ４月に制服と内局の混合チームがアメリカまでいって、グローバルホークとプレデターを見学にいったそうです。基礎的な研究もせんと、見学だけいっても単なる遠足になるでしょうが。 それに先述のようにグローバルホークは有人機より運用コストが高いことが問題になり、将来は不透明です。だから、米軍とメーカーが自衛隊に押し売りを図っている、そう考えるは穿ちすぎでしょうか？ |
| 「やっぱり起きたか、職質でトリガーハッピー警官が発砲」について 本日の日経の朝刊にこんな記事がのっています。 子供騙しの嘘をいっちゃいけませんよ。 我が国の制服警官の拳銃はフラップ（銃把部分を覆うカバー）付きのホルスターにしまわれています。米国やフランスなんぞの様に簡単に引き抜けません。 しかもベルトと銃をつなぐランヤードは内部にアラミド繊維などが入っており、刃物でも容易に切れる代物ではありません。 何より撃たれた被害者は「丸腰」であり、現場にはプロの警察官が５名もいたわけす。 新聞もこんな子供だましの言い訳のリリースをそのまま書き写すのは問題です。経験のない若い記者ばかりをサツまわりに出すというシステムは変えた方がいいのでは。 |
| ぼくも末席会員である日本ペンクラブですが、以前から政治色が強すぎると感じています。とくに井上ひさし氏が会長となった現体制ではその傾向がひどくなっているように感じます。 日本ペンクラブの会報「Ｐ.Ｅ.Ｎ」の４月に発行された最新号第３６９号 は全体としてイラク戦争反対特集といった感でした。これがなんだかなあなぁ。という内容でした。 以前から拙著で述べているようにぼくは米英を中心とするイラク戦争には反対でした。 またラムズフェルドの戦争指導はまったくの失敗であるとも述べてきました。これ今も変わりません。また戦争終結後の統治に非常に高い犠牲がつくだろうと予見し、事実そうなってきました。またアメリカ軍には占領統治の能力が欠如しているとも指摘してきました。 ですが、先述の会報の冒頭に掲載されている多くの意見は、現実を無視した夢想論者の言としか思えません。 まず、酒井啓子氏の民間戦争会社についての発言です。まずこれらの企業は民間戦争会社ではなく通常ＰＭＦ(Private Military Firm)、ないしＰＭＣ(Priverte Military Company), 普通民間軍事会社と呼ばれます。事実を明らかにする場合に、先入観をいれるべきではないでしょう。 酒井氏は「民間戦争会社は確実にあります」とあたかもＰＭＣの存在を「発見した」かのようにのべています。ＰＭＣの存在など、９０年代以降国際政治では常識です。それ以前のソ連が存在していた時代も、治安が不安定な地域における鉱山なども警備に関してはＰＭＣが担当することが少なくありませんでした。 イラクにおけるＰＭＣの現状も知らずに、脳内に構築したステレオタイプのイメージを元に論を進めるのは乱暴すぎると思います。 しかも酒井氏は「たとえば文民一人、政治家一人が動くとき、イラク国内を行き来するときに雇われる兵士は決して米軍ではない。そうした民間警備会社の殺しのプロなのです」と述べていますが, ＰＭＣ＝血に飢えた傭兵という思いこみが感じられます。 因みに我が国の外務省はフランスのＰＭＣから海外の危険地帯の情報の提供をうけています。酒井さん、井上さん、知っていましたか？ ＰＭＣにはかつて業界最大手だった南アのＥＯ（エクゼクティヴ・アウトカムズ」のように訓練から、兵器の調達、作戦立案、実戦参加を行う企業もありますが、それは少数派であり、訓練だけを請け負う企業、情報分析を担当する企業、訓練設備を建設する企業、兵站専門の企業、などど様々であり、７０年代ぐらいまでの傭兵のイメージをあてはめるのは無理があります。失礼ながら酒井氏の知識、観念はきわめて観念的と言わざるをえません。 実際ＥＯなどはシエラレオネなどで、猖獗を極めた虐殺を防止したという実績もあります。またペンクラブの方々のお好きなＮＧＯやＮＰＯなどがＰＭＣに頼って活動を行うことも少なくありません。小学生レベルの知識で国際政治を語るのは辞めていただきたい。 また辻井（堤清二）氏は中国側の反応として経団連の「武器輸出三原則等」の緩和に対する提言を指し、「経済界でも中国とこれだけ縁が深くなって、経熱政冷などと言われております。中国のおかげで日本の経済はわずかですけれでもいい方向に行ったりしているのに、武器を作って輸出させろなどと言い出した。 それも経済団体連合会が憲法改正を含めてそんなことを言い出している。経済界のリーダーは日本の経済がどういう基盤に成り立っているのかをご存じないのでしょうか。ご存じないような人が経済界のリーダーになれるでしょうかと。どれをとても不思議な国というのが共通した認識ではないでしょうか」というもです。 まるで中国政府のスポークスマン河野洋平かと思うような発言です。 まず、中国が戦後発展したのは我が国のＯＤＡなどによる経済支援、諸外国による投資が大きなウエートをしめています。これは中国では国内のマスメディアは勿論、教科書にも紹介されていません。しかも中国の巨額な資本は、安全な海外に逃避しているのです。 中国経済の発展は外資、特に我が国の協力によるものです。 経団連の「武器輸出三原則等」の提言書を読めばわかるように緩和に対する提言は積極的な武器の輸出を目指すものではなく、兵器の高度化、開発費の高騰により、一国でまかなうことが難しくなっており、技術交流、共同開発を主眼としているものです。それに兵器産業は氷河期であり、容易に国際マーケットに進出できないのは軍事産業、ジャーナリズムでは常識であります。 また、かつてのように官民挙げて単に中国政府のご機嫌取りをおこなえば、それはさらなる中国の増長を招くだけです。 そもそも自分の所有する企業群、セゾングループを実質的に潰した、経済音痴の辻井＝堤清二氏が偉そうに経済論をぶつ事自体、喜劇以外のなにものでもありません。 ちなみにぼくは学生時代渋谷の西武デパートの駐車場でアルバイトをしたことがありますが、「こんな会社に入っちゃ駄目だな、と感じました。 日本ペンクラブＨＰ：http://www.japanpen.or.jp/ |
| １日午後、大野防衛庁長官はマニラ市内の記者会見で、沿岸防衛や災害時の情報収集のために、米国製のＵＡＶを導入する考えを示したそうです。 これは二つの理由からでしょう。まず第一に恐らくアメリカから圧力がかかったんでし ょう。 第二に国内メーカーの技術力が未知数なことでしょう。 防衛庁は既に、監視用ＵＡＶの研究を日本飛行機などにやらせたりしてます。また富士重工のＦＦＯＳという特科用のヘリ型ＵＡＶが採用されたものの、地上局と機体５機で３０億円という法外な値段、しかもいまだ性能が安定せず、配備が進んでいません。 さらに現在サマワではヤマハの農業用ヘリ型ＵＡＶ３機を運用しているが、１機９００万円のＵＡＶがどう化けたら３機３億円という値段になるんでしょうね？ それから今年一月陸自がメーカーや商社にマンポータブルの小型ＵＡＶの調達を行う方針を明かにした。 ぶっちゃた話、陸幕はマトモにＵＡＶの運用構想を研究してこなった。そういう部署もないのだが。だから内局は実績のある米製のＵＡＶ導入にかたむいた、というのがぼくの推論です。最も米製といったって元はイスラエル製で、イスラエルから買った方が安いはずです。 （共同通信） - 5月1日19時36分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000097-kyodo-int |
| えー、以前から何度も申し上げまてますが、警察官が行っている職務質問というのは「任意」です。ですから全く無視して立ち去っても構わないわけです。法律上は。 ところが、法律通り動かないのが我が国です。日下公人氏がいつも、日本人には大陸型の成文法はなじまず、むしろ英国型の慣習法が合っているとおっしゃるのですが、ぼくも同意見です。 ３０日午前３時頃、埼玉県蕨（わらび）市で蕨署の巡査部長（５３）が職質相手を拳銃で撃っちゃった、しかも相手は非武装。ことの起こりは、午前１時ごろ無灯火で自転車に乗っていた男性に職質したのですが、職質のあり方について議論になったそうです。そこに、その男性の義理の息子（３４）が義父の帰りが遅いと、心配して見にきたら、更に激しい議論となりそれが２時間も続いたそうです。 かつて、このブログでも何度も取りあげましたが、職質に際しての警官のマナー遵法意識はかつて無い程低下しています。ヤクザの方がましでしょう。今回の事件の詳細はわかりませんが、状況から見るに警官がショーもないことを言って被害者らを引き留めていたんでしょう。それは巡査部長らの態度が悪いと、義父が携帯電話で１１０番通報し、更に３名の警官が駆けつけました。 その後、義理の息子が「殺してやる」などと言い、巡査長の胸ぐらやネクタイをつかんだりし、それに「恐怖を感じた」巡査部長が数メートル離れた場所から警告抜きで、いきなり拳銃を抜き、件の男性の胸を射撃してしまったということです。 まさか、相手が顔面傷だらけのザビ家の次男坊のような大男だったとか、筋肉隆々の緑色の怪物だったとか、オオカミに変身したとかいうんじゃないでしょうねえ。 常識的には信じられない事件です。状況を整理してみましょう。 ①職質は任意であり、被害者及びその義父は拘束されることなく、その場をは離れることができた。 ②義父は無灯火の自転車にのっていただけであり、深刻な法律違反を行っていたわけではなかっ た。 ③現場には、はじめの二人の警官の他、３名、都合５名の警察官がいた。 射撃を行ったのは巡査部長という経験の長い警官である。 ④警察官は、その職務上興奮した人間を取り押さえるなどの訓練を受けている。 ⑤件の男性は刃物や拳銃など危険物などを所持していなかった。 ⑥法が改正され、警官は警告射撃抜き、正当防衛のため相手に対して発砲できるが、それは他に方法が無かった場合に限られており、この場合には当てはまらない。 ⑦巡査部長が発砲したのは数メートル離れた距離であり、何ら凶器を持っていない男性を著しい脅威と認識するのは無理がある。 早い話、訓練を受けたプロの警察官が５名もいて、何ら危険物をもっていない男性ひとりに対して数メートルはなれた安全な距離から、威嚇射撃すら行わず、男性の胸を撃った。数メートルの距離がとれれば「身の危険を感じた」というのは強弁にすぎませんぜ。こりゃ、犯罪そのものですよ。埼玉県警のレベルの低さ世間に宣伝したようなもんです。 発砲した巡査部長は、「おれは終わりだ」などと叫び、茂みに逃げ込んだそうです。おそらく精神に何らかの問題があったのではないでしょうか。少なくとも警察官の現場仕事に付かせるには問題があったのでしょう。 県警は巡査部長らから事情を聴いているが、聴取中のため、巡査部長の名前は現段階では公表できないとしているそうです。ふざけちゃいけまんやね。民間人なら業務過失傷害、傷害罪、強要罪などが適応されます。しかも新米のヒラ巡査じゃなくて、年季の入った巡査部長、軍隊なら軍曹ですよ。 警官としては刑法第一九六条、特別公務員職権濫用等致死傷にあたる、「立派な刑法犯罪」です。 何故氏名が公表できないのでしょうか。埼玉県警の行為は身内の警官を特別扱いする二重基準です。 さて、先ほど蕨署に電話をして、現場の責任者である同署の署長の名前を確認しようとしましたが、電話にでた「木村」なる人物から上司らしき人間と協議の上、拒否されました。県警本部に聞けとのことでした。で、県警本部に電話をしてみたのですが、これまた電話口にでた「及川」なる人物から蕨署署長の名前も県警本部長の名前を教えることも拒否されました。今までの経験では普通、事件を起こした署でも署長の名前ぐらい教えてくれるものですがねえ。 でも、これって公開情報なんですが、埼玉県警はよほど後ろ暗いところがあるのでしょう。 埼玉県警巡査部長が発砲、男性が重傷 職質中もみ合いに 2005年04月30日21時49分 http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY200504300161.html 因みに蕨署の電話は０４８－４４４－０１１０ 埼玉県警本部は ０４８－８３２－０１１０ （普通は電話番号を掲載しないのですが、相手の対応により掲載しました） 埼玉県警ＨＰ：http://www.police.pref.saitama.jp 県警を監督すべき公安委員会は ＨＰ： http://www.police.pref.saitama.jp/kouaniinkai/ 委員長 上村知敏 年齢 ６９歳 任 期 平成１４年８月８日～平成１７年８月７日 役 職 社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会理事 URL: http://www.fukushi-saitama.or.jp/saitama00/default.htm 委員 嶋田久仁彦 年齢 ６９歳 任 期 平成１５年３月２６日～平成１８年３月２５日 役 職 埼玉トヨタ自動車株式会社代表取締役社長 URL: http://www.saitamatoyota.co.jp/ 委員 奥島考康 年齢 ６５歳 任 期 平成１５年５月２０日～平成１８年５月１９日 役 職 早稲田大学学事顧問 URL: http://www.waseda.jp/top/index-j.html 委員 清水志摩子 年齢 ５９歳 任 期 平成１６年３月２３日～平成１７年５月１９日 役 職 株式会社清水園代表取締役専務 URL: http://www.fujiform.co.jp/kaiin/simizuen/ 委員 由木 義文 年齢 ６０歳 任 期 平成１６年８月２４日～平成１９年８月２３日 役 職 浄土宗龍蔵寺住職 〒347-0068 埼玉県加須市大門町１８－５１ 浄土宗龍蔵寺 Tel : 0480-61-0850 |
| 現在の４０歳ぐらいの同年代のヲジ諸氏には馴染みの元 「ドゥービー・ブラザーズ」のギタリスト、ジェフ・バクスター氏（５６）が何とＮＡＳＡ有人探査の諮問委員に選ばれたそうです。 これはよくある、予算獲得の為に広報を意識して、有名だがその方面には全く無知な人間をいれるといったパフォーマンスかと思ったら、さにあらず。 彼は共和党員でもあり、バンドを転々とした後、独学で軍事技術や大量破壊兵器の専門知識を習得し、軍事アナリストに転向！４年前に国防総省の軍事顧問にも就任しているそうです。でも音楽活動は今後も継続する方針だそうです。 いい話だなあ。 いわゆる「アーティスト」と呼ばれる芸人が芸人として頂点を極めてしまったり、落ち目になったり、感性だけでやってきて、知性的なモノが欠けているというコンプレックスを感じるようになると、その知名度を利用して自分探しために社会運動なんかに走る傾向がありますね。Ｕ２のリーダーボノ、坂本龍一、ジェーン・フォンダとかね。 問題は、それなりに継続して勉強し、フィールドワークを、また地道な文献を読むといった地味な「下積み」を行わないで、過去の名声を利用するだけの人が多いことですね。 ところがジェフ・バクスター氏の場合、地道に活動をしてきたわけです。でも、音楽も続けていくというバランス感覚をもってます。 このようなディレッタント的な、アマチュアのプロともいうようないわゆる、ディレッタント的存在の人を重用するのがアングロサクソン社会のいいところですね。こういうところは我が国の政府や行政機関も見習って欲しいものです。 ジェフ・バクスター氏には今後も頑張って欲しいものです。 ロックギタリスト、ＮＡＳＡ有人探査の諮問委員に （読売新聞） - 4月29日20時45分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050429-00000513-yom-int |
| ２００４年６月、月刊サイゾーの石破長官のインタヴューを元に独軍事誌、military
technoroge誌用に英語で再構成したものです。これは防衛庁内局広報のチェックを受ける前の文章です。次回は内局のオーライズした記事を掲載します。ＭＴ誌に掲載されたのはかなりオミットされたものでしたので、これを原文を公開します。これは日本の防衛庁長官がはじめて外国の専門誌に掲載されたインタヴューです。是非、外国のお友達に紹介してください。 ISHIBA- Exactly. We have to reexamine definition of weapons, also reconsider “the incidental resolution for export of weapons”. -How about defense industries? In the past Japan just followed America. Almost equipments were from America, otherwise, developed by Japan. But, this year, JMSDF introduced EH-101, that is the first operational aircraft from Europe. That could be highly regarded in terms of diversifying procurement. However, to introduce just 17 EH-101, they will be assembled in the factory of Kawasaki Heavy Industry. There could be no need of assembly in Japan, instead, 17 EH-101 should have been imported as that should be much cost less. Speaking of helicopter, JGSDF had been procured AH-1S that were produced under license by Fuji Heavy Industries, spending as long as 20 years, from 1980 to 2002. One or two AH-1S was produced a year and unit cost was 5.4 billion Yen with no modernization. The price is almost the same as F-16 Block 50. In Japan there three helicopter manufacturing companies, but their solitary customer is JDA. There should be too many helicopter manufacturing companies in the domestic market but competition should be few Police and fire brigades buy from civil market in Europe or America. That is the circumstance with helicopter that is mostly used by both military forces and civilians as aircraft. A majority of taxpayers think internal defense industries exist for just AMAKUDARI (appointment of former officials to important posts in a private companies (through influence from above)) . ISHIBA- I think, I have to do inspection on this matter of procurement costs. Firstly, we will inspect ”why that the situation is being as it is” “what we will make change”. The defense industries has been employing retired bureaucrats and personnel from JDA and JSDF more than anything else, and that is why emotional discussion should be arose, but if we keep on going this way, Japanese defense industries will be ruined. But if we lose own defense industry, we must be totally dependent on other countries, that is unfavorable for national security. Obviously we cannot cover all the fields of defense industries like America. We have to concentrate and consolidate certain equipments. Especially, it is very important that we should have priority for certain equipments for that we should maintain ability of development by ourselves domestically, and Japanese technology is essential for those. Maybe there will be a case when Ministry of Economy, Trade and JDA will guide for rationalization and merger in industry to survive in the hard international competition. We may same time have to say, “the boy does not cry”. The period when government and industry enjoyed prosperity was ended. It was over. If we cling to the past prosperity, we will be left behind international society. Also after that, future generation will suffer affliction. -Japanese made defense equipments are in extreme high prices, one of the reason is the only customer is JDA, and Japan cannot export equipments. Because Japan has this handicap, the industries might try to harder than other countries’ industries to improve productivity, cost reduction, but it seems to me, on the contrary industries try to raise cost. ISHIBA- But I am negative for opinion “dispose domestic defense industry and license production, and just import from overseas, as that is much cheaper”. Other countries spend a lot of money to develop equipments. Does they always sell those products of that cost paid by their tax payer in the prices to foreign countries? We have to have discussion to take balance. But at this moment nobody has hard time. Even, politicians, defense industry, nor JSDF’s officers and Internal Bureau. But I will do it. - In the world, defense industries spend hard time, for example, Giat exported Leclaire MBT to UAE and Saudi Arabia at the price lower than production cost. Giat had the third capital injection from French Government. They closed three factories out of their nine factories, also did lay-off. Weapons are in buyers market. There are many case that defense industries export latest weapons that their own country has not introduced. JDA and Japanese defense industries might not realise this situation. ISHBA-When I went to Hungary this year, Hungarian Government just argued next generation fighter aircraft, which should be chosen from Mig 29, Gripen or F-16, I expected maybe F-16 would win, but Gripen became winner. I suspect underneath the surface there had been hard negotiation done, I really feel both side, buyer and supplier should have made desperate endeavor for the decision making. But, when, JDA sent delegation to Sweden to make an inspection on Swedish defense industries. I asked Internal Bureau “Will the uniform group go together?” They said ”No, sir”. It was ludicrous story, wasn’t it? I told the staff of Internal Bureau “It is difficult to know the defense industries of the country without people who actually operate equipments in the units”. I think that is a sincere activity of the Government for tax payers. ENDS, |
| ２００４年６月、月刊サイゾーの石破長官のインタヴューを元に独軍事誌、military
technoroge誌用に英語で再構成したものです。これは防衛庁内局広報のチェックを受ける前の文章です。次回は内局のオーライズした記事を掲載します。ＭＴ誌に掲載されたのはかなりオミットされたものでしたので、これを原文を公開します。これは日本の防衛庁長官がはじめて外国の専門誌に掲載されたインタヴューです。是非、外国のお友達に紹介してください。 ISHIBA-As Self Defense Officials who took an oath “I shall not worry about danger to myself when I am in the battle.”, they must do the things that are disadvantage for them but advantage for the people. The item of the reserve system is one of the high priority subject that I should do during my term of Minister. At least, I wish to show the direction for this matter. I think, the most important thing for defense is flexibility. This year I visited to Netherlands, then I was surprised to know they sold equipments that still could be useable, such as Leopard MBT, and F-16 fighter aircraft, and they purchase other equipments that were need currently. What Netherlands did was speedy. It is necessary to make a decision that you dispose of the equipments even they are useable but does not work to protect independence of the nation, peace, the people and their property, instead you use thorouglly until end of the service life. But the present Japanese system does not allow that. But when you were staying Netherlands, you spoke about this topic and export of weapons, then Japanese the mass media and public opinions regarded your remarks are problem. At present JDA cannot export or sell their used weapons, however, if you sell that makes some money but if you scrap you need money. The difference should be considerable. That is the one of the reason high costs of Japanese weapons. ISHIBA-The Japanese government prohibit export of weapons, but “the three principles on weapon export” is not the principles that always forbid exporting weapons. -Today, definition of weapons and international recognition has been changed. In Japan, public opinion and mass media sill image weapons as firearms like machine guns, tanks, missiles, but, AWACS is not imaged as weapon because AWACS is equipped no firearms. Flat displays, GPS navigators, carbon fiber, that are sub components and material for weapons are very strong field of Japan and exported a lot. |
| ２００４年６月、月刊サイゾーの石破長官のインタヴューを元に独軍事誌、military technoroge誌用に英語で再構成したものです。これは防衛庁内局広報のチェックを受ける前の文章です。次回は内局のオーライズした記事を掲載します。ＭＴ誌に掲載されたのはかなりオミットされたものでしたので、これを原文を公開します。これは日本の防衛庁長官がはじめて外国の専門誌に掲載されたインタヴューです。是非、外国のお友達に紹介してください。 ISHIBA- Yes it is. The problem is not ability or honesty of bureaucrats, politicians elected by vote by people, if the people think the politician is not suitable the position, you cannot change of replace bureaucrats. People can judgement by election. Say in other words . You have responsibility to check the for politician. It is essential of civilian control of democratic nation. -By the way, JSDF has not reserve duty for officers (an exception: GSDF has reserve officers up to first Lieutenant. After retirement, JSDF’s officers and Generals has not social status as retirement officer or General, being ordinary civilians). In the past wars, even Imperial Army and Navy always suffer shot of fill vacancy of officers. It is very serious defect in personnel resources system, specially snore officers. ISHBA- I have been thinking that JSDF’s reserve system has big difference compared with other countries since I became Minister. I have been asking Internal Bureau to prove the current system is proper. For example estimated term of war sustenance capability of JSDF. Also verification is need if estimated term of war sustenance capability sufficient for Japan. However, no answer was submitted to me from Internal Bureau by now, one year and eight months passed since I requested. -Having cynical point view, if JDA introduce reserve system for officers and generals, officers and generals in active duty might afraid about their positions for possibility of a personnel cut. Before World War 2, by the large reduction of armament “so-called Ugaki’s reduction of armament”, a number of officers in active duty were assigned to reserve duty. Also after the collapse of the Soviet Union, many countries’ defense forces cut down personnel and budget drastically. |
| ２００４年６月、月刊サイゾーの石破長官のインタヴューを元に独軍事誌、military
technoroge誌用に英語で再構成したものです。これは防衛庁内局広報のチェックを受ける前の文章です。次回は内局のオーライズした記事を掲載します。ＭＴ誌に掲載されたのはかなりオミットされたものでしたので、これを原文を公開します。これは日本の防衛庁長官がはじめて外国の専門誌に掲載されたインタヴューです。是非、外国のお友達に紹介してください。 However, due to the affair of gun fire between patrol boat of JCG (Japan Coast Guard) and the North Korean’s black operating high speed boat, shooting ballistic missile by North Korea, and sending GSDF troops to Iraq, may the Japanese people have become to concern national security as matter for themselves more than before? Thinking those affairs, majority of people start to express opinions about legislating National Emergency Law or amending the Constitution. ISHIBA- In cold war period, existence of JSDF itself had been enough, as a deterrence against the East bloc. But as present, JSDF that function are expected by the Japanese people. In retrospect, it was peaceful times. I say, now JSDF is in transition from “Existing JDSF to Functioning JSDF”. -One of the big differences of Koizumi cabinet’s from the past cabinet of Liberal Democratic Party, should be the policy “one minister in each positions, in one period of a cabinet”. This Mr. Koizumi’s policy is good for politician take back control and power from bureaucrat? Peculiarly the Chief of JDA. Until Koizumi Cabinet, the seat of Minister of State for Defense was recognized as merely the mass production machine of the ministers. Because almost MPs of ruling party. Minister of State for Defense changes in about every half-year. And in the past almost Ministers of State for Defense Chief had not knowledgeable about JDA. ISHIBA-When I became Minister of State for Defense of JDA, that was about two years ago, I was told “ Mr. Minister, you are the 65th Chief of JDA.” (JDA founded 48 years ago.) I was very much surprised. With term of six months in charge, it is impossible to control office and you cannot use right for personnel changes. - In the past, when one Minister of State for Defense was summoned in the National Diet, he answered “That is the very important subject, therefore I will let internal Bureau’s bureaucrat explain.” and Diet members burst our laughing. ISHIBA-To become minister is not a aim of politicians. Becoming minister, knowledge in specialized field is indispensable. Otherwise you cannot control bureaucrats who are well acquainted with budget and law. -JDA and JSDF has been controlled by the Internal Bureau which is so called “suit group”. Grip JSDF’s so called “uniform’s. Even it Chairman of Joint Staff Council could not direct advice or briefing to Minister of State for Defense and prime minister, who is commander of JSDF. Is it not normal system as MoD or Armed forces of other countries? I think, bureaucrat’s control does not mean “civilian control” that should have been miss- understood in Japan. |
| Interview with Mr. Shigeru Ishiba, Minister of State for Defense from “just being JSDF” to “functioning JSDF”. ２００４年６月、月刊サイゾーの石破長官のインタヴューを元に独軍事誌、military technoroge誌用に英語で再構成したものです。これは防衛庁内局広報のチェックを受ける前の文章です。次回は内局のオーライズした記事を掲載します。ＭＴ誌に掲載されたのはかなりオミットされたものでしたので、これを原文を公開します。これは日本の防衛庁長官がはじめて外国の専門誌に掲載されたインタヴューです。是非、外国のお友達に紹介してください。 Mr. Ishiba, who is most radical Minister of State for Defense in reform JDA (Japan Defense Agency) and JSDF (Japan Self Defense Forces) in history. He have it that, “JSDF (Japan Self Defense Force) must be changed form Being JSDF to functioning JSDF”. Koizumi Cabinet had many and unexampled restructuring for national security, such as emergency defense legislation. And there has been many changes in particular JDA and JSDF. The first Minister of State for Defense from retirement lieutenant (of JGSDF (Japan Ground Self Defense Force)) was Mr. Nakatani. Mr. Ishiba succeeded the position from the second Koizumi Cabinet. (JDA belongs to the Cabinet Office. Japan has not MoD. JDA belongs to Cabinet Office.) - Mr. minister, under Koizumi Cabinet, JDA and JSDF has done a lot of changes and reforms, for example, JSDF has changed Joint Staff Council to Joint Chiefs Staff (Present Joint Staff Council has only adjustment function for tri-sevices. New Joint Chiefs Staff has integrated command for tri-services like other countries.). You declared defense of the small islands that has been ignored long time, for this task, JGSDF set up new regiment in west region which has the ranger unit. The defense attache came to be able to send informations directly to JDA or Staff Councils of JSDFs (Japanese defense attaches temporary transfer, to Ministry of Foreign Affairs on this task, thus all information must checked ambassador, also through Ministry of Foreign Affairs), Also JSDF set up special forces (MSDF’s SBU (Special Boarding Unit in 2001. GSDF’s SOG (Special Operation Group) in this year). You decided reform of GSDF by reducing approximately one third of tanks and heavy artilleries, and on other hand, improvement on urban combat capability and anti terrorism skills. Thus, you made facilities for this purposes. You made decision to purchase two used Boeing 767 as additional government aircraft. (ASDF had purchased only brand-new aircraft so far. The 767 will be the first used aircraft for SDAF) etc.... ISHIBA- That’s right. We have done many works in short period dramatically. -But, do you think people and media are still less concerned about JSDA?. ISHIBA- I am not discouraged about that. In terms of public opinion, It should not be a matter that people realize after reforms are done. However, if public opinion’s backing is too much for defense matters, that would lead reforms too far. Being unmarked, it shall be better circumstance for me to make reform. |
| 現在発売されている「世界の艦船」６月号に「日の丸ＬＣＳはこうなる！？」と題した元海将、で自衛艦隊司令官だった勝山拓氏が論文が掲載されています。 早い話が現在、ＤＥや旧式のＤＤなどが配備されている地方隊のあり方を見直し、自衛艦隊を護衛艦隊とローコストの米ＬＣＳに相当する小型艦で置き換えようというものです。氏によれば全長１００メートル、排水量２０００トン（海自ですから基準排水量の事でしょう）、ヘリの運用が可能で、最大航行速度４０ノット、不審船対策から対空、対潜水艦作戦、更に装備を変えて、掃海作戦にも使用できる小型艦で、数を揃えようと言うものです。候補としてモノハル、トリマラン、ＳＥＧなどが挙げられてています。 基本的なコンセプトは頷けるところも多かったですね。 ぼくはこの案に半分賛成、半分反対です。ぼくは９０年代から地方隊の存在に意義を述べてきました。何しろＤＥという何を目的に建造されたかわからない中途半端なフネに操艦に多くの乗組員が必要な旧式艦で何が出来るのか、と。 ぼくは満載排水量６００～８００トンぐらい、乗員４０～６０名程度のミサイル艦、それと同じ船体で対艦ミサイルを搭載しないパロール艦を量産するべきである。対艦ミサイルを搭載しなれければ建造費は大幅に安くなる（ぼくの計算によればこれで約二千名の乗組員が削減できる）。反面、護衛艦艦隊は慢性的に人手不足である。これに余った人手をまわし、更に臨検用の部隊を編成すべきだと主張してきました。 その後不審船問題を受けてスペックが変えられたミサイル艇「はやぶさ」級が就役しました。しかしながら「はやぶさ」級は４００トンに過ぎず、パトロール、臨検には向きません。むしろ、より大きな汎用船体を使用したフネが必要である、そうぼくは主張してきました。 勝山氏の考えが海自を代表する考えとは思えないが、あまりに安直に米国のＬＣＳ構想に乗ってしまっている気がします。 次期大綱では八八艦隊×４個という固定化された護衛艦隊のあり方変えるということだが、海自にそれができるのか？まず今まで何故八八艦隊でなければいけなかったのか、という説明もない。しかもその間にはソ連が崩壊し、我が国の周辺環境が大きく変わっている。何故、七七艦隊やら六八艦隊、九九艦隊じゃなく、八八艦隊である必要があったのか、海自は納税者に説明したことはない。 また勝山氏の論文ではミサイル艇やパトロール艇などのとの協調が全く出てこない。また、勝山氏に限らず海自関係者は「波の荒い日本海では運用上全長１００メートル以上のサイズの艦が必要」というがその根拠は薄弱であると思う。 まず周辺諸国海軍には大型艦が少なく、多くの魚雷艇、ミサイル艇を保有している国が多い。また同じように海の荒い九北海で活動するスカンジナビア諸国の海軍にも小型艦やミサイル艇は多い。勝山氏もＳＥＣの例として挙げているノルウェー海軍の「ショル」級は満載排水量２６０トンに過ぎない（ただし、同艇は複合材料を多用し、同じくらいの規模のフネと比べると軽めである）。 だいたいその理屈でいえば日本海で活動する海保の巡視船、漁船、北朝鮮の工作船に至るまで全部全長一〇〇メール以上ないとおかしい、ということになる。 逆に海自はかつて排水量僅か二〇〇トンというミサイル艇を導入した。全く理解に苦しむ。 以前から指摘しているが、「艦」にこだわるのは、「艦長」というポストが減り「艇長」という格下のポジションが増えるのは困る、という海自制服組の都合によるものではないか。 そもそもかつて海原治氏が喝破したように我が国には海自が守るという「シーレーン」なるものは存在しない。 我が国が所属する商船はほとんどなく、商船会社のフネは殆どが外国船籍であり、乗組員もこれまた殆ど外国人である。近年では船長以外は外国人というフネも珍しくない。 ないものをあるかのようにカタってきたのが海自、防衛庁である。 また勝山氏は同じ艦をとクルーを分けて、複数の艦に複数のクルーが乗り込み、艦を遊ばさないようなローテーションを組むことも可能と主張しているが、これは米軍で実施され、クルーが「所詮は人のフネ」という考えを持ってしまい成功したとはきいていない。このような話も勝山氏はご存じのはずであり、その対策があるのならば伺いたい。 近年では島嶼防衛、空陸自との協調作戦、特殊部隊や陸自部隊の投射、さらにネットワーク化、ＵＡＶ、ＵＳＶ、ＵＵＶなど無人機の活用など作戦の前提、作戦環境が大きく変わっています。一人変わっていないが海自、という気がします。 ぼくはラフェイエットやショル、更にトリマランの実験艦トライトンなどの新しいコンセプトの艦艇を見学してきが、ショル級に至っては艦艇というより、航空機に近い印象を受けた。また今後艦艇のありかたは従来の「フネ」とは大きく異なる予感も感じました。単に数字だけではなく、このような「印象」というのは将来の艦艇を想定、先魁を予想するときに非常に重要だと思います。 ただ、このような早い時期に自衛艦隊司令官だった元提督が、次世代の艦艇の基本構想を、世に問うと言う姿勢は今までの海自ではなかったことであり、非常に高く評価します。 むろん、ぼくの提案がベストだという気は毛頭ありません。より多くの人が、意見、アイディアを出して建設的な議論をしていくことが重要だと思います。 |
| ２６日の記者会見でマイヤーズ米統合参謀本部議長は「武装勢力の能力は１年前とほとんど同じだ」と述べて、イラクにおける米軍の掃討作戦が効果を上げていない現状を認めました。ぼくは「自衛隊、そして日本の非常識」日下公人氏との共著「アメリカの落日―『戦争と正義』の正体」でも 今回の戦争自体失敗だし、戦後の治安活動も失敗する、それもヴェトナム戦争化ではなく、支那事変化する、と述べました。 つまり、米軍および同盟軍の兵力では拠点しか占領できず、その他多くの地は野放しだし、更に国境の向こう側は手つかずです。ゲリラ側は戦闘部隊より、地雷やＩＥＤなどで兵站部隊など襲ってきます。その手口はますます洗練されてきます。米兵は交代し入れ替わるりますが、ゲリラは死なない限りどんどん経験値を上げていきます。 米軍お得意のハイテク装備もあまり役に立ちません。 実は南ア国防軍は７０年代から、兵站部隊のトラックのキャブを耐地地雷装甲化してきましたが、今回のイラクでも必要になる、これを研究すべきだと言ってきました。実際近年の兵器見本市ではコソボなどの体験から欧米の装甲車メーカーは装甲キャブをぼちぼち提案しており、ドイツ軍などが既に導入していましたが、米軍は装備化が遅れており、昨年から被害に耐えきれず、この手の装甲キャブを採用しています。 後、米軍は耐地雷装備に不熱心で、この戦いで随分被害をだしました。むしろ、民間軍事企業の方が南アの余剰のキャスパーだの装甲化したサミュルトラックだのを早くから採用してきました。目ざといですね。昨年南アの兵器見本市にいったら、装甲車のリファブリッシュの専門企業が３，４社増えてました。おそらくはイラク特需の影響でしょう。 それに問題なのは米軍の兵士の質の問題です。英軍の場合、兵、下士官は労働者クラスが多いのですが、彼らはそれが自分たちの仕事に誇りをもっています。ところが米軍場合、国民保険に入れるからとか、奨学金付きで大学に入れるとかの理由ではいってきます。 それから国民性の違い。英国人は伝統的に我慢強いのですが、アメリカ人は我慢が苦手。 英国は国民国家なので、「暗黙知」で、あうんの呼吸が効きますが、米軍の場合、人工国家なので、いちいち説明しないと行動できません。その上トリガーハッピーばかりです。市街戦ではお得意の航空支援も受けられません。 そして経験の違い。英軍は長らくＩＲＡと血で血を洗う、対テロ戦を経験してきました。その経験ノウハウがイラクでは役に立っています。 ついで、米軍にはアラビア語を話す兵士がほとんどいません。また現地の風習に無知です。何しろ米国内が「ワールド」の連中ですから。、 しかも、ここまでコミットしてしまって、撤退はできません。まさに支那事変的な展開になってきました。 特に 米軍の小隊、分隊レベルでの戦闘力、質は低いように思えます。これをハイテクではカバーすることは不可能でしょう。 つまりヴェトナム戦争から何も進歩していないわけです。当時も無人戦場とか各種ハイテク兵器が試されましたが、結局は圧倒的にプリミティヴな北ヴェトナムに負けました。ラムズフェルドはそこが分かっていない。 【ワシントン２６日共同】は２６ |
| ゴールデンウィークとは無関係なぼくですが、日曜日ぐらいは遊びに行こうとおもっています。 そこで独断と偏見で「お勧めイベント」を紹介します。 ① Ｔシャツ ＬＯＶＥ サミット Ｖｏｌ６ Ｔシャツの即売イベント かなり色々なタイプのＴシャツが売られるようです。 http://blog4.fc2.com/lovesumm/blog-category-1.html ②鉄製1/1ボトムズ 公開。ワンフェスで頭と両腕が公開されましたが、今回は完成した全体を公開。通常のギャラリーでは重すぎて展示が不可能なので特設ギャラリーで公開とのこと。 場所はJR水道橋徒歩５分、特設ギャラリーMonkeyfarmにて。 4/28～5/12までやります！ http://monkeyfarm.cocolog-nifty.com/nandemo/2005/03/post_1.html ③新宿高島屋で昭和に関する展示会。岡本太郎の太陽の塔の１：５０の模型も展示。でも太陽の塔ってウルトラマンとエレキングを足して二で割ったようなきがするのは、ぼくだけでしょうか 10階／催会場 タイムスリップ昭和展 ～EXPO’70とその時代～ http://www.takashimaya.co.jp/shinjuku/event2/ |
| 以前このブログでも社民党の労働組合結成をとりあげましたが、今週の週刊新潮でも、「『労働者の味方』のメッキが剥げた『福島瑞穂』」、として取りあげられています。 事の起こりは３月３１日付けで党本部職員３名を解雇しようとしたおころ、労働組合をつくって解雇を取り消すように運動をはじめました。 ところが福島党首は「政党は思想集団だから労働組合法と労働基準法は適応されない」と冷たい反応。政党の職員には「労働者の権利」は無いというわけでしょう。 とても「労働者の味方、弱者の味方」を標榜する公党の党首のお言葉とは思えません。 さて件の３名ですが、３名も６０歳以上でかなりの高齢です。実は社民党は辻本を切るときに、仕事も出来てパソコンも使えてる若い職員たちを「辻本派」として退職に追いこんでいるのです。つまり、人件費が安く、仕事のできる人間を先に「粛正」する反面。党歴が長いだけで、仕事もできない、人件費ばかり高い人間が残っていたわけです。 しかも社民党には辞めた人間が政治の世界に再就職できないように妨害した人物までいるそうです。呆れてものも言えません。 その上福島党首は団体交渉は他人任せ。一度も団交の場にでたことがないそうです。 まあ、あたり前でしょう。以前から社民党ではセクハラが何度も問題になり、被害者が福島党首に直訴したこともあります。ですが、彼女は「私は知らないわ、関係ないわ」ととこれらの訴えを無視しつづけてきました。自分のお手手が汚れることはお嫌いなようです。 これが「人権派弁護士」の正体です。 有り体にいえば「外面のいい女」なんですね、福島センセイは。 どうせ次の総選挙では無くなる政党でしょう。 社民党ＨＰ：http://www5.sdp.or.jp/ |
| スイスアーミーナイフのトップメーカー、ビクトリノックスは２６日、同業２位のウェンガーを買収したとのことです。
ぼくは世界各地の兵器見本市を取材していますが、出展しているのはビクトリノックスばかりですね。軍用市場では圧倒的に同社が強いようです。インド軍もビクトリノックスを使用しています。 もっとも両社とも「軍市場」よりやはりコンシューマー市場の方が圧倒的に大きかったようです。ですが、９・１１以来、刃物の機内持ち込みが禁止されてしまい、免税店などでの売り上げは激減しているそうです。 ぼくも海外取材で利用しているのはビクトリノックスです。旅行には大変重宝しています。無論機内持ち込みはせず、スーツケースに入れています。アーミーナイフで便利な機能は特に、ハサミですね。爪切りから鼻毛切りまで利用できるし、何かと便利です。 あと、ノコギリ。数年前にフランスに行った際に電源の変換アダプターを間違えてドイツ用をもっていってしまい（今はユニバーサル式のものを使用）、ノコギリでアダプターを切り離して、むりやり、洗面所の電源に差し込み難を逃れたことがあります。 基本的にアーミーナイフはシンプルなものが使いやすいと思います。あれもこれもついているモデルは重くなるだけであまり、旅行には向かないと思います。 アーミーナイフにあやかった便乗商品も多いですね。変わったところではスイスアーミーチーズというのがチューリッヒの空港で売っていました。脱脂粉乳臭くて、お世辞にもおいしいものではありませんでした。単なる観光みやげで実際にスイス軍が使用してはいないと思います。 ナイフではありませんが、旅行関係で意外に便利なのはタッチボンド。これを小さなチューブに入れて持っていきます。靴、衣服、バッグなどの補修に威力を発揮します。 不思議なには我が国は世界有数の刃物王国ですが、スイスアーミーナイフに匹敵するような便利なナイフが無いのは何故なんでしょうかね。別に武器輸出三原則等に引っかかるとも思わないんですが。 同時テロが打撃…スイスアーミーナイフ製造２社が合併 (2005/4/27/11:16 読売新聞 無断転載禁止) http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050427i303.html |
| 今月二回ほど、国会議員によるおたく排除の動きについて触れましたが、今週号の週刊新潮に、「野田聖子議員もダマされた
！『児童ポルノ禁止』ＮＰＯの元理事長は『ポルノ業者』」という記事が掲載されています。詳しくは記事を読んでください。 児童ポルノといっても言わずもがな、実物ではなく、ゲームやアニメのなんですが。まあ、新潮というヲジ雑誌なのでタイトルは仕方ないでしょう。 実は、この問題、先週号の「週刊ＳＰＡ！」でも松沢呉一氏がとりげらていました。ですが、恐らくネタもとはここでしょう（ぼくのブログもここにトラックバックされてます）。 「反ヲタク国会議員リスト」雑記帳 http://d.hatena.ne.jp/axgx/20050331 この件は某月刊誌で取りあげようと思っていたのに、新潮に先を越された・・・・・ おまけにこの運動に「アニメやゲームのキャラにも人権がある」賛同している関西の市民団体、カスパルも賛同していました。その理屈なら「バルタン星人」やら「ガミラス星人」にも人権があるということになりますが・・・・ で、新潮に野田聖子議員は（規制しよう思ったものが）「実際どんなものか見聞しようとことで勉強会を開いたのです」「他の議員の方にも迷惑をかけることにもなりかねないので、勉強会は仕切直しです」とコメントしています。 おひおひ、どんなものか知らないなら、勉強会を開く前に自分がまず勉強するべきだろう。つまり野田議員は問題に無知なくせに、マスメディアにとり挙げられるような「勉強会」を開いちゃまずいでしょうが。 あんた、秋葉にも中野にも視察にきたこないでしょう。それどころか、エロゲーやエロアニメも見たことすらないんでしょう。 こういういい加減な人たちが立法を行っているかと思うと不安になります。野田センセイにはとりあえず状況の把握のために「げんしけん」あたりを読んでみることをお勧めします。 このセンセイ、郵政民営化反対の急先鋒のひとりですよね。郵政に関してもどの程度のご見識の持って反対なさっているのか気になります。 昔の格言にありますな、無知は醜い罪である、と。 特定非営利活動法人 ジュベネイル・ガイド http://www2u.biglobe.ne.jp/~caspar/ カスパル http://d.hatena.ne.jp/axgx/20050331 野田聖子議員（自民）http://www.noda-seiko.gr.jp/ 牧野聖修議員（民主） http://www.seishu.org/ 東門美津子議員（社民） http://www.mituko.cc/ 江田五月議員（民主） http://www.eda-jp.com/ 世耕弘成議員（自民） http://www.newseko.gr.jp/index.html |
| 入学式や卒業式で君が代を起立して斉唱しなかったとして、北九州市教委から処分を受けた「北九州がっこうユニオン・うい」と小、中学校教諭ら１８人らが同市などを相手取り、処分取り消しと慰謝料約１６０万円の支払いを求めた訴訟の判決 が２６日、福岡地裁で言い渡されたました。
毎度になりますが、公的な儀式において国旗の掲揚、国歌斉唱は洋の東西を問わず当然のことです。こんな国際社会の常識も分からない連中を教師として雇っていてはいけません。 福岡地裁の亀川清長裁判長は教育委員会の処分に対して、「国歌斉唱の実施や指導は教育活動の一環。教職員の不起立を防ぐために校長が職務命令を出すことは必要性、合理性がある」と指摘を「合憲」とし、慰謝料の請求も棄却しました。 ですが、一方、戒告までの処分は妥当としました、減給は「式典の進行に混乱がなかったことなどを考慮すると、教職員の生活に影響を及ぼす処分は裁量権の逸脱」としました。 つまり、戒告程度ならＯＫだけど、減給は駄目よ、ということです。 この裁判長も頭のおかしい「逆噴射裁判官」ですね。 原告らは業務命令に合理的な理由もなく意図的に公的な儀式の最中に「叛乱」を起こしたわけです。彼らは「顧客」たる子供達の手本となる義務を負っている身分です。学校における公式行事で学校側が分裂し、教育委員会、国の意向に逆らえば「顧客」に迷惑がかかるでしょう。これだけでも十分に重たい背任行為です。 「式典の進行に混乱がなかった」から注意だけですましていいなら、スピード違反も飲酒運転も「事故さえおこさなけりゃいいじゃねえか」という不良ドライバーの開き直りと同じレベルです。 しかも原告側は不服として控訴するそうです。 これまた任官すると判事閣下と呼ばれる世間知らずの「トッチャン坊や」に司法を任せちゃいけません。 民間会社なら会社の方針の根幹に逆らう「サボタージュ」と見なされ、減給は当然のことです。教師というのは、学校出たてのケツの青いガキでも「センセイ、センセイ」と呼ばれて本当の意味で社会の厳しさをしらない甘ちゃんが多いですからねえ。 学校の方針がきにくわなけりゃ、職員室の中で議論を戦わせればいいんです。ですが、最後にはアドミニトレーターである校長の言うべき事に従うべきです。そうでなければ組織は機能しません。それが嫌なら辞めればいいんです。 国歌斉唱指導は「合憲」…減給処分は取り消す判決 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050426i307.htm 「学校で教えることは大切」＝国旗・国歌について天皇陛下 これとは全くの別件ですが天皇陛下の「お言葉」を紹介しましょう。 ２５日、ノルウェー公式訪問前の記者会見で、昨秋の園遊会で国旗掲揚や国歌斉唱について「強制は望ましくない」と発言したことに関して、「世界の国々が国旗、国歌を持っており、国旗、国歌を重んじることを学校で教えることは大切なこと」と述べられたそうです。 ぼくは学校教育の場で国歌の斉唱や国旗掲揚は教育であり、強制ではない、と受け取りました。まあ、「教育労働者」たちは、「平和憲法」をやたら振り回すけれどその憲法にに定められた「国家の象徴」を尊重することを知りませんからね。それが「護憲」なる思想らしいです。普通の社会では「つまみ食い」といいます。 北九州がっ こうユニオン・ういの執行委員長 http://www4.plala.or.jp/kokoronokinniku/kajikawa.htm 裁判長 亀川清長 異動履歴 H.14. 4. 1 ～ 福岡地裁 H.10. 4. 1 ～ H.14. 3.31 佐賀地裁,佐賀家裁 ～ H.10. 3.31 福岡地裁 |
| 上海テレビが反日デモで当局が４２人を拘束したと報道しました。 あれだけデモ参加者が凶暴化し、投石などおこなうのを目の前で見ておきながら、何ら阻止しなかったし、「不法行為はなかった」と上海市のスポークスマンが開き直っていたのですから、当局がデモを容認していたのは明かです。 捕まった連中こそいい面の皮でしょう。拘束された大学教師が「学生に申し訳ない」と話す場面も放映されたそうです。自己批判しないと、どういう目に遭うかは天安門事件でよーく知っているでしょうからね。下手をすると死刑ですから、頭を下げざるをえない。 まあ一党独裁とはそういうものです。 同日の揚子晩報（電子版）によると、江蘇省揚州市の警察当局は、来月一日のメーデーに南京（江蘇省）で反日デモと車に爆弾を仕掛けるようインターネットを通じて扇動したとして元大学生の男（２０）を逮捕したそうです。 先日、ＮＨＫの反日デモを取りあげた番組があったんですが、インタビューに答える連中はみんな判で押した様に「優等生的な模範解答」ばかり。デモの時のような威勢のいい声は皆無で、テレビカメラの後ろに共産党のお目付役がいたのがミエミエでした。 こういうときは、日本のテレビは「この番組の制作は中国共産党の協力の元に制作されました」というスーパーを流して欲しいものです。そうじゃないと視聴者が「ヤラセ」じゃなと気づかないですしょうが。 上海テレビ 反日デモの４２人拘束 破壊行為を初放映 （産経新聞） - 4月26日3時8分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000007-san-int 反日デモ１６人逮捕 上海公安当局地元ＴＶ報道 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000014-nnp-int 中国、インターネットで反日デモ呼びかけた男性を拘束 （ロイター） - 4月25日14時54分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000542-reu-int |
| 以前からこのブログで何度も不当捜査、官憲の横暴として取り挙げてきた、静岡市の健康用品販売店で女性従業員２人が殺害された事件で、容疑者とされた大学生が「断定的な報道で名誉を侵害された」としてフライデー、週刊現代の発行元の講談社を訴えました。で、２５日にこの訴訟の口頭弁論がはじまりました。 講談社側は警察発表に沿って報道しただけということで、全面的に争う様です。これは講談社は部が悪いでしょうね。報道被害に関しては現在被害者側に有利な判例が多く出ています。特に三浦和義氏の訴訟あたりからその流れが明確になってきました。 今回の訴訟は週刊誌が保守的な姿勢に傾きつつあることを示しているのではないか、というのがぼくの見方です。つまり、本来ならば、容疑者とされる大学生の不法拘束、別件逮捕という行政、司法の「違法行為」を報道した方が、記事としての注目度は高かったでしょう。今日日あの程度の殺人事件など珍しくもありません。 ところが最近は警察やら検察と事を構えるようなことをしないメディアが増える傾向にあります。講談社は特に当局、出版社、大手芸能プロがらみだと、上の方から圧力が強くかかって、記事が潰されるという傾向が強いように思います。 それに取材経費が削減されていることも影響しているかもしれません。写真だけ撮っておいて後は新聞記者にアルバイトの記事かかせたほうが経費がかかりませんからね。 そんなことばやりやってると週刊誌のダイナミズムが失われて結局、媒体力が落ち、広告主が減る、という悪循環に陥りると思うのですが。 講談社、全面的に争う姿勢 静岡の２女性強殺事件で （共同通信） - 4月25日16時58分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000148-kyodo-soci |
| 昨日ＢＢＣワールドを見ていたら、ガリポリ上陸作戦の記念式典、「アンザック･ディ」87周年記念式典がトルコのガリポリで始まっという報道をしていました。当時大英帝国の構成員だったアンザック、即オーストラリア、ニュージーランド軍の戦没者を慰霊するためです。この式典には1万人のオーストラリア兵およびニュージーランド兵が参加しているそうです。 日本のメディアはあまり報道されていないようです。 ガリポリ上陸作戦は第一次世界大戦中、英仏連合軍の最も失敗した軍事行動のひとつといえるでしょう。当時の大英帝国の海軍相はチャーチルでした。連合軍は上陸したがろくに前進できずに第一大戦名物塹壕戦に突入。連合軍側は飲料水すら極端に少ない悪条件で戦うも敗退しました。 このときのトルコ軍側の指導者の一人が現在のトルコ共和国の建国の父、「アタチュルク」ことケマル・パシャでありました。まあ、良くも悪くも近代トルコを作るきっかけになった戦闘だったとぼくは思っています。 式典にはトルコの伝統的なマーチングバンドも参加し友好的な雰囲気のなかでおこなわれました。 まあ、アンザック軍は侵略軍だったわけですが、少なくとも番組のなかでアンザック関係者のスピーチで侵略を謝罪する言葉はありませんでした。まあ、大人のおつき合いという奴です。 でも、トルコと隣国アルメニアは未だに当時の確執が残っており、国交すらありません。無論国境線は封鎖されたままです。というのも第一次大戦当時、オスマントルコがアルメニア人を大量虐殺したとされるからです。アルメニア側はその謝罪を要求し、トルコ側はその様な事実は無かったと否定しているわけです。トルコはいまだこれまた隣国のギリシャとも仲がいいとは言えません。まあ、隣国同士のつきあいというのは難しい、というのはいずこも同じ、なのでしょう。 ＢＢＣワールドＨＰ http://www.bbcworld-japan.com/ |
| ヤマタフ、じゃなかった山タク、こと山崎拓氏が福岡二区の補欠選挙で国会議員に返り咲きました。 野田聖子、牧野聖修、東門美津子、江田五月、世耕弘成の各センセイ方、あんたら若い愛人に性交時にコスプレをさせたりてた「ヘンタイのオヂサン 」に即座に議員辞職を要求するんでしょうなあ。 少なくとも国会で証人喚問を要求して、山崎氏が愛人（＝不倫ですわな）に「セーラー服」「萌えキャラ」とか少女をイメージさせるコスプレを要求したかとか、おむつプレイやんたんか、とか問いただすぐらいはするんでしょうなあ。 もし何ら山崎氏の当選にオブジェクションを挟まないなら、センセイ方は「代議士は特権階級だから何してもＯＫ。市井のおたくごときとは身分が違う、不倫もコスプレもノープロブレム」という「身内に甘い」二重基準の持ち主ということになりますぜ。 ぼくはどんなヘンタイプレイをしようが愛人持とうが、それが政治家としての資質や職務と関わらなければ何ら問題無しという主義です。政治家も人の子ですから煩悩があって当然です。それよりもイメージだけはいい、清廉潔白な無能ないしは有害な政治家の方が余程問題だと思っています。例えば水島広子センセイとか。 山崎拓氏の場合、報道によれば愛人を公式な海外出張に同伴させたことは問題だと思います。これはモラルの問題ではなく、党三役という与党幹部が事前に政治には第三者である愛人に渡航予定などを漏らしたのは保安上問題であり、公人として失格であると思います。 まあ、福岡は親の出身地なんでよく知ってますが、あそこは愛人問題とかそういうことをあまり問題にしない土地柄ですからねえ。あそこから出たのは自民党の作戦勝ちでしょう。 野田聖子議員（自民）http://www.noda-seiko.gr.jp/ 牧野聖修議員（民主） http://www.seishu.org/ 東門美津子議員（社民） http://www.mituko.cc/ 江田五月議員（民主） http://www.eda-jp.com/ 世耕弘成議員（自民） http://www.newseko.gr.jp/index.html 衆院統一補選： 福岡２区・山崎氏、宮城２区・秋葉氏が当選 毎日新聞 2005年4月24日 22時49分 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050425k0000m010095000c.html |
| 「「美少女アダルト」アニメ規制を…超党派議員が初会合
」について おたくは幕張メッセのコミケ排除を忘れるな。 その昔宮崎勤事件が起きた当時、おたく＝犯罪者、と単純に思いこんだ程度の低い千葉の政治家達が幕張メッセに圧力をかけて、メッセがコミケに会場を貸さないようにしました。 事件と全く関係ないコミケを公共の施設が追い出したは明らかな差別行為であり、人権侵害です。 当時はバブル最盛期でしたが、その後バブルがはじけ、しかも競合する見本市が続々とオープンし、メッセの地位は相対的に後退し、収益も悪化しました。 コミケの開催される盆暮れ、というのは見本市会場が閑散時期なんですが、その盆暮れに全会上を毎年定期的に貸し切り、しかも数十万人という動員で付属施設も潤うという貴重なイベントをメッセは自ら追い出したのです。間抜けといしか言いようがありません。 経済波及効果はメッセだけではなく、幕張を中心とした宿泊、飲食施設、公共交通機関など関連産業の収益を減らしました。その経済的損失は莫大な金額になります。 つまり政治家とメッセは千葉県と県民利益を自分たちの人気取りのために、損なったわけです。 ところが党の政治家達やメッセがおたくに対して詫びをいれたということはありません。 しかもその後メッセは何喰わぬ顔をしていけしゃあしゃあと多くのおたくイベントに会場を提供しているのです。 因果関係からいえば宮崎勤事件とおたくより、政治家と汚職の方が圧倒的な実例によって「証明」できます。おたくを排除するなら高給教施設。ホテルなどで犯罪者予備軍たる政党、政治家の使用を禁じるほうが先でしょう。 当時、メッセに圧力をかけた政治家の名前をご存じの方がいたら教えてください。 政治家の 幕張メッセＨＰ http://www.m-messe.co.jp/ |
| ぼくが過去４年間シナリオを担当している「現代大戦略」が以前から中国で問題となっているそうです。発売元のシステムソフト・アルファーの製品は「現代大戦略」のせいで中国での取引を拒否されることがあるそうです。 ぼくの書いたシナリオはリアリティを保ちつつ、エンターティメントとしてのおもしろさのバランスをとることに腐心してきたものです。まあ、中国に中国で作られているような始めに反日ありきの「プロパガンダゲーム」とは異なると自負はあります。 まあ、大人げないな、と思います。 以下に「現代大戦略2004～日中国境紛争勃発！～」を簡単に紹介します。 「1989年6月4日の天安門事件で、当時の中国政府は、民主化を求めた学生デモ隊を武力で鎮圧した。その後、表立って政府に抗議することができなくなった民衆の鬱憤をそらすために、中国政府は『愛国教育』と称する反日教育を推進することで、その矛先を国外にかわそうとしてきたのである。それが今日の尖閣諸島（魚釣島）の領有問題であったり、2004年アジアカップ・サッカーでのブーイング問題の根源となっている」 なんだか反日暴動を先取りした形になっています 中国に関係あるシナリオは以下のものです。 日中資源戦争・尖閣諸島攻防戦 日中資源戦争・激突！東シナ海海戦 貴重な資源が埋蔵されている尖閣諸島の領有権を巡り、日中が激突するというものです。 中共の暴挙・危うし金門島 中共の暴挙・アジアの旗の下に 中共の暴挙・本島を死守せよ 中共の暴挙・金門島奪回作戦 中国の台湾侵攻を扱ったものです。 冷戦の悪夢・第2次朝鮮戦争（★1980年代シナリオ） 冷戦時代を舞台に、朝鮮戦争が「再開」される、というものです。 http://www.ss-alpha.co.jp/products/ds2004/ |
| 昨日のＴＢＳのニュース番組、ブロードキャスターで日本の少女マンガがアメリカで大人気という特集をやっていました。最近アメリカで少女マンガが人気があるという報道はぼちぼち紹介されてきました。この手のトピックの紹介は日本のマスメディアの表層的な物事の取り上げ方、米偏重を如実にあわしています。 アジアを別とすれば、少女マンガがブレイクしたのはヨーロッパです。９０年代末ぐらいから先ずフランス、ラテン諸国あたりから火がつきはじめ、その後ドイツなどにブームが起きたわけです。おたく後進国だったドイツでも数年前に「花と夢」の提携誌が創刊されています。 番組でアメリカで版のマンガが日本と同じ、右開きということを紹介していますが、これもヨーロッパが先行していました。また日本と同じ版型、装丁のコミックスが販売されたのもヨーロッパの方が先です。フランスでは今年ぐらいから少女マンガの上の世代を狙って、岡崎京子とか安野モヨコとかのセンのマンガが発売されるようです。 アメリカはその流行の流れを汲んでいるわけです。日本のマンガの翻訳版が出たのはアメリカの方が早かったのですが、「アキラ」でさえも、アメコミと同じように薄く、３色に着色されて出版されていました。何でもかんでもアメリカというのは外国文化を自国の規格にあわせて切り張りないし、変質させなければ浸透しないという、保守的な国なんです。 アメリカで、日本のマンガが日本と同じ、装丁、版型で出版されている、これは非常に画期的なことです。大げさにいうとアメリカの文化を変えつつある、ということです。悲しいかな、番組の制作側の人たちはこのことに気付いていないようです。 またアメリカのコミック専門店以外でも売られているいっても、メジャーカルチャーにはなっていません。このことを勘違いして「日本のマンガ大人気」とはしゃぐのは大人げない気がします。このあたりの状況は押井守監督の「これが僕の回答である」（インフォバーン刊）などを読むと実感できます。 先進国に限っても、ローティーンから２０歳ぐらいまで、とくに女の子向けの安価なエンターティメントが空白地帯だったんですね。それを考えれば今後世界で少女マンガが普及していく可能性は大きいでしょう。 ただし、少女マンガがゲイに人気があるというのは知らなかった・・・・ ＴＢＳ、ブロードキャスター http://www.tbs.co.jp/bc/ |
| 筒井康隆の小説「ノーキョー月へ行く」という小説がその昔ヒットしましたが、かつて「ノーキョー」といえば傍若無人な日本人団体旅行の代名詞の代名詞でした。 ２１日、全農（ 全国農業協同組合連合会）はコメの架空取引、横流などで国の補助金約１２００万円を不正に受け取っていたという、悪質な所行がバレた。 農協の存在意義とは本来農家の利益や農業の振興が目的であるはずです。 拙著「自衛隊、そして日本の非常識」でも指摘していますが、肥大化した全農は、その組織の拡大と利益の拡大のみが目的となっており、もはや存在理由はありません。 農協とはいうまでもなく、農家の為の協同組合です。元来、肥料、農薬などの各農家がそれぞれで購入するより、共同で仕入れることでコストを下げる。これまた各農家が単独で行うのでは手間暇がかかりすぎる生産物の集荷、出荷などを行ったり、大型の機械や灌漑、その他大規模な設備の整備、新しい農業技術の普及などによって農家の利益を図る組織だったはずです。 ところが全国で組織化され、ピラミッド型の組織となった農協は完全は「独占企業」となり、肥料や農薬、農耕機具などは、農協を通さないと供給者であるメーカーや商社も、顧客である農家も取引ができなくなり、価格は農協の意のままにつり上げられました。新しい農業技術を普及させる農業指導員の数も減り続けてきました。 つまり、農家は農協があることより割高な商品、サービスを強要されきたわけです。 これが日本の農業のコストを押し上げる一因になっています。 一部の反骨的な農家を除いた多くの農家はこの状態を唯々諾々と受け入れてきたわけです。また農協を出てしまうと、灌漑などの面で著しく不利になり「村八分」となるわけです。 農家に支払われる補助金が農協を通じて支払われるという仕組みを農水省と農協、そして農水族とよばれる族議員がつくってきました。 すなわち、農協にはいっていないと補助金はもらえない仕組みとなっているわけです。 農協に加盟し、族議員に投票する限り、天からお金がじゃぶじゃぶ振ってくる。しかも農家カンバンをかけているだけの第三種兼業農家ですら、その恩恵にあずかれるわけです。誰だってまともに働く気は起きないでしょう。 安易な補助金ばらまきはこれまた農業のコストアップになり、国家財政の負担を増やしてきました。その金は主として企業や都市部の人間の税金です。 更に農協は金融部門を拡大してきました。本来これは農地の改善や、農耕機器などの購入の為のローンなどを目的としてした相互補助のための金融機関でした。ですが、農業関係以外に進出し、本来の役目を忘れているといってもいいでしょう。のみならず住専の破綻を見ても分かるとおり、巨額の損失を出しており、農家の利益を損なってきいます。ＪＡ共済などＣＭをみても分かるように、もはや農業従事者のための 金融機関ではありません。 つまり農協とは既に農業共同組合ではなく、金融、スーパーなどの小売店で農家を囲い込んだ「田舎の独占企業」なのです。株式会社の農業参入など防止し、農業保護によって日本の農業の競争力を奪ってきた元凶です。その共犯が今度のコメの不正取引を非難しているフリをしている農水省です。 だから百姓は馬鹿、と言われるんです。地方が衰退するのは当たり前です。 ＜全農不祥事＞トップ刷新など厳しく対応へ 農水省 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000002-mai-bus_all |
| 日本ではペットボトルや缶飲料の分野で緑茶ブームになっているが、昨年パリに 行った際には、リプトンが缶入り緑茶（加糖）が売られていいるのを見てて驚いた。これまでも自然食品店などで緑茶のティーバッグなどが売られいたりしたが、スーパーや自販機で緑茶の缶飲料にお目にかかるとは思わなかった。 これも近年、緑茶が健康にいいという科学的な研究と、日本文化の伝播のせいだろう。 近年ヨーロッパでは猛暑が続いたせいか、アイスティーが発売され、缶飲料やカフェなどのメニューとしても定着しつつある。アイスコーヒーや缶入りコーヒーはまだ市民権を得ていないようだ。 アイスティーにしろアイスコーヒーにしろおそらく日本が発祥地ではないだろか。少なくとも少し前まで外国で見たことは無かった。 ものの本によるとヨーロッパに茶が入った黎明期、初めは緑茶が多かったそうだ。その後醗酵した紅茶が主流となっていった。その意味では原点回帰ともいえるだろう。 |
| ＪＤＷ ４月１３日号によると、ＭｏＤ（英国防省）は、４月６日、陸軍に新しい特殊部隊SＲR(Special Reconnaissance
Regiment)、特殊偵察連隊ってところでしょうね。和訳したのはぼくがはじめてだと思うので今後これを広めていきたいと思います）。 これは第２２ＳＡＳ連隊（現役）、第21,1第２３ＳＡＳ連隊（テリトリアル・アーミー）に続く、陸軍第三の特殊部隊となり、ＳＦＧSpecial Force Group)の指揮下に入ります。英陸軍が特殊部隊を新設するのは５０年代以来です。ＳＦＧには情報部隊、海軍のＳＢＳ、も傘下にあります。 ＳＡＳとの違いはどうも偵察、監視などの任務に特化した部隊らしいです。人員は３００～４００名の間くらい、実質的に一個大隊規模です。 |
| ぼくはこの手のロリコンアニメが特に好き、というわけではないんですが（大人のナマモノは非常に好きですが）、昨今の異常犯罪の発生原因をロリコン・アニメに押しつけよう、それを票に結びつけようという卑しい国会議員の方が危険だと思います。 下らない運動始めるならその前に、いい歳して、自分の娘のような歳の女子大学生やらホステスの愛人を外遊につれ歩き、コスプレさせてセックスしていた某与党、元幹事長の議員復活を防止すべきでしょうが。 これは昔から、ホラー映画にしろ、仮想戦記にしろ、フィクションを危険視するのは多数起こってきました。ぼくは仮想戦記やゲームのシナリオなども書き、作品中で何十万人も殺していますが、実際人を殺したことはありません。 ところが、実際に個人レベルの犯罪に応用可能なノウハウが満載されているサスペンス小説やらテレビドラマはこのような批判にはさられないわけです。不思議な話です。 かつて、米国では人気刑事ドラマ、「刑事コジャック」を見て真似して犯罪を起こしたという少年の弁護士が同番組のコジャック役のテリー・サバラスを証人として呼舞踊求めたことがります（無論却下されましたが）。その後米国の刑事ドラマは自主規制が進み、つまらなくなってしまいました。それは「マイアミバイス」が登場するまで続きました。 確かに刺激の強い作品が社会に与える影響はあるとは思います。ですが、安易に全ての責任を押しつけるのはどうかと思います。 ひとつ言えるのは文化とは怪しげな空気が無いと生まれません。例えばあまりに「健康的」なナチス時代のドイツで「文化」が何か生まれたでしょうか。不健全な都市にこそ文化という花が咲くのです。いまでこそ歌舞伎は日本文化の代表という顔をしてますが、昔は「芸術」とはほど遠いシロモノでありました。で、あまりに扇情的なので、女優の出演が禁じられ、その結果男が女の真似をするという女形という、もっと不健康なものが女優の代わりに登場し、今に至るわけです。 江戸時代の狂歌に、 「白川の清きに魚の住みかねて、元の濁りの田沼恋しや」 というのを思い出して欲しいものです。田沼意次が失脚し、松平定信寛政の改革を行ったのですが、あまりに締め付けが厳しく庶民に評判が悪く、出来たのがこの狂歌です。白川というのは松平の出身地が白河にかけたもです。いまでいれば、魚は滅菌してきれいにしすぎた水のより、濁った水の川の方を選ぶといったところでしょう。 少し昔、手塚治虫のマンガですら「悪書」と言われた時代がありました。コンテンツ産業がこれからの我が国の主要産業といいつつ、角を矯め牛を殺すような政治でいいのでしょうか？ 以下にこの集まりに参加した政治家の名を挙げます。 呼びかけ人は野田聖子議員（自民）http://www.noda-seiko.gr.jp/ 牧野聖修議員（民主） http://www.seishu.org/ 東門美津子議員（社民） http://www.mituko.cc/ 江田五月議員（民主） http://www.eda-jp.com/ 世耕弘成議員（自民） http://www.newseko.gr.jp/index.html 法律による規制を求めているＮＰＯ法人「ジュベネイル・ガイド」 http://www.juvenile-guide.org/ (2005/4/20/19:57 読売新聞 無断転載禁止) http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050420i513.htm |
| 今年１月、国連難民高等弁務官事務所から難民認定を受けていたアメメット・カザンキラン氏と長男が、日本の入管に身柄を拘束され、即日トルコに強制送還されました。 これは「非人道的で国際的に非常識」と、マスコミ各社がさんざん批判的な報道を繰り返しました。 だが、在日クルド人組織「クルディスタン＆日本友好協会」および「クルドを知る会」によると、カザンキラン氏は実は「難民」でも「クルド人」でもなかった、というのです。そして、記事では裁判などをふくめたその論拠が述べられています。どうみても彼は難民ではないでしょう。 ところがカザンキラン氏を支援する「クルド人難民二家族を支援する会」は、国連が一度難民と認定した人物は、それが疑わしくとも日本政府は難民として扱うべきと主張、クルド難民弁護団団長、大橋毅弁護士は「難民として認めなくとも在留許可ぐらいは、出せるはず。先進国の中でこのような国は日本だけです」と述べています。 大橋センセイもう２１世紀ですぜ。 国連が常に正しいと思いこむのは「時代遅れ」というか認識不足でしょう。しかも、難民でもない、不法滞在者に何で在留許可を出さなくてはならないのでしょうか。弁護士の法解釈は我々凡人とは大きくことなるようです。 そんなこと安易に認めたら、それこそ中国から我も我もと偽装難民が流れこみ、日本の治安は更に悪化するでしょう。まあ弁護士センセイには園法が仕事が増えていいのでしょうが、我々民草はたまりません。 また進歩的な人たちの常套句「先進国の中でこのような国はも日本だけです」というのも、もう止めましょうや。センセイ。かつて英国に住み、頻繁に英国に出入りしているぼくの経験から、英国でもこのようなケースでは追い返されるでしょう。ぼくの友人の英国在住の日本人女性は、英国人の婚約者がいたにもかからず、日本に一時帰国したき、英国の入官から強制送還を言い渡されました（その後目出度く結婚しましたが）。英国は結構厳しいです。ホントウにすべての先進国はセンセイの言う通りに寛大な処置をとるのでしょうか？ 因みに安易に海外では、を連発する人を「出羽の守」といいます。 そういう人に限って「先進国の半分以上では徴兵制を敷いている。世界では徴兵制をとっている国が圧倒的です。国際社会の常識です。だから日本も徴兵制を敷くべきだ」とは言いませんよね（ぼくは徴兵制に反対ですよ。先進国の軍隊ではでは精々１年弱の兵役の徴集兵なんぞ、役に立たないからです）。 我々は偽「難民」に安易に便宜をはかったり、有利な判決をだすと、その後不利益を被るのは我々日本人ということ覚えておきましょう。 まあ、罪作りなのはろくに呼び取材もしないで扇情的な報道をおこない、誤報の訂正には不熱心、マッチポンプなマスメディアでしょうね。 月刊サイゾー公式HP http://www.ultracyzo.com/ クルディスタン＆日本友好協会 http://www.geocities.jp/komala_japon/ クルドを知る会 http://www.geocities.jp/komala_japon/aboutus.htm クルド人難民二家族を支援する会 http://homepage3.nifty.com/kds/ |
| 管制トラブルや運航ミスが続くJALに対し、国土交通省は２０日、航空法に基づく「立ち入り検査」を始めました。これは罰則が伴います。 ぼくは以前からできるだけJALに乗らないようにしています。ぼくは国内を飛行機で移動することはほとんどありません。外国に行くときはJALはまず選びません。 それは信用に価しない会社だからです。民間会社になったいまでも親方日の丸気分がぬけない、だらしない会社に自分の命を預けようとは思いません。 また、こんなこともありました。アリアドネから出した翻訳本、「ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折 」 をプロデュースしたときのことです。 本の中で使用する写真を提供してもらおうとJALの「広報」に電話をしました。そうしたら電話の相手の女性、「ウチは自社の利益にならないことはやらないの」ととりつく島もなく、協力できないといいました。 つまり、直接的にゼニにならない、ということでしょう。これが「宣伝」ならわかりますよ。ですが「広報」しかも上場企業ですよ。 他の航空会社はとりあえず企画書を送ってくれ、その上で検討する、というスタンスでした。これが普通です。写真を提供する気がなくてもJALように無下に断るのはPR担当者としては失格です。 その直後、広報の責任者に電話をし、その女性の対応に対して尋ねました。彼は非礼を詫びましたが、ぼくがその女性の氏名を尋ねると「ウチにはたくさん女性のスタッフがいますので」と逃げにかかりました。いくら大企業でもPRセクションに顔を覚えきらない程の頭数の女性がいるのでしょうか。 これほどみえすいた嘘をつくというのは相手に対して貴方を軽視してますよ、と喧嘩を売っているようなものです（そんな事実はないないない、強弁するのは結構ですが会話を録音したテープはとってありますから、念のため）。 その他色々ありますがJALには名だたる顧問弁護士センセイがいるので、とても怖くてとても言えません。 まあ、黙っていても席が埋まると思ってるいるのでしょう。ですが、JAL以外嫌というJALを盲信しているオジサン、オバサンたちは当然、減っていきます。今の若い世代は外国のキャリアーに対してアレルギーはありません。 個人的にはエールフランスを使うことが多いです。それはパリについてのアクセスがいいこと、成田は第一ターミナルなので、第二ターミナルをナワバリにしているJALにくらべて滑走路に移動する３０分余分な時間をつかわなくて済みます。 はやくライアン・エアやイージー・ジェットのような競争力のあるキャリアーが日本市場に進出してくれることを望みます。日本のキャリアーに自己変革を望むのは無理でしょう。 トラブル続きの日本航空、国交省が立ち入り検査 （読売新聞） - 4月20日10時29分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000202-yom-soci |
| 元来農水省はBSEなど、食の安全などで生産者、供給者よりの態度をとり続けており、重大な情報を隠蔽するなどして国民の不審を買っています。 のみならず食料自給率が低いといいながらも、老齢化する農業を甘やかし、いまだ株式会社の参入を認めないなど矛盾した政策が目立ちます。 農水省はほ農業が趣味のレベルの兼業農家、本業を疎かにし、利権に走る農協の既得権益にのみ働いてきたことも指弾されてきました。ウルグアイランドでは農業対策費として約６チ兆円の税金が農業関係者にばらまかれたが、これが農業振興にやくだったことは全く見られません。 先日TVタックルでも紹介されてましたが、米国では使用が認められていない防腐剤をたっぷり塗った柑橘類が堂々と米国から輸入さており、国内でも過剰な農薬や抗生物質が農業、畜産、水産養殖などで利用されています。ぼくの大学時代の教授は化学を学ぶものなら、養殖の魚やブローラー、豚肉、特にその内蔵は食べないと断言していました。 また厚生労働省はHIV問題を座して多くの被害者を出し、患者より医師会、製薬会社の方を向いています。なにしろ天下りさきですからえね。で、農水省と同じように既存の病院の利権を守るために株式会社による経営などを阻害しているわけです。 この二つの役所に共通しているのは「安全のため」と称して、新規参入者を防ぐ、特に企業の参入を防いでいることです。農業にしても病院にしても個人営業ならば、倫理が守られるが、「営利目的」の企業が参入するとそれが守られないという薄弱な根拠の理屈を振り回しています。 だが、はたしてそうでしょうか。産地の偽装や有機野菜などの不当表示、病院の不手際や脱税は日常茶飯事です。 製薬会社から多額のリベートをとり、薬価を誤魔化し、患者を検査薬漬けして、その利益でベンツにのって愛人何にも囲っている、という開業医は少なくありません。彼らが個人の利益より公共の利益を考えているとはぼくには思えないのですが。 これらの現状を考えると、サプライサイドとコンシュマーの両側を一つの官庁で監督することにそもそも無理があることがわかります。 そこでぼくは、経産省と農水省、厚生労働省のサプライサイドを担当する部局を合併させ、農林水産業も、医療や製薬も「産業」として監督を一元化することを提案します。 そしてそのカウンターパワーとして、コンシューマーサイドの側に経つ環境省にコンシューマー側の政策を担当する厚生労働省、 農水省の部門を一元化して、環境保健省を設立する。つまり農水省と厚生労働省を分割して、経産省と、環境省に統合するのです。 役人は省益に忠実という性癖をもっているから、こうして、サプライサイドと 、消費サイドの行政を統合すれば自省の利益を図るので「縦割り行政」の弊害も減る。如何だろうか。 |
| ４月１６日付けの日経が「中国、退役軍人千名が抗議－再就職に不満訴え」、という記事がありました。人民解放軍を解雇された北京中南海付近で今月１２～１３日にかけて、過去職を追われた元軍人たち、特に四十前後の佐官クラスが多数参加して抗議行動が行われたわけです。 しかも中国政府首脳が多く住む中南海ですからね。北京政府もびっくりしたでしょうね。おそらくは参加者たちは元北京軍管区の所属だったのでしょう。 この人たちは軍の近代化のための人員削減のために首を切れられた軍人たちです。かの国のことですから、きちんとした再就職援護もなかったのでしょう。しかも佐官クラスではつぶしも効かない。 この抗議行動は、まさに反日デモの渦中で行われたわけですが、警察によって解散されられたそうです。 つまり中国の警察は一般民衆のデモは暴動はもとよりデモ解散させないのに、元軍人の抗議運動は速やかに解散させることができるようです。元軍人たちも「愛国」と叫びながらデモをすればよかったのではないでしょうか。元軍人たちは政府のダブルスタンダードに怒りを感じたのではないでしょうか。 まあ、中国政府がその気になればデモなんぞ解散させるのはわけがない。ところが反日でも関しては強権を発動できなかったということをこの事件は示していますが、なんでこんな面白いことをマスメディアはもっと力を入れて報道しないんでしょうかね。 このことが北京政府に与えた衝撃は想像以上に大きいでしょうね。中国では軍の管理は実質的に地方政府が行っているわけです。 つまり北京軍管区以外は中央政府は直接軍を把握していないといえるでしょう。中国全土で不満をもった元軍人たちが不満を募らせた地方の農民たちと結託して反政府行動、すなわち暴動の扇動やら、武器の横流し、破壊工作なんぞに走ったら大変ですからね。 |
| 以前からぼくは、このブログでも中韓の輸出は日本からの生産設備、中間材料の輸入なしにには成り立たないという話をしてきました。 そこで最近あいつで、報道されたおもしろい記事を紹介しましょう。まず、４月１７日の日経 「NEWS な数字」というコラム。日韓の貿易額は７兆１７００億円、我が国からの輸出額は４兆７９００億円、これに対して我が国の韓国からの輸入は２兆３８００億円と圧倒的に韓国側の輸入超過です。 韓国のＧＤＰを約０．１パーセント押し上げたという我が国の冬ソナブームがあってもその差は縮まりません。 記事は、韓国が我が国から極めて多量の工作機械、デジタル家電用の電子部品を輸入品が多く、その伸びは高まっているといいます。 さて同じく日経４月１８日のベタ記事「中国工作機械購入４０％増」とう記事では昨年の中国の工作機械購入額が前年比４０．６％、九四億六千万ドルと三年連続世界一となってと紹介しています。そして輸入元では日本が約二〇億ドルと最大であると紹介しています。 日中関係、日韓関係の悪化で我が国も経済的損失を受けますが、飯の種を輸入しているのは中韓両国のほうです。というけで、我々はやたら過敏に先方の恫喝におびえるという過去の悪しき外交政策と決別し、どっしりと構えていればいいんです。 |
| 本日発売の「月刊サイゾー」（インフォバーン刊）で「自衛隊を襲った『軍医』不足１年間で退官者倍増の理由とは？」という記事を書いてます。 昨年末、防衛庁内部や関係者の間では中途退官する医官が最低でも８０名、場合によっては１００名を越えるのではないかと憂慮されいました。そのような最悪の事態にはならかったのですが、来年もこの問題が続くと思います。 軍事というと、割合医療部門というは地味な存在なので、取りあげられることも少ないので、取りあげてみました。詳しくは本誌をご覧ください。 今年から３自衛隊で医療関係の統合運用化に弾みがつくそうなので、今後の行方を見守りたいと思います。 なお、文中で中途退官者が返還する返還金の額が５００万円になっていますが、５０００万円の間違いです。 月刊サイゾー公式HP、ウルトラサイゾー http://www.ultracyzo.com/ |
| 以前からぼくは中国への過度の投資、工場建設などのに関するリスクに対して警鐘を鳴らしてきました。さて、今回の反日暴動ですが、これは非常に歓迎すべき事態だとぼくは思っています。 まず第一に中国政府が、自らチャイナリスクに対する警告を我が国を含め、全世界に対して発してくれているということです。我が国の場合横並び意識が強いので「キミが行くからぼくも行く」という調子で中国に進出している企業が多いのが現状です。 そんななか、近い将来中国において経済のみならず、政治のハードクラッシュが起こりうるということをリアリティ溢れる形で世界中に知らしめてくれているのです。しかもCM放送料、その他広告料金に換算すれば、恐らくは数千億円の反中国キャンペーンを無料で行っくれているのです。 これにより、多くの投資家や企業が「啓蒙」されて早めに「いざ」というきのためのリスクヘッジを行うための時間が稼げたわけですから。 中国ビジネスというと生産をほぼ中国で行っているユニクロ（ファーストリティリング）の業績が悪くなるのでは、と連想するむねが多いかもしれません。ですが、同社の場合、生産は商社を通しての委託ですから、中国からの足抜きは一般に思われているより、短期におこなえるでしょう。 また中国株や不動産に投資しようという物好きな日本人は大幅に減るでしょう。 第二に国内の親中いや媚中勢力、即ち外務省のチャイナスクール、朝日新聞、河野洋平をはじめてする議員、プロ市民団体、自称文化人らの行動発言などに、世論が敏感に反応するようになるでしょう。 第三に、欧州の対中武器輸出促進が防止されたこと、更に米国を中心に安すぎる人民元にたいして現在の固定相場からの脱却を求める声がより強くなったことなどが挙げられます。 第四として、我が国国内でこれまでの対中姿勢をただし、インチキ対日プロパンガダに対して毅然と抗議しようという世論の形成に役だったことです。 訪中中の町村外相の表情にはゆとりの表情すら伺えるのはぼくだけじゃいでしょう。 現地で被害をうけた一部の方々に対しては同情しますが、大局的にみればこの騒ぎ、しばらく続いてくれた方が、我が国の国益につながると思います。 |
| 本日の朝日新聞は「まず投石事件に決着を－日中会談」と題した社説のなかで「本社の取材では、警官隊はデモ隊を日本大使館の方角へ誘導したことまで明らかになっている」と述べ、中国政府の関与があった可能性を示唆しています。
が、今回の暴動化した反日デモには「歴史問題があったとしても」と相変わらずの姿勢がその後に続きます。 しかも先日コラムで引用した南ドイツ新聞の「日本が長年、侵略された隣人の感情を傷つけている」とか、ザ・タイムズの「小泉首相は戦没者を慰霊する別な方法を見つけることで、真の改革者であることを証明すべきだ（だったら英国は、儀式からかつて侵略と略奪に荷担してきた英国国教会をオミットすべきだろうが）」などという言葉を引用するなど、相変わらずの嫌日ぶりです。 同じ紙面で韓国の国会議員元喜龍（ウォン・ヒリョンハンナラ党最高委員）氏などの「有り難いご意見」の掲載に大きな紙面を割いている。元喜龍（ウォン・ヒリョン）議員に聞きたい。日本に謝れという主張はわかるとして、ではあなた方韓国人は同じ事を現在も戦争を継続中の隣国を支援して、韓国全土を戦場にした中国に、同じ事を意見したことがあるのでしょうか？ また、朝鮮戦争で韓国および国連軍を支援した我が国に公的に謝辞を述べたことがあるのでしょうか。 また貴国の与党及び大統領が、陰り気味の支持率を上げるために「歴史問題」を政争の具に利用しているしていることについては、どのようにお考えでなのでしょうか。 |
| 「日米ステルス艦共同開発で合意」について ステルス艦についての補足 この計画は元来防衛庁が進めてきたものです。 防衛庁ＨＰの「政策評価」の中の平成１５年度 事前の政策評価の中の、１２.「艦艇残存性向上の研究」というタイトルの案件がそれに当たります。 ハイブリッド構造というのが取り上げられていますが、早い話、「大和」と同じコンセプトで、艦首と艦尾を軽い炭素繊維でつくって、その間にステンレス鋼でつくった頑丈なバイタルパートを挟もうというものです。これは技術的にかなり難易度が高いと思われます。また上部構造物も炭素繊維を大幅に取り入れ、ステルス性を向上させようというものです。 これをベースに「共同開発」が行われるのでしょう 報道によると「共同開発」はほとんど日本で行われるようです。問題は米国防省が過去に蓄積してきたステルス艦艇開発の情報、例えば実証船「シー・シャドー」などのデータをどの程度我が国に提供するのか、が問題です。政府はどういう条件で覚え書きを交わしたのか納税者に説明すべきです。 ぼくはどうも、イラク戦争、その後のイラク統治の戦費で台所の苦しくなったペンタゴンが、Ｒ＆Ｄ費の節約のために、我が国の懐に手を突っ込んできたのではと勘ぐっているのですが。実際、ペンタゴンでは予算の不足のため、いくつものプロジェクトが中止、ないしサスペンドされています。 もし、ＦＳＸの時のように「テイク・アンド・テイク、アスク・フォー・モア」式のアメリカのいいなりになり、我が国が開発した技術を米国に供与するだけならば米国と組まない方が賢明でしょう。 むしろ、「武器輸出三原則等」スカンジナビア諸国など欧州勢と組む方が賢明です。少なくとも「ギブ・アンド・テイク」の取引が可能でしょう。 実は技本の第５研究所や防衛関連企業はかなり前からこっそりとステルス艦の研究をしていました。関係者の話では１０分の１の模型までつくり、それにレーダー波（艦の縮小に合わせて波長を変えて）照射したりしていたそうです。その気になればむらさめ級はもっと高度なステルス性能を獲得できたはずです。 問題は、防衛庁、海自に実験の位置づけと何を得たいかと、いう動機付けがはっきりしていないことです。また研究費もろくに出されず、結果として「何か、外国が研究しているから一応やっとくか」的なスタンスだったのが問題なのです。 これまたいつも指摘しているように過度に軍事技術の研究を隠蔽する防衛庁の悪癖が諸悪の根元です。情報が開示されないために、議会、世論とジャーナリズムからの検証を受けないことがマイナスに働いています。 だから、基礎研究でもないし、実用化を目指した研究でもなく、「研究のための研究」になってしまっていたわけです。当時の実験データが残っているかもわかりません。つまり、実質的には何もしていかったとのです。単に技本も業界も研究はしてたよ、というアリバイ工作のための研究といっては言い過ぎでしょうか？ まあ、実験により、「ステルス技術は技術的にみて、現時点では導入必要なし」と結論を出したのならそれは一応の見識でしょう。が、それならば納税者、少なくとも議会に説明が必要なはずです。 とかく自衛隊は世界に目を向けず、唯我独尊の傾向が強いのは問題です。湾岸戦争の時も「海自の掃海能力は世界トップクラスと胸をはっていたんですが、いざペルシャ湾に掃海艇を派遣してみると、英海軍など他国の掃海艇に比べて装備面で著しく劣っていることを見せつけられました。で、新型掃海艇をつくるときに「意識改革」を強いられたわけです。ペルシャ湾に部隊を派遣していなければいまだに夜郎自大のままだったでしょう。 陸自は世界に前例のない普通科から３０口径の機銃を廃止、乗員たった４名の超小型ＡＰＣを歩兵の移動に使用するという「決断」を行いましたが、その背景は研究も合理的リサーチも、あたらなドクトリンの開発もありません。 井の中の蛙大海を知らず、状態なのです。 |
| 福岡県警、筑後署の巡査部長が９９年から幾度も、犯罪の現場検証時に自分の指紋を遺留指紋に見せかけてて指紋を証拠としていたというバカらしい事件が発覚しました。 件の巡査長が現場出動したうち計３７事件で同じ指紋を確認、そのうち８件分で、虚偽有印公文書作成、同行使容疑で書類送検されたそうです。 ところが処罰は停職一ヶ月というものです。本人は辞職してしまいましたが。 普通我々民間人がこのような悪質な「捜査妨害」を行えば、即逮捕でしょう。ましては犯罪を犯したのが現職の警察官で、彼の行為は同僚たる警察官、特に鑑識関係者の仕事をいらずらに増やし、捜査の混乱を招いたことに疑いはないでしょう。民間企業でも背任行為、威力業務妨害にあたり刑事告発されてしかるべき行為です。まあ懲戒解雇されても文句はいえないでしょう。 にもかかわらず、停職一ヶ月？しかも氏名も公表されない。民間人としては容認しがたい過剰に寛大な処置です。福岡県警は厳しい処置をとれない由々しき事情でもあるのでしょうか？ 当の県警も、県の公安委員会も、マスメディアも面妖とは思わなかったのでしょうか？ 特に監視役である公安委員会にはきちんと仕事をして欲しいものです。いつから福岡県人はこんな胡乱な警察を許すほどタマナシになったんだ？ 以下に県警本部長、公安委員の氏名、連絡先などを挙げます。 福岡県警http://police.pref.fukuoka.jp/syokai/index.html 福岡県警察本部〒812-8576 福岡市博多区東公園7-7 電話 092-641-4141 本部長 広畑史朗 福岡県公安委員会 http://www.kouaniinkai.pref.fukuoka.jp/index.html 委員長 平 山 良 明 西部瓦斯㈱ 代表取締役会長 西部瓦斯㈱ http://www.saibugas.co.jp/ 委員 肥前 洋 一 （財）九州電気保安協会 理事長 財）九州電気保安協会 http://www.kyushu-qdh.jp/ 委 員 本田 稔 弁護士 本田稔法律事務所 福岡県飯塚市吉原町6-12 委 員 中 村 眞 人 （株）井筒屋 代表取締役社長 （株）井筒屋http://www.izutsuya.co.jp/ 委 員 田 中 正 敏 久留米大学 医学部教授 久留米大学医学部 http://www.med.kurume-u.ac.jp/med/ 現場に自分の指紋残し採取 福岡県警の巡査長書類送検 （共同通信） - 4月14日19時23分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000193-kyodo-soci 証拠手ぶらで帰れない… 福岡県警筑後署の巡査長 自分の指紋採取 西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/ 20050205/news009.html |
| 例によってこの記事も日本は釣り竿やゴルフクラなどの炭素繊維で高い技術をもっているから云々という話からはいっているんですが、だったらステルス艦の先進国のフランスやノルウェー、スウェーデン、英国、ドイツなども炭素繊維大量につくっとるんかい。と、突っ込みをいれたくなります。 なにしろ、我が国の護衛艦（＝駆逐艦、排水量や機能から他国なら巡洋艦、フリゲイト、ヘリ空母まで『駆逐艦』というのは不思議ですが）のステルス化は研究も実用化も列国から遅れているんですから。むしろ、ステルス性をほとんど無視してきたと言っても良い設計です。 これはぼくだけではなく、他の多くの軍事評論家やジャーナリストや海外の海軍関係者が指摘していることろです。 素材も重要ですが、ステルス艦開発の主たる開発上の命題はむしろ艦の形状や艤装、装備などのレイアウト、それらのインテグレーション技術です。ドイツやフィンランド、フランスなどの「軍艦」に乗るとそれが実感できます。 日本でステルス艦の開発が遅れたのは技本に十分な研究費がまわってこないからでしょう。当面戦争する予定もないから、とりあえずある程度の排水量の軍艦らしいのをつくればいい、いうのが防衛庁、海幕の長年のスタンスだったと思います。 なにしろ、予算が付かず、就役してから退役するまでCICのラックがいくつも空いたままの護衛艦は少なくないし、乗員の定数が足りず、一人で何役もこなさなくてはならないような状態でホントウ戦争がでくるんでしょうか。それに臨検にしても法的にもできませんが、実際臨検するにしても臨検部隊を編成できるほどの余剰人員が乗り組んでいないという嗤うに笑えないのが、我が精強なる「八八艦隊」の実像です。 ３自衛隊の中でもっとも強く旧軍のDNAを受け継いだ海自では「八八艦隊」という旧軍譲りのアナクロな名前に拘って各護衛群の艦の数を８隻に固定してきました。伝統という教条主義が柔軟な部隊編成を阻害してきました。本中期防でやっと、「八八艦隊」の解体、地方隊の解体が俎上にのぼりました。 ぼくは昔から地方隊から定員だけは多い旧式艦よりも、高速で乗組員が少なく、運用コストもかからないミサイル艇やパトロール艇の量産と配備を唱えてきましたが、海自は北朝鮮の工作船の存在が公になって、慌てて高速のミサイル艇の量産をおこない始めました。 飛行機とは異なり、米海軍は艦艇のステルスの技術開発で遅れをとりましたが、急速にその差を縮めてきています。ステルス研究の経験が少ない日本をパートナーに選んだのは御しやすいことと、イラクでの戦費で抑えられ気味の開発費の軽減を狙ったものでしょう。要は今まで通り財布代わりの子分、という役どころを押しつけられたのではないでしょうか。 安易に米国と組むと、FSXの時のソースコードの件のように二階上がってハシゴをはずされるという恐れがありますが、防衛庁、海自はどの程度そのリスクを見込んでいるんでしょうか。 見えない軍艦”共同研究開始で日米合意 (2005/4/14/23:38 読売新聞 無断転載禁止)。 http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050414i316.html |
| これまでも述べてきましたが、「教科書問題」をつくったのは朝日新聞の誤報です。これをそのまま外務省やら政府が肯定してしまっうというバカなことをやってしまったから、それが原因となり、中国やら韓国やらカサにきて外交カードに使われてきたわけです。 で、その直接の原因をつくった本人の朝日新聞はまるで他人事のように報道しているわけですな。 また１４日の社説「ガス田開発 大人の関係を築きたい」と題して「日本政府が国内企業に試掘権を認めることは理解できる」しながら、「実際に試掘作業に着手するかどうかは別問題だ」という。 あのねー、相手は商業採掘向けて、リグも建設を進めているのに、我が国には試掘もするなという。人民日報築地支局の面目躍です。「頭を冷やし、お互いのためになる大人の関係を築く努力を始めたい」だって。それをいうなら「中国は頭を冷やし、お互いのためになる大人の関係を築く努力を始めて欲しい」でしょうが。自国内のは暴動の事実も報道せずにこそこそ隠す国は「大人」になるべきでしょう。 不思議なのは７２年、北京で結ばれた、日中共同声明について、日を含め、日本のメディアが取りあげないことです。因みにそれは、 １ 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。 ２ 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。 ３ 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 ４ 日本国政府及び中華人民共和国政府は、１９７２年９月２９日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。 ５ 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。 ６ 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。 ７ 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。 ８ 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行なうことに合意した。 ９ 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行なうことに合意した。 １９７２年９月２９日に北京で 日本国内閣総理大臣 田中角栄（署名） 日本国外務大臣 大平正芳（署名） 中華人民共和国国務院総理 周恩来（署名） 中華人民共和国外交部長 姫鵬飛（署名） つまり、「５ 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」を中国共産党は、否定しているわけです。これは外交上由々しき背信行為で指弾されるべきでしょう。違う、というのならば「周恩来は嘘つき」とか「あれは周恩来の独断専行」と言い訳するのでしょうか。 いずれにしても国際社会で認められるものではありません。日本政府もこのことを内外につよくのべるべきでしょう。 また４月１２日の朝日新聞では「各国メディアの見方」というコラムで海外のメディアの見方を紹介しています。フィナンシャルタイムは「日本が過去を清算しないかぎり、近隣諸国との『未来志向の友好』の望みはない」と述べています。 大きなお世話です。我が国は過去、それなりに償いをしてきました。また条約に基づく補償も完遂しました。個人的に問題だと思うのは台湾、朝鮮の元日本兵に対する補償がなされていないことです。外務省は「彼らはもう日本人ではない」だから補償をする必用はないという主張をしてきました。ですが戦争当時彼らはまごうことなき、皇軍の将兵だったはずです。彼らの多くが既に鬼籍に入っています。本人は元より、せめて遺族に何らかの補償をすべきです。 翻って英国がどのような「過去の清算」をしたのでしょうか。女王陛下は「阿片戦争」やら、つい最近までの「香港の占領」。インド、パキスタン、バングラデッシュ、北米国大陸、ミヤンマー、マレー、シンガポール、南アフリカ、ジンバブエ、オーストラリア、ニュージーランドetc,etc。帝国主義時代その他世界中の国で悪さをいつ「精算」したんでしょうか。ぼくは寡聞にして聞いたことがありません。 ドイツの南ドイツ新聞は、「中国の怒りが爆発したのは、首相の靖国神社参拝など、日本が長年、侵略された隣人の感情を傷つけているからだ」と述べているそうです。 あんたらに言われたくないわ。我々はユダヤ人やジプシー、同性愛者を組織的に抹殺したりしていませんから。しかもそれを全部ナチとヒトラーに責任を押しつけて。 当時ナチス党員だったのに戦後ダンマリ決め込んだ連中がどれだけいることか。当時はナチス＝ドイツだったんですから、こういう台詞はナチスの戦争犯罪に対する補償だけで誤魔化さず、戦争に対する補償をしてからにして欲しいものです。 第一次大戦時日本軍は青島のドイツ軍を攻撃しましたが、何で青島を占領していたのはどこの国でしょう。ドイツ領がなんで中国内にあったんしょうか？ドイツは青島を占領していたことを中国に謝罪したり賠償をしたのでしょうか。またドイツによる青島支配は中国人の「感情を傷つけ」てはいなかったのでしょうか？ また西南アフリカ、今のナミビアではかなりあくどい悪さもしたはずですが、その贖罪をしたという話もついぞ、聞いたことがありません。 日本人が自国の将兵を奉る施設を参拝してどこが悪のでしょうか。ドイツ人は自国の首相が国防軍の英霊に対し、敬意を払わないのでしょうか？ ドイツ人や英国人は実際の事情は知らないでしょう。日本の教科書にどんなことが書かれているのか、中国や韓国がどれだけ自国の教科書で事実に反する反日プロパガンダ教育をおこなっているのか確かめてから発言して欲しいものです。 朝日新聞も与太記事掲載するまえに、国益を大きくそこね、世論をミスリードした「教科書誤報」事件の謝罪広告でも出すべきでしょう。 |
| 先日Tokyo FM の番組「6 sense」のパーソナリティ、七尾藍佳氏の発言を批判しました。 そのとき彼女に関する情報をネットで検索したのですが、彼女のファンには彼女の学歴を差し引いても、英語やスペイン語などを流ちょうに操る彼女に高い知性を感じる、というニュアンスの発言が多数みられました。マルチリンガル＝インテリというのは勘違いにすぎません。 米国では「３カ国語を話す人間はトリリンガル、２カ国語を話す人間をバイリンガル、では１カ国語しか話せない人は？」「アメリカン」という自虐的なジョークがあります。 これは裏返せば、自国語である英語が事実上世界共通語であるアメリカ人は、敢えて他国語を学ぶモチベーションが少ないということも物語っています。 翻って我々は日本語というマイノリティ言語を使って生活しています。女子中高生が売春してまで舶来もののブランドバッグを買い漁るほど日本人は外国大好き、という国民性にもかかわらず、中学から始めて大学まで行っても、英語やその他の外国語も、ものにならない実状があります。 マルチ・リンガルが＝知性が高いのか、というと全く別物です。 ベルギーやスイスのように２つ以上の言語を国語としており、バイリンガルが多い国は少なくありません。また独仏国境では両国とも独仏語を同じように話す人が多くいます。またブルターニュ地方や英国のウェールズ地方ではケルト語を話す人々がいます。これらの人々は学校で英語を学ぶだけでトリリンガルとなるわけです。 ぼくのフランス人の友人の友人でガイドを職業としているネパール人は、日本語を含め５カ国語を話します。仕事で必用になり、耳学問で覚えたそうです。日本に来たことがないにもかかわらず、非常に流ちょうな日本語を話します。 また、ぼくの弟の日本人の同級生は７カ国語を話し、読み書きもできます。彼は日本の高校から米国の高校に転入、英国の大学に入るも中退。その後ヨーロッパ各国を各地でGFをつくりながら転々とし、言葉を覚えたわけです（因み彼のGFにはヴォーグのモデルもいたそうです。神様、世の中って不平等にできてるのね）。 マルチリンガルになるのは生活環境とか、個人の語学的センスというものが大きくものを言うと思いますが、それは特技ではあっても、必ずしもその修得に高い知性が必用とはされないわけです。 もっとも銃器で有名なスイスのSIG（スイスアームズ）社の、ある技術スタッフは専門用語も含めて５カ国語ります。彼は記者会見でスペイン語で質問を受けて英語で答えたり、フランス語で答えたり、まるで単一言語で話しているかのように記者会見をこなします。 またオーストリアであった日本人ホテルマンはぼくの質問に日本語で答えながら両手にもった電話で、同時にそれぞれドイツ語と英語で器用に受け答えをしていました。これらの語学プラス専門性をもった人々は高い知性を持っているのだと思います。そうでなければ生き残れませんから。 日本の放送局はやたら帰国子女が重用されますが、これは日本人のマルチリンガル・コンプレックスをつくためでしょう。広告主から広告料をとっているプロなら、DJなら単なる語学屋の学生バイトのネーチャンではなく、プロをつかっては如何でしょうか？ |
| 中国東部で村民数千人が暴徒化、警官50人が負傷 ［北京 １１日 ロイター］ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000326-reu-int 中国東部の浙江省で１０日、化学工場の汚染に対する抗議行動への取り締まりで死者が出ました。北京が憂慮しているのは都市部での対日暴動より、この手の内陸部の住民たちによる暴動です。 この手の暴動は報道されるだけでもかなりの規模になります。共産党一党独裁の中国では、かなりの報道管制が可能です。それをもってしても、暴動の報道を完全にとめることができないということは、かなり深刻な状況であるといえるでしょう。 しかも、都市と違い、収入を得る機会も少なく、農家の耕作面積が少ない。収入が少ないから党幹部や行政が不法な搾取を行う。しかも、田畑は酸性雨などの公害や水不足で荒れる。つまり、地方の農民たちにはこれ以上失うものがないんです。失うものがないというのは怖いものがないということです。 また、都市部で起こっている反日暴動の情報が地方に伝わり「政府が暴動を黙認した」ということが伝われば、地方の暴動はさらにエスカレートするでしょう。また都市部の暴動と合体して一大争乱に発展する可能性も否定できません。 今の反日暴動の中心となっているのは文革時代に紅衛兵として暴れ、勉強なんかなんにもしなかった連中の子供の世代に当たります。こういう連中に反日洗脳教育をしたわけです。 まあ、それがどんな未来を導くのか、まあ中国共産党のハンドルさばきのお手並み拝見というところです。 |
| このプロジェクト、そもそも魂胆が卑しいんです。恐らくPX、CXプロジェクトで川崎、三菱がそれぞれ各１機種ずつ主契約を分け合う、という思惑があったはずです。ところが蓋を開けてみれば、川崎の一人勝ち。 で、三菱が経産省に泣きついたんでしょうな、「ウチにも大型機をつくらせてください」と。そうでなければ、PX、CX商戦の決定の直ぐ後に、都合良く国産旅客機に想定される客席数が１００～３０席の間で何度も変わるという奇怪な事象の説明がつきません。 ３０席の旅客機と、５０席の旅客機と、１００席の旅客機では全くマーケットが異なります。つまりマーケティングなんかしておらず、始めに開発ありきだったと推測する以外論理的な説明がつきません。 初めは既存のメーカーと競合しないサイズの機体といっていたのですが、結局７０～９０席のリージョナルジェットになりました。この程度の機体だとボンバルディア、エンブラエルなどとぶつかるでしょう。恐らくは露骨な新規参入妨害をうけるでしょう。 民間用旅客機は実は金融商品なんですね。リースとか、販売の際の支払方法が重要なファクターを占めています。そういう特殊な金融に精通した人材の確保なんぞも必用なんです。恐らく採算ラインにのるまで１０年単位の年月がかかるでしょう。片手間の航空機製造業で、しかも三菱自動車というお荷物を背負った上で、採算がとれるまでの赤字にどこまで耐えられるか。しかも実質的に防衛庁の官需を満たす国営企業体質で、どれだけマーケットで競争力を発揮できるか。 これが重工が自分のリスクでやるなら文句は言いませんが、経産省が２５０億円も負担するんです。無論我々の税金から支出されるわけです。いまの我が国に商業化の目処もないのに巨費を投じて、1/1の旅客機のフィギアをつくる余裕は無いと思いますが。 そんなカネがあるならまともな航空博物館でもつくるべきです。 国産ジェット、70―90席に・三菱重、今年度中に事業化 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050412AT1D1108C11042005.html |
| 浜銀総合研究所が「萌え市場」が０３年で８８８億円と推計。バターやステレオコンポに匹敵する市場規模だそうです。「毎日」は市場規模がわかった、と報道しているが、これは浜銀総合研究所の類推にしか過ぎないんです。 こんな報告を真に受けて「これからは萌えだぁ～」と勘違いする経営者が多いんだろうなあ。それに「萌え」の概念の定義ををロリコン系に限定しているのもイタイ。軍オタだった「９０式萌え～」とか使っているわけだし、何をもって「萌え」というのか明確な境界線は引けないでしょう。 この手の話に毎回、騙されてカネを引き出されるのが大企業の経営陣のジーさんたち。ぼくが大学生の頃、企画屋的な学生企業が流行しました。西川りゅうじん氏が「学生経団連」なんぞという、ままごと組織を作ったりしてた頃です。 大企業は若者マーケットに疎いので、これらバブルな学生企業にマーケティングと称してカネをばらまいたわけです。で、儲かったのは当の学生企業だけ。 当時、まだおたくという言葉すらなかった時代にオリエントファイナンス系の某広告代理店に、コミケのパンフの広告枠を確保することを提案しました。そのころコミケは参加者５、６万人でしたが、当時ビデオやパソコンなどのヘビーユーザーはおたくで、コミケ参加者向けに広告をうてば、不特定多数を対象とした一般誌よりも効果があると説明しました。 ですが、その代理店は「そんなおいしい市場なら既に電通が入っているはずだ」と関心を示しませんでした。その後おたく市場がどのように拡大していったかは説明するまでもないでしょう。 バブル期には「これからはソフトだ」ということで、松下とSONYがハリウッドの映画会社を買い取って大損こきましたが、これまたフィクサーだの、マーケッターだの、コンセプターだのといった怪しげなカタカナ職業の「詐欺師」に騙されただけでした。 PCブームのころも同様でした。昨今のコンテンツビジネスも同様です。 経営者は自分が直感で理解できないビジネスをやっちゃいけません。それでもやるならば、マーケットと経営のよくわかる人間をスカウトして、その人間に任せることです。 それに、ここで言われている「萌え」市場は実はコミケや同人誌、個人HPなど、アンダーグランドの市場が大きいということが見逃されています。 まあ、授業料と思って騙されて見るもの一興ですが。 「萌え」市場： 書籍や映像、ゲームで規模８８８億円に 毎日新聞 2005年4月11日 15時00分 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050411k0000e040072000c.html |
| 2005年04月11日03時06分 http://www.asahi.com/international/update/0411/001.html これは今日の大石英司氏のブログ（ http://eiji.txt-nifty.com/diary/ ）で紹介されていたのでこの記事を知りました。 南アの核施設というのは、首都プレトリア郊外にあったんです。で、９３年の核兵器の廃棄の際には、諸外国の軍などから監視団が派遣され、核兵器および製造施設の廃棄が行われたのですが、そのとき処理された弾頭６発以外にも小型の核弾頭が数十発もあったそうです。ですが、これらの行方に関して確認されていない、という記事です。 実は、昨年南アに取材に行った際に自衛隊OBの将官から頼まれてアームスコーに核兵器解体時の資料はないか、と聞いたところ「あの件はまだセンシティブなので、だせる情報はない」とやんわりと断られました。 巡航ミサイルや砲弾に搭載可能な小型弾頭ということであればG5やG6等の１５５ミリ砲弾やケントロン社の開発した長距離滑空爆弾ラピュター（当時南ア空軍が保持していた長距離誘導攻撃兵器はこれだけのはずです）に搭載可能な、かなりコンパクトな弾頭でしょう。開発にはイスラエルが協力していますから、イスラエルが保有しているものとほぼ同じものでしょう。 解体されたということになっていますが…… |
| ４月１０日の朝日新聞は社説で「産経新聞社説 『封殺』の意味をご存じか」と題して、産経新聞が社説（主張というタイトル）で、９日の強化諸問題に触れた朝日の社説を批判したことについて、反論を試みている。 その中で「産経新聞社説は、一社（の教科書のみを：筆者注）だけを批判するのは自由な言論を封殺するものであるという。しかし、数ある新聞社の中で朝日新聞をしばしば集中的に批判してきたのは、ほかならぬ産経新聞や同社の月刊誌『正論』ではないか。それでも私たちは『言論の封殺』などと思ったことはない」と主張。 そうですかい。別に産経の肩をもつわけじゃないが（ぼくはこのブログで「正論」の中川教授の論文を批判しています）、でも教科書と多用な要素からなる新聞、雑誌を同列に扱うのは無理があるんじゃないですか。 朝日新聞が批判されるのは、教科書問題と切り離せないからでしょう。かつて、文部省が「侵略」を「進出」と書き直させたという、誤報というかインチキプロパガンダを行った新聞だからです。 それを鵜呑みにした外務省や日本政府（特に宮沢・NASAに捕まった宇宙人・喜一氏、河野・北京忠犬・洋平氏が２大戦犯です）が訳も判らず謝罪してしまったから教科書問題がこれまでこじれたんでしょうが。 それがバレてもほっかむり（それとわからないよう、コソーリと紙面には掲載しましたが）。本来なら大紙面を割いて謝罪をするなり、トップが記者会見で謝罪するなりが「社会の木鐸」たる新聞のとるべき姿勢でしょう。 『言論の封殺』を行っているのは朝日新聞です。かつて、何度も週刊文春や週刊新潮などの、朝日新聞の批判記事を掲載した号の新聞広告を無断で削ったり、差し止めたりしてきたことが無いとはとはいわせませんよ。 自社に都合の悪い広告は掲載しないというのであれば、それは朝日の読者がその週刊誌などの記事の存在を知る機会を奪っている、とみるのが普通の感覚でしょう。 もっとも朝日の広告校閲部は「自社に都合の悪い広告は掲載しない」のは言論の封殺にあたらないという見解なのでしょうか。 さらに、NHKの番組を巡って阿倍、中川両自民党幹部のインタビューを捏造した記事の掲載、盗聴事件を起こした武富士から５千万円もの「プレゼント」を貰った件など、まあ、色々叩けば埃が立つ身でしょうが。他人に喧嘩を売る前に、そういう身内の不始末に落とし前をつけるべきでしょう。 老婆心ならが付け加えると、２度も連載中の小説を投げだすような無責任な作家や、揚子江（長江）を海だと思いこんでいるような無知蒙昧な作家に新聞の連載小説を任せるのは止めた方がいいと思いますよ。 |
| 「駄目ですよ町村大臣、せっかく中国政府が「中国への投資は極めて危険」と警告してくれたんですから。」について デモは当局が容認。まあ、認めないと共産党に矛先が跳ね返てきましからねえ。 中国の反日デモ 「警察が了解」と米紙と話した。（共同） (04/11 11:05) http://www.sankei.co.jp/news/050411/kok049.htm 「反日の陰に中国政府」 英紙が社説で指摘（共同）(04/11 10:36) http://www.sankei.co.jp/news/050411/kok046.htm |
| 「」について 実は靖国の後、井の頭公園で花見のハシゴをしたのですが、そこで見たものとは。 女装同好会の撮影会。人数は４～５名、しかもそのうち一人は見覚えのある顔が・・・ 新熟女系AV女優川奈まりこのオフ会（ファンの集いだったが、何故かデビュー前からの知己ということで筆者も呼ばれた）に出席していた人物であった（無論そのときも女装）。世の中狭いということでしょうか。 因みに中央線沿線には女装クラブの会報誌の編集部があるそうな・・・ |
| 町村外相、王毅駐日大使に抗議、駄目ですよ町村大臣。せっかく中国政府がご親切にも「我が国は極めてカントリーリスクが高い」とわざわざ警告してくれたんですから。 ぼくは以前から一貫して中国に対する投資は慎重であるべきだと主張してきました。それはカントリーリスクが高いからです。 しかし近年は「２１世紀は中国の時代」だとか「２１世紀には中国は日本を追い抜いて世界のスーパーパワーになる」だとか「１２億人の巨大市場」とか景気のいい話を吹いてきたエコノミストやら経済評論、それに財界人の楽観的な意見がメディアを賑わせてきました。 また、他の先進国も積極的に中国に投資をおこなってきました。ですが、ぼくは一度も意見を変えたことがありません。 如何にに資本主義を取り入れようと、中国は共産党一党独裁国家です。自分の都合で外国との約束も平気で反故にする国です。また経済格差が激しく、これは恐らく今後数十年は解消しないでしょう。国民の平均した購買力はたがが知れています。 また、何度も繰り返しますが、環境破壊がひどく工業のみならず、一般国民が必用な水、食料、電気、燃料にも事欠くようになるでしょう。大体中国経済がまわっているのは外資の流入があるからで、肝心の中国の資本は国外に逃避しています。しかも国家財政は火の車です。 今度の反日デモはわざわざ中国当局が「我が国は危険な一党独裁国家であり、民衆は何をするかわからない、極めてカントリーリスクの高い国だ」と、文字通り、一大デモンストレーションを行って警告してくれたのですから、むしろ感謝すべきでしょう。 大体天安門事件をみればわかるように、この国はホントウにデモ隊をコントロールする気になれば、軍隊を動員して戦車で踏みつぶしてでもやる国です。今回の事件は共産党が見て見ぬ振りを決め込んだからあれだけ大きな騒ぎになったんです。 日本企業はこの中国政府の「親切な勧告」を真摯に受け止め、製品の生産や調達を過度に中国に頼っている企業や、既に多くの資本を投下した企業はこれを機に、速やか他の国にシフトしていくか、いつでも逃げられるようにしておくべきでしょう。また新規の投資は控えるべきでしょう。 ９０年代初頭までは北京に進出していた企業の事務所も、社員の住居も北京空港の近くに集中していました。これは一端事あれば即座に脱出できるためでした。いまではすっかり中国に対する警戒心が緩くなっていますが、企業経営者は今一度最悪の場合を真剣に検討すべきでしょう。 お金とは非常に臆病な生き物です。危ないところにとどまりません。今回の事件をきっかけに今後中国に対する外国からの投資減る可能性が高まるでしょう。中国から外資の逃避が始まればそれはより中国のカントリーリスクを大きくすることになります。 町村外相、反日デモで中国大使に抗議 2005年04月10日18時45分 アサヒ・コム http://www.asahi.com/politics/update/0410/006.html?t1 |
| 今日花見に靖国神社に行って来ました。売店でぼくと林信吾氏との共著「真大東亜戦争」シリーズが売られていたのはうれしかったですね。できれば他の本も置いて欲しいものです。 さて、中共や韓国、それに国内の「市民団体」の皆さんは、靖国神社の存在、そして参拝することがケシカランと大騒ぎしてます。また、「市民」の皆さんの中には批判の理由として「我が国は政教分離であり、靖国神社は宗教法人だから」といいます。 よって国家が靖国神社に関与したり、首相が公的立場で参拝を行うのは、政府は宗教から離れて中立であるべき、という政教分離の原則に反すると裁判まで起こしています。大人げないですね。 靖国神社は「神社」とはいうものの、その実体は戦場で命を落とした軍人の英霊を奉るものです。米国のアーリントン墓地を始めこの種の施設は、諸外国でも多少の宗教を持ったものは少なくありません。否、宗教色を持ったものの方が普通です。それは施設の性格を考えれば当然でしょう。 どこかの国の某与党のように特定の宗教団体が政党を持つ方が余程危険だと思いますが。 さて、靖国神社について文句たれる「市民」の皆さんや中共、韓国の皆さんは、何で自国や他国の国家元首（日本からは川口順子首相補佐官（前外相）。国内のミサには皇太子殿下が参加しました）がローマ法王の葬儀に行くのを非難しないんでしょう。不思議です。 ローマ法王の葬儀、これこそまさに特定の宗教の「宗教儀式」そのもののはずです。しかもカソリックといえば十字軍、宗教裁判、インチキ免罪符の販売、帝国主義の尖兵としてアジア、アフリカ、南米の侵略、プロテスタントの内ゲバなど数えればきりがない悪行非道を行ってきた宗教です。 政教分離を行った国ならば、こういう宗教のボスの葬式に公人たる国家元首、政治家、その他公的立場の人々が参列するのは問題でしょう。 なぜ「市民」の皆さんは川口順子首相補佐官の参列を差し止めるべく、訴訟を起こさないのでしょうか？ ヴァチカンが単にカソリックの総本山というだけではなくて国家だ。法王は国家元首だから問題ない、そういうのでしょうか？ 確かにヴァチカンは一応独立した国家です。ですが、ヴァチカンの場合はカソリックという宗教が国家をもっているのです。理屈ならそのような逃げ口上をは通じません。 今後「市民」やら外国が靖国問題でグジャグジャとインネンつけるならローマ法王の葬儀を持ち出して反論すればいいでしょう。 |
| 検察が最高裁への上告を諦めたわけです。５００人以上の国民を事実上「殺した」元厚生省生物製剤課長松村明仁被告（６３）はふたりの患者に対し、業務上過失致死罪に問われただけ、しかも禁固１年、執行猶予２年という軽い判決です。本来執行猶予が付くような所業じゃない。この人が塀の内側に入ることはないでしょう。 「適切な上告理由が見当たらない」というのが検察の言い分だそうですが、村松被告を厳しく追及すると当時の厚生省全体への責任が問われるわけです。そこで検察、司法が仲良くフェードアウトを図ったのでしょう。 ５００人以上も殺し、更に多くの国民を不治の病にしておいても、キャリア官僚ならばこの程度で済まされるわけです。 大体、我が国は血液製剤の消費が突出して多かった。諸外国からは「吸血鬼」とよばれていました。これは保険の点数が高いこの薬を必用がなくても、栄養剤代わりに使っていたからです。HIV問題以前から医療費の高騰という点からも指摘されていました。それも厚生省は見て見ぬふりをしていた。無論厚生省の利益にかなっていたからです。 で、国内の献血だけでは間に合わず、輸入していたわけです。 これでは献血が増えるわけないでしょう。 もっともぼくは英国に住んでいたり、頻繁に仕事で滞在していたので献血しようとしても断られますが。 松村元課長の一部無罪確定へ＝検察側が上告断念－薬害エイズ厚生省ルート （時事通信） - 4月7日11時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050407-00000584-jij-soci |
| 日本の政治のレベルも低いが、韓国はそれ以下ですね。 一代議士ならともかく、国家元首たる大統領が自分の支持率を上げたいがばかりに外国にまで行って隣国の悪口をいうのですから。まあ、少なくとも我々日本人の常識では考えられませんね。 ノ・ムヒョン大統領は10日、ドイツの有力日刊紙フランクフルター・アルゲマイネのインタビューに対して「日本の態度は人類社会が共に追求すべき普遍的価値にそぐわない」と述べたそうです。 大層なこと言うなあ。大統領閣下の脳内では、人類というのは「朝鮮半島」にしか住んでいないと思いこんでいるらしいですね。 韓半島では今だ「朝鮮戦争」が休戦中で、中国はその敵国の同盟国なわけですが、ノ大統領閣下はその敵＝同胞とし、日本に対抗する前に、その敵国の同盟国である中国に接近しようというのですから正気を疑ってしまいます。 いくら国内向けのリップサービスだとしても、地球の裏側の人たちは真に受けてしまうでしょうね。外交センスを疑われます。こういう危ない国が核の兵器転用を計画をするのも「人類の普遍的価値」に基づくものなんでしょうか？ 自分の信じる意見を述べた学者を大学から追放したり、親日派の学者の魔女狩りしたりしているようでは、世間では民主国家と認められないでしょうね。いままで、日本語や日本文化に規制をしてきたのは、劣等感と恐怖感からでしょう。韓国の他に、世界のどこに隣国の言語文化を禁ずる「民主国家」があるのでしょうか。 「隣人」として言わせてもらえば、韓国は他国にインネンをつけるまえに克己すべき「内なる問題」があると思いますが。要は、人類の普遍的な価値って反日ってことでしょうが。 また大統領閣下は、 「侵略と加害の過去を栄光と考える人たちと一緒に生きるのは全世界にとって大きな不幸」とも述べたそうです。 地球の裏側までいくと随分と威勢が良くなるようです。その口でドイツにも「戦後賠償しろ、『戦勝国』たる我が国に日帝のかつての同盟国として謝罪しろ」と啖呵のひとつも切って欲しいものです。 我が国は敗戦後、キチンと賠償をおこないましたが、ドイツが行ったのはナチスの戦争犯罪に対する賠償だけ。戦争自体の賠償は１マルクも払っていないのですから。 おまけに米軍から返還されたヒットラーの山荘を即、取り壊して「あれは無かったことにしよう」とおとぼけするような国ですからねえ。それこそ「人類の普遍的価値」を否定する行為ではないでしょうか。人類の歴史的遺産を抹殺しちゃまずいでしょう。あぁ、歴史遺産の抹殺なら韓国もお得意ですね。 我々はまっとうな韓国人とは友人としてつき合いますが、はなっから喧嘩腰で、ポストが赤いのも、景気が悪いのも、雨の降るのも日本のせいにするような輩とはつき合う必要はありません。つき合わなくとも生きていけるんですから。 大統領閣下には孔子の 「小人居して不全をなす」 という言葉を思い出すことをお勧めします。お国には、大統領が悠長にドイツくんだりまで「遠足」にいってる程の余裕はないと思慮いたしますが。 ノムヒョン大統領「「日本の態度は人類社会の普遍的価値にそぐわない」 チョソン・ドットコム http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/08/20050408000032.html |
| ４月７日付けの「朝雲新聞」によると、本年度陸自は情報関係の部隊を３つ新設しました。 １つ目は市ヶ谷の「システム防護隊」。これは大綱で言っていた対サイバーテロ部隊です。ネットワークの監視や対サイバー攻撃用の部隊で、内外の陸自部隊のC4I2機能を防護することになってます。 恐らくは陸自だけではなく、防衛庁全体、それから他の省庁をカバーすることになるでしょう。もっとも現在人員は５０名程度なので今後逐次増強されていくのでしょう。自衛隊に、やっとこの手の部隊が出来たかと思うと感慨深いのですが、この部隊が今後どの程度実戦的な部隊になるのか心配です。 演習にしても、他の省庁のHPに侵入するとかやるんでしょうかね。「演習」で簡単にハッキングされたりするとその省庁のメンツが潰れるわけですが、それを許容するだけの度量が日本の官庁にあるといいのですが。 後の２つは西部方面隊の所属となります（駐屯地は健軍）。西部方面通信情報隊と西部方面情報処理隊です。この２つは南西諸島など、島嶼などをカバーする部隊で、前者は島嶼を含める展開能力を持った長距離エリント部隊で、後者は西部方面隊各部隊から送られてきた情報を迅速に処理し、方面総監部や師団レベルの運用の基礎になる情報を提供することにあります。北部方面隊の電子隊に相当する部隊であるといえるでしょう。 これは明らかに中国を意識したシフトでしょう。問題は現在の陸自のエリント戦の機材が古いこと、運用が硬直的であること、あとは通信ネットワークが装備、運用とも貧弱なことです。 また今後の海空自との統合運用がどの程度スムーズに行くかによってこれらの部隊の戦略的価値が上下するでしょう。 仏つくって魂入れず、にならないことを期待します。 |
| ８０年代末から９０年代当時、千葉テレビなどで活躍した、千葉ローカルのロッカー
「ジャガー」が話題になった時期があった。 ジャガーは「スターになるためにはまず資金」という堅実な人で、洋服のリフォームのチェーン店を興し、その利益で道楽を極めようという戦略を実行した人です。 実際にレコード会社をつくって自分のレコードを出したり、千葉テレビの番組枠を買い取り、自分で出演。故に「千葉の金権ロッカー」とよばれていたわけです。 「俺はジャガー星から来たジャガーだ（嘘つけ）！」とテレビでシャウトしていた姿を未だに鮮明に覚えています。 まあ、KISSのデッドコピー、歌はお世辞にも上手いとは思いませんが、彼の情熱、そのシステマティックにメディアに露出しようという「ビジネスモデル」を考案し、実行したのは拍手ものです。そのライフスタイルには強いシンパシーを感じます。 一時期姿を消していたのですが、千葉テレビの千葉応援キャンペーンに賛同、同局の深夜番組に出演を決定、千葉県各地の地名を入れ込んだご当地ソングのCDも発売されるそうです。 こういう「堅実に」実業をやりながら、獣道を歩むB級派の人間に、ぼくは心からエールを送りたいと思います。頑張れジャガー！ 朝日新聞 ４月４日 朝刊千葉県版 ロッカー「ジャガー」復活CD |
| 「こんな教科書でいいのか」本日の朝日新聞の社説の見だしです。 まあ、有り体にいって「作る会」の教科書にムツカク、と仰っているわけです。 「報道機関」が自分の主張を述べるのは結構だが、発言や所業の責任をとるという義務を朝日新聞は今まで果たしてきたのか？ 戦前、戦中は散々戦争を煽って、戦後にその反省をしたのか？ 高校野球で野球部以外の生徒が犯した不始末のせいで、甲子園出場を強制的に「辞退」させ、選手の人権を無視する高野連の体質に対して異議を申し立てたことがあるのか？ 事実上の内戦だった中国の文化大革命を礼賛していた「精神とイデオロギー」に問題ある記者の「プロパガンダ報道」をそのまま紙面にしてきたことを読者に謝罪したことがあるのか？ 教科書で事実無根の「侵略を進出」と書き換えさせたという誤報を垂れ流し、ほっかむりして世論をミスリードするのがジャーナリスムなのか。 サラ金から法外なカネを貰って提灯記事書くのが「社会の木鐸」の指命なのか。 不法ストライキや教育基本法で禁じられている教室内での政治プロパガンダを批判しないのは何故なのか？ 受験地獄を批判する反面、「ウチの新聞が試験にもっとも出る新聞です」といってテメエの新聞を宣伝するのが「報道機関」のやることか。 協定違反の毛布をや洗剤配ってまで拡販を行うのが報道機関の仕事か？ 社説は言う、「重要なのはどの教科書で学ぶかである。保護者や教師も目を凝らし、国際社会をいきる子供たちにふさわしい教科書をそれぞれの地域で選んで欲しい」と。 むしろ、教科書よりも新聞の方が問題だろう。 「重要なのはどの新聞を読むかである。読者は目を凝らし、国際社会をいきる個人にふさわしい新聞をそれぞれの見識で選んで欲しい」 |
| アムネスティ・インターナショナルが５日まとめた報告書によると、昨年世界で死刑が執行されたのは確認されただけで３７９７人で、このうち少なくとも９割の３４００人が中国で行われたそうです。中国に関しては１万人近くが執行されたとの情報もあるそうです。 ぼくは死刑賛成論者です（我が国では現在の司法体制が健全化すれば、との前提付きですが）が、この数字はどうかと思います。人口比でいっても中国人は地球人の２割で、９割じゃありませんからね。 今日の東京FMの番組「6 Sense」で、「作る会」の社会科教科書はケシカラン、中国の抗議に反論した阿南大使もケシカラン、中国のご機嫌を損ねるな、日本人は謝罪が足りないとご高説をたれる、七尾藍佳嬢はこの記事を読んでどんな感想をえたのでしょうか。一度うかがって見たいものです。 この人はメディアリテラシーと言う言葉を聞いたことがあるのでしょうか？ 情報はまず疑え。それが情報に接する職業の人間の鉄則、イロハのイでしょう。特に共産党の独裁政権国家のプロパガンダなら尚更です。独裁国の宣伝を真に受けて検証もせず、その受け売りを公共の電波を使って全国にまき散らすのは止めてください。 それほど政治的な発言がお好きなら、ラジオなんぞのパーソナリティなんぞやめて、社民党あたりから政治家に立候補されては如何でしょうか？ あの「非武装中立論」が旧社会党の政策だって知らずに自分のオリジナルだと思っていた水島広子だって当選したんですからきっと大丈夫ですよ。 世界で３８００人に死刑 ０４年、９割は中国 （共同通信） - 4月6日8時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050406-00000015-kyodo- int 東京FM 6-Sense のHP http://www.tfm.co.jp/6sense/index.html 七尾藍佳氏のブログ http://www.nanaoaika.com/ 七尾藍佳って何者？ http://www.geocities.jp/howdyspot/ |
| 最近、朝の目覚まし代わりにFMラジオをかけることが多いのだが、今日の東京FMの番組、「6-Sense」には驚いた。この番組、朝の６時から９時まで放送されているのだが、終了間際にパーソナリティの七尾藍佳氏が「教科書問題」のニュースを紹介。 それ自体は別にかまわないのだが、彼女の発言がかなりエモーショナルかつ、あまりに中国寄りで驚いた。「南京大虐殺」を肯定するような「作る会」の教科書の検定合格はおかしいとか、阿南大使が中国からの「教科書問題」にたいする抗議に対して「中国は反日教育を行っている」と反論したのはケシカラン、と言うのだ。 しかも、「作る会」の人たちは勉強不足だと、言っていた。そりゃ、アンタの方だろう。 しかも、海底資源の問題でも原潜の領海侵犯でも面倒を起こしているのは中国の方だろう。 で、彼女は文化大革命で残虐行為があったか無かったかわからん、米国では日本への原爆投下問題やニューディール政策は是か非かというような両方の面からのディベートが行われているというようなことを述べたわけです。 ぼくは北京放送をきいているかと思ってしまったぞ。 まず第一に何をもって彼女が「南京大虐殺」というか分からないが、戦闘に伴う民間人の被害者は上を見ても、数万人というのが現在の一般的な認識であり、３０万人というのは中国のプロパガンダにすぎない。 少なくとも日本軍が民間人を組織的に虐殺、強姦したなどという記録はない。３０万人といえば一人体重５０キロ、合計１万５千トンの肉塊である。これを輸送力の乏しい日本軍がどのように処理したのだろうか。少し考えてみれば分かる話である。 因みに、過去南京大虐殺関係のプロパンガンダで使用された写真を分析した「南京事件『証拠写真』を検証する」（想思社）で写真が合成、演出、密かな転載、キャプションの改竄がされていたことを明らかにしている。しかも中国がプロパガンダに利用しているため、日中共同で公平な学術的調査が行えないのが現状である。 文化大革命は事実上の内戦であり、２０００万人程度が殺されたというのは一般的な認識である。特にインテリ層が何の理由もなく虐殺されたり投獄されたりした。 加えて言えば、中国は日本からのODAを受けてきていることを国民に隠し、反日教育を行ってきた。対して我が国では反中教育をおこなってきたという事実はない。 また我が国では各教育委員会が教科書を選べる自由が存在する。にもかかわらず、中国政府が我が国の教科書問題に対してあれこれ言うのは内政干渉であるのは明白であり、独立国家たる我が国の主権を犯すものであり、容認とすることは出来ないと反論するのは極めて当然である。 また、七尾氏は米国の学校では原爆投下とかニューディール政策の是非を問うような授業をやっていると述べたが、これは論理のすげ替えに過ぎない。ニューディールも原爆投下も厳然たる事実であり、現在問題となっている「歴史」諸問題とは性格がことなる。 七尾氏には米国がハワイ併合や米西戦争、米墨戦争、パナマの属国化でどのような汚い手練手管と非道な行為をおこなったのかを、どれほどの米国の学校で教えているのか教えて欲しいものだ。 米西戦争ではフィリピンを解放すると約束して現地人を味方に付け、戦争に勝つとそれら現地人を皆殺しにした、その後モロ族など少数民族も虐殺した。モロ族が三十八口径の回転式拳銃では、なかなか死ななかったので開発されたのが四十五口径の自動拳銃、コルトM１９１１A1「ガバメント」である。 また七尾氏は中国が建国後どれだけ多くの武力紛争を起こしてきたのか知っているのだろうか。また独立国だったチベットに侵攻して、いまだに居座り、チベット人を虐殺、女性には不妊手術を強要したなどの事実を知っているのだろうか。 七尾氏は意識してか、しないか北京のプロパガンダに協力しているのだ。７０年代ならともかく、２１世紀の今日、北京のプロパガンダに踊らされているというのはアウト・オブ・デイトであろう。 東京FM 6-Sense のHP http://www.tfm.co.jp/6sense/index.html 七尾藍佳氏のブログ http://www.nanaoaika.com/ 七尾藍佳って何者？ http://www.geocities.jp/howdyspot/ |
| 香港教区の責任者である司教が公式発言ではないにしても「中国政府が中国本土において教会に本当の自由を与えてくれるのであれば、ローマ法王庁は、不本意ではあるが台湾との関係を断つ考えだ」とのべたそうです。
法王が死去したこのタイミングで、このような発言がなされるというのは問題でしょう。 大体法輪功程度でも弾圧を受けているのだから、ましてカソリックに布教の自由をあたえるわけないじゃないですか。また中国政府はチベットに侵攻し、その後もチベット仏教を弾圧し続けているのは周知の事実。 法王庁内部の跡目争いにも関係があるのかもしれません。 ローマ法王庁、台湾との断交を検討＝香港司教 （ロイター） - 4月5日15時3分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000873-reu-int |
| 本日の日経朝刊によると、三菱重工は自社開発のMH2000開発を諦め、民間ヘリ部門は国際共同開発に絞るという。 機体規模が、現在需要より大きすぎたというのがその理由らしい。つまり市場の需要を読み切れなかった、即ちマーケティングが下手あったということだ。 恐らくMH2000自体、重工の社を挙げて推進しよう、本気で民間市場で喰っていこうという強い意志がなかったのだろう。 意地悪い見方をすれば、同機は初めから防衛庁むけの、自社開発できますぜという「技術実証機」だったのかも知れない。 いつも言うのだが、我が国には自治体からも消防からも警察からも相手にされず、防衛庁にぶら下がっている弱小ヘリメーカーが３社もある。 国際共同開発といいつつ、実状は下請けに過ぎない。 だが、せっかく開発したのにもったいない。 現在、陸自ではUH-1とUH-60の中間規模のヘリを欲しているという。UH-1では小さすぎるし、単発なので生存性が低いし、特に島嶼防衛ならば単発で搭載量の少ないUH-1は不利だ。またUH-60は日本の国土では大きすぎて使いづらい。しかも、C130での空輸を考慮したためキャビンが低いという欠点がある。 MH-200に空中給油装置をつけるなり、多少いじくればUH-1とUH-60の間の機種にあうのではないか。経産省と防衛庁が協力して、自衛隊である程度の数をまとめ、国内他の官需、民需を掘り起こしてはどうか。 ぼくは前から主張しているが、国内のエアフレームメーカーを統合し、民間航空機部門にも果敢に乗り出し、世界で戦える規模の航空宇宙専業メーカーを設立すべきだ。それができれば相乗効果とスケールメリットで軍用機の開発費用も低減できる。ただし、重工の一部門では無理だ。 航空機メーカーとして生きていくという確固たる決意が民側にも求められる。 |
| 「ローマ法王死去。気になるのは次期法王。」について 土門さんへ 世の中いい奴と悪い奴に二元論的に色分けして、騒ぐのがマスコミの性ですから。お前らキリスト教原理主義者か、と突っ込みをいれたくもなります。 |
| A320の主翼後縁を中国で生産。中国航空工業第一集団公司は06年には世界で唯一のA320型旅客機用ドア生産メーカーになるという。 おいおい、０８年のオリンピックを前に経済クラッシュするとも言われているのに、大丈夫か。地理的な要素もあるのかもしれないが、欧州は今だ中国に対しての警戒心が薄い。これが将来致命傷にならなければいいんだけど。 ぼくは今まで一貫して、中国に対する投資に関しては慎重であるべきだと主張してきました。カントリーリスクが高いからです。日本でも近年になって、やっとアナリストたちもそのことを指摘するようになり、いままでのイケイケドンドンの姿勢が変わってきました。一部の企業は既にヴェトナムなどに工場を移すなどリスク分散を図っている。 【中国】エアバス社の技術移転による中国製主翼が完成 （編集担当：齋藤浩一） （サーチナ・中国情報局） - 4月3日13時35分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050403-00000000-scn-int こんな記事もありますが↓ 【中国】四川：発電用石炭在庫7日分、計画停電やむなし （編集担当：如月隼人） （サーチナ・中国情報局） - 4月4日12時9分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000003-scn-int 電気のみならず、水、エネルギー、砂漠化、環境破壊などリスクは多いんですがねえ。 |
| 本日、自民党某有力代議士のパーティーに「およばれ」でいってきた。国会会期中にも関わらず、党三役、大臣が１０名以上が来客として訪れた。 で、多くのSPが会場にいたのだが、なんと会場の代議士全員が壇上に上がったとき、SPたちの配置はシロウト並であった。舞台の袖口から少し離れたところに３人が一列団子になっていたりした。彼らと舞台のとの間には主催者や党関係者が犇めいており、これではいざというとき、VIPの楯になったり、襲撃者を取り押さえることができないだろう。 これがボディーガードだったら落第点だ。SMGの一連射で閣僚数名がアッという間に蜂の巣だろう。これなら創価学会の「私服警備部隊」方がよほどましだぞ。国家権力が遅れをとってどうする。 おそらく、大臣クラスがそれぞれSPをつれてきてたのだろうが、統合して指揮する指揮官がいなかったのだろう。だとすれば、極めて憂慮すべ警備システムの欠陥だ。縦割りの悪しき弊害は省庁間だけではないらしい。 |
| ぼくや岡田斗司夫氏が面白がって紹介したのがきっかけで、今や伝説的なフランスの駄目おたくとして、その恐るべき生態が知られるようなった、セバスチャン・ジャリー.。林原めぐみ嬢のファンクラブのフランス人第一号というのが自慢。 本日来社。そろそろ来る頃だと思っていたよ。 前回の来日から実に２年４ヶ月ぶりの「来日」である。前回の来日では日本のテレビにも２回出演したのでご存じの方も増えたのではないだろうか？ 今回はビッグサイトで開催された国際アニメフェアがお目当てだったらしい。フェアでは声優のプロダクションと知り合い、同プロダクションの声優さんと夕食を共にした、などということをぼくに報告。いまや声優業界でセバを知らないのはモグリという噂も。 どうでもいいけど前回貸した一万円早く返してね。 フランス人声優おたくセバスチャンのＨＰ http://site.voila.fr/Seiyuu/index.html http://site.voila.fr/Seiyuu/sebastien_jarry.html 日テレの『世界まる見え！テレビ特捜部』に出演したときの動画 http://dbdzone2.free.fr/jarry.rm（要RealOne Player ） RealOne Player （無償版）のダウンロード方法 http://www.tocolo.or.jp/rp8_dw/ |
| ローマ法王パウロ２世が死去しました。 十字軍の悪行に対して詫びをいれた画期的な法王として後世に名を残すでしょうね。何しろ十字軍はビザンチン教会もターゲットにした内ゲバでしたからねえ。それが未だにバルカン半島で尾を引いている。 さて、ヴァチカン内ではとっくに次期法王は決定しているんでしょうが、どういう人物になるんでしょうか。 コンドームの使用など、特に第三世界の人口問題、HIVなどの問題など、ヴァチカンが突きつけられている問題は深刻かつ、重大なものが山積しています。 キリストが生まれたのは西暦元年でもなく、１２月２５日でもないことは今日ではハッキリしています。フランスでは神父のなり手が足りず、アフリカから神父を「輸入」していることは以前も述べましたが、カソリックが直面している問題と信仰心が人々から離れ続けているという事実にヴァチカン中枢がどれだけ危機感を持っているのか心配です。 次の法王がパウロ２世の路線を引き継ぎ、融和的な人物だといいのですが、原理主義的な色彩の強い人物だと、米国のプロテスタント原理主義者に与える影響も大きいでしょう。 |
| 例の静岡の事件です。静岡地検の中屋利洋次席検事は「自信をもって起訴した。有罪にするだけの証拠はあると思っている。動機は複数の要素があり、公判で明らかにしたい」と述べているそうです。 警察、検察とも「越すに越されぬ大井川」の真ん中を越しちゃったんでしょうなあ。メンツにかけて何が何でも犯人を仕立てあげなけりゃならない。 こういう役人の思い上がりがこの国をどれだけ暗くしていることか。 これだけネットが発達した社会では、記者クラブさえおさえれば「ヤクザ者以下のマスコミ」を踊らせても、世論を抑えることはできない、当局のイメージが悪くなり警察に誰も協力しなくなる。何故わからんかね…… さて、強気の中屋利洋次席検事、昨年こんな事件がありましたねえ。 ＜静岡地検＞捜査情報漏えいなどで検事ら２８人処分 静岡地検は２４日、００年から０４年にかけて、捜査情報の外部漏えいや職務怠慢など計１５件の不祥事があり、同地検の検事や事務官ら２８人が処分を受けていたと発表した。これまで同地検はこれらを一切公表していなかったが、理由について「事案の内容や関係者のプライバシーを総合的に検討した結果」と釈明している。捜査情報を外部へ漏えいした事務官は、知人に捜査情報を漏らしたとして０２年１２月に国家公務員法違反の罪で罰金の略式命令を受けて依願退職した。東京高検は、この事務官を停職２カ月の懲戒処分にしたほか、当時の検事正ら４人を厳重注意処分などにした。 区検副検事は００年１１月、道交法違反の容疑で検挙された容疑者について、犯行日時の確認を怠り、気づかないまま３年間の控訴時効を過ぎて略式起訴できなくなった。そのほか、簡裁に起訴すべきところを地裁に起訴したケースや、罰金刑で誤った金額を納付させるなどしていた。同地検の中屋利洋次席検事は「いずれも基本的ミスで反省している。今後指導を徹底したい」と話している。【古関俊樹】 （毎日新聞） - 11月24日 今回の事件で「基本的ミスで反省している。今後指導を徹底したい」と、上司が記者会見で頭を下げることにならなければいいんですが、大丈夫ですか。 繰り返しになりますが、まず容疑者の身柄の確保が違法、別件逮捕。これだけでも普通は刑事課長の進退問題でしょう。いいよなあ、役人は。後で冤罪だとわかっても、自腹きって補償する必要もないし、職を失うこともない。退職金もたっぷりもらえ、検事閣下はヤメ検弁護士として、かつての「部下」たちに影響力を使って、弁護士稼業であぶく銭を稼げる身分。勲章だってもらえるかも知れない。みんな公務員になりたがるわけだ。 この事件ではいまだ、物的証拠もないし、動機も不十分です。松本サリン事件の繰返し。 ヤクザよりも警察、検察、裁判所の方が余程怖い。 （読売新聞） - 3月31日22時10分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000114-yom-soci |
| 「正論」４月号に掲載された下編、第七節について検証してみよう。 実はここで中川氏は学者として致命的な間違いを犯している。それは自衛隊が装備する「軽装甲機動車」、小松製作所が製造している４×４の装甲車を「非装甲車」だと強弁しているのである。 「軽装甲機動車」に関しては、ぼくも過去、何度も批判をしてきた。それは装甲車としての出来の悪さ、また運用が理解できないからだ。前にも書いたが、この手の軽装甲車は偵察や対戦車、レーダーなど特定の任務に特化され使用される。世界で乗員僅か４名の軽装甲車をAPCとして使用しているのは自衛隊のみである。 ならば、そのような特殊な装甲車を開発し、何のためにどのように運用するか納税者に説明する責任があると思うが、防衛庁はその責任を果たしていない。 だが、それでも「軽装甲機動車」は装甲車なのである。だが、中川氏は、 「防弾ガラスもコンバット・タイヤもない『ハイキング用ジープ』を、『軽装甲機動車』等といかめしい名前をつけて装甲戦闘車両代用にしている」 と述べている。 これは全くの嘘である。「軽装甲機動車」は装甲化されているし、防弾ガラスも、コンバット・タイヤも使用しいてる。これは氏の無知によるものなのか、何らかの意図あって事実をねじ曲げているのだろうか。 また通常、装甲戦闘車両といえば、歩兵戦闘車や偵察車輌などを指すが、自体に固有の火器を搭載せずAPC（兵員輸送車）として運用されている「軽装甲機動車」を装甲戦闘車両に分類するなどということは中学生の軍事おたくですらやるまい。 ところで素朴な疑問なのだが、ロシアが強大な軍事力を今だ保持しているならば、陸続きのチェチェンの紛争などで、何故あれだけ苦戦をしたのだろうか。 氏の言う通りロシア軍が強大ならば、大した戦力もないチェチェンの武装勢力など瞬時に制圧できなければならないはずだが。そんな実力で、日本を占領できるんだろうか？「心配」になる。 |
| 朝日新聞は、東京都が公立校の卒業式で国家や国旗に関して指導に従わない教師を処分したことが余程お気に召さないようだ。 何故、国旗の掲揚と国歌の斉唱をそれほど嫌うのか。朝日新聞はこれを教育の一部と考えられないだろうか。日本人として自分の国の国旗は知らない、国歌も歌えないというのはまずいだろう。少なくとも外国にいくと確実に恥をかく。 ならば朝日が当事者、守る側となったらどう対応する？ 夏の甲子園大会で、「敗戦記念日のサイレンも黙祷も気にくわない」といって鉦や太鼓を打ち鳴らしても主催者たる「朝日新聞社」は暖かく見守ってくれるに違いない。 テレビ朝日に「オリンピックやワールドカップ」で国旗の掲揚、国歌の斉唱に対して一部の「良識的な読者」が日帝の悪行や思い出をカットしろと要求したら、また朝日新聞も同様に、市民派の方々に掲載される写真やイラストのなかの日の丸が不愉快だと言い出されたら相応に対処するの？ それとも朝日新聞の一読者であるぼくが、韓国や中国の国旗を見るのが不愉快なので、紙面に出さないようにして欲しいと言えば聞き入れてくれるのか？ また女性誌の広告で、例えばフランス特集があったとしよう。その中でトリコロールの国旗ないし、それをイメージするデザインがあったとしよう。 読者の中に、帝国主義時代のフランスを批判する人、また多大な犠牲者をだしたフランス革命、インドシナ、アルジェリアなどの植民地戦争とかを思い出して不愉快になるから「かつての帝国主義国家の国旗ないし、国旗をイメージするデザインを掲載しないで欲しい」と広告局に申しでたら話を聞いてもらえるのだろうか。 一方、朝日新聞はいままで、ソ連や北朝鮮をこの世の天国と宣伝してきた日教組を批判したことはない。多数決、決まり事が気にくわないからといって、ダッダッコの様に振る舞う。また、ルールに一方的に従わないならば、民主主義は成立しない。 まあ、朝日新聞社は民主主義がお嫌いですから、そのほうがいいんでしょうね。 社説は卒業式で卒業生が「東京都教育委員会のみなさんにひとつお願いがあります。これ以上、先生たちをいじめないでください」とか「生徒が座っていないか、チェックして、先生を処分する。教師を人質にとった思想統制と、私は考えています」などと発言したと紹介している。 ファシスト、独裁者って子供をダシにするのが好きだよね。 ろくに判断力がない生徒を洗脳して「民青」とかに入れて人生狂わせた日教組の教師も多いし。かつて、朝日新聞は中共の「文化大革命」を絶賛した。「文革」では、これまた自分の判断力もない純真な若い紅衛兵が煽動されて大虐殺を行った。分別を弁える能力が備わってない子供にイデオロギーを注入するとろくな事はないという、いい見本である。 社説はいう「私たちは、卒業式に国旗を掲げ、国歌を歌うこと反対しているのではない」と。 嘘つけ。嘘つきは泥棒の始まりだ。週刊朝日が武富士スキャンダルを起こしても、居直る会社が戯言をいえば言うほど社会の信用を失うと思うのが、まあわからんだろうなあ。 |
| 陸自、旭川の第二師団の元自衛官ふたりが３月で退職、タレントを目指すそうです。 今から１０年ほどまえ現職の女性自衛官が元ミス四国になって、後に芸能界入りして話題になったことがありました。 あのころぼくは、今は無きスコラ社で美人女性自衛官写真集を企画。それが「自衛隊レディース」というタイトル（う～む、何だが暴走族みたい、ぼくがつけたタイトルじゃないよ）の写真集として実現した。カメラマンはあの”不肖”宮嶋氏。初めは水着もという企画だったが、自衛隊側があえなく却下。残念。 この写真集、実はマーケティング優先で提案したんです。まず、写真集に載った女の子達の一族郎党、部隊で売れる、地連も買う、制服フェチ、軍オタも買ってくれる、という基礎票がある、と読んだわけです。自分でいうのも何ですが、実際当時は結構話題になりました。 で、各地の地連は写真集をリクルートツールとして活用していたらしいです。「ほ～ら、自衛隊ってこんなにかわいい女の子がいっぱい」とか言って。 この写真集では、かなり自衛隊のイメージアップとリクルートに貢献したと思うんですがねえ。実は自衛隊批判ばかりしているわけじゃないんですよ。ホントの話。 デビューするお二人さん、成功するといいですね。 女性自衛官２人が芸能界へ 旭川の陸自第２師団から （共同通信） - 3月30日16時18分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000140-kyodo-soci |
| 日本というのは何故、こんなにも経済犯罪に緩いんでしょう。昨今、公務員の闇給与などがバレると、ネコババしたカネを返せばすんでしまう。本来ならば背任横領という、りっぱな刑事犯罪です。しかも税金を組織的にネコババするという「悪質な組織的犯罪」なんですが、塀の内側にはいった人がいない、不思議この上ない。 そんなわけで、独禁法を犯しても、大した罰則もない。前にもインテルの排除勧告を取りあげましたがインテルは、 「勧告の事実には同意していないが、ビジネスを優先させた」 「応諾拒否すると、長期間、審判手続きに時間をとられるため受け入れた」 涼しい顔で無罪を主張。舐めきられていますね。 何故か政府は経済犯罪、特に強者の経済犯罪には鷹揚です。 こんなインチキ賭場みたいな状況で起業しろというんですから、嗤ってしまいます。 インテルが排除勧告に応諾、同業他社の取引妨害事件 （読売新聞） - 4月1日13時4分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000405-yom-soci |
| 率直な話、これは新聞社としてはやってはいけないことをやってしまいましたね。 社長、少なくとも広告局長クラスの首が飛んでしかるべきの事件です。 報道によると朝日新聞社は、この連載に際し、「武富士から００年６月から４回にわたり、１２５０万円ずつ計５０００万円を受け取っていた」とあります。 この金額自体が業界の水準、週刊朝日の広告料金の水準からいって、かなり高額です。 またクライアントがサラ金、特に自社に批判的なジャーナリストの電話を盗聴していた武富士なら尚更です。「報道機関」としての朝日新聞の信用問題とも言えるでしょう。 これは広告業界でいうところの「企画広告」と言うカテゴリーのシロモノです。新聞なり、雑誌なりで、クライアントから広告料金をもらってつくる、限りなく記事に近い広告を媒体側、つまり新聞社なり出版社なりがつくるわけです。大抵は専属の製作会社がつくったりします。 ぼくもその昔、この手の読売新聞系のプロダクションで働いていたのでよく内情は知ってます。 クライアント側にとってのメリットは、あたかも記事のような印象を与えられる――まあ、活字も本文と同じものを使うことが多いんですが――というメリットがあります。つまり、消費者に対して、新聞社なり、出版社の信用を担保にした広告が打てるわけです。 また、概して「純広」すなわち、版下まで広告主がつく純然たる広告よりも、広告製作代が安くつき、また広告掲載料金も通常より安いことが多いんです。なわけで、不況になると企画広告が増える、という傾向があります。 ですが、媒体側の編集による一定の縛りがかかりますから、露骨な提灯記事にはなりにくいところがあります。この辺りが、ぼくら製作会社のコーディネーターがクライアント、広告代理店、新聞社の広告営業、編集、校閲、等の間に挟まれて調整に苦労したところでした。 無論、広告ですから紙面ないし誌面に「企画広告」および広告主名を明示するのがルールです。また記事広告の中に「純広」を広告として入れる場合もあります。まあ、週刊誌の場合などダマテンでやっちゃう場合もありますが。 なお、新聞の別刷りなどの場合、新聞社の記事が一面全段でなければいけないという縛りもあります、といってもプロダクションがつくっているんですが。（しかも年々「記事部分」は縮小傾向にありました）。 また新聞社は相手が航空会社の場合など、バーターで搭乗券で支払を受け、取材や出張で利用したりする場合もあります。この場合大抵、プロパーの広告料金より多めに支払われることがあるようです。それでもクライアントにしてみれば現金で支払うよりも割安感があります。 ◆本沢義雄・朝日新聞社取締役出版・広報担当の話 「武富士の名 前を出さないまま時間が経過したのは不手際だった。読者に疑念、誤解を招くことになり、反省している。不正なやりとりはまったくなく、武富士を巡る報道姿勢に影響を与えた事実はない」 だそうです。記事広告であることを明示してなかったこと、一回あたりの料金が「破格」であること、相手が問題を、特に報道妨害という事件を起こしている企業ということを考えれば大スキャンダルです。反省しているというのは何に対して反省しているのでしょうか？ もっともこれがテレビ朝日だったらここまで話はこじれなかったでしょう。テレビ業界では「企画広告」ないし「タイアップ広告」を番組内で多々やっています。無論、画面にそのような断りもないし、クラアントの名前もでません。最近は健康食品のことが多いようです。 番組の広告主から広告料を取って、その上この種のタイアップ番組のカネまで往復ビンタでインカムがるからTV局が儲かる道理です。おまけに新規参入による競争にさらされることもありません。またこの種のタイアップを局に内緒でプロデューサーなどが個人的にやる場合も少なくありません。飲食店の紹介なんぞ結構多いです。 民放だけじゃありません。前にも書きましたが、NHKが１０時のニュースで自局が放映する韓国ドラマの俳優を出演させ、まるで下世話なワイドショーのようなインタビューをして俳優本人から窘められるということがありました。 このドラマ、NHKの子会社からDVDが発売されるでしょう。ということは、営利会社の広告をタダでやったことになります。で、そこには当然NHKから役員が天下るでしょうから、利益関係にあるといえるでしょう。先日、この件が問題だといったのはこういう側面もあるからです。 このような企画広告では、むしろテレビ局の方がより悪質でしょう。これで「公器」だの「報道機関」だの開き直るのですからフジテレビの日枝社長らTV局の社長って睾丸、じゃなかった厚顔ですね。 （読売新聞） - 3月31日3時10分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000216-yom-soci |
| さて、今回は「正論」４月号に掲載された下編、第六節「ロシアの核脅威をひた隠す防衛庁」を検証してみよう（ああ、なんでぼくが防衛庁や防衛白書を擁護するかのような役回りになるのだろう……）。 中川氏は、 「防衛庁内局官僚は“敵”として考えているのではないだろうか」 述べている。その根拠は白書は近隣諸国の脅威の度合を 「北朝鮮＞中共＞ロシア」 としているからという。いまさら言うまでもないが、近年、中国は我が国の排他的経済水域内で数多くの調査をおこない、これに隣接する海域で海底ガス田の開発を進めている。これらのガス田は地下で我が国の排他的経済水域内につながっている可能性が強く、我が国の権利の侵害にあたるのは明らかである。更には、我が国の領海内を中国の原潜が潜行したまま侵犯する、靖国神社問題、根拠の怪しい南京大虐殺をことさら大げさに持ち出すなど政治問題化させることにやっきとなっている。 また北朝鮮は核兵器を開発したと発表、我が国に対する敵対的態度は硬化していると言えよう。 だが、中川氏がそれなりに説得力ある論拠を挙げればまだ、議論になるのだが、 「ロシアは在日米軍や日米安全保障条約が無ければ、瞬時にして北海道を軍事占領できる。いや、一気に太平洋岸を南下して千葉から東京一帯まで占領するだろう。しかも、日本の全ての都市は残らず空襲されている」 という。好む好まざるを問わず、日米安保、日米協調が我が国の安全保障の支柱であることは歴然とした事実である。これを無視した仮定は意味がない。 そもそも、現在ロシアが日本に侵攻して政治的、経済的なメリットはない。氏の論文からは日本を占領する際にロシアは核の飽和攻撃をかけるのか、もしくは核兵器を恫喝の道具に使い、我が国の軍敵抵抗を抑え、戦わず占領を行うというオプションがはいっているのか、単に通常の軍事作戦を念頭に置いているのかは不明である。しかし、純粋に軍事作戦を念頭においているならば、 「瞬時にして北海道を軍事占領」することは不可能である。因みにロシアは９８年に日本を指向している核弾道ミサイル撤去おこなった旨、橋本首相に明言している。 冷戦終結後の９１年、ソ連は現役兵力が約２７２万であったが、０２年には７６．１万人に減少している。極東に限っていえば９１年時に陸軍２５個師団、３２万人、MBT４４００輌、主要水上戦闘艦６５隻、潜水艦６０隻、作戦用航空機９３０機だったのが０２年で陸軍１２個師団、１１万人、MBT３４００輌、主要水上戦闘艦８隻、潜水艦８隻、作戦用航空機４００機と大きく減少している。 しかも、ロシアになって以来、装備の更新が遅れており、輸出先の方がロシア軍より新型の兵器を装備しているといったお寒い状態が続いている。しかも訓練時間もすくなく、給料の遅配などで士気も低い。 その上、国内ではチェチェンなどイスラム系地域での紛争やテロが相次ぎ、例えNATO正面をガラ空きにしても「日本占領」用の兵力は捻出できない。ついでにいえば現在のウクライナの政権はロシアより西側寄りとなっているのもロシアにとって由々しい問題だろう。ロシアが日本に攻め込んでくる可能性は無視できる程低い。侵略よりも天然ガスや石油を買ってもらって外貨稼ぐ方が得だろう。 ましてや「太平洋岸を南下して千葉から東京一帯まで占領するだろう。しかも、日本の全ての都市は残らず空襲されている」などいうのは白日夢に過ぎまい。 更に氏は、中国が北朝鮮との国境近く、通化のミサイル基地の数十発（現在専門家の間では２４発と推定されている：筆者注）の弾道ミサイルが日本を指向しているとのべている。これは正しい認識である。また、それと共に渤海湾に潜む原潜からのSLBM、巨浪１号が日本に対する最大の核脅威と述べている（SLBMに関しては中国のミサイル原潜は技術的に安定せず、実際に戦力となっているかどうかは疑問視されている）。 更に中国はイスラエルの支援も得て弾道ミサイルの長射程化、新型化をすすめている。氏は、 「防衛白書は『東風２１』の単語を一つ書を書いたことでお茶を濁す（五六頁）」 と述べている。しかしながら白書は５３ページからの（中国の軍事いう項で、（１）軍事戦略の変遷、（２）国防政策、（３）国防費、（４）軍事力と中国軍の実状を分析し、「軍事力」の項でア．核戦力・弾道ミサイル（５５～５６ページ）という項目を設けて、中国の弾道ミサイル、SLBMの近代化について解説している。ここで氏が述べている「東風２１が登場しているわけで、 「防衛白書は『東風２１』の単語を一つ書を書いたことでお茶を濁す（五六頁）」 との批判はは的はずれであろう。 むしろ、 氏は切実な中国の核の脅威を認識しながら、それに目をつぶりロシアの核脅威こそが一番の脅威であると強弁合理的な説明を読者に対して行うべきである。 氏は、 「防衛庁内の『中共崇拝教徒』は、実は、中共べったりの外務省のチャイナスクール以上にひどいのである」 とこの節を結んでいる（内局の官僚諸君の関心は中共の歓心を買うことではなく、自分たちの天下り先の確保や、出向元の省庁の省益、庁益にあると思うのだが：筆者注）。 新防衛大綱においては初めて「中国」および「北朝鮮」を脅威の対象として挙げている。これは今まで世論を気にして仮想敵なんぞおりません、全方位外交です、言いながら防衛庁内では「対象国甲」「対象国乙」」「対象国丙」などと呼んでいた時代からは格段の進歩だと、ぼくは思うのだが。 内局と中国の核脅威を無視する中川氏、どちらが「中共崇拝教徒」なのだろうか？ |
| ３月３０日付日経朝刊によると、中国外務省の劉建超副報道局長が、我が国の防衛庁防衛研究所の２００５年度版「東アジア戦略外観」が中国の軍備増強に強い懸念を表明したとして「中国はどの国も侵略したことがないし、日本の軍事費は中国の１．６２倍」と述べて、もっと客観的になれと有り難い「説教」をたれてくれた。 寝言は寝て言ってくれ、劉建超副報道局長。四十路の淫売が「私,まだ処女よ」と言うようなもので薄気味悪い冗談だ。あんたら共産中国が建国以来どれだけ武力に物言わせて悪さをしてきた？ 1945-49 国共内戦： 中華人民共和国成立 内戦だから戦争じゃないか。 1950-53 朝鮮戦争： 単に助っ人しただけです。 1954-78 金門・馬祖島砲撃：内戦だってば！でも台湾は旧帝国軍軍事顧問の手助けも あり、両諸島 を守り抜く。金門島は米国よりも遠かった。 1959 中共軍チベット侵攻： これも内戦、内戦なんだってば！チベット人？黄色い顔して るだろターバンしてないだろ、中国人なんだよ！ 1959-62 インド国境紛争：カシミール地方の一部をあそこはウチのナワバリなんだよ。 1960-75 ヴェトナム戦争：軍隊をヴェトナム同胞にレンタルしただけです。 1969 中ソ国境紛争：国境を互いに物理的に確かめ合っただけです。 1974 南沙諸島紛争：あれは我が領土に米帝の傀儡から解放する行為でした。 1979 中越戦争：兄弟国に対する単なる懲罰です。（でも、懲罰されたような・・・） 1988 南沙諸島紛争：昔はあそこも中国の領土だったことだってあるんです。 合計２０回以上もの国境紛争をおこしているんだけど、自覚はない、と。 ミリタリーバランス２００３－２００４によると日本の国防費は＄３９．５億、中国は公表しているだけで、＄５０．１億、伸び率１０．９パーセント。実際はその２倍程度というのが業界の見方だ。どうしたらこれだけ厚かましくなれんだろう。ある意味羨ましいね。 |
| 「大石英司の代替空港」を見る。 http://eiji.txt-nifty.com/ ※ テレビには規制が必要だ 激しく同意。サラ金のCMは時間帯を規制すべきでしょう。あと銀行家の疑似サラ金、特にキャッシュワンの加藤茶を起用していたCM。「たまにはババンと」と分不相応で贅沢な消費をさんざん煽ってカネを貸す、という悪質なCM。 こんなCMつくって電波で垂れ流すことが自社のブランドイメージにどのような影響を与えるかを意識しない企業の見識を疑いたくなる。まあ、銀行もサラ金も所詮高利貸しだから品性どうこういっても仕方ないのかも。 あと、TV会社の社員の給与水準の高さ。これは広告代理店も同じ。クライアントは自分たちが支払っている、代理店、及びTV局の搾取分から差し引いた、純粋な番組制作費のパーセンテージを知っているのだろうか。カネのない所に才能は集まらない。 現在のタレントの人気のみに頼る番組制作のあり方では、ますます視聴者がTVから遠ざかるでしょう。 ※ ２女性強殺容疑の静岡大生“完黙”…３１日に拘置満期 これはぼくも延々、扱っている事件ですが、大石氏の血痕に関する指摘、いいところを突いていると思います。 |
| 国松孝次警察庁長官（当時）が銃撃され、金玉の一部を失うなど重傷を負った事件が、３０日で１０年を迎える。前にも書いたが、警察はメンツにこだわり、未だに１００人態勢の捜査本部を維持している。で、１０年も経つから解散か思えば、７０人に縮小して捜査本部を維持するそうだ。 大体、事件発生当時、現場に落ちていたと称するバッジなんぞ、偽物をマスコミに公開するとか、インチキして捜査初動で下手を打ったのがケチのつきはじめ。このことを以前公安の警官に指摘したら、狼狽していたが。 世の中凶悪犯罪はもとより、オレオレ詐欺だの、カードのスキミングなんぞ新手の犯罪が続出しているんですがねえ。当局のメンツのためだけに７０人もの警官を毎日散歩させる余裕はないと思うのだが。 捜査本部、７０人に縮小＝３０日で発生から１０年－警察庁長官銃撃事件・警視庁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000788-jij-soci |
| ２９日午後の衆院法務委員会で、東京地検の井内顕策特捜部長が１月に「マスコミはやくざ者より始末におえない」などと批判したことについて、南野法相が「人間としておかしいのかなと思っている」と批判した。 この問題は終わったものだと思っていたら再燃の様子。 フリーランスのジャーナリストとして言わせてもらうと「検察の方がヤクザ者より始末におえない」というのが実感だ。 大体、記者クラブでマスコミと報道談合しておき、その上、自分たちに都合のいいようにことが運ぶように意図的に情報をリークしてマスコミを利用してきたのは他ならぬ検察でしょうが。 ぼくなんぞ東京地検の広報のネーちゃんに「あんたらフリーは非差別部落民と同じ」という旨の発言をうけたことがあるぞ（証拠のテープもあるよん）。 それに検事総長ら検察幹部が怪しげなバブル紳士の接待で海外旅行にいったり、組織的な裏金つくりを行ってきたことは明らかなのに内部調査も真面目にやらない。それどころか、三井環氏のような告発者を別件で逮捕させるんだから無法者集団そのものでしょうが。 やくざは法をどうやってくぐろうか、と頭を悩ますだけ順法意識あり、検察よりマシ。 おまけに、検事上がりの所謂、ヤメケン弁護士の評判の悪いこと。 大体起訴の９割以上が有罪となるなんぞ、他の民主国家ではありえません。法相には検察を監査すべき、独立した組織の設立を切に望みます。 そのくせ、マスコミには甘いんだよね。これって恩を売っておこうという魂胆ミエミエでは？ ＴＢＳの４人不起訴＝都知事発言字幕ミスで東京地検 （時事通信） - 3月29日21時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000889-jij-soci 特捜部長「おかしい」＝南野法相が異例の批判 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000863-jij-pol |
| 第三節「虚偽と洗脳－ロシア軍に関する基礎知識を奪われた自衛隊」において中川氏はロシア軍の戦時の軍制に触れている。 「有事には海軍と空軍は統帥機構から完全にはずされ、兵站担当だけの文字通りの『窓際族』となる」 と述べている。ソ連時代を含めてロシア軍は十二分な戦力と、弾薬、燃料を備蓄しなければ軍事行動を起こさない、というのは常識であり、兵站が窓際族というのは寡聞にして聞いたことがない。氏は旧日本軍、ないしは自衛隊のことを勘違いしているのではないだろうか。また兵站部門が統帥機構＝指揮系統からはずれてどのように兵站を維持するのだろうか、若輩のこの身に教えて戴きたい。 また、氏はロシア軍の大部隊が海を渡って来るのが可能であり、 「そんなに大量の兵器や人員が日本海をわたれるものかとの反論が自衛隊からも返ってくる」 その論拠として氏は 「海上輸送能力も（青森以北の北海道の主要港湾を全て占領したあと）に二ヶ月もあれば『戦車八千両/装甲戦闘一万二千両車/兵員百万人』の日本上陸を可能としている」 と述べている。 だが、まず北海道を占領するというが、ロシア海軍全体を掻き集めても揚陸艦がイワンロゴフ級１隻、」LST２０隻、LCM６隻、LCAC１５隻、その他小艦艇が８０隻である。氏は有事に漁船も輸送力になるというが、企業の民営化が進んでいる現在、どれほどの輸送船や漁船の徴用が可能であろうか。いずれにしても民間輸送船は港湾設備を利用しなければ揚陸はできない。 しかも、自衛隊及び米軍が執拗に輸送船団を攻撃するのである。しかも戦力を揚陸した後も武器弾薬、食料、燃料などの輸送をも継続しなればならない。氏は 「北海道の港湾を整備しすぎたのである」、日本企業が「ナホトカなどのロシア港湾の近代化に手を貸しすぎたのである」 と述べ、これを揚陸能力向上の一要因としているが、強襲上陸に成功し、これらの設備を占領し、自衛隊、米軍からの攻撃からこれらを守りきらないといけないのだが…… このような状態で青森以北を占領するのは不可能であろう。そもそも現在のロシアに、生産活動に従事しない百万単位の人間に何ヶ月も食料を供給するだけの国力があろうか？ 以前も述べたが、ソ連軍最盛時でも北海道に対するソ連の揚陸能力はなかったというのが大方の軍事関係者の意見である。「無知を恥じない、知ったかぶり」のひとりとして、ぼくはこれは不可能であると断言する。 北海道を占領できなければ氏の前提は瓦解するわけで、これまた「無知を恥じない、知ったかぶり」のひとりとして、氏の百万の大軍の上陸可能という説を否定する。 また氏は、 「また自衛隊にも防衛庁にもシベリア鉄道の輸送能力とか、極東ロシアの港湾能力を分析する専門家がいなくなったと聞いている」 という。ぼくが知っている空自の退役将官は情報畑のロシア通で、彼の現役の後輩にもロシア語を解し、ロシアの情報を担当する者はいると聞いている。氏がどこから「聞いている」のだろうか。 氏は大正軍縮を指して、軍を縮小化したのはケシカランとお怒りだが、当時の我が国の経済力では過大な軍を養えきれず、軍縮を行わなかったら、旧ソ連のように軍備によって国家が瓦解した可能性が高い。 この軍縮に第二次大戦の敗北と大戦末ソ連による侵攻、その後の日本兵捕虜の強制労働までの責任を押しつけるのは暴論である。 先の大戦で負けたのは、第一にそれまでの長期にわたりシベリア出兵なんぞを延々行い、また日華事変を拡大し、不必要な軍事費を湯水のように使い、国力を大きく減じたことにある。日華事変だけで、海軍だけでも雲竜型空母二百隻分の建造費に相当する金額が無駄に消費されたのである。 第二に国力が消耗していたにもかかわらず、米英の策に乗せられて自ら勝算の無い喧嘩を売ったことにある。国家を私し、部下の統制もとれない、学校秀才年功序列主義の帝国陸海軍首脳部が間抜けだったからで、大正軍縮とは関係ない。 |
| 朝日新聞に風考計というコラムがある。 ３月２７日付けの本コラムで同社論説主幹の若宮啓文氏の 「これを「友情島」に・・・の、夢想」が掲載された。 このコラムの中で若宮氏は「私がソウルで留学生活を送っていた８２年のことだ。新聞もテレビも『日本はけしからん』で明け暮れ、韓国政府は強硬姿勢を譲らない。『克日』の言葉が生まれ、国民の募金で独立記念館ができた」と述べる。 そりゃ、アンタの朝日新聞が事実無根の報道を行い、その後事実上訂正をせず、日本政府や外務省まで朝日の三味線で謝罪音頭を踊って、誤報が「事実と認識」とされたからだろうが。こんなコラムは社内報で書けや。 で、 「いっそのこと、島（竹島のこと：筆者注）を譲ってしまったらと夢想する。 見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に約束、他の領土問題では日本を全面的に支持する。FAT交渉も一挙にまとめ、日韓連携に弾みをつける－」 だって。 互いに領有権を主張している島、互いに話し合いでその将来を決めることなく一方的領有権を宣言し、占領した国に、非占領地をくれてやれという。 くれてやるんだったら旧朝日新聞本社の跡地に立てた「有楽町マリオン」でもくれてやれば？（マリオンの上階には朝日新聞のラウンジがあるんだが、普通こんな一等地をこんな無駄な使い方せんだろうが）。国民に朝日的自虐史観を強要するのは止めてくれ。 「見返りに韓国はこの英断をたたえ」「島を『友情島 』と呼ぶ」 なわけねーだろ。「ああ、やはり日本人の主張は嘘でウリナラが正しかったのだ」と反っくり返るだけで、感謝なんぞするはずない。 「周辺の漁業権を将来にわたって日本に約束」 本来、竹島周辺で日本漁船が操業できることになっているのに、閉め出されているから島根県が「竹島の日制定」というアクションを起こしたんですがね。新聞読んでるの、あんた。 占領、領有を追認しますから余所で何かあったら助太刀お願いしますなんて、理屈通じる分けねーだろう。いっぺん、チゲ鍋で顔洗って出直してこいや。 「島を放棄といえば『国賊』批判が目に浮かぶが」 いいえ、若宮さん誰も貴方のことを国賊なんて思いません。留学生時代に韓国情報部の工作員＝「売国奴」になったのか、精神になにか障害のある困った人のどちからでしょう。 いずれにしてもそのよう人物が自称とはいえ、新聞という「社会の木鐸」なるものでで論説主幹をなさっていることは問題でしょう。 |
| 中川氏の文章には毒舌を自認するぼくですらも、些か辟易する装飾的表現が多い。上編第一節において、閣議決定「２００３・一二・一九」からの「陸上自衛隊については、対機甲戦を重視した整備構想を転換し、・・・・・戦車及び火砲等のあり方について、見直しを図る」を引用、また空海自にしても規模の縮小を図るとの表現があることをして、 「防衛庁内局を牛耳る赤い官僚らしいレトリック」「『一二・十九 』は平成の自衛隊解体元年」「中央官庁の上からの左翼革命」「『一二・十九 』という無血革命」 などとのべて批判している。このような本論からはずれた扇情的な修飾を施すのは学者としていかがなもであろうか。 拙著で散々述べてきたが、 陸自の「戦力」縮小云々というまえに、陸自部隊が実際に防衛行動を起こすと多種多様な法律違反を起こすことになり、実際に作戦行動を起こすことができない。つまりは演習地内でしか「戦争ゴッコが出来ない軍隊、それが自衛隊の本質であった」。 これは故栗栖元統幕議長が指摘して近年まで、改善がされなかった。先述の七四式の仕様決定に国鉄貨車での移動を前提とするなどがその好例である。だいたい、有事に際しての燃料備蓄もしてないのに戦車だけ増やしてどうするのか。軍隊は博物館ではない。 そもそも「陸上自衛隊については、対機甲戦を重視した整備構想を転換し…」とあるが、陸自が対機甲戦を重視した「整備構想」なんぞ、存在しない。北海道の第七師団が唯一の機甲師団である。これとてロシア軍の戦車師団とくらべれば兵力火力ともに旅団レベルである。陸自のその他の緒兵科のバランスのとれた機甲部隊は旅団規模の富士教導団ぐらいである。しかも、九〇式戦車が配備されているのは北海道以外では富士学校ぐらいである。本土に配備されていたのは旧式の七四式ないし、六一式戦車である。 また列国に比して装甲車の比率が低く、陸自の歩兵部隊が「自動車化」されたのは九〇年代に入ってからである。これらのほうがより本質的な問題ではなかろうか。 さて、氏の言う「防衛白書の嘘、改竄、湾曲」を見ていこう。 ①ロシア軍の予備役数の改竄。 ミリタリーバランスでは２０００万人となっているが、防衛白書（P359)）では２００万人となっている。これは確かに氏の指摘の通りである。 ②日露予備役数の比較を隠蔽。 これは言い過ぎである。白書（P359)においては自衛隊の予備役数が過小ないし、過大に記述されてはいない。 ①と②は事実上一つの項目ある。これをわざわざ分離する理由がわからない。 ぼくも以前から自衛隊の予備役数が極端に少ないこと、将校の予備役が殆どいないことは問題であると指摘してきた。また予備自衛官の訓練も十分とは言えない。 しかし、「ミリタリーバランス」によると、ロシアでは予備役は５０歳までとされている。２０００万人の予備役の内、除隊後５年以内の者は２４０万人となっている。除隊後５年以下の予備役だけならば白書の数字に近くなる。これを「現実的な予備役」としたのかもしれない。ならば白書はその旨を記せねばなるまい。この点に関して防衛庁は何らかの訂正ないし、補足説明、言い訳をHPなどでおこなうべきであろう。 本論を通してみてみると、氏の認識は８０年代、ソ連存在当時で停止しているのではないか、と思わざるを得ない。 ②の「防衛庁は、対日脅威に相当するロシア地上軍の兵員数をロシア極東軍側十万人とする」で、「それは現時点での充足率（１５％前後か）ある」そして「ロシアは有事になれば３０日以内に充足率を１００％に動員態勢を堅持しており、正しい数字は『５０万人』である」と述べている。 しかしながら、現役部隊でも給与が遅滞し、訓練も十分ではない。なのに３０日以内に予備役を１００％動員できると言い切る、その根拠、これが「願望」ではなく「事実であるという過客観的な事実を示して欲しいものである。 氏の論の展開を見ていると、何が何でもロシアが我が国にとって緊急かつ最大の脅威であって欲しいという願望がその原点にあるように思えると言っては言い過ぎか。 その後のロシアの戦車数と我が国の戦車数を比較などしているが、ロシアが日本に侵攻するならば、その揚陸、その後の兵站を維持する必要がある。全戦車と弾薬燃料を瞬時にして日本に転移するような装置がなければ氏の主張に現実味はない。そもそもヨーロッパから極東まで延々と国境線が続くロシアと日本の環境の差を無視して議論をしても意味がない。 氏は白書（３７）ページの図、「アジア太平洋地域における主な兵力の状況（機数）」で主要航空機を「作戦機」としていることが欺瞞という。つまり「日本は対潜哨戒機８０機と突出しており、それを除いた作戦機には戦闘機や爆撃機に絞れば彼我の差は拡大する」という。だが白書（P６３）に「極東地域のロシア軍の航空兵力の推移（戦闘機）」「極東地域のロシア軍の航空兵力の推移（爆撃機）」というグラフがあり、氏の「情報操作」という批判は不適当である。氏はこれらのグラフについて「記名を伏せるべく、グラフ（６３頁でも、空軍関係者の業界用語である『第三世代』『第四世代』としか書いていない」 「これが国民を騙すときのやり口」であると述べている。確かに、この点白書は親切ではない。だが、グラフをみればロシアの戦闘機全体の機数は大きく減っているが、新しい第四世代の機体は若干ながら増えているのは分かる。氏は日本国民の知的水準を過小に評価しているのではないだろうか。 また、ぼくのような「兵器オタク上がり」のジャーナリストが指摘するのも何だが、やたら各個の兵器や紙の上での数に固執するのは木をみて森をみないと批判されても仕方あるまい。 逆に氏が述べているように「ロシアの対潜哨戒機は三十六機、海自のP－3C八十機」というのは、海自対潜哨戒機は圧倒的な差で日本が優勢を示しているのに、敢えてその優勢を認めないのはフェアであるまい。 |
| 上編の序論の最後の部分で中川氏は「”百年剣を磨く”ということばが示すように『精強なる軍隊をつくる』ことが、平時の本旨である。軍事的脅威に対し確実に排除するのが有事の軍隊である。PKOや災害出動あるいは国内テロの雑務をもって、軍の員数や戦力をもって算定するとは本末転倒も甚だしい」と述べている。 軍隊の存在意義というのは国家の暴力装置として存在し、平時はその存在によって、戦時においては実力によって脅威を排除するためのものである。 だが、その具体的な任務は、その国、時代によっても変化する。未来永遠に「冷戦体制的軍隊」が軍隊のあるべきすがたではあるまい。 PKOの本来業務への格上げの法案は今国会では見送られたが、来期の国会で法案が提出され、国会を通過するだろう。PKOなどによって国際社会の安定化に寄与するのが国益であれば、それを本来業務に格上げするに何をためらう必要があろうか。 また、そのような「実戦を経験する」ことにより、自軍の問題点、兵員練度、装備などの問題点をみいだす機会を得ることができる。また医官は実際の銃創など国内では殆どふれられない『症例に』ふれることができる。 実際ボスニア、コソボ、あるいはアフガンなどで、列国はそのような「人体実験」や新型装備をテストする機会を最大限に利用している。例えば、ドイツや英国はコソボやボスニアで地雷の脅威が大きいことを実感し、戦車装甲車輌の耐地雷装備を改良している。またアフガンにおいて、列国は特殊部隊に先端歩兵装備などを「テスト」させている。 今回の陸自のイラク派遣において、２５０億円を投じて装備の改良がなされた。そのうち一部はイラクの環境に適合させるためのものだったが、その他は「戦える装備に改良」するためのコストであった。つまり、いままでの国内用の「戦争を前提としない装備では通用しないことが明白」になったわけである。 それでも帰国後、多数の装備に不備があったという報告がなされており、これらは装備の改良、開発に刺激をあたえるだろう。海外派遣は単に国際社会にプレぜンスを示すという表向きの理由だけではなく、実利的なメリットがあることを意識すべきである。 災害出動に関しては、戦後我が国では民間防衛という概念がなく、自衛隊にその多くを頼ってきたというのは事実である。だが、国民およびその財産の保護に国軍を使っていけないという理由はない。特に平時においては。有事法１０法が成立した現在、各自治体において、独自の民間防衛体制の構築が進んでいる。氏がまた後にこの件にふれているで、この件はまた後で述べる。 氏は自衛隊のいうところのゲリラ・コマンドウなどを「国内テロ」と呼び、大綱や白書でのべられている「脅威対象」を矮小化している。 「国内テロ」に軍を投入している国もある。英国は戦後長らくIRAとの戦いに明け暮れ、北アイルランドにはSASなど特殊部隊を含む軍部隊が駐留し、治安の維持にあたっていた。氏の主張によると英国が対IRA戦に軍を投入してきたのは間違っていた、と言うことになる。 敵特殊部隊や、工作員などによる社会インフラの破壊、即ち、鉄道、原発、空港、通信網などの破壊、要人の暗殺、自衛隊および在日米軍の施設、艦船などに対する同様の攻撃、更には、いままでふれてこなかった「島嶼防衛」に対して積極的にコミットしていくことを表明している。９０年代以降、特殊部隊の重要性が世界的に認識されており、特殊部隊を増強する国は多い。また氏が最大の脅威としているロシアはソ連時代から伝統的に特殊部隊に力をいれてきたことはよく知られている。 冷戦当時、すわ開戦となった場合、開戦劈頭にソ連は特殊部隊と空挺隊を投入してくると予想されたが、にもかかわらず、自衛隊はこれらに対してなんら有効な対抗手段を構築してこなかった。このことこそ批判されるべきである。 我が国は狭く、縦深性に欠ける。また国土の多くが森林地帯であり、人口の七割、工業地帯の殆どが僅か三割の平野に集中しており、破壊工作に極めて脆弱である。攻撃側にしてみれば機甲師団を上陸させるより、特殊部隊を投入するほうが、費用対効果の面でも軍事的合理性の面でも有利である。 筆者は以前から特殊部隊の編成、本格的な狙撃兵の導入の必要性を強く述べてきた。またこれだけ山岳地が多いにも関わらず、山岳部隊がないこと、レンジャー訓練課程はあるものの、レンジャー課程修了者を集めたレンジャー部隊は存在せず、レンジャー課程修了者を継続的に訓練しないことは、ナンセンスで人的資源の無駄遣いとも指摘してきた。 また３０００を越える島嶼は我が国の領土であり、これらに兵力を投射する能力を欠如しているのは軍隊としての欠陥であるとも、これまたしつこいほど指摘してきた。 数年前、西部方面隊では島嶼防衛専門の連隊が設立され、これにはレンジャー部隊がふくまれている。また昨年、陸自では特殊作戦群が編成された。また第一空挺団も１５００名から１８００名に増強装備も強化されている。 海自も既に臨検用部隊を編成している。 更に空自は次期中期防から既存のC-130を空中給油機に改造するプログラムを開始する。これにより、ヘリコプターへの空中給油が可能となり、島嶼への兵力投射能力が高まる。また陸自は来月からはサイバー攻撃、テロに対抗するため市ヶ谷にサイバー戦部隊を創設する。氏はなに故これらの新たな部隊の評価を行わないのか。戦車と核ミサイルだけが「戦力」ではあるまい。 現在の大綱や中期防がベストとは言えないが、これらの改革を実行してきた小泉内閣による防衛庁、自衛隊はその歴史上極めて画期的であると評さざるを得ない。すくなくとも、これまで筆者が提案してきた改革を過去これだけ実現した政権は無かった。 評価すべきところはすべきである。くさすだけが学者やジャーナリストの仕事ではない。 ロシア陸軍は現在も７個旅団、海軍は３個旅団の特殊部隊を保有している。さらにかつてKGBの隷下にあった連邦国境警備隊、内務省部隊にも特殊部隊が存在する。 氏はこれらの特殊部隊は「脅威」ではない、といいたいのだろうか。 |
| 大石英司氏のブログ、「 大石英司の代替空港http://eiji.txt-nifty.com/diary/」で以下の情報が掲載されています。 ※ 固定電話の営業で苦情殺到 総務省が日本テレコム指導 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000011-kyodo-bus_all ま、これがソフトバンクの本当の貌だったりするわけだ。 本当にその通り！ 日本テレコムの営業の執拗なこと。孫正義氏のモラルの程度が知れます。 自宅だろうと、仕事場だろうと時間かまわず。何度断ってもかけてくる。電話を、そこの営業所の責任者にかわってもらい、責任者の氏名を確認、「断っているにも関わらず特定の電話番号に執拗に営業電話を繰り返すのは、個人情報の悪用である。場合によっては訴訟を起こす」と「ご説明」しても、しばらく経つとまた営業が。ホントに裁判おこしたろうか。 皆さん訴訟を起こすのであれば、常に電話にテープレコーダーを会話を録音しておくとよいでしょう。そのとき日時、時間も吹き込んでおけばなお、結構です。この程度の裁判なら弁護士に頼らず、個人訴訟でも大丈夫です。 それが面倒な人は、電話営業の現場電話番号との責任者の氏名を聞いておき、日本テレコムの本社の電話番号と一緒にネットで公開してさしあげましょう。 |
| どうも世間では「キヨタニという奴は戦車不要論を唱えたり、国産兵器なんぞやめて輸入すればいい、とか言っている人物」と誤解されていることが多い。不思議なことである。 断っておくが、ぼくはそのような事を書いたことは一度たりともない。嘘だというならその証拠を提示してい欲しい。逆に安全保障上、兵器の国産開発はきわめて重大であり、その基盤の維持は必要不可欠であると述べてきている。 我が国は兵器を輸出できず、このため量産、または製品が海外で実戦で使用されてそのデータを得ることが出来ないというハンディがある。ならば他国より、より情報収集と研究開発、コストダウンに熱心であるべきである。ところが現実にはその逆である。また、今や全ての兵器体系を単独で開発生産することは不可能である。産業基盤を残していくのであれば取捨選択も必要である。これらについてぼくはかなり厳しい意見を述べてきているので誤解されているのかもしれない。 さてお次は戦闘機だが、まず「航空自衛隊（空自）の戦闘機は、約三百七十機体制から二百六十となる。新戦闘機（F-35？）百五十機の導入が不可能なのにしないからである」 という箇所である。 「新戦闘機（F-35？）百五十機の導入が不可能なのにしないからである」日本語としてまず理解できない文章である。もしかしたらF-35を導入しろという意味なのだろうか？ F-35は現在開発途中の戦闘機であり「購入」も「配備」も物理的に不可能である。ナニしろ欲張った計画なもんで、色々トラブル続出らしい。恐らく予定より配備は遅れるだろう。 空自はF-2の調達数を約３０機ほど減らしたが、これは事実上F-2が失敗作だと認めたからだろう。ぼくはF-2の定数削減が決まる前に空幕広報室に確かめたのだが、広報室はかつて報道されたF-2に関する報道は全て事実無根であると開き直ったのがその証左と思っている。何しろそれより１ヶ月ほど前に、同広報室の人間は「F-2にはまだ欠点があるが出来るだけ早く直したい」と述べていた。 さて、空自はF-2削減の穴埋めのための新戦闘機、即ちF4-J改の後継機となる戦闘機を、少なくても２個飛行隊分は導入することになっている（型式は不明、かつて月刊サイゾーでものべたが、候補として、F/A-18、ユーロファイターなどの名も挙がっているが、運用効率を考えると恐らくはF-15Eだろう。F-15Jと相互互換性が高く、訓練や兵站面で有利、何しろ我が国に生産ラインがある。因みにユーロファイターはコンピューターが中年女性の声で高度を上げろとか、このままだと失速するとかアドバイスしてくれるのだが、昨晩のディスカバリーチャンネルで件の声の主のオバサンがスーパーで買い物しているところが紹介されていた。若いネーチャンの声だとキーが高い、とかパイロットの気が散るとか問題があるのだろう：筆者注）。この新戦闘機の導入は中期防でも述べられている。氏がこのことに触れないのは何故だろうか。 F-2の不足を補った後、次の「新戦闘機」で纏まった量が決定される予定になる。F-35はそのときの候補とはなるだろう。しかし米国はF-35に関してライセンス生産を認めない方針らしいので、はたして空自がF-35を選ぶかは不明である。 また戦闘機は数だけが空軍戦力を決定するわけではない。空自では今まで千歳基地にしかなかった航空機用のシェルターを他の基地でも建設を始めることにした。また、基地警備隊もCQBなどの本格的な戦闘訓練を行い、来年度からは基地警備教導隊なる事実上の特殊部隊を創設する。 無論これらは戦闘機の頭数に入らないが、空自が基地警備の強化を進めていることは、敵の特殊部隊や奇襲から航空機の損害を減らすという面から評価すべき点であろう。 また氏は、後のページで「F－４EJは老朽を極め『前世代の遺物』。平時の領空侵犯対処以上に用いるのはパイロットの命を軽んじ『空中処刑に等しい』有事の作戦機ではない」とまで述べている。 因みに空自のF-4-EJは近代化改修を受けたF-4-EJ改と呼ばれるモデルであり、オリジナルよりも能力は格段に向上している。またドイツ空軍やイスラエル空軍、更にトルコ空軍もこのような改修を行ったF-4を使用し続けている。イタリアに至っては今だF-104を使用しているということを氏はご存じないのだろうか。 「表４のMIG-31」は実質的に旧式機Mig-25の改良型であり、氏のF－4EJ対する認識ならば戦力外に入れるべきだろう。その上、氏は「F-1は性能において全くの『練習機』。『作戦機』に分類しているのは誇大広告練習機」と酷評している。 まあ、確かにF-1は練習機であるT-2を多少いじった程度のもので、満足いく性能を有していないという点では、ぼくも同感だ（何であそこで開発費をケチったのだ、直接開発に関わった人から無念の念を聞いたこともある）。F-1は本来の任務である対艦攻撃に使用するには無理がある。だが、機関砲と対空ミサイルを搭載でき、一定の空戦性能を有している事実は変わらない。 にもかかわらず「表４ 日ロ空軍戦力（航空機）ギャップについて」と題する表にF-4EJ改、F-1を入れていないのはあまりに情緒的であろう。また空自は今まで迎撃戦闘機と支援戦闘機を分けて運用していたが、今後は両者を統合してマルチロール化していくことを明言している。故に「表４」のように戦闘機と対地攻撃機とわけるのはいかがなものかと思われる。 しかも、主力戦闘機であるF-15Jは今後近代化が施され能力は向上する。 また「表４」では元来、多目的戦闘機として開発されたF-16をベースに開発されたF-2と、主たる任務が対地攻撃に特化されて開発されたSu-25を同じカテゴリーに分類するには無理がある。しかもSu-25の量産は７８年からで氏の感覚では戦力外の旧式機になるではないか。 「表４」ではロシアの戦闘機が合計２２２機に対して空自側は１５０機（下編では二〇二機に訂正されているが、「防衛白書２００４」版及び空自HPででは二〇三機となっている：筆者注）となっているが、F-15、２０３機、F4-EJ改、９２機、F-1、２３機、F-2、４９機を入れると日本の戦闘機数は３１８機となり、逆転する。仮にロシア側にSu-25、９０機を加えても３１２機対３１８機と日本側の方が多い。 その上、空自は E-767、４機、AWC、E－２C、１３機など、ロシアに比べて高度機能を有する早期警戒管制機、早期警戒機を保有しており、この点では優勢にある。 現代の航空戦が戦闘機の性能と数だけで決定するわけではないのは今更いうまでもあるまい。 更に空自では空中給油機の導入を決定しており、機数が揃えば、保有する戦闘機の価値は現在以上に高まる。 また、日本側に在日米軍の航空戦力を入れた評価をおこなわないのも、理解に苦しむ。これは氏が自国の防衛は自国で完結すべしとの信念をもっていらっしゃるのかもしれない。 ぼくも基本的には自分の国は自分で守り、足りなければ同盟国との協力で補うべきであり、米軍の増援が到着するまで持てばいいという、これまでの自衛隊のあり方には異議を唱えてきた。だが、実際に在日米軍はかなりの戦力を有しており、現実問題として戦力比較において無視してよいものではあるまい。 脅威というなら、毎年２桁台のペースで国防費を増加させ、ロシアなどから最新式の戦闘機Su-27、Su-30等の新鋭戦闘機を続々と導入、空軍の近代化を進めている中国の方がより脅威度が高いのでないか。 |
| さて、前回は「正論」４月号に掲載された下編を取りあげたが、今回は３月号に掲載された上編に戻ってみよう。 この論文の全体を見渡してみると、中川氏がご機嫌を損ねた理由というのは新中期防で戦車や戦闘機などの正面装備の削減が決定されたことではないかと推察できる。 氏は上編初頭で「戦車は現在の九百両から六百両になる。これはポスト９０式の新しい、中型戦車四百両（下編で９００両と訂正されている：筆者注）を開発配備しようとしないからである。航空自衛隊（空自）の戦闘機は、約三百七十機体制から二百六十となる。新戦闘機（F-35？）百五十機（下編において二五〇機に訂正されている：筆者注）の導入が不可能なのにしないからである」と述べている。 まず、防衛庁が新戦車の開発プログラムを止めたという発表はない。過去の例を鑑みれば配備は早くても、２０１２、３年頃になるだろう。 現在世界で戦車が開発可能な国々で第４世代の戦車の研究がすすめられているが、今までの戦車の延長上にはないものとなる可能性が高い。 つまり第４世代の戦車がどのような形になるのかは今だ不明瞭であり、この時期にタダでさえも開発費が少なく、実戦での運用経験もない我が国が、世界のトップをきって新型戦車を開発するメリットは少ない。ましてや動力にはハイブリッドエンジンや燃料電池など新しい技術が導入される可能性も高い。 実際英陸軍も新型戦車の開発を遅らせ、２０２８年頃まで現在のチャレンジャー２戦車を改良して使用し続ける予定である。ドイツ、フランス、ロシア、その他の国々も右に倣えだ。また仮に「傑作戦車」が開発されても、例によって五月雨式の調達が繰り返されれば、今後２０年以上は骨董品化した７４式戦車を頼りにしなくてはならない。 むしろ、数の上では今だ主力戦車である旧式化し、戦力となりえない７４式戦車を減らし、部隊、装備の総合的な近代化を目指すという防衛庁の理屈のほうが合理的である。MBTの数だけで地上戦闘が勝るなら苦労しない。正味の話、旧式化した戦車がいくらあっても使い物にならない。 ７４式といえば旧国鉄の車輌で輸送できるということでサイズが決定された経緯がある。だが、自衛隊が戦時に国鉄を利用するための法律はなかった。しかも国鉄の組合、国労といえばバリバリの左である。そのうえ陸自は鉄道連隊も持たず、陸幕では戦時用の鉄道ダイヤの作成も行ってこかなった。つまりはフィクションの運用想定を妄想して開発製造された戦車である。 また、戦車をサポートする兵站能力や輸送の力も自衛隊は遅れている。戦車トランスポーターなどの数も少ない。仮に１万両の戦車を保有していても、必要な戦場に必要な量の戦車を投入できなければ意味はない。遊兵がいくらいても戦力にはならない。そういう面でも戦車の総数を削ってでも、必要な場所に必要な戦車を投入できるシステムを構築することが重要である。 また必要なのは、数を減らしても既存の戦車の近代化を推進することだろう。戦車は極めて高価な兵器である、故に諸外国では旧式化した戦車も近代化を施し、使用を続けることが多い。これは９０式も同じで、その電子システム、装甲、センサーなど近代化がされておらず、他の第三世代の戦車から大きく遅れをとっている。せめてGPSや、データリンクのシステム、APU、クーラーぐらいは搭載すべきだろう。 しかも、戦闘重量の重い９０式戦車は北海道以外で運用が不可能である。ロシアは北海道だけをターゲットに限定しているのだろうか。 現状では新戦車を開発するよりは、旧式化した７４式を近代化するほうが戦力の迅速な近代化、また車体の規模という面ではベターな選択だろう。防衛庁が非難されるべき点は、いったん装備した兵器の近代化をおこたってきたことにある。特に陸自においてその傾向が甚だしい。 ７４式、９０式ともに増加装甲の装着、各種センサー、ミサイル警報システム、FCS, 暗視装置の更新、GPSやコンピューター、データバスを搭載して、戦場マネジメントシステムなどの導入、耐地雷能力の向上、パワーパックの換装、それにAPU（補助動力装置）、エアコンも必要であろう。 また無人砲塔型を開発してみるのも意味があるだろう。９０式に無人砲塔を搭載すれば大幅に重量を軽減できる。 氏には一度、開発時は９０式とほぼ同ような性能だったドイツのレオパルド２戦車の最新型A6EXや英軍のチャレンジャー２あたりを直接ご覧になり、９０式と比較してみることをお勧めする。 現在に至るまで、実質的に亜熱帯に属する我が国において戦車に限らず、装甲車輌にエアコンは搭載されていないのは防衛庁の怠慢である。これは乗員の疲労を軽減するだけではなく、電子装置の正常な可動を維持するためにも必要である。 APUを搭載すればメインエンジンを切っていても、電子装備やエアコンを作動させることができるので燃料の節約になるし、また主エンジンを常に可動させる必要がなければ発生する赤外線シグニチャーも小さくなり生存性が高くなる。既存の戦車の近代化を通じて、その上で、新型戦車を開発すべきだろう。 また余剰となった７４式戦車を重APCや砲兵前進観測車、戦闘工兵車輌などに改造し、利用するすれば無駄がなく効果的に戦力の強化を図れるだろう。 |
| この件に関しては全面的にホリエモンを応援します。 日本の報道の諸悪の根元と言うべき存在が当局にあまた存在するのが、我が国独自の制度たる記者クラブです。近年はEUなど外国からも、不公正な制度であると非難の的になっています。 記者クラブは建前として会員各社で運営されているのですが、実体はテレビ、ラジオ、新聞など「お上」が「報道機関」とみとめた会社しか加入できない仕組みになっています。 週刊誌、フリーランス、外国メディアは会員から排除されています。外国メディアはオブザーバー、つまり質問できない立場なら記者会見に出られます。 これだけネットによる情報の配信が普及した現在、ネット関係企業、ネットで活動するジャーナリストが会員になれない現状は異常です。 はっきり言うと、報道談合団体で、記者達が役所から接待されるなんぞという話もよく聞きます。また会員各社は会費を支払って、それで運営をまかなっているということになっていますが、実際は役所がかなりの金額、ないし現物を補助しています。 ぼくはJDWの日本特派員をやっていますが、防衛庁記者クラブには加入できません。軍事のシロウトの一般マスメディアの駆け出し記者が記者クラブに出入りできても専門誌の人間は出入りができない、というわけです。因みに防衛庁では「市ヶ谷クラブ」なる専門メディア用の第二記者クラブが設立されており、ぼくは現在こちらに加入を考慮している状態です。 （毎日新聞） - 3月24日20時18分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000118-mai-soci |
| IDR(Jane's International Defence Review)３月号によると、デンマーク陸軍はアフガンやイラクに展開している長距離パトロール部隊用に２０輌のトヨタ・ランドクルーザーをベースにした装甲車を購入した。
これは単に小銃弾などに対してだけではなく、最近危険度が認識されてきたIEDに対しても耐性を持たせているものだそうだ。製造国は不明。まさかトヨタじゃないよね。 ランクルは世界中で装甲車のベースとして人気があります。 |
| 朝鮮日報によると、 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は23日、インターネットの「青瓦台ブリーフィング」で「最近の韓日関係と関連し、国民の皆様に申し上げる文」と題したメッセージを自ら掲載した。
内容をみるとまあ、勇ましいこと。所詮国内世論迎合としてぶち挙げたんでしょうが、コレ普通の国ならば宣戦布告ととりますよ。 盧大統領は、「日本は自衛隊の海外派兵の法的根拠を設け、再武装の論議を進めている」とのべています。ですが、我が国が自衛隊を派遣したのは人道援助や同盟国への援助で、韓国が自国と全く関係ないヴェトナム戦争でヴェトナム人を殺しまくり、その凶暴さで恐れられたようなことはしていません。 まあ、自衛隊に海外に出るな、というなら我が国はイラク関連の自衛隊を引き上げて、あとは韓国に引き継いで貰いましょう。無論費用は韓国負担で。ついでに、インド洋の給油活動なども引き継いでもらいましょう。更に、アフリカ諸国への部隊派遣もドンドン日本の代わりに行って貰いましょう。韓国人が死んでくれるというならば、何もわざわざ日本人が危険をおかすこともありません。再武装もなにも自衛隊は元から武装組織です。 「島根県の『竹島の日』」条例制定と教科書歪曲を『侵略を正当化し、光復（独立）を否認する行為』」だ」そうです。これなんか完全に内政干渉です。しかも、外国の地方自治に対する介入。一国の大統領にしてはセコすぎませんか？ だったら、我が国も韓国の偏向した教科書を検閲させて欲しいものです。もっとも日本人は大人なのでそんな子供じみた要求はしませんが。 大統領閣下は「経済、社会、文化交流を萎縮させ韓国経済を冷え込ませるのでは、という懸念もあるだろうが、そんなに心配することはない。われわれはよほどの難問に耐えうる力を持っている。また、国家的に必ず解決すべき負担なら耐えなければならない」 と述べています。 だったら大統領命令で日本からの工業機械、検査機器などの生産財、中間製品、原料などを禁輸すればいいでしょう。さぞやサムソンやヒュンダイなど韓国企業は喜ぶでしょうね。ついでに日本の書籍の翻訳も禁止にしては如何ですか？ ああ、日本の漫画やゲームなどの海賊版をつくるなんてせこい真似はやめてくださいね。 盧大統領閣下は「今回は必ず根絶しなければならない。われわれは勝利するだろう」 これはどうも大統領閣下の独断専行らしく、外務省なんかは困惑しているようですね。当然、日本からの投資、観光客は減るでしょう。 また竹島にしても、両国が領土を主張するにしても、話し合いで解決しようとせず、一方的に領土化を宣言、占領するのはあまりスマートとは言えないと思いますがね。 まあ、今の若い世代や「日帝時代」をよくしっている世代からあまり支持が得られるとは思えませんが。 しかし世間を狭くするのがつくづくお好きなようで。 盧大統領が厳しく日本批判 「竹島の日」条例案関連 辛貞録（シン・ジョンロク）記者 jrshin.chosun.com 朝鮮日報 記事入力 : 2005/03/23 18:17 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/23/20050323000042.html |
| これまで何度も取りあげてきた、静岡市で起きた健康関連商品販売店の女性店員２人が殺害された事件に関してです。 今月２１日、容疑者とされている大学生（新聞で報道されていますが、ぼくは敢えてここでは書きません）の拘留延長が決定されました。 これはもう、地域の県警、検察、司法の意地でしかないでしょう。 司法が逮捕状を発付するだけの証拠もないのに、一方的に「犯人」（警察の隠語ではヤローと呼ばれます）と見込んだ大学生を、任意同行と称して拉致監禁し、執拗な取り調べに嫌気がさした大学生が帰宅しようとするとそれを実力で妨害、で「公務執行妨害だ～」と騒いで、「目出度く」逮捕。 更に目的もないのにナイフを持っていたということで銃刀法違反で再逮捕。無論違法逮捕です。これで件の大学生の身柄をがっちりと「別件逮捕」で確保。 何度も書きますが、別件逮捕は違法＝犯罪行為です。まるで北朝鮮か中共ですなあ。 警察＋司法＋検察＝行政まるで独裁国家のごとである。 これはかつて革新政党にいた人間に聞いた話なのですが、銃刀法以外でも刃渡り２センチの刃物をもっていれば逮捕できる法律があるといっていました。 いまのところ、まず物的証拠がない。決め手の証人もいない。動機が弱い。 つまり自供しかないわけです。逮捕しちまえばこっちのもの、という岡っ引き根性丸出しです。 これだけ明確な不当逮捕が、かくも長期にわたってまかり通っていることに警察庁、法務省など関連省庁は疑問を持たないのでしょうか？ ２４日の朝日新聞によると件の大学生は県と国を相手取って違法な取り調べ、拘束などによって精神的な苦痛を受けたとして国家賠償法に基づいて６６０万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。この前日の朝日新聞では大学生の名前を実名で出していたのですが、２４日の報道では再び匿名にしたのは何故なんでしょうか？ まあ、三浦和義氏のケースからみても、国及び県の敗訴は確実でしょう。その場合、支払われる賠償金は言うまでもなく、ぼくたちの納めた税金から支払われます。違法逮捕した警察、アホな拘留を認めた地裁、警察の暴走に悪のりした地検の公務員の方々の懐は全く痛みません。 嗚呼、税金所詮は人のカネ。 因みに関係各位の連作先： ● 静岡県警本部（電話０５４－２７１―０１１０ 〒４２０－８６１０ 静岡市追手町９－６ 本部長 高石和夫氏 ● 静岡中央署（電話０５４－２５０－０１１０ 〒４２０－８６２０ 静岡市追手町６ー１ 署長 木庭昌一氏 県警のHPは http://www.wbs.ne.jp/cmt/kenkei/ 静岡県公安委員会 http://www.wbs.ne.jp/bt/koaniinkai/ 委員長は以下の方です。 木 下 秀 彰（７1歳）氏 任期：平成１５年７月３１日～平成１8年７月３０日(２期目） 職業：（財）東日本鉄道文化財団理事 http://www.ejrcf.or.jp/ 委員は以下の方々です 角 替 弘 志（６９歳）氏 任期：平成１４年７月１５日～平成１７年７月１４日(１期目） 職業：常葉学園大学副学長 http://www.tokoha-u.ac.jp/ 石村和清（６６歳）氏 任期：平成１６年７月３１日～平成１９年７月３０日(１期目） 職業：ヤマハ株式会社相談役 http://www.yamaha.co.jp/ |
| 今から約２０数年前、渋谷や新宿の駅の壁際に立ち「私の詩集、買ってください」と書いた看板をもって立っていた当時のぼくと同じぐらいの年齢で、地味目、真面目そうな感じの女性がいた。 当時、ど派手かつキテレツなコスチュームにお面をかぶった新宿の新聞配達人、通称「新宿七色仮面」と並び、サブカル界では話題になっていた。 その後「新宿七色仮面」はコスチュームを変えながら新聞配達を続け、現在では素顔のまま仕事をしてるが、「詩集のおねえさん」はいつの間にか、姿を消していた。 ところが昨年あたりから夜、新宿西口の小田急デパート横の路上で「詩集のおねえさん」を発見した。面妖なのが、姿形。ファッションまでが当時のままで、全く歳をとった感じがしないのだ。だが、顔を見ると紛れもなく本人である。老けにくい顔なのか、それとも「先代」の娘なのか…… 彼女とすれ違う度に気になり、詩集を買ってついでにお話を聞いてみようと思うのだが、なんとなく怖くて、未だに実行出来ないでいる。 だれか、詩集を買った人、真相を知っている人、情報提供をお願いします。 |
| 郵政民営化の議論も第４コーナーをまわった、というところでしょうか。相変わらず利権がからむ自民、おなじく組合にいい顔をしたい民主党の一部、それに官僚たちが反対しています。 まあ、いかに合理的に郵政改革を行うかで議論されていれば、それはそれでいいのですが、郵便局が民営化されると利権が損なわれる人たちが多いというのが民営化反対の大きな理由ではないでしょうか。 ソープ嬢など風俗関係の就労者は「税金が捕捉されない高額所得者」が多いのですが、彼女たちはその日の内に現金で報酬を受け取ることが多いのです。で、ぼくの調査した範囲内では彼女達の１００パーセントが利用している金融機関が郵便局です。 口座を作る際も、銀行みたいに五月蠅く詮索されないし、また名寄せで貯金残高を照会されることもなかったわけですから、税務署の捕捉を逃れようと思えば、自然と郵便局が選ばれるわけです。 まあ、その意味では政治家のセンセイ方、労組や労働団体の赤い貴族の方々、警察、検察含めたキャリア官僚の方々などは郵便局は裏金のプール先の御用金融機関として是非とも残って欲しいと思っている人が多いのではないでしょうか。 小泉政権は郵貯民営化に関してもっと国税を積極利用すべきでしょう。 |
| 結局竹島問題で大騒ぎをして、国際的な信用を落として損をしていることに、何故、気づかないかね。彼の国は。 しかも、大統領がアジア各国の就任お披露目のドサまわりに来た、ライス長官に「独島問題で日本を何とかしてくれ」と泣きつく体たらく、あんたら散々過激な反米デモやってきて、自尊心なるものを持ち合わせていないのかね？ まあ、そんなことはどうでもいいのですが、我が国政府が憂うべきは韓国政府、および世論の北朝鮮に対する過度の思い入れ、シンパシーです。北の体制が崩壊したときのことをあまりにも真剣に考えていない。これが怖い。 金王朝が崩壊した場合、西側との緩衝地帯を失うことを恐れる中国政府が、北を属国化する可能性はかなり強いと思います。まあ、だから「大戦略」でそのようなシナリオを入れてみたんですが。中国は「自国にも朝鮮族がおり、北朝鮮を保護領化することは民族統一の第一歩」ぐらいはいうでしょう。 逆に韓国が北を併合すれば莫大な経済的な負担を背負い込むことになる。 いずれにしても、韓国は実質的に中国と国境を接することになります。さて、以前から述べているように、ぼくは中国経済がハードクラッシュする可能性は高いとみています。 更に将来、その後、韓国と強い領土欲をもつ中国が武力衝突する可能性は否定出来ないと思うのです。その場合一番ありうるのが、島嶼の占領でしょう。島を占領すれば排他的経済水域という美味しいおまけがついてきます。 当然、その中に竹島も含まれるわけです。ここに弾道ミサイル基地でも建設されたら…… 当然、我が国にとっては米国のキューバ危機に匹敵する状況になるでしょう。 竹島を占領されても中国に対しては何も言えないでしょうなあ、彼の国は。 |
| 月刊「正論」三月、四月号に、に中川八洋筑波大教授の「これでは自衛隊解体ではないか 迷彩服を着せた『新・防衛大綱』の無責任」という論文が掲載された。 文中には同意できる見解も多々あるのだが、全体としてぼくにはこの論文がかなりファナティックに思えた。特に、氏が今だ我が国の最大の脅威はロシアであると主張していることにある。 現在、我が国の脅威としてより現実味があるのが北朝鮮、中国と思っている人が多いだろう。 ぼくの見解で言えば最大の脅威は北朝鮮、中国である。ぼくはこの二カ国に関する問題は不可分であると考えている。これは過去の拙著、ブログをみていただければおわかりになると思う。 世の中、全員の意見が一致を見ることが無いのが常である。故に議論が起こる。これは歓迎すべき事である。しかしながら、それは感情論やイデオロギーに流されることなく、事実や客観的なデータに基づいたものであるべきである。 だが、この論文においては事実を誤認ないし、歪めている部分が多い。またかなりエモーショナルな形容に違和感を感じる。 まず四月号の下編の方からみていこう。 ぼくも防衛庁の内局の官僚達には問題があるとは思うが、同じ公務員たる国立大学の教授がいきなり「防衛庁の赤い官僚達が」などと扇動的な物言いをするのは問題だろう。 氏の自衛隊法の問題点、特に臨検や拿捕ができないなどの点はそれほど違和感がないのだが、海自が原潜を持たないのは「社会党、共産党、朝日新聞らの『原潜反対キャンペーン』に政府が恐れをなし～（中略）～タイミングを逸したからである」というのには頷けない。 因みにこの節のタイトルが「原子力潜水艦なきを『海軍力』と妄想する防衛庁」である。 ぼくも政策オプションとして原潜保有、核兵器保有は排除すべきではないとは思うが、だからといって我が国にとって原潜を保有することが現在の国益にはならないと考えている。 現在すでにインド、ブラジルなどは原潜の保有を検討している。報道資料などの情報だけではなく、ぼくは実際にこれらの国を訪れ、軍関係者からも直接そのような意見聞いている。世界の海軍、特に運用能力の低い海軍が原潜をもてば、事故や座礁が頻発し、海洋汚染の原因となるだろう。実際ソ連、ロシアの原潜は多数の事故を起こし、何度も大騒ぎになっている。 恐らく近い将来「海中を進む原子炉」の問題がクローズアップされることになるだろう。そのとき原潜を保有していない方が有利である。 また、現在AIP（大気独立型機関）を搭載した通常型潜水艦の建造が各国で進んでいる。これらは、まだ技術的問題が全て解決されているわけではないが、潜行能力は格段に向上し、ライフサイクルコストも原潜よりもかなり低く抑えられるなどメリットが多い。また通常型潜水艦は一般に原潜より静粛性にすぐれている。 海自はスウェーデンから導入したスターリングエンジンを搭載した新型潜水艦（SS１６）新型通常型潜水艦の建造を進めている。 今年就航予定のイタリアの最新鋭潜水艦「サルバトーレ・トダーロ」は燃料電池のみで２週間の連続航行が可能である。つまり今後、通常型潜水艦の性能は格段に向上すると考えるべきだろう。 氏のいうように「原潜を持たないのが海軍ではない」のであれば、潜水艦建造能力をもつスウェーデン、ドイツ、オランダ、イタリアなどの海軍も海軍ではない、というとになる。 氏はロシア潜水艦隊の脅威を説き「ロシアが日本周辺に配備している大型潜水艦の八隻（予備を含む）の原子力潜水艦は全て二八ノット以上で航行し、潜行時間は無限です。日本のは二〇ノット程度のスピードしかでない、潜行八時間ごと海上からの吸気を要する小型ディーゼル潜水艦です。このため、日本の潜水艦は一七隻と数は多いのですが、有事の際の露日間パワーバランスは百対ゼロで、日本側には全く戦力がないとみなしておかねばなりません」と述べている。 まず日露の隻数（攻撃型潜水艦のみを対象としている）が、表６に列挙されている。これにはロシア海軍が予備を含み、原潜８隻、通常型３隻であり、海自は通常型潜水艦１７隻とある。 だが、海自の現役潜水艦は１７隻とある。だが実際は１６隻であり、１隻は教育用である。因みに次期中期防では旧式化する教育用潜水艦としてもう１隻増やす。 教育用とは言いつつも、これは容易に実戦に転用が可能である。つまり、近い将来も海自の潜水艦１６隻体制、予備を入れれば１８隻体制となる。 我が国は２社の造船所の潜水艦建造設備を維持するために、艦齢１６年を経た潜水艦を教育用に転用、ないし廃棄している。政府の方針で転売できませんからな。 つまり、海自の現役潜水艦の艦齢は世界で最も若く保たれている。世界の海軍でこんな贅沢な海軍はない。 また「潜行八時間ごと海上からの吸気を要する」とあるが、海中での航行時間は速度によって変わってくるので一概に８時間とは言えない。さらに「小型ディーゼル潜水艦です」とあるが、とんでもない。 海自の潜水艦は世界の潜水艦の中でも大型の部類である。しかも年々排水量は増大している。現在最新の「おやしお」級は水中排水量３５００トン、その前の型の「はるしお」級は水中排水量３２００トン、次期１６SSは水中排水量４２００トンである。 ドイツが公試中の「U－３１」は水中排水量１８３０トン、同じく現用の「２１２A」型は水中排水量１８３０トン、オーストラリアの「コリンズ」級は水中排水量３３５０トン、北欧三カ国が共同開発、デンマーク海軍が０９年から就航を目指している「ヴァイキング」級は水中排水量１６５０トン、先述のイタリアの「サルバトーレ・トダーロ」は水中排水量１８３０トン、オランダの「ワレス」級は水中排水量２８００トン、ロシアの「キロ」級は水中排水量３０７６トン、同じくロシアが現在建造中の「サンクトペテルブルグ」級の水中排水量は２６５０トン。 むしろ海自潜水艦は通常潜水艦では大型であるのが分かるだろう。１６隻という定数が決まっているから、排水量が大きくなればなるほど、すなわち予算も大きくなり、天下りの人数が増えるのではないか、だから大型化しているではと勘ぐっているほどである。 海自はどのような将来の戦場の想定を、またどのような運用思想、構想をもっているかを納税者に説明もしない、「沈黙の艦隊」となっているのである。基礎的な情報すら公開されなくてはジャーナリズムも世論も議論のしようがない。 また「オスカーII級原潜は、潜行排水量（水中排水量：筆者注）で１万八千トン（正確には１８３００トン：筆者注）を越え、日本最大の『親潮』（正しくは「おやしお」：筆者注）級三千トン（正確には３２００トン：筆者注）の六倍という超大型、その分兵装が格段に異なる。～中略～松井秀喜選手と小学生を比較してもナンセンスであるが」と続く。 一般に原子力潜水艦は原子炉の搭載、運用思想から通常潜水艦より排水量が大きくなる傾向がある。このため原潜と通常型潜水艦を単純に排水量で比べるのは無理がある。 世界の通常動力潜水艦の水中速度は概ね２０ノットであるから、海自の潜水艦の水中速度が約２０ノットというのが他国より劣っているわけではない。表６にあるように、むしろオスカー級の水中速度は１７ノットと低い（公表値を信じればであるが）。 更に氏は、『白書』は国民を騙すべく「合計隻数」と「合計トン数」に話をはぐらかす汚い手口の情報操作である、とのべているが、氏は予算不足の煽りをうけてロシア太平洋艦隊の稼働率の低いことには触れていない。また乗組員の練度、船体の整備状態、稼働率、艦齢にも言及していないのは公平さに欠けるのではないか。 因みに最初のオスカーIIの就役は８７年、最新の艦でも９７年である。アクラ級は最初の艦が９０年就役、キロ級は最初の艦が８０年に就役、最新のものでも９４年、即ち１０年前の就役である。 ウラジオストックで多くのロシア太平洋艦隊の艦艇は赤錆が浮いてまま、係留されているのは周知の事実である。ぼくはだからロシアを侮ってもよいというつもりはないが、事実は直視するべだろう。 しかも、我が国は対潜哨戒機P3Cをこの狭い海域で８０機も運用している。これまた他国にこのように多数のしかも高性能の対潜哨戒機を運用している国はない（しかもP3Cの電子機材は絶えず更新されている）。 また海自の対潜作戦能力は定評あるとことで、米海軍も一目おくところである。しかもロシア艦隊に比べて艦艇、機材も新しく、乗員の練度も高い。 更に加えるならばここで氏が同盟国米海軍を比較対象の要素に入れないのも面妖である。海自は米海軍の艦艇による支援だけではなく、潜水艦探査システム、ソーサスや監視衛星の情報などによる情報も得ることができるという強みがある。戦争は潜水艦や戦車などのハードウェアのみで戦うものではない。 因みに同盟国である米海軍の保有する潜水艦は攻撃型、ミサイル搭載型問わず全て原潜である。 |
| 昨年発売された「月刊軍事研究」１２月号、１８４ページの防衛産業ニュースで以下の記事が掲載されていました。 旭SKB 弾薬受注 陸自散弾銃用普通弾（試験用） 三万四三六〇発（納期１６／６／３０）約四二三万円 同散弾銃用空砲九六八〇発約八六三万円（１６／７／３０） 陸自は現在散弾銃を装備しておらず、この弾薬購入は新規散弾銃導入のための試験用、空砲はアダプターを使用して催涙弾、その他ノンリーサル弾を含むグレネードなどの発射用と想像するのが普通でしょう。 そこで、ぼくは陸幕広報室にこの件について問い合わせをしましたが、この件にかんしては「答えられない」とのことでした。すでに試験用として弾薬を発注しているにも関わらず、何故試験自体を秘密にしなければならないのでしょうか、理解に苦しみます。 こんなことばかりしていると、プロ市民団体や「赤旗」から「ショットガンは国内の治安維持用である。ゴム弾撃ったり、アダプターつけて催涙弾にするのだ！自衛隊は自国民の弾圧のために密かに治安維持用の装備を調達しようしている！」などと宣伝されて、かえって逆効果だと思います。 何か深い理由があって秘密にしなければならないなら、弾薬の発注自体を秘匿すべきでしょう。 因みに昨年話題になった狙撃銃も、既に同じものが一昨年度に既に購入さていたにも関わらず、陸幕広報室は昨年秋までそのモデル名の公表を拒否してきました。一昨年の段階で我々の間では導入された狙撃銃がM24ということは「公然の秘密」でした。 過ぎたるは及ばざるがごとし、そう思いませんか、番匠報道室長？ |
| 島根県の「竹島の日」制定をきっかけに、また「日本人は歴史認識を正しくしろ」だの言いたい放題。 反面、今まで我々日本人も彼の国に対してナイーブ過ぎた部分を反省し、韓国に反論の余地のない事実を突きつけることが必要でしょう。我々がそれをしてこなかったのが彼の国が増長してきた原因だからです。 例えば朝鮮戦争当時、中共の人民解放軍の支援を受けた北朝鮮軍に押しまくられて、韓国政府・軍、及び国連軍は釜山にまで追いつめられたことがあったわけです。 そもそも北が奇襲してきたとき、韓国軍首脳は前日の宴会で２日酔い状態だったことが、韓国軍の反撃が遅れた原因です。 まさに背水の陣だったわけです。この戦争で我が国は米軍中心の国連軍（といっても、本来国連の想定した『国連軍』ではありませんが）の後方基地、兵站基地としての重要な役割を果たして来ました。 当時沖縄は米国の管轄下にありましたが、沖縄の後方能力だけでは、支えきれなかったでしょう。我が国が協力していなかったら今頃大韓民国なる国家は地球上から消えていたはずです。韓国の方々はその方が宜しかったのでしょうか。 こういうことを書くと「おまえら、朝鮮戦争で大儲けただろう」という反論が半島の方から聞こえて来そうです。それは否定しません。朝鮮戦争の特需が我が国の復興の一助、スプリングボードになったことは歴史的事実です。 ですが、同時に日本を基地とした米軍の航空機が連日出撃し、米軍の艦艇、兵器、車輌などの修理などを日本が請け負っていたからこそ、米軍は高い稼働率で戦え、兵站に割くべき力を戦闘に投入できたのもまた事実です。 更に我が国は米軍の要請で掃海艇を出し、作戦中に犠牲者を出しています。 つまり、大韓民国なる国家が存続しているのはひとえに日本のお陰なのです。 このような朝鮮戦争における日本の協力に対して韓国政府から日本政府に対して謝辞が述べられたことが一度たりともあるのでしょうか。ぼくは寡聞にして聞いたことがありません。 |
| ここに来ている皆さんに今更「萌え～」と言う言葉の説明する必要はないと思うが、おたく、および２ちゃんなどで本来の意味とは違う用法で使われている。 この「萌える」という言葉がなんと登録商標されているという。先月の「月刊サイゾー」３月号によると、「萌える」という言葉が一個人によって商標として登録されており、そのため出版社など関係各位は書籍などのタイトルでその利用を控えているという。大ヒットした英単語集「萌ええる英単語、もえたん」（三才ブックス）の続編はアルファベットで「MoetanII」と表記されている。 この登録商標というのが曲者で、本来は独自のネーミングとか独特な名称などを知的財産として保護するべき性格の制度である。例えば「機動戦士ガンダム」とかグリコの「ポッキー」とか特定に商品、名称を保護するものである。 ところが「萌える」という言葉自体は昔から日本語として普遍的に使用されてきた言葉であり、役所が商標として登録するのはおかしい。 以前も「ハロウィン」という言葉が登録商標されて話題になった。「ハロウィーン」は欧米では広く普及しているキリスト教に因むイベントだ。それを商標として認めてしまった。が、その後詳しい経緯は知らないが、現在は勝手に使用されている様である。 また９０年代に英国で「MANGA」（マンガ）が商標として登録され物議を醸したが、現在では自由に使われている。 これらのように自国ないし、他国で広く普及している言葉を商標として登録する事には問題がある。例えばフランスで盆踊りを「BONODORI」などと商標と登録されてしまうと、日本の当局や日本人会による「盆踊り大会」が行われる場合、ポスターなどで告知を出すとなると、権利者に対価を支払わなくてはならなくなる。 「萌える」が商標として認められるならば、今後同様に普遍的に使用されている言葉が、書籍やネット、またあらゆる商品やサービスのネーミングなど紛争が起こることが予想され、社会のコストを引き上げることになる。 国は自国また諸外国において日本語の商標の登録に関してもっと神経を使うべきだろう。 |
| 竹島問題で彼の国では大騒ぎをしているが、日本の対応が理性的なので随分と拍子抜けをしているようです。まあ、国民性というのもあるのでしょうが、韓国が国際社会に与えた印象は決して良くはないでしょう。 先日、ぼくは、韓国がアレコレ竹島問題をこじらせるなら生産設備、中間材料、原料などの供給を止めればいい、と書きました。韓国のメディアでもこの点を指摘しています。 「通商問題＝韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60％～70％を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は『サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない』と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある」 対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も クォン・デヨル記者 dykwon@chosun.com 朝鮮日報 記事入力 : 2005/03/17 19:36 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/17/20050317000084.html 随分と韓国のメディアも冷静になったものです。これが１０年前なら記事にすらならなかったでしょう。随分韓国のメディア、世論も成熟してきたものです。 そこまでしなくても、日韓で自由渡航を止める、即ち査証を発給することにすれば、韓国に対しては大打撃でしょう。韓流ブームで潤っている観光業者は大打撃を受けるでしょう。 我々日本人は熱くならず、あくまで冷静対処すべきでしょう。 もっとも虚をついて、鳥取県知事が自ら県警を引き連れ、ヘリや快速艇で竹島に強硬上陸をするという「奇策」も成功の確率は高いでしょう。何十機戦闘機を上げても日本の県知事を攻撃すれば国際社会からは激しく非難されるでしょう。そのくらいの計算は韓国政府もできるでしょう。 仮に知事が攻撃され、死亡するなり、重傷を負えば、韓国は国際社会から非難されることは必至でしょう。それはそれで、上陸を果たせなくとも目的は達成できるでしょう。 日本人は昔から「奇襲攻撃」が好きだからなあ…… |
| 少し前のことだが、ある両親が息子に「悪魔」という名前をつけようとしたことがあった。だが、役所が受理しなかった。非常識な名前だというのが理由だった。 名前が理由で差別などを受けても逞しく生きていくように、というのが親の言い分だが、一理あると思う。 それから少したって、ある誘拐事件が発生した。被害者の少年の名は騎士（ナイトと読む）君という。なんで「悪魔」が悪くて「騎士（ナイト）」が許されるのか、ぼくにはわからない。 役所がどういう基準だか知らないが、子供の名を付けることに対して介入するのは正しいことなのだろうか？ 「騎士（ナイト）」がいいなら「戦車（タンク）」とか、「龍玉（ドラゴン・ボール）」とか「蜘蛛男（スパイダーマン）とか「超人（スーパーマン）」とかもありだろう。 行政が気にすべきは「悪魔」より「騎士（ナイト）」の方だろう。何しろ、日本語を英語の音で読ませんだから。 以前、田中角栄元首相にあやかって息子に角栄とつけたら、ロッキード事件が起こり、本人が角栄という名を変えてくれと裁判所に願い出たこともある。また、弟の同級生には伊藤博文というのがいた。ぼくだって親から裕仁とか不敬な名前を付けられたら絶対一生後悔すると思うが。 もしくは大久保清とか変質犯罪者の名前とか、親の趣味でドラエモンとかアニメのキャラクターから命名されれば本人はいい迷惑だろう。どこでボーダーラインを引くかということに役所が責任をもてるのだろうか。 |
| 軍事ジャーナリストなんぞという商売をしていると、どういう経緯でこういう仕事をするようになったかのか？という事を良く聞かれます。まあ、職業としては珍しいのでしょう。 まあ、その場に応じていろいろ答えるのですが、なんと言っても原点は幼稚園児時代、初めて見た映画の影響でしょう。当時４歳児、三年保育の幼稚園で二年目の桃組だったと思います。 ぼくが生まれて初めて見た映画というのが大映の「ガメラシリーズ」１作目、「ガメラ対バルゴン」でした。身長は現在の半分程度だったと思います。映画館の大画面でガメラとバルゴンと自衛隊が大立ち回りを行うわけで、この映画を見た次の日、なんと知恵熱を出し、幼稚園を休んでしまいました。 これが、現在のヲタクと軍事に関する仕事をするようなったきっかけな気がします。 好む好まざるとにかかわらず人生には運命的な出会いがあるのではないでしょうか。 |
| 現在、教師の免許も更新しようという動きがあります。政府は２５日に閣議決定する「規制改革・民間開放推進３カ年計画」改定案を了承しましたが、当初案で「医師免許更新制導入の是非を２００５年度に検討し、結論を得る」との部分は反対多数で削除してしまいました。 まあ、医師会からの圧力なんでしょうなあ。 日本の医者の技術は低いし、向上心もないと宣伝しているようなものですね。 実は、日本の医療は自賛する程高いレベルにもないし、制度的にも欠陥が多いんです。 そのひとつが医師免許さえあれば、小児科から産婦人科から外科まで何科でも開業できるようになっているシステムです。 実際は殆どの医師は一生外科なら外科だけに専念するんですが。小児科しか知らない医師が外科を開業することもできるわけです。この状態が昨年まで続いてきた訳です。 例外なのが自衛隊の防衛医官、すなわ軍医です。彼らはその性質上、何でも屋さんであることが求められるので、アレやコレやの部門を経験させられます。 やっと昨年から新医師臨床研修制度がはじまり、先述の制度がかわったわけです。今までは医師資格を得た上で2年間研修を積むことが「努力義務」であり、医師国家試験に合格すれば、全く臨床の研修期間なしに開業や診療をすることが可能だったわけです。怖いですねえ～。 もっとも実際には、国家試験合格後に大学に残り、大学・医局が自主的に運用する仕組みの中で、「研修医」2年程度のトレーニングをしてきたわけですが、先述のように研修内容は狭い専門領域に偏っていたわけです。 その間の身分も保障されていなかったわけです。 新臨床研修制度では、幅広い分野における基本的臨床能力を習得することを目的として、内科・外科・救急部門などの臨床分野での研修を実施することを必修化しました。で、同時に研修医を受け入れ施設基準も明確にし、研修医が研修に専念できるよう、経済的保障も配慮したわけです。 これが新聞でも載っているのですが一般に関心が低いのか、あまり知られていません。 つまり免許更新に反対しているのは、いままでの古いシステムであやふやな研修を受けてきた医師達なわけです。 （時事通信） - 3月18日15時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050318-00000787-jij-pol |
| 勝者は罰せられず。これが連合国の正義か？ 「もし、我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸い、私は勝者の方に属していた」 ６０年前の３月１０日、東京大空襲の指揮をとったカーチス・ルメイ米司令官が、後年語った言葉です（その空襲の中、地下室に籠もり、土地を買い漁っていたのが堤義明氏のお父上です）。 無論空襲は東京だけに止まらず、日本の各都市に対して行われた。無論、非戦闘員がその「戦略目標」であった。更に日本の敗北が決定的なのに広島、長崎には原子爆弾が落とされた。両都市とも軍港など軍事施設はあったが原爆の威力は凄まじく、軍施設のみならず、市街地を巻き込こみ多大な非戦闘員の犠牲者をだした。 長崎に原子爆弾が落とされたのは、第一目標だった北九州上空が曇っていたからだ。前にも本で書いたが、ぼくの両親は北九州の出身だ。もし当日北九州の空が晴れていれば、ぼくは存在せず、こうしてブログを書いていることもなかったかも知れない。 ベトナム戦争介入責任者の一人、ロバート・マクナマラ元国防長官は大戦中、ルメイの部下の中佐として爆撃計画にかかわっていた。昨年、日本公開されたドキュメンタリー映画「フォッグ・オブ・ウォー」で、「ルメイも私も、戦争犯罪を行ったのだ。もし負けていればだ」と述べている。 米国や旧連合軍が「勝てば官軍」と高をくくって、過去の過ちを認めない限り、ミロシェビッチ氏をハーグの国際司法所で裁くのは茶番にすぎないし、イスラム世界のテロリスト達から大儀を奪うことはできないだろう。 ３月１０日付・読売社説（２） (2005/3/10/01:35 読売新聞 無断転載 |
| 出版関係者がよく利用する喫茶店「談話室滝沢」喫茶店が今月末で閉店するそうである。「滝沢」は年輩の編集者がよく打ち合わせで利用するんですよ。でも、ぼくは同業者が多くて、ついつい周囲を気にし落ち着きませんでしたが。 店内に小川が流れていたり面白い作りで、これぞ和風喫茶と言う感じで、雰囲気自体は嫌いではないのですが。まあ、これも時代の流れでしょう。 それに最近中野の「クラッシック」も閉店してしまいました。ここはその名の通り、名曲喫茶だったのですが、内装外装ともまるでお化け屋敷そのもの。昔はコーヒーのクリームの容器にはマヨネーズのキャップが使用されていたという逸話も聞いたことがある。 ぼくははじめ、入ると出てこれないのではないか、という異様な雰囲気のためにビビッて入店を躊躇していた……あぁ、へタレ。で、５、６年前か、二村淳子氏（現在はライター、翻訳家）に連れられて初めて入った思い出がある。 最近、夏目房之助氏が日経（確か…）に連載しているコラムで若かりし頃、中野在住時によく「クラッシック」へ通っていたと述べていたので、思わずそのときの情景を想像してしまった。 まあ、時の流れと河は流れていくものといえば詮無きことなのだが…… 消えゆく老舗、喫茶店「談話室滝沢」が歴史に幕 （読売新聞） - 3月18日14時43分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050318-00000507-yom-soci |
| NHKへの受信料の不払い、保留が７０万件を越えているという。まあ、かなり経営を圧迫されるでしょうなあ。既にHPでも書きましたが、ぼくは「弱者のための喧嘩術」（幻冬舎アウトロー文庫）で、NHKの不払いを推奨している。先見の明があったと自負している。 払うべきお金を支払わず（ぼくの場合ギャラを踏み倒されました）、そのくせ水を撒くように経費や裏金を使う体質がかわらなければ受信料は支払う必要はないでしょう。 しかも不思議なのはラジオを聞くのにカネがかからないのに、何故テレビを見るとカネがかかるのかという、合理的な説明もないことです。 さらにいえば、NHKは支那など特定の国に対して過剰ともいえる配慮をしていることも我が国の公共放送のあり方としては問題ありだろう。おまけに採用はコネばかり。 「そのとき歴史は動いた」なんて松平アナウンサーのご先祖自慢の多いこと…… また、民放でやっているようなバラエティ番組も多すぎる。どうせ番組をつくるなら民放では不可能な、手間と時間のかかるドキュメンタリーとか、視聴率が低くても公共性のある番組を製作、放送して行くべきだろう。 昨年、１０時台のニュース番組「ニュース１０」で、現在NHKで放映されている韓国ドラマ「美しき日々」の出演者の俳優で「室長」ことミンチョル役のイ・ビョンホン氏を出演させ、「室長」スマイルをやってくれだの、どんな女性が好みだの聞いて、イ・ビョンホン氏から「これは報道番組ですから（そんなことはアホなことを聞くなよ、このボケ＝と思っていたに違いないというキヨタニの想像）。」と何度も司会者が窘められるという情けない一幕があった。 公共放送のプライムタイムで自分とこの番組のパブやってるんじゃねーよ。他に報道することは無いのかね。それとも「これは報道番組ではない」んでしょうかね。 こういう国辱的番組作りは止めるべきでしょうね。 |
| ぼくの記憶によると確か１８歳以下の男女とのセックスを淫行と決めつけ、禁止するという、所謂淫行条例というのが、全国で東京都と長野県以外ではあります。以前から不思議に思っていたのですが、法律上では親の同意があれば女性は満１６歳、男性は１８歳で結婚できるわけです。普通の常識では結婚するということはセックスを含むことを前提にしているわけです。 ぼくらが高校生ぐらいまで「婚前交渉は是か非か？」なんぞという企画が週刊誌を賑わしていましたが、現在、結婚まで禁止というならば「人権侵害」となるでしょう。離婚の最大の理由は性格の不一致とされていますが、これが実質的に性の不一致であると言われているのは広く知られていることです。実際個人的にも、それで別れたカップルを多く知っています。 このようなことを前提に考えると、１６歳以下でもセックスして宜しい、と考えるのが妥当でしょう。童謡「赤トンボ」でも「一五で姉やは嫁にいき～」とあるくらいです。 問題なのは法律で保証されている権利を、条例で禁止するということで、これは憲法違反ではないでしょうか。 セックスを伴う恋愛が「淫行か否か」を誰が決めるんでしょうか？ セックスをしない恋愛が「純愛」なのでしょうか？ しかも何が「淫行」かというのは極めて恣意的に決められています。結婚するまでセックスなしだけど、相手の地位、例えば医者だとか弁護士だとかいう「ステイタス」目的に「処女」というブランドをちらつかせて結婚に持ち込むという女性がいたとして、これは純愛なのでしょうか。 また結婚年齢が男女で違うのも合理的な説明も法的になされていません。我が国では一応１５歳で義務教育を終えた後は社会人となるわけです。ですから結婚年齢も男女同じでよいのではないでしょうか。フェミの人たちはこの点をどう考えているのでしょうか。 この問題は、純粋に医学的、心理的な問題に検討し、法律を改正すべきでしょう。でなければ、法律を無視した条例が安易につくられ続けるでしょう。 現在行われている淫行議論は恋愛と「違法商行為」である少女（ないしは少年）売買春を同じ土台で論じられることが多いのですが、これも議論、行政を歪めている原因であると思います。 |
| 山形市の蔵王温泉スキー場で、１１日夕方から一晩行方が分からなかった韓国人スキー客が、捜索隊の民間人の経費、約１１万円の支払いを拒否しているとのこと。で、「自力で下山した」と居直る。その上、「日本のスキー場が好きだが、独島（竹島）問題の最中に日本を旅行していることが韓国の周囲に知られたくなかった」のに実名報道されて同胞にバレて恥をかいた。どうしてくれる、とのたまわる。 この人達はもう……。まあ、韓国人観光客が行方不明になっても捜索もしない、事件に巻き込まれても実名報道する必要もないということですね。 それとも穿った見方をすれば意図的な竹島問題のプロパガンダという可能性もありますが……。 （共同通信） - 3月15日18時25分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000159-kyodo-soci |
| 社民党本部内に職員の解雇に端を発して労働組合が結成されたそうです。 党内には「解雇通告した職員は仕事もろくにしないで、いつも権利ばかり主張してきた」（幹部）とのべている人がいますが、それはアンタの政党のありかたそのものでしょうが？と、思わず突っ込みをいれたくなりすね。 プロレタリアート独裁の断末魔ですなあ。 社民党内にに３人労組 「不当解雇」撤回求める 「労働者の味方」困った （産経新聞） - 3月16日3時2分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000008-san-pol |
| 第10期全国人民代表大会（全人代）第3回会議後、温家宝・首相が米CNN記者に対して、「この100年間、中国は屈辱の歴史に甘んじた。しかし今日にいたるまで、占領のためには一兵卒も他国に派遣していない」と力説したそうだ。 いやー、いきなりボケをかましてくれますね。大中華帝国の宰相より吉本興業に職を求められたほうがよろしいのでは。 インド、チベット、ロシア、ヴェトナム、韓国人など「被害者の方々」はどういう風にこの発言をきいたんだろうか？ 【中国】温家宝：米記者に「南北戦争の二の舞はごめんだ」 た。（編集担当：如月隼人） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000000-scn-int&kz=int （サーチナ・中国情報局） - 3月 |
| 町村外相がインドネシアに巡視艇の提供も考慮しているが、巡視艇は、武器輸出３原則等への抵触を避けるため、大型ではなく、中型を検討しているとのこと。 なんで中型艇だとOKで大型艇だと三原則等にひっかかるの？ 法令でも国会答弁でもそんなことぁ、どこにも書いてないよ。外務省も国交省の役人も頭悪すぎ。国益より省益、省益より個人の利益ばかり考えてるからそんなアホウな理屈がでてくるんです。 石破元防衛庁長官に現職当時インタビューしたのだが、そのとき石破氏は旧式護衛艦を譲渡してもいいのでは、と述べていた。 供与が武器輸出三原則等に引っかかるなら日本政府が保有して、「リース」ないし「レンタル」にすればいーだろうが。少しは首から上、使えや。 海賊対策、インドネシアに巡視艇提供も…外相表明 （読売新聞） - 3月16日11時42分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000403-yom-pol |
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先のスマトラ沖津波のせいか、マラッカ海峡での海賊の行動がなりを潜めていた。
だが最近、日本船のタグボートが襲われた。大きい船ならまだしも今回はタグボートといいう小型船舶です。 海保は要請があれば巡視船を派遣するなんぞといっていますが、現在の海保の人員船舶では大したこともできるはずがなく、自己満足でおわるでしょう。 ぼくは以前から、彼の海域一帯をカバーする多国籍の海上治安部隊の創設を提案しています。その上で、海自の退役護衛艦を改造して過剰な武装や装備を取っ払い、ヘリを３～４機、UAV、それに臨検要員を搭載したパトロール船をつくるべきでしょう。火力は２０ミリ～４０ミリの機関砲があれば十分でしょう。特にヘリには陸自で不要となるAH-1も含めると良いでしょう。機体が小さいが捜査能力、攻撃力にすぐれています。船自体も軽くなった分、船足が速くなり３０ノット以上は出せるでしょう。 でこれをODA予算に組み込めばいいんです。搭乗員はNATOのAWACSのように各国混成にすればよろしい、日本の海保は削減が決まっている陸自の隊員や地方公務員の若いのから選抜した連中で人員を強化したうえで、この組織に参加する。 小さい船まで警備の手が回らないという声もありますが、ランダムに保安要員をのりこませればよい。シンガポールのSTK社は軽量の自動４０ミリグレネードランチャーを開発しています。これは電子信管で、相手の頭上で弾頭を爆破するように信管をプログラムできます。海賊はRPGをもっていることが多いらしいですが、このグレネードランチャーなら完全にアウトレンジできます。 いずれにしても海賊に人権なんぞあたえず、その場で殲滅するという原則を立てるべきです。海賊は経済行為ですから割に合わなければやりません。 ＜海賊＞海上保安庁、沿岸国の要請あれば巡視船など派遣 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000049-mai-pol マラッカ海峡 邦人船長ら３人拉致 海賊、曳航船を襲撃 （産経新聞） - 3月15日3時3分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000000-san-soci |
| ２月２２日の「任意同行＝逮捕が日本の警察の常識か」で取りあげた静岡強殺事件の続きです。すっかりマスメディアは「容疑者」とされている大学生を犯人扱いしています。どうも警察は色々と容疑者に関する情報をサツまわりの記者あたりにリークしている様子です。 前から述べているように、この事件の問題は容疑者が犯人か否かではなく、捜査の手順が法を無視した独裁国家並の強引なものだということです。これは、明日は我が身で他人事ではありません。 まず、件の大学生を任意で同行し事情聴取していたのにもかかわらず、深夜にまで渡る執拗な事情聴取に不満を抱き、帰りたいといった大学生の帰宅を物理的に妨害したわけです。 これを公務執行妨害として、逮捕したわけです。本来ならば大学生の帰宅を妨害した警察官のほうが強要罪、ないしは暴行という刑事犯罪容疑者となるはずです。 しかも、大学生が理由もないのにナイフを持っていたとして、銃刀法違反でまた逮捕して、既成事実の積み重ねを図っています。銃刀法では、焼き入れした刃が１７センチを越えるものを許可無く所持すると違反に問われます。また地方自治体によっては、１６センチ以下のナイフでも駄目、という条例があるところもあります。 ですが、ぼくの知るところ静岡県にそのような条例はありません。つまり銃刀法違反は成立しないことになります。前回コメントをいただいおーつかさんによると刃渡り１センチでも銃刀法違反に問われるそうです。「昨今は点数稼ぎのため、こうした逮捕がまかり通っている」とのことです。 つまり、静岡県警および静岡中央署は二重の違法行為をおこなった可能性が濃厚なわけです。 実際、ぼくは県警の広報に氏名と職業を名乗って電話をして確認したのですが、担当者は銃刀法に関しても十分な知識をもっていないようでした。で、この事件に関する記者クラブ用のリリースを要求したのですが、本人かどうか確認できないから渡せないとのことでした。記者クラブ用のリリースであれば公開情報なのに渡せないというのは静岡県警の体質を如実に現していると思います。 いうまでもなく、別件逮捕は普通の民主国家では禁止されています。建前では我が国でもそうです。警察を監察すべき公安委員会も全く機能していないのでしょう。静岡県民の方々は警察、公安委員会へ抗議すべでしょう。 最も公安委員会は県警本部と一心同体で当てにならない（警視庁のケースは拙著「弱者のための喧嘩術（幻冬舎アウトロー文庫参照）ので、むしろ知事や議会、委員の勤め先などに抗議すべきかも知れません。 なんで、ぼくのような「反動右翼」が人権問題について縷々述べなくてはならないのでしょうが。こういう時ぐらい頑張れよ、市民団体。 因みに ● 静岡県警本部（電話０５４－２７１―０１１０ 〒４２０－８６１０ 静岡市追手町９－６ 本部長 高石和夫氏 ● 静岡中央署（電話０５４－２５０－０１１０ 〒４２０－８６２０ 静岡市追手町６ー１ 署長 木庭昌一氏 県警のHPは http://www.wbs.ne.jp/cmt/kenkei/ 静岡県公安委員会 http://www.wbs.ne.jp/bt/koaniinkai/ 委員長は以下の方です。 木 下 秀 彰（７1歳）氏 任期：平成１５年７月３１日～平成１8年７月３０日(２期目） 職業：（財）東日本鉄道文化財団理事 委員は以下の方々です 角 替 弘 志（６９歳）氏 任期：平成１４年７月１５日～平成１７年７月１４日(１期目） 職業：常葉学園大学副学長 石村和清（６６歳）氏 任期：平成１６年７月３１日～平成１９年７月３０日(１期目） 職業：ヤマハ株式会社相談役 ナイフ「見ていない」＝容疑者主張と食い違い－販売店員ら・静岡強殺事件 （時事通信） - 3月11日16時0分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000314-jij-soci |
| 先週のJDWのオンライン記事でボーイングがイタリア空軍用にB767の空中給油機の輸出を行う、と紹介されていました。 B７６７は重工各社など日本企業もパートナーとして参加しています。東レも炭素繊維を供給しています 767空中給油機は旅客機型とは別にFAAの耐空証明をとらなくてはならない。つまり純然たる軍用機として耐空証明とるわけで、つまり兵器と認定されるわけです。 我が国の経産省の見解でもそうなっています。と、いってもボーイングに限らず、昔から日本が下請け仕事をやっているエアバスやボンバルディア、エンブラエルなどは軍需転用を生産機数に組み込んでいるわけです。大体「武器輸出三原則等」なんて意識したことないでしょう。 経産省ないし外務省が、ボーイングないし米政府に抗議をすべきです。そうでなければ、「武器輸出三原則等」は既に形骸化した過去の遺物であると内外で認識されるでしょう。 となれば、今後の武器輸出緩和に関して大きな波紋を呼ぶことになるでしょう。 |
| 著者本人による人気スパイマンガ「エロイカより愛をこめて」製作の舞台裏のお話。 「エロイカより愛をこめて」は冷戦後消えて行くスパイ達が多い中、濃いキャラクター達に囲まれ、たくましく生き残っているNATO情報部の「鉄のクラウス」ことエーベルバッハ少佐が主人公。このような設定のマンガを少女向けの雑誌で連載、しかも人気を博すというのが日本の漫画層の厚いところでしょう。 同書によると「エロイカより愛をこめて」はドイツ連邦軍機関誌「Y．（イプシロン）」で堂々と特集が組まれたそうな。ドイツのスパイが大活躍って、ハリウッド映画でも小説でもないからか、かなり好意的に取りあげられたようです。 実際、ぼくは仕事で「エロイカより愛をこめて」の舞台となった所に行くことが多いのですが、よく現場の感じや人々の性格などが誌面に再現されていると思います。これからも少佐の活躍を暖かく見守って行きたいと思います。出版社はなんとマガジンハウスです。 |
| ３月９日号のJDWでオマーンが１０名用の新型軽装甲車を発表したと報じています。 これはニムラー１ LAPC（軽装甲兵員輸送車）という名称です。三菱の４×４（型式は不明）をベースに開発したそうです。ですが、初めの６輌、これは輸出用なんですが、トヨタのランクルをベースにしているそうです（輸出先はバーレーンらしいです。ベースの車種を変えたのは昨今の三菱自工のスキャンダルが耳に届いたせいでしょうか）。 パナールとACMATを足して２で割ったようなデザインです。 さて、我が国では乗員４名の軽機動装甲車をLAPCとして運用していますが、陸幕の常識を疑いますね。（分隊）班が収容できないAPCをつくってどうするんですか？ ２輌では少なすぎ、３輌では多すぎるというので教範を作る富士学校のスタッフが頭を抱えたという噂を聞いたことがあります。 軽機動装甲車程度の大きさの車輌は本来、対戦車や偵察、砲兵の前方観測車、対空車輌、指揮通信、レーダー、パトロールなどの特化した任務が与えられるのが常識です。しかも暗視装置もGPSもGPSも搭載していない。やはり、税金、所詮は人のカネでしょうか。それとも陸幕は我々凡人には思いもつかない運用法を考えついたのでしょうか？ |
| 昨日、千葉県知事選挙がありました。 毎回選挙になると考えるんですが、投票できる都道府県を自分で選べないものでしょうか。 ぼくの仕事場は東京です。休みの日も東京で過ごすことが多い、所謂「千葉都民」です。地元は帰って寝るだけの場所なわけです。 当然政治的関心は千葉県よりも、より多くの時間を過ごし、自分のビジネスや収入にかかわってくる、東京都の方にあります。こういうタイプの職住分離型の人種は首都圏には結構多いと思います。 そこで、投票したい都道府県を自分で選べるようにしたらどうでしょうか。少しは投票率があがるのではないでしょうか。もっとも某与党のビヘイビアを考えると微妙かもしれません。実現には不公平が生じないようなシステムが必要でしょう。 また、投票において、自分の選びたい人間を選ぶだけではなく、落としたい人間を選ぶようにして欲しいものです。コイツだけは政治家になって欲しくないという輩は多いと思うのですが。 最高裁判事の信任に関しては、名前だけが書いてあるだけで、過去、どのような判決を下したのかの説明がありません。ですから選挙民は判断のしようがありません。事実上、信任投票とはいえません。他なるアリバイづくりに過ぎない制度です。各判事の出した判決を告知すべきでしょう。 |
| おばさん達（といってもぼくの同世代も多いのですが）の韓流ブームは依然続いているようですが、韓国人は日本人が思っているほど日本に好意をもっていない様です。個々の韓国人には違う人もいると思うのですが、最近の韓国世論の異常な反日的反応をみるにつけ、この国に対しては理で諭すことは不可能だと思わざるを得ません。 日本政府は在日朝鮮人・韓国人に日本人以上の恩恵を与えています。彼らは、日本に帰化しなくても、一部の公務員を含め、殆どの職業に就くことが出来、また憲法に明記されていないにもかかわらず、生活保護も日本人並にうけることができます。別に日本政府にそのような義務がないにもかかわらずです。 日本人はソ連、ロシアに対して第二次大戦末、日本軍降伏後のソ連の非道な戦闘、多くの捕虜にシベリアで強制労働を課したことに対しても謝罪しろと居丈高に振る舞ったこともありません。また、民間人と都市をターゲットにした戦略爆撃に対しても露骨に謝罪を強制したこともありません（カーチス・ルメイ将軍本人が「自分は戦争犯罪人だ」といっている）。このような我々日本人にとって韓国のものいい、立ち振る舞いは異常としか見えません。 朝鮮日報社説では「大韓民国の尊厳を日本の挑発から守れ」と題して毎度おなじみのステレオタイプの日本批判がなされています。また高麗大の韓昇助（ハンスンジヨ）名誉教授がロシアではなく日本の植民地統治になったのは韓国にとって不幸中の幸いだった」などとする論文を掲載したことを端に発し、「親日派」学者の魔女狩りを始めるようです。嘆かわしいことです。 不思議なのは韓国全国を戦乱の場にし、軍民問わず、多くの死傷者と離散家族を出した朝鮮戦争で、北にてこ入れした中国やソ連（現ロシア）に対して日本に対するような露骨な口汚い罵りや批判を行わないことです。ぼくは平等主義者なので、韓国もたまには中ロに対しても威勢のいい啖呵を切って欲しいと思っています。何故なんでしょうか。 また、戦後日本から独立したとき、日本で華族待遇を受けていた元韓国王朝一族を何故ゆえ国に呼び返さなかったのでしょうか。民族の独立を回復したなら、何故「無理やり」退位させられた王やその親族を国に迎えいれなかったのでしょうか（因みに、東京の屋敷後はプリンスホテルになっています）。 帝国主義の時代は弱肉強食です。当時の朝鮮にどの程度、自国を自力で守るだけの気位があったのでしょうか。韓国が外国の支配下、特にロシアの支配下になり、釜山にロシア極東艦隊が基地を構るような事態になれば、朝鮮半島が日露戦争の場になっていたでしょう。それがお望みだったのでしょうか。 植民地時代、確かに日本人は朝鮮人を二級市民扱いしたり、軽蔑したことがあったことは事実です。その事実を否定しようとは思いません。ですが、日本人が、朝鮮人に中ソほど酷い仕打ちをしたことがあるでしょうか。 日本は朝鮮半島においてインフラを整備し、病院をつくり、国民に教育を与えました。一部の両班のみが贅沢をし、多くの民衆が人糞を喰わなくてはならないような状況を改善したのは日本です。自国の利益のためだろうといわれるでしょうが、朝鮮人の生活水準が向上したのは事実ではありませんか？ BBC製作のTV番組「モンティパイソン」のコントで、 古代エジプトでローマの支配に対するレジスタンスの集まりで、 「ローマ人が何をした！」 「道路を造った」 「よし、それは認めよう。ローマ人が何をした！」 「水道を作った」 「よし、それ認めよう。ローマ人が何をした！」 といったようなやり取りがあります。韓国の日帝国３６年の……というのが始まると、どうしてもこれを思い出してしまいます。 ぼくの母方の一族は釜山に渡り農園を起こし、昭和の初めに福岡に帰ってきました。そのとき現地で働いていた多くの朝鮮人がついてきました。強制した訳ではありません。彼ら自身が朝鮮半島にいるよりは日本来た方が、幸福な人生が送れると思ったからです。 同様に思った多くの朝鮮人が日本に渡ってきました。当時は彼らも「日本人」だったのですから。それすらを強制連行と主張するのは如何なものでしょうか。 日本人に謝罪を強要するのは勝手ですが、韓国は「米帝」の走狗、ないしは傭兵としてヴェトナム戦争に師団規模の派兵を行っていたことをどう申し開きするのでしょうか。 韓国政府は米国からドルを貰って兵隊にはウォンで支払いをしました。その外貨で工業化を進めたわけです。そのときの師団長２人が、全斗煥、盧泰愚という大日本帝国陸軍士官学校を卒業した帝国陸軍将校で、後の韓国の大統領になった人物です。 また、韓国兵はヴェトナムにおいて韓国のいう「慰安婦」ないし「性奴隷」と呼ばれる種類の女性で性欲の発散をおこない、その結果生まれた子供達は認知もされず、見捨てられました。ぼくは韓国がこれらの行為に関してヴェトナム政府に謝罪を行ったということを寡聞して聞いたことがありません。 韓国は日本に対して貿易赤字であり、ケシカランと長年に渡って述べてきました。それは韓国産業界が日本から産業機械や検査機器、部品、素材などを輸入し、それを加工して輸出してるからです。それがお気に召さなければ、日本からこれらの生産財の輸入を禁止すればいいのです。 そうすればサムソンのケータイもフラットディスプレイも生産できなくなります。むしろ韓国民は、日本から輸入した生産財で利益を出している「売国企業」を糾弾し、ボイコットを起こすなど愛国的行動をとるべきでしょう。 日本人がいつまでも、聞くに耐えない罵詈雑言に耐えていると思っているのは実に楽観的としか言いようがありません。 ぼくは、相手が韓国人だろうと、誰だろうと節度ある人物であればつき合うし、友人関係をもちます。取材先では友好的な韓国人の方も多く知っています。ですが、やたらに他人のあら探しに血道をあげ、声高々に非難する人物とは友人になれません。 朝鮮日報社説 大韓民国の尊厳を日本の挑発から守れ 朝鮮日報 記事入力 : 2005/03/11 22:50 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/11/20050311000070.html 親日教授リスト作成へ 高麗大 学生会、今月末に公表 （西日本新聞） - 3月12日2時18分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000019-nnp-int |
| その昔、多重録音ブームなるものがあった。今から２０年ほど前の、ぼくらが大学生の頃である。YMOを初めとするテクノポップの流行、それにシンセサイザーの低価格化が進んだなどの複合的な原因があったのだろう。 昔からベンチャーズとかエンリオ・モリコーネとか、フォーク・クルセイダーズとか自分より世代の前の音楽や、アニソンや特撮のテーマが好きな反面、流行する音楽は何故かその前に発見できる嗅覚を持っていた。 例えばアバは日本でのヒットアルバム「アライバル」が発売される前、東京１２チャンネンル（現テレビ東京）で放映していた「ウルフマンジャックショー」で見た途端にはまっていたし、ダイアー・ストレイツ、クラフトワークなどもそうだった。YMOも同様で流行る前からのファンで、セカンドアルバムの「ソリッド・ステイト・サヴァイバー」は黄色い透明の初版限定のものを保有している。 当時、シンセサイザーは殆ど単音のモノホニックシンセが主流だった。YMOがメインで使っていたポリフォニックのプロフェット５は１７０万円ほどしていた。６音のローランドのジュピターが６０万円台で登場し、「１音１０万円」が画期的と評された。その後、コルグからポリ・シックスとかポリ８００とか、ローランドからはジュノー、ヤマハからはDX7など２０万円ぐらいから１０万円ぐらいのシンセが出てきた。 しかもPCも安価なシーケンサーソフトが使えるMSXが登場して、ぼくのように鍵盤が弾けない人間でも自動演奏が可能となった。で、そのころレコーディング・マガジンも創刊された。 このころ仲間と自宅録音に凝っていたのだが、へそ曲がりな性格なもんで、ポリシンセは使いたいが、デジタル的な音は嫌いという、我が儘なことを主張していた。当時絶大な人気を誇っていたヤマハのDX７の音が特に嫌いだった。かといってプロフェット５なんぞ買う金なんてあるはずもない。そこは工夫で、出力を分離して片方をスピーカーから出して、それをマイクでひろうなんぞといった工夫というか、悪あがきを行っていた。 で、若気の至りでソノシートなんぞもつくってしまった。当時、スタジオぬえが主催していた同人会のメンバーだったのだが、同じメンバーである仙田氏の作った同人誌「裸のゴジラ」のカバーソノシートをつくり、コミケなどで販売したりした。恐らくコミケで自主制作のレコードを売ったのはぼくらが初めてではないだろうか。 その後シンセはデジタル一辺倒となり、シンセの操作板からはツマミやスイッチ類が消え、フラットパネルとなり、パラメーターは数値で表示されるようになった。確かにメーカーにとっては、そのほうがコストダウンとなるだろう。ツマミやスイッチの可変抵抗器などの部品類が大幅に減るし、組立も簡単だからコストが下がるからだ。 でも、パラメーターを操作盤上で視覚的把握し、感覚的に音づくりを行うことができなくなり、それに嫌気がさしたことや社会人になって忙しくなったことなどあり、音楽からは離れていしまった。 数年まえ、久しぶりにレコーディングマガジンを立ち読みしていたら、音源はデジタルだが操作がアナログ式のシンセが出始めていた。昨年、楽器屋にはいってみたら、音源も操作系もアナログシンセが売られていて驚いた。しかも真空管を使ったモデルやかつての名機、ポリシックス、MS-20をソフトウエア化した商品まで出ている。正に先祖返りだ。 昔から単音の名機、ムーグの信奉者は多い。現在渋谷シネマ・ソサエティで電子楽器の父とよばれるロバード・A・ムーグ博士のドキュメンタリー映画が公開されている。興味のある方はどうぞ。 http://www.walkerplus.com/tokyo/latestmovie/mo3196.html |
| 大野松雄と聞いても、ピンとこない人が多いと思いますが、シンセなんてない時代からテレビ映画の特殊音響をてがけてきた、日本の電子音楽の先駆者的な人です。TVアニメの初代「鉄腕アトム」の「ピッコン、ピッコン」という足音を作ったりした人です。昔テレビ番組でみたのですが、あれはマリンバを録音して、オープンリールのレコーダーをラップのように動かして作った音なのです。 その大野松雄氏の作品が「大野松雄の音響世界」（キングレコード）として、CDの三部作として発表されています。電子音楽大好き、特にバーナード・ハーマンなんか大好き、という人には是非お勧めです。 ジャケットはイラストレーターの故真鍋博氏の作品です。真鍋氏は早川の旧版の「銀河パトロール」など多数のSF小説の表紙や建築のコンセプト画などを手がけてきた人で、名前は知らなくとも作品を見たことのある方は多いでしょう。 実は、ぼくは生前の真鍋氏と一度だけ、お仕事をしたことがあります。まだ広告の世界にいた時代で、「あの社長」で有名な某新聞社の企画広告を担当していたときに、建設会社の企画広告をぼくの発案で真鍋氏にイラストをお願いしました。非常に気さくな方でした。 しかし、その真鍋氏のイラスト入りの広告を見て、共産党に献金している人間を使うとは何事かという理由で右翼が抗議してきました。広告主に書状で抗議文を送りつけてきました。彼らは右翼雑誌のいい加減な「共産党献金リスト」をその論拠としていました。当然、全く裏なんかとっていませんし、無論事実ではありません。真鍋氏はむしろ通産省のや大企業の仕事などをこなしていた人で、ご自分でも「ぼくは『体制派』だからなあ」と苦笑いしていました。 でも新聞社の営業担当、広告代理店、広告主の担当は真っ青になって当事者能力を失っていたので、ぼくが「鉄砲玉」として交渉に臨みました。 で、相手の事務所に電話して「私自身、小学生時代からの根っからの反共主義者です。真鍋先生が共産党に献金しているとしたら仕事はお願いしていませんでした。もしそれが本当なら、私が腹を切ってお詫びします。ですが、私は真鍋先生が共産党に献金した事実はないと確信しております。ですが、あなた方もこれだけ、ことを大きくしたわけですから、万が一先生に共産党への献金の事実がなければ腹を切っていただきますが、よろしいですか」とはなしました。その後事態は尻窄み的に解決しました。 当時の新聞社の担当者や広告主の担当者は今のぼくぐらいの年齢でした。このときは大企業ってこんなに簡単に揺さぶれるんだと、総会屋やらプロ市民が幅を利かせている理由が分かったような気がしました。 |
| インテル日本法人が日本国内のPCメーカーに、他社製CPUを使わない条件でリベートを払っていたとして、公正取引委員会は８日、独禁法違反の疑いで排除勧告しました。 ですが、公取委がどうこう言おうとインテルは痛くも痒くもないでしょう。すでにAMDに浸食されたシェアを随分とり戻しているので、今や後の祭りです。 企業は、日本の公取委は「吠えない番犬」であることを知っています。制裁だって大した額ではない。やったモノ勝ちという状態です。 で、経済団体は独禁法の強化も、公取委の強化にも反対しているわけです。如何に多くの企業がヤリ得をしているか公言しているようなものです。 独禁法違反、談合が無くならない道理です。 |
| １０日海保の哨戒機が、韓国側が防空識別圏としている竹島付近の空域に近づいたとして戦闘機１０機をあげてきた。通常領空侵犯に対するスクランブルであれば２機が妥当です。 今回の対応は明らかな過剰反応、ないしは政治的行動といえるでしょう。で、海保側は事実を否認しています。 ところが同じ１０日、情けないことに韓国の慶尚（キョンサン）北道・地方警察庁所属・独島警備隊が使用している対空レーダーが日本製だったということが明らかになった。トホホ・・・ 竹島付近、戦闘機また急行＝「海保哨戒機が接近」と主張－韓国空軍 （時事通信） - 3月10日13時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000132-jij-int 日本製の独島警備隊レーダーが議論に 国民感情刺激 大邱（テグ）＝チャン・サンジン記者 |
| ニッポン放送を巡る買収劇ですが、問題は単純です。 フジテレビの脇が甘かっただけの話です。ぼくは、個人的にはホリエモンとお友達にはなりたいとは思いませんし、彼の肩を持つわけでもありません。 ホリエモンが時間外取り引きを利用したのは、法律違反ではなく「合法」です。ある種トリッキーな手ではあるが、法律上認められた「奇手」です。「奇手」を使って戦うのは新興のヴェンチャー企業であれば当然でしょう。強力な規制に守られた業界に食い込もうというなら、奇策を弄するのはむしろ賞賛されてしかるべきです。そういうことが怖いなら、上場なんかしなければいいんです。YKKや大塚製薬など優良企業は株式を公開していません。 奇手はいかん、けしからん、というのはドイツ軍が機甲部隊を使って、電撃戦でアルデンヌの森を突き抜けたのに対して「戦車は歩兵の支援兵器で戦車の集中運用など卑怯だ」とフランス軍が言うようなものです。負け犬の遠吠えに過ぎません。 これを行政が、後出しジャンケンでニッポン放送の増資を通したり、ライブドアの取り引きを違法とすれば、株式市場は大混乱に陥るでしょう。日本政府は後出しジャンケンでやるとわかれば、日本の市場は不健全だ、ということで外資は日本市場から逃げていきます。所謂キャピタルフレイトが生じるでしょう。何しろお金というのは臆病な生き物ですから、リスクを嫌います。 フジテレビが「公共性」を楯に云々言っていますが、説得力がないですね。放送事業は許認可に守られて、新規参入も制限されてきた「護送船団」式の業界です。彼らは、ぼくらフリーランスや雑誌などの他のメディアを排除した記者クラブなる報道談合組織をつくり、各種の情報を独占しています。他の民主国家で、こんなおかしなシステムをもっている国はありません。 社員の給料は普通の企業より遙かに高いのですが、番組は外注化され、その制作費は削りに削られて、プロダクションは青息吐息です。社員の給料は上がってますが、制作費は２０年も上がっていません。ですから現場のプロダクションでは有能な人材は集まらず、粗雑な番組、やらせが横行しています。同様に、アニメの声優や製作会社、下請プロダクションなどは、極めて安いギャラ、制作費、劣悪な環境でこき使われています。 ぼくのところにも「専門家に意見を聞きたい」といって、フジの製作会社のリサーチャーから電話がかかってくることがあるのですが、話だけきいてガチャ切りです。何らの対価も支払われたことはありません。「企業は資本の論理だけで動くのではない」というフジテレビの見解でしょうか。 リサーチャー達に「フジでは報道で宇垣さん、岡部さんという軍事ジャーナリストと契約しているのですから、そちらに聞いてはどうですか」と尋ねると、報道の確保している人間はバラエティやらワイドショーの番組では利用できない、とのことです。 このような極めて１９世紀資本主義的な経営によってテレビ局員の法外に高い給料が維持されているわけです。 ニッポン放送の社員は反ホリエモンの宣言をしましたが、これはホリエモンに首切りのための錦の御旗を与えたようなものです。「大株主に対する背任、資本主義の否定」といわれれば反論できないでしょう。 まあ、皆さん高みの見物を愉しみましょう。 |
| 島根県議会が２月２２日を「竹島の日」とする条例案を１０日の総務委員会で可決した。 国が不甲斐ないから、県が立ち上がったというわけだ。これぞ地方自治の鑑！ 「竹島の日」条例案可決へ 島根県議会 （共同通信） - 3月10日12時42分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000097-kyodo-pol 対して政府、外務省の情けないこと。細田官房長官は「自治体としての協議であり、コメントは控えたい」と「コメント」している。政府としては「韓国側にも冷静な対応を呼び掛けていく考え」らしいが、今まで「冷静に呼びかけ」ている内に相手は準軍隊を常駐させ、桟橋なども建設して実質支配をもくろんでいる。 おまけに軽飛行機が飛んできただけでF-16でスクランブルをかけるなど、大人げない武力による威嚇を行う。はっきり言えば話し合いなどする気はない。侵略行為である。 これは政府が答弁してきた自衛隊に防衛出動を命令する場合の「限定的かつ小規模」の侵略そのものでしょうが。本来ならば戦争ものです。 相手に話し合う気はない、でも軍事力には訴えたくないというなら経済にモノを言わせるしかないでしょう。韓国に対して、電子産業用の産業機械などの輸出を止めてしまえばよろしい。日本製の設備がなければ、お得意のフラットディスプレーも、ケータイも、半導体も製造できないんですから。 それもできないなら、国会議員を何名か乗せたヘリで接近し「竹島は我が国の領土である。これより国会議員団による査察を行う」と宣言して強硬着陸してしまえばよい（無論団長は西村眞吾氏）。そうなれば嫌でも政治問題になるだろう。で、韓国側の撤兵を要求し、それを相手が受け入れ、両国ともイーブンの状態になった状態で交渉を行うように提案するのです。 この件に関してアメリカは知らんぷりをきめこんでいるが、それなら裏で「朝鮮半島で戦争が起きた場合、我が国は韓半島に対する米軍の日本からの出撃、兵站補給を拒否する」と脅せばいいんです。 冷静対応を呼び掛け＝日韓関係への悪影響懸念－竹島条例で政府 （時事通信） - 3月10日13時2分更新 |
| 英国の防衛メーカー大手のBAEシステムズ社は７日、同業の米ユナイテッド・ディフェンス・インダストリーズ（UDI）を39億7000万ドルで買収することで合意したと明らかにした。 ということは、BAEシステムズはUDIを保有しているGDLS（ジェネラル・ダイナミックス・ランド・システムズ）からUDIを買うことになるわけだ。GDLSがUDIを買収したのは僅か数年前、GDLSは昨年、英国の最大でほぼ唯一の装甲車輌メーカー、オルビス・ヴッカースの買収を画策、これに待ったをかけたのがBAEシステムズだった。 で、BAEシステムズが米国企業であるGDLSの買収から、オルビス・ヴッカースを守るという意図でこれを買収、傘下のロイヤル・オードンナンスと合併させて、昨年９月にBAEシステムズ・ランドシステムズという、ややこしい名前の会社を立ち上げた。 オルビス・ヴッカースは、買収を繰り返して装甲車輌大手となったオルビス社が戦車が売れず、左前になったヴィッカース・ランド・システムズ社を買収してフルラインの装甲車輌メーカーになった企業である。同社の傘下にはCV９０などで有名なスウェーデンのヘッグランド、耐地雷装甲車、特に装輪装甲車を得意とするOMC等を傘下におさめるマルチ・ナショナル企業などがある。 UDIは、ブラッドレーやストライカーなど戦車以外の米軍の装甲車輌を多くを供給しているメーカーで、傘下にはGMデイフェンス・カナダ、ストライカーの原型であるピラーニャ装甲車を開発したスイスのモワーグ社をもっている（今回の売却でGDLSがモワーグ社の株式をも同時に売ったのか気になるところだ）。またトルコなどともジョイントベンチャーを行っている。 確かに、陸戦部門を強化するのは、現在赤字のBAEシステムズにとっては利益を上げる近道かもしれないが、対してGDLSにとってのメリットは何だったのだろうか。同社は米国という巨大な市場を押さえている。しかもボホース、サンタバーバラ、シュタィアーなど多くの欧州の企業を積極的に買収して路線を拡大、特に欧州に拠点を築いてきた。そんななか、せっかく手にしたUDIを手放す理由が今一、よく分からない。しかも、もうすぐ目玉商品のM1戦車の生産も終ってしまうだろうに。 また如何に最も近しい友好国とはいえ、自国の陸戦兵器の中核企業を外国が買収するのをこのまますんなり認めるのだろうか？ 面白いのはこれからかもしれない |
| 「またやってしまいました。米軍、解放の伊記者一行を銃撃＝仲介役の情報要員死亡－イラク」について densifloraさんへの回答 まず、まだブログになれていないもので、こういう方式の回答で宜しいか、わからないのですが、コメントに対する答えに対する返答に関して何かあればご教授いただければ幸いです。 現在の所、情報が交錯していますが、ぼくが書いたのは過去蓄積された、個人的、それに公開情報を元に判断しています。今回のケースではイタリアの情報機関が介在していたわけですから、ある程度の調整は米軍側とついていたと考えるのが自然でしょう。ただ、それが一線部隊まで伝わっていなかったという可能性が強いと思います。 基本的にはまず、現場がどうこう言う前の米軍の占領政策と装備の不備でしょう。例えば、チェックポイント前にボタン一つでタイヤを切り裂いて車を強制停止させるような装備なんぞは市場で流通しています。 そのような設備や装備をもたせ、検問などの訓練やマニュアルを充実させるべきだったでしょう。記事内で述べたように英軍は対IRA戦でそのようなノウハウを蓄積してますから、助言を受ければよかったと思います。 また米軍の検問を武装勢力が偽装するということも多くあるようですから、米軍と分かるサインを出す、また検問所の数キロ前ぐらいに、この先検問アリ、というサインを出すなどの必要があったでしょう。 仰っている条件はあくまで米軍が主張しているものであって、現在のところ真相は藪の中です。しかしながら、それらの警告が行われたのあれば、あのような事件は起こらなかったと思います。 ぼくが指揮官ならば、やはり停止の合図をおくり、警告射撃をするでしょう。現実には、現地では指揮官までもが恐怖に駆られて、手順をふまず、いきなり射撃することも多いようです。 現場の一指揮官ができるこは限られています。むしろ上級司令部レベルの問題だと思います。 |
| この手の『市民運動』の人たち、「派兵反対」と繰り返すだけで、自衛隊や米軍など外国軍隊が撤退したあと、どのようにしたらいいかという代案を出さないんですよ。撤退と引き替えの処方箋をださないのは卑怯です。 繰り返しますが、ぼくはイラク戦争には反対だし、米軍の統治も問題だらけだと思います。しかし、ここで我が国をはじめ、各国の派遣部隊が撤退したら現地には再び混乱と戦闘が起こるのは必至でしょう。 自衛隊の任務は「世界第２位の経済大国、日本軍、ここにあり」というプレゼンスを示すことで、現時点では有効だし、それが今後のイラクの復興に不可欠だからです。ベストではないが、ベターな選択です。ですから自衛隊の部隊の撤退には反対です。 国会の討議で民主党の岡田代表がイラクにおける「非戦闘地域の定義」を小泉首相に求めましたが、首相は「自衛隊の活動しているところが非戦闘地域」とのべて、岡田代表、ここで議論を投げてしまいました。ここでもし、小泉首相が「英国では長年ＩＲＡと激しい闘争を行ってきて、北アイルランドのみならず、ロンドンや国外の英軍基地もテロの対象となった。では戦後ロンドンは戦闘地域だったのか？」と逆襲されたらどうしたのでしょう。 ぼくがロンドンに住んでいた９０年、ロンドンを含めてあちこちでIRAのテロは起こっていた。でもロンドンが戦闘地域とは言えないでしょう。 さて、話がそれましたが、この種の『平和的市民運動』人たちの主張を頭から信じては危険だと思います。昨年末、新宿東口のホコテンで、『平和的市民運動』の人たちが、歩行者に開放された車道を横切る形で、横断幕を掲げて「イラク派兵反対！」と演説してました。ぼくは「道路の使用許可をとっているか」と尋ねたら「とっていない」という。 通行の邪魔だと抗議すると「横断幕の下を通ればいいじゃないか」という。自分たちは高邁な理想を掲げ演説をしている、ホコテンより自分たちの活動が社会的優先順位が高いという。通りたかったら横断幕の下をくぐれと言う。 天下の公道、しかも道路を歩行者に開放する目的で行われている歩行者天国において、無許可で集会を開いて横断幕をはって、通りたい奴はオレ達の旗の下をくぐれ、というのは納得できない、止めろと議論したのですが、仕舞いにはドイツ空軍のパーカを着た『平和的市民運動』のメンバーが「オマエ、ぶん殴るぞ」とか凄んだり、主催者が「おまえ、後で事務所に顔かせ」とか、これまた凄むわけです。まるで、ヤクザのようです。まあ、これが『市民団体』の一例です。 ぼくは何度も新宿署に取り締まるように抗議したのだが、制服警官を調べにも寄越さない。実は私服警官が１０名ほどいたのだが、恐らく公安だったのだろう。公安の性で、こっそり活動家の皆さんの顔写真なんぞは撮影してはいるのだろう。だが、毅然とした態度をとらなければ『活動家の皆様』のモラルハザードを引き起こす、増長を許してしまう。 石原都知事のお膝元の新宿署のナワバリがこんなことでいいんでしょうかね。 （奈良新聞） - 3月7日11時21分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050307-00000007-nara-l29 |
| 悲惨なあの日、語り継ぐ＝展示会や追悼集会、次々－東京大空襲から６０年 時事通信） - 3月5日7時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000208-jij-soci 今年は日露戦争戦勝百周年、第二次大戦敗戦６０周年、と何かと歴史の節目の年だ。 さて、去る3月5日は死者十万人といわれている、いわゆる「東京大空襲」から６０年目にあたった。少し前にも、ドイツではドレスデン大空襲の記念式典があった。これらは軍事目標たる軍事基地、飛行場、工場などではなく、一般市民をターゲットにしたものである。 当初、連合軍の戦略爆撃は主として軍事的目標を攻撃した。ところが、特定の施設を爆撃する場合、正確を期すれば高度を下げなくてはならない。そうなると敵の対空砲や迎撃機の攻撃に晒され、損害が大きい。だからといって、高々度から爆撃すれば命中率が極度に下がる。夜間爆撃も同様に損害は少ないが命中率が大きくさがる。 そこで、最小の犠牲で最大の効果を上げるために、都市という「大きな目標」に対して、高々度ないし夜間爆撃を行ったわけだ。とにかく爆弾をばらまけば効果がある。 これは非戦闘員をターゲットにしたもので、国際条約からも問題ある戦術である。ドレスデンは軍事的目標が全くない都市だったが、一晩で３万人が死んだ。これらの爆撃は明らかに「イージー・ターゲット」である非戦闘員を対象としており、攻撃を通じ敵国の戦意を殺ごうという意図の元に行われた「計画的戦争犯罪」である。大戦後、連合国が主張するところの「人道に対する犯罪」であることは明白である。 日本軍も渡洋爆撃と称して重慶などを爆撃したではないか、という人もいるが、日本軍の目標はあくまで国民党軍の殲滅にあり、軍事施設が主目標であったので爆撃の性格は大きく異なる。 東京裁判ではいい加減な告発と、ろくに証言や証拠も吟味されない裁判で多くの旧日本軍将兵のB、C級戦犯が処刑された。中にはフィリピン侵攻にあたって「流れ弾が、フィリピン人非戦闘員に当たり死に至らしめた」から死刑、というようなケースも多かった。 米国は大戦当時から政治体制は変化しておらず、このような「判例」を依然支持するならば、イラク戦および、現在のイラクの占領において、多くのイラク人非戦闘員を殺傷した米将兵は軍事裁判の法廷に立たされるべきであろう。 また非戦闘員と都市部を目標とした戦略爆撃に問題なし、と主張するのであれば０２年の９月１１日の米国に対する同時多発テロも正当な戦闘行為と認識しなけばならない。逆に、米英など当時の連合軍側がこのような戦争犯罪を見直さないことが、アルカイダなどのテロ行為に「正当性」を与えている一因となっている。 我が国で問題なのは左翼系の団体による被害者意識の肥大と、非戦を主とする運動が主であり、軍事的、政治的に連合軍の行為が正当だったかをマスメディアも世論も理性的な検証を行ってこなかった。今年こそ戦争犯罪とは何か、ということを見直すいい機会ではないか。 |
| 米軍の現場の将兵のレベルを印象づけた事件。 （時事通信） - 3月5日9時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000201-jij-int イラクでテロリストに拉致され、解放されたイタリア人、女性ジャーナリスト、ジュリアナ・ズグレナ氏が４日、１カ月ぶりにバグダッドで解放された。が、その直後、帰国のために車で移動中、米軍の検問所がズグレナ氏らの乗った車両を銃撃し、交渉仲介役のイタリア人情報要員が死亡し、ズグレナ氏も負傷した。 あ～あ、またやっちゃった、という事件ですね。 ぼくは以前から拙著などで指摘してきたが、米軍はイラク戦およびその後の占領統治において、ろくに確認もしないで銃撃し多数の民間人を殺害していることを述べてきた。現地に入ったカメラマンは米軍がチェックポイトンで決められた手順を踏まずに、車輌に向かってやたら発砲すると述べている。この手の話は複数のソースから聞いている。 蜂の巣にしてから調べりゃ、そりゃあ自分たちは安全だろう。殺された中には無辜の市民も随分と含まれているのはいうまでもないだろう。で、そういう場合は「相手はテロリストだった」と強弁するか、穴を掘ってうめるか、武装勢力の仕業にしてしまう。そんなことをしても、現地人にはバレてしまう。現地人がいきなり撃たれて抗議をしても取り合わない。で、復讐に萌えた、あっ違った、燃えた親族が武装勢力に身を投じ、米軍を攻撃するという悪循環を繰り返している。 恐怖にかられた現場の兵士や指揮官が、何かあるとまず発砲するというのは軍隊として練度と士気が低い証拠だ。イラク戦でも、米軍の歩兵は戦闘になると、バリケードや塹壕に身を隠し、銃だけを突き出して狙いも付けず、撃ちまくることが多かった。この点はヴェトナム戦争から全く進歩していない。 元来米軍は華々しい大作戦とか、グレナダやパナマ侵攻のような、通り魔的な作戦は得意だが、一般に持久力と根気を要する治安維持などの任務は苦手だ。この点、元来我慢強い国民性で、IRAとの苛烈な戦闘を長年に渡って続けてきた同盟軍の英軍とは大違いだ。 米軍はズグレナ氏の乗った車がチェック・ポイント前で減速しなかったからと弁明している。が、シロウトならともかく、イタリア情報部が出ばってきているのだ。そんな下手は打たんだろう。 これが誘拐から解放されたイタリア人ジャーナリストではなく、普通のイラク人の乗った車だったら事件は闇から闇に葬られただろう。 この事件はイラクにおける米軍の治安維持活動のレベルがどの程度のものか、また一向に武装組織の活動が無くならない一因が何かということを雄弁に物語っている。 こういうレベルの兵隊にランド・ウォーリアーだのフューチャー・フォース・ウォーリアーだの先進歩兵ハイテク装備をもたせても「豚に真珠」と言う気がする。 |
| ２日の共同通信によると、中国江蘇省外事弁公室は２日、同省南京市の南京大虐殺記念館を現在の３倍以上にして国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への登録を目指すそうである。同じく同日の共同通信によると、１６世紀に中国沿海部を略奪した倭寇（わこう）の頭目、王直の墓（安徽省黄山市）を寄付で整備した長崎県五島市の有志１２人と同市を相手取って、江蘇省南京市の大学院生２人が「民族のクズを称賛する行為で、民族感情を害された」として３０万元（約３８０万円）の損害賠償などを求める訴訟を同市中級人民法院（裁判所）に起こしたという。 南京大虐殺に関しては、今更ぼくが解説する必要もないでしょう。また王直の墓に関してもヤクザの言いがかりみたいなものである。昨年末の同国の原潜による我が国の領海侵犯といい、この２つの件といい、中国の我が国に対する挑発、誹謗中傷は異様といえるだろう。 恐らく中国共産党中央の切実な焦りがあるのだろう。何しろ、中共の機関誌である人民日報と提携関係にある日本経済新聞や、「人民日報築地支局」こと朝日新聞ですら連日のように、中国内の収入の格差や地方の党幹部や役人による非道な収奪、砂漠化、渇水、大気汚染などの環境破壊、これらに端を発する数万人単位の暴動の多発、人件費の高騰、国営企業の赤字や政府の赤字も深刻なことなどを報じているくらいだ。 ネットと携帯の発達でほころびてきたとはいえ、独裁国家である中国が情報を封鎖しようとすれば、外国に対してかなりのことは隠蔽できる。日本の親中派のマスメディアですらこれら記事を掲載しているということから、現在の中国国内の状況はかなり深刻なのだろう。暴動などは人数が一桁違うのかもしれない。 ９０年代まで、日本のマスコミによる中国に対する批判的、ないしネガティブなイメージを与える報道は殆どなされてこなかった。在中特派員を追い返すぞ、取材させないぞ言う脅迫に屈してきたからだ。ぼくが大学生のころ、欧米のメディアがチベットにおける暴動などを報道しても日本のメディアでは目にすることはなかった。つまり日本のマスコミだけがへタレだったのだ。 以前、サンケイ新聞が中国に批判的な、まともな報道をしたら特派員が追放された。他の「民主国家」であれば、メディアが団結して中国当局に抗議するところだが、日本の同業者は中国に抗議もしなかった。 これは我が国の外務省のチャイナスクール閥が中国におもねて、メディアや企業に圧力をかけてきたという事情もあるだろう。だが、だったら仮想敵国におもねり、国益を害する外務省に対してメディアがこれまた共同戦線をはるべきだった。これも出来ないのは記者クラブ制でタマを抜かれたマスメディアの限界だろう。「皆様のNHK」なんぞ、未だに中国万万歳だけど。 だが、中国の軍事費は毎年のように前年比１０パーセントを超える（恐らく実質的には２０パーセントを超える）ている。 中国に関しては報道を鵜呑みにできない。第１に共産党によって恣意的な情報が流されている。第２に統計などが全く当てにならない。８０年代、韓国ですら主要企業の売り上げを総合すると韓国のGNP（当時はGDPではなくGNPが指標としてつかわれていた）の数倍になっていた。まあ、企業が見栄を張っていた訳だ。一応民主国家で、中進国だった韓国ですらこうで、中国ともなればどうであるか、ということは子供でも分かるだろう。 中国に対する公正な報道がなされなかったため、７０～８０年代に「君がいくからぼくも行く」式で中国に進出した企業は辛酸を舐めさせられてきた。中国進出が原因で倒産した中小企業も多い。 ９０年代からつい最近まで、これからは中国の時代だ、とマスメディアは煽ってきた。そのリスクを伝え始めたのは近年のことである。 昨今の異様な日本バッシングは、中国社会の抱えるリスクのレベルが高いことを反映している、ぼくはそう推測できる。政治の失敗で国内が争乱となりそうであれば、その理由を外国に求める。場合によっては戦争まで起こして国民の目を「外の敵」に向けさせるのは独裁国家の通弊である。 概してこのような邪（よこしま）な動機で軍事行動を起こすと後で高いつけを払うことになる。フォークランド戦争を起こしたアルゼンチンの軍事政権がその好例である。 |
| ８８年に「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の準主犯格だった当時１７歳の少年がまたもや逮捕された。 今度は知人の男性を車のトランクに監禁する等して監禁致傷罪で逮捕、１日に東京地検でその判決がでた。恐らくこの報道を知っただけで、８８年の被害者のご家族は心を張り裂かれんばかりの何ともやり場のない怒りがこみ上げてくるだろう。 神作被告は９１年に東京高裁で懲役５年以上１０年以下の判決を受け、９９年に出所していた。で、昨年５月１９日未明、東京都足立区の路上で、男性に「おれの女を取っただろう」などと因縁をつけ、さらに、乗用車のトランクに押し込み、その後埼玉県三郷市のスナックまで連れて行き、「本当に殺すぞ」などと脅して、計約５時間にわたって暴行を加えた。 このときの脅し文句に「おれは『女子高生コンクリート詰め殺人事件』の犯人だ」といって、被害者を脅かした（本人は否定するも法廷で却下された）。 しかも、彼は８８年の事件の被害者の遺族に対する補償もせずに外車を乗り回していたという。つまり８８年の事件に関して何の呵責も感じていなかった。 菊池裁判長の判決は「改善更生が期待されたにもかかわらず、本件犯行に及んだことは一般社会に対して大きな衝撃を与えた」「更生が期待されながら犯行に及んだことは社会に大きな影響を与えた。前の事件を脅し文句に使っており、真に反省し再出発を図ったか疑問の余地がある」と述べた。 ところがである、この裁判長、検察側の求刑懲役７年に対して、僅か懲役４年の判決を下した。「前科が周囲に知れ、更生意欲をそぐことにつながったことも否定できない」というのをその根拠としている。裁判所の論理によれば我々社会全体が、このような、一人の少女を監禁し、地獄の苦しみを強いた後に殺害した人間に対して、ナイーブになっているからご機嫌をとってやれ、と言っているに等しい。 判決言い渡し後に菊池裁判長は「責任を果たしたら今度こそ、本当の意味での再出発を期待しています」と説諭した。 んなこと、聞いているはずないだろ。んなこと期待するということ自体、裁判官の感覚が世間と異様にずれている証左である。今回の事件だって、出来心で起こした事件じゃないだろうに。監禁、誘拐、脅迫などなど、初犯でも４年は厳しいとはいえなかろう。裁判官は「被告は反省している様子が見え」とかよくいうが、あんたらテレパシストか？ 余程のバカじゃないかぎり裁判官の前では猫をかぶるにきまっているじゃないか。 少なくとも、少年法は更に適応年齢を下げるべきである。また現在の無期懲役は見直すべきである。無期懲役といっても大抵７、８年もすればシャバにでてくる。本来の意味での無期懲役＝死ぬまでか、米国のように犯した罪の刑の年数を合計して懲役２００年とかできるようにすべきです。それがないから、代理で出頭してくる「犯人」も多い。ヤクザが実際に殺しを行っても、また身代わりで懲役に行って帰ってくれば銀バッジ、という話もある。７年お勤めを過ごせば、大金を手に入れることも可能。即ち「殺人は割に合う」のだ。成人より甘い少年ならば尚更今後のこの手の「ビジネス」に手を染めるものも増えてこよう。 個人的にはこの手の凶悪犯に、被害者もしくは被害者の遺族に対する補償能力がないなら、眼球とか骨髄とか腎臓とか、皮膚とかを移植用に提供し、その代金を補償に充てるべきだろうと考えている。さすがに心臓を出せとはいわないが。因みにぼくは残酷刑賛成主義者である（もっとも警察が今のような冤罪製造機ではむりだろうが）。 まあ、人権団体や人権派弁護士の方々にとっては今度も「加害者の人権だけは守られた」評価に価する判決だったのだろう。 |
| ＜社民党＞財政難を理由に職員解雇 （毎日新聞） - 2月24日20時4分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000087-mai-pol 社民党が財政難で党本部職員１人に整理解雇を通告、更に５、６人を解雇する方針であるそうだ。まあ貧すれば鈍する、というやつだろう。 社民党は辻元・ピースボート・清美氏のスキャンダルが起こった際、彼女を切った。ところが、それに乗じて「辻元派」として党職員を粛正＝解雇している。それでも財政が火の車で追いつかないらしい。 一部では既に有名だが、社民党本部では女性職員が男性職員や議員、秘書らからセクハラを受けることが多かった。だが直訴を受けても「女性の人権を守る正義の女性弁護士」福島瑞穂党首は見ざる、聞かざる、言わざるの「お猿さん」と化して無視。テレビでお見かけするときとは随分と態度が違うようである。 彼女は女性職員らの訴えを何度も無視してきた。否定するならいいが、ぼくは何度もその場をみた証人を知っている。 未だにバカの一つ覚えみたいに「平和憲法を守れ」と金切り声を挙げるだけ。具体的な政策も無し。おまけに自衛隊を即時解体しろだなんて言っている。おまえら、世論の空気読めよ。いっそ政党やめて完全にただの「プロ市民運動」になれば、我々納税者も同党に、政党助成金なる補助金をくれてやる必要もなくなるのだが。 いずれにしても次の選挙が楽しみだ。 「君は生き残ることができるか」 |
| ＰＴＡ会長辞任で救済請求 君が代強制への批判発言で （共同通信） - 2月25日20時5分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050225-00000172-kyodo-soci 中野区に住む高橋聡というジャズピアニストのオッサン（ぼくよりも歳は下ですが、ぼくはまだ独身なので…）が、昨年自分の子供の通っている区立桃園第２小学校のＰＴＡ会長に選ばれたわけです。で、彼は入学式でPTA会長としての挨拶で、都教育委員会が君が代斉唱時に不起立を理由に教職員を大量処分したことを非難したわけですな。 で、学校側から学校の方針に反するとして辞任を強要された。ということで、東京弁護士会に人権救済を申し立てたというわけです。近所にそんな人がいたとは驚きです。 個人の好き嫌いは別として、日の丸は日本の国旗、君が代は国歌であるわけです。で、諸外国からも認められているわけです。公の機関や組織の式典等で国歌斉唱、国旗掲揚を行うのは当然のことです。外国人が例えその国が嫌いでも、その国の式典などでは起立を拒否するなどいう子供じみたことはしないのが常識です。 ぼくは取材がらみで外国の式典に出ることも多々あるわけですが、そこが個人的に嫌いな国でも国歌斉唱時ないし国旗掲揚時に起立を求められれば素直に従います。 皆がそれぞれ、異なった主張をおこない、勝手に振る舞えば式典は成立しません。それでも個人的に国歌斉唱が気にくわないのならば、まずＰＴＡ内で意見を調整してから、ＰＴＡの代表として学校側と話し合いを持てばよろしい。それができないならば、自由と勝手とは異なる概念であることが理解できない、だだをこねる子供と同じです。 高橋聡氏が人権云々を言うならば、まず日教組を指弾すべきでしょう。 彼ら「教育労働者」たちは長年にわたって北朝鮮は労働者の天国だとか、米国の核はけしからんが、平和勢力たるソ連の核はいいとかいう与太話や共産党や社会党のプロパガンダを授業中におこなって（授業中に特定の団体や政党の宣伝をすることは教育基本法で禁じられています）きたり、ストが禁止されているにも関わらず、違法ストをなど行う「犯罪者集団」です。ぼくを含めて現在に至るまで多くの公立学校生徒は「教育労働者」から被害を受けてきました。 しかも、日教組の連中はソ連が崩壊しても、北朝鮮の拉致問題が広く国民に認識されている現在にいたっても過去の言動に対して「自己批判」すらしていません。 彼らは日の丸や君が代が法律で認められた国旗ではないことを根拠に、長年自国の国旗、国歌尊重を拒否してきました。では法律で制定しましょう、となったらそれでも反対するわけです。 法を平然と犯す「教育労働者」はそのくせ、子供が校則に違反したら居丈高に叱るわけです。自分が正しければ、法律は曲げても良い、上司の指示にも従わない、そう主張するのであれば公務員を辞めるべきです。もしくは「労働者の天国」とやらに集団移住してほしいものです。 この学校にも、ぼくのような価値観をもつ親御さんもいるのではないでしょうか。報道を見る限り全ての親御さんが高橋氏と同じ意見であるとは思えません。ぼくがもし親だったら、逆に高橋氏の発言ならびに行動に対して強い抗議を行います。 また高橋聡氏の行動はいささか不可解です。このようなケースであれば、まず弁護士に相談し、民事訴訟を起こすのが法的行為を行う場合の普通の流れでしょう。ところが報道によると弁護士会に人権救済を申し出たとのことです。どのような意図でそのような行動をとったのか理解できません。 ＰＴＡ会長という立場だったのならば、弁護士をかませても、もっと建設的に学校側と話し合う方策をさがすことは出来なかったのでしょうか。 |
| 職場ゴルフ、監査中やめて 大阪市幹部が“懇願”文書 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000231-kyodo-soci （共同通信） - 2月22日20時34分更新 何かと職員のモラルが低く、メディアで叩かれている大阪市だが、大阪市が２００１年に包括外部監査を実施した際に、市城北環境事業センターの当時の所長が部下の職員に対し、監査期間中だけ就業規則を守るよう要請する文書を配布してといことが２２日判明した。 同センターによると、所長は監査前に「外部監査対応について」とする文書を労組幹部の職員らに配布。監査期間中は（１）昼食は正午以降に（２）支給された作業服を着用（３）ゴルフの打ちっ放し場は使用禁止（４）退庁時間の厳守――などを要請した。 これは完全に所長を含めて背任横領、服務規程違反である。明らかに刑事犯である。にもかかわらず、それを所長は保身のために臭いモノに蓋で、組合に「犯罪自粛」をお願いしたわけだ。 これらの税金を食い物にする公務員の犯罪、裏金作や収賄、闇給与なんぞを組織的に行うのは「刑事犯罪」でる。 これらの不良公務員を刑事告発し、懲戒解雇をすれば退職金を払う必要もなく、程度の悪い公務員を首にできる。それが一番安価に公務員をリストラする手段である。また、労働組合幹部なんぞもイモズル式に馘首できる。大阪市、大阪府なら万単位で公務員が削減できるだろう。 ところが不思議なことに、この手の犯罪で公務員刑事告発された例は少なく、闇給与などカネを返せばお咎め無しだ。地方自治体が法律を厳格に運用していない。 それが通るなら万引きでも、泥棒でも詐欺でも、カネを返せば追求されることはないということになる。「済みません」ですめば警察はいらない。 更に厳しくいえば、これら刑事犯罪を告発し、関係者を厳格に処分しないのであれば、首長も同罪である。納税者はもっと厳しく政治を監視するべきだ。 |
| 防衛庁 要人輸送用ヘリ選定、必要な手続き経ず決定 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000051-mai-pol 18日に、自衛隊が運用する政府のVIP用ヘリの更新に関して、決定が不透明だし、運用面でも疑問が残ると述べたたが、早速２４日の衆議院の衆院安全保障委で民主党から選定会議開催などの手続きを経ていないとの指摘があった。 天下り先の確保に熱心なのは分かるが、やり口があまりにもベタ…… まあ、EC225といえば現用のユーロコプターＡＳ３３２Ｌスーパーピューマの発展型である。今度の新型機ヘリは防弾装備やミサイル警報機、ミサイル・ジャマーなんぞを搭載することにっている。 しかも、将来更に生存生を増すための改良が加えられる可能性があるので、より大型で冗長性が高いEH-101の方が適しているだろう。またEH―１０１はエンジンが３発であり、その面でも双発のEC225よりも安全性が高いと思われる。 |
| ＥＵ、中国への武器売却の禁止措置を解除する方針＝仏大統領 ロイター） - 2月23日7時54分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000533-reu-int 天安門事件以来、EUは中国に対しての兵器売却を禁止してきた。だが、昨年ぐらいからEUはその解除に積極的になってきた。これに対して、米国そして我が国はEUに対して禁止措置解除再考を促してきた。まあ、日本の外交も言うべきときにモノを言うようになってきたのは結構なことだ。 だが、フランスのシラク大統領は、ＥＵが中国への兵器売却の禁止措置を解除する方針であると解除に対して意欲を見せている。 確かに兵器輸出が解除されれば欧州の軍需産業は潤うし、人民解放軍は近代化を促進させることができ、万々歳だろう。しかし、近い将来中国が我が国、韓国、台湾、アセアン諸国、また我が国と同盟関係にある米国などに対して極めて大きな軍事的な脅威となる。東アジア諸国、米国は、対抗上軍事費を上積みしなければならない。迷惑千万である。 我が国はEUの兵器禁輸措置解除により国益が損なわれることを強く、EUに対してアピールすべきであり、場合によっては他の東アジア諸国とも連携していくべきだろう。 我が国は米国や東アジア諸国と連携し、EUでも特に解禁の急先鋒であるフランスをターゲットに絞って、飴と鞭の対抗手段を駆使すべきだ。飴はフランスからの農産品の輸入規制緩和、エアバス機の購入などがあるだろう。また鞭としてはEU世論に対する働きかけ、EU諸国からの兵器の調達をボイコットするという手段が考えられるだろう。 実際にEUの兵器輸出禁止が解禁されれば東アジアの政治的安定は損なわれ、当のEUにとっても損失となるだろう。かつて欧米諸国はイラクに対して兵器の輸出を行い、イラクの軍事大国化に手を貸して、その結果、湾岸戦争、イラク戦争が起きて兵器の輸出以上の経済的不利益を被っているのはぼくが指摘するまでもあるまい。 |
| 静岡「任意＝強制連行」事件、大学生を銃刀法違反で再逮捕 １７日に取りあげた静岡市の健康関連販売店店員殺害事件の続報について。 静岡県警は件の大学生を１月２８日に現場近くでナイフ一本を「理由無く所持していた」という理由で今月１８日に再逮捕した。 銃刀法違反であるならば、大学生が所持していたナイフは１７センチ以上の刃渡りがある大型ナイフである、ということになる（刃に焼き入れした場合。ナイフは通常焼き入れされている）。が、件のナイフの形状や大きさなどは報道されていない。刃渡り１７センチ以下のナイフならば所持していただけでは銃刀法違反は適用できない。法律の文言通りに警察が行動したとすれば、だが。 ぼくが不審に思うのはナイフの形状、大きさなどが報道されていないことなのだ。で、ぼくは静岡県警の広報に氏名と身分を名乗って、同県警が記者クラブに配ったリリースと同じものが欲しいと要請した。が、実際にジャーナリストかどうか分からないからと拒否された。ぼくは所属しているペンクラブ宛に送ってくれと粘ったが、断られた。情報が欲しけりゃ静岡まで来い、とのことだった。 仮にぼくがジャーナリストでなくても、記者クラブに配布したリリースの内容を一納税者に知られては困るのだろうか？ だが、我が国の警察にはかつてオウム真理教の信者がカッターナイフを所持していただけで「銃刀法違反」で逮捕したという前科がある。更にオウムの信者がマンションの郵便受けにビラをいれていたら不法侵入で逮捕されている。だったらウザイ新聞の勧誘を全部逮捕して欲しいものだ。（そのくせ、へタレにも同教団への破防法適用は見送っている）。だいたいどんな理由であれば「正当な理由」というだろうか。メディアから件のナイフについての具体的な報道がないことから、静岡県警が「不当逮捕」を行ったと疑われても仕方ないだろう。 しかも、報道によれば大学生が逮捕されたのは１月２９日夜ないし、３０日の未明と判断される。警察は何で今月になってから一ヶ月も前のことを蒸し返してきたのだろうか。本当に大学生が銃刀法違反をおこなっていたのであれば、警察が殺人事件の捜査のため任意同行を求めた以前であり、その時点で銃刀法違反が分かっているのであれば逮捕状をとって彼を逮捕するはずだ。そう考えるのが普通だろう。 また報道によれば、犯行に使用された刃物は発見されていないという。しかも大学生の弁護士が８日、静岡中央署の捜査本部に対して大学生から押収した衣類や靴などの血痕鑑定の結果などについて回答を求める公開質問状を提出しようとしたが、捜査本部は受け取りを拒否した。これまた静岡県警は世論にネガティブな印象を与えることになったろう。 このナイフ自体は事件とは無関係であり、法律で禁じられている別件逮捕を行い、先の逮捕を正当化しようという目論見があったのではないか？ この大学生が容疑者ないし、犯人であるかないかはぼくには分からない。だが、問題なのは警察だって裁判所に逮捕状を発行させるに足りる確固たる証拠もなかったのに「任意」と称して強制連行＝実質逮捕したということが問題なのだ。 実際の話、現在の法律では怪しいと思われる人物に警官が職務質問や同行を要請しても法律上は「任意だからイヤ」と断られれば引き下がるしかない。法律を墨守すれば職務を全うできない。 だから法律を無視し、有無を言わせず実力行使をするのが警察の常態となっている。つまりは法の不整備が問題なのだが、その本質の解決を図らずに、警察の無法を放置している政治や行政、そして弁護士会や裁判所など法曹界の怠慢が根底にある。その典型例が今回の事件だ。 しかも裁判官はいつものように「警察官は間違いを犯さない」というドグマに沿って、任意だけど実質逮捕という警察の行動を正当化する判決を出した。 このような状況を放置国家という。 大学生を再逮捕＝ナイフ所持容疑－静岡県警 （時事通信） - 2月18日23時1分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050218-00000538-jij-soci 現場押収のナイフ、自分のものと認める 静岡新聞 弁護士が公開質問状 捜査本部、受け取り拒否 http://www.shizuokaonline.com/local_social/20050220000000000027.htm |
| 米で賠償訴訟制限法成立 大統領「常識取り戻す」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050219-00000046-kyodo-int 企業を相手に多額の損害賠償請求訴訟を起こしにくくさせる「集団訴訟改革法案」にブッシュ大統領が署名した。これはブッシュ大統領の決定で唯一評価できる決断です。 数年前、東芝製PCに発生するかも知れない欠陥があるとして訴訟を起こされ、巨額の和解――米国での１０年分の利益――を支払うはめになった。 米国では、当たり屋みたいな市民とハイエナみたいな弁護士が結託して、原告に有利な判決が出やすい田舎の州で企業相手に裁判を起こし、ヤクザの言いがかりみたいな理由であぶく銭を稼いできたわけだ。特に外国企業は不利で、そのターゲットとなってきた。 これは外国企業からみれば大きなカントリーリスクであり、それ故敢えて米国に進出しない企業もある。無論米国企業に対しても、この行きすぎた訴訟は非常に大きなリスクになっている。また法務にかかるコストは莫大だ。工作機械などの産業が壊滅したのも行きすぎた訴訟が大きな原因だ。 このたびの賠償訴訟制限法成立は、このような行きすぎた訴訟社会をまともに戻す第一歩となるでしょう。 |
| アメリカでは海兵隊が運用する大統領専用ヘリ、通称「マリーン・ワン」の更新商戦でロッキード・マーチン社とアグスタ・ウエストランド社が組んで提案したEH-101をベースにしたUS-101（USと言う略号が何とも・・・）が契約を獲得した。 だが、大統領専用ヘリがアメリカ製ではないということで紛糾している。特に競合相手のシコルスキー社（ユナイテッド・テクノロジー社傘下）が強硬に噛みついている。確かに欧州機に大統領専用ヘリの座を奪われたら、メーカーとしてはイメージダウンはさけられないだろう。 因みにアグスタ・ウエストランド社はイタリア・フィンメカニカ社の傘下企業。フィンメカニカ社はこれまたEADS社の傘下。最近の兵器産業界の相関図はややっこしいことこの上ない。 今後シコルスキー社がロビー活動を展開して決定が覆るという可能性も無きにしもあらずだ。だが、かつて米陸軍がコルトガバメントの後継拳銃としてベレッタ92FをM9として採用したとき、コルトやS＆Wなど国内メーカーが巻き返しを図って、トライアルをやり直すことになったが、結局92Fが選ばれ、恥の上塗りとなった。思えばこのころから既に始まっていた米国の拳銃メーカーの凋落がさらに加速した。今回のヘリでも、あんまり大騒ぎをして再度トライアルをすると同じ様な「やぶ蛇」的な結果になるかもしれない。 さて防衛庁は補正予算で現在陸自が運用している３機のVIP輸送用のユーロコプターAS332L（スーパー・ピューマ）の一番機「はと」を、EC225型「スーパー・ピューマ」に更新する。残りの２機もEC225に更新されるだろう。 自衛隊が保有するヘリでユーロコプター製はこのVIP用ヘリだけである。このたび海自がアグスタ・ウエストランドのEH-101をベースにした掃海・輸送ヘリMCH-101（その他１機は南極観測用ヘリも含む）として採用したのだから、同じ機体を採用すればいいのに、と思うのはぼくだけではないだろう。 来年度から自衛隊が統合運用され、整備・訓練なども統合されるのだから、１０１の陸海共同保守も可能だ。となれば多少機体は大きいがEH-101の方が訓練や保守運用コストの面から有利だろう。 だが、例によって機種選定の経緯も公にされていない。税金所詮は人のカネ、という役所のメンタリティは変わらないらしい。 |
| 警察官への暴力は正当防衛 拘置理由開示で大学生 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story.html?q=14kyodo2005021401001704&cat=38 静岡市の健康用品販売店で女性従業員２人が殺害された強盗殺人事件で、静岡県警は「任意」で事情聴取された大学生が、静岡中央署捜査本部の事情聴取中に取調室から退出しようとし、前に立ちふさがった警察官に暴力を振るったなどとして逮捕された、と言う事件。 「任意」ということは警官に同行する義務はないし、無視してもいいわけ。身柄を拘束するならば逮捕状が必要だ。 ところが、この田舎警察は件の大学生を「拉致」し、強引に事情聴取のために拘束したわけです。 これは明らかに公権力による「誘拐・監禁」である。しかも、何度頼んでも帰してくれなかった。 「任意」であるから大学生が帰宅を邪魔する警官を排除するのは正当防衛だし、合法なはずです。逆に正当な理由無く、市民を拉致監禁、しかも帰宅しようとする大学生を、まとわりついたり、押さえつけたりすれば、強要罪、暴行傷害罪という、れっきとした刑事犯罪です。つまり静岡中央署は組織的に犯罪をおこなったわけです。 で、その裁判が静岡簡裁（三島簡易裁判所）で開かれたのだが、大神茂裁判官は「証拠隠滅や逃亡を疑うに足る相当の理由がある」と拘置が正当というびっくり判決を出しちゃった。 この判決が正当なら任意同行＝逮捕ということになり、我が国は民主国家ではなく、北朝鮮、中共なみの人権抑圧国家ということになるぞ。つまり警察が気にくわない奴は逮捕状も取らないでドンドン拘留できることを意味しているのだ。 これが田舎の警察や検察だけじゃない。ウチの近所の警視庁野方署も目くそ鼻くそ程度だ。昨年、そこいらをあるいている少年達を強制的にパトカーに連れ込もうとしていたので、「キミタチ、これは任意だからキミタチがついていきたくなければ断ってもいいんだよ」と教えてあげた。 そしたら、こちらが犯罪者扱いされて、ドツかれるわ、「こいつ逮捕しちゃおうか」とか相談しているし、順法意識のカケラもない。 署に抗議にいくと「俺達は住民から愛されたいなんて思ってない」と開き直る。愛されるかどうかは別として、住民の信頼がなければ治安の維持はおぼつかない。中野区では昨年の空き巣、ピッキングは前年比１９０パーセント。 先週は同署の警官がどうみても８０歳くらいのバーサンに職質していたが、人数のノルマでもあるのか？ そんな暇あるならオレオレサギやら、外国人窃盗団の取り締まりに傾注すべきだろう。 いまの容疑者は最大２３日拘留できる。これが他の「文明国」「民主国家」から代用監獄として批判されている。 やれ「軍国主義者」とか「右翼」と揶揄されるぼくがいうのも何だが、人権派弁護士諸氏やら共産党やら社民党（そして日本ペンクラブも）は、戦争反対とか、憲法改正反対とか、人気取りのためのスローガンを繰り返すより、こういう「現実的かつ切実な足下の人権問題」にこそ頑張って欲しいものだ。 |
| ２月10日付の日経で、ロッキード事件を研究している団体職員が、当時の最高裁の裁判官会議記録の開示を求めておこした訴訟で、東京高裁は公開を認めた一審の判定を覆した（裁判長は秋山寿延氏）。 まあ、裁判官というのは世間には疎いがプライドだけは異常に肥大している人種である。裁判で一番格が高い最高裁の裁判会議の内容を外部の民草なんぞが知る必要はない、といったところだろう。もう一つの理由は、裁判官会議の内容が公開されると困るからだろう。 渡部昇一氏が過去指摘したようにロッキード裁判は違法で、無効である。それは証人たるロッキード社の贈賄容疑者だったコーチャン副社長を法廷で尋問することなく、司法当局が米国にでかけていき、非公開で「証人」としてコーチャン氏の証言をとったことによる。法廷の外側で司法当局が秘密裏に「証人喚問」を行い、それを裁判に反映させたのは「違法行為」である。これを内閣法制局も法務省も最高裁も黙認したのだ。 それだけではない。当時問題となったのは、田中角栄総理がその職務権限を利用して圧力を掛け全日空にロッキード社のトライスター旅客機の購入させ、海上自衛隊の対潜哨戒機にこれまたロ社のP３Cオライオンの採用を強要したとされている、この二つである。 ところがマスコミでも全日空ルートだけが華々しく取りあげられたが、P３Cは殆ど騒がれなかった。常識的に考えれば（運輸省の天下りが多数いたとしてもだ）民間企業に圧力をかけるのと、行政機関である防衛庁が採用する対潜哨戒機選定に圧力をかけるとのでは、どちらがより直接的に圧力を掛けられたかは子供でもわかるだろう。しかも、当時防衛庁ではPX-Lとよばれる次期対潜哨戒機は国産でいくと決定しており、それが土壇場でひっくり返されたのだ。不思議なことに、記者クラブ所属マスコミがこの防衛庁ルートにはあまり触れたことがない。 んな訳で、当時の最高裁の裁判会議の内容を知りたいと思うのは事件に興味を持つ者なら当然であろう。 件の裁判は上告され、最高裁で最終判決がでるのだろうが、ついでにロッキード事件を担当した判事や検事たちが、その後どのように「出世」したのかも明らかにして欲しいものだ。 |
| というわけで、とりあえずブログなるものを始めてみました。 さて、本日渋谷の映画館でその日最後の回の「ボーン・スプレマシー」を見てきた。 ところが、ぼく右、客席ほぼ真ん中あたりの中央通路側すぐ横の席を風貌と会話から５０代の父親と高校生の親子とおぼしき二人連れが座っていた。それはいいのだが、二人はそれぞれの席の両脇の席に荷物や衣類で占拠していた。 初めは連れでも来るのかと思っていたのだが、最後まで「お連れさん」は来なかった。まあ、二人で４人分の席を占有していたわけだ。客席はそこそこに混んでいた。迷惑この上ない。彼らが余分な席を占有していなければ、端っこの方の席に座っていた観客二人がいい席で映画を鑑賞できたのに。 映画の終わった後、ぼくは父親らしき人物に彼らが荷物を置いている席を指して「あなた、これ何か知ってます？これシートといって人間が座る場所で、荷物置き場じゃないんですけどね」 と言うと、二人は慌てて「済みません」といって席をたった。ぼくは子供らしき若者に「君、大変なお父さんをもってるね。社会にでたら苦労するよ」と追い打ちをかけたら、逃げるように去っていった。 先月、ロシアのハバロフスクの知事と、著名な評論家の講演にいったとき、ぼくは中国問題に関して両者にある質問に対する答えのなかで、知事は「女房は選べますが隣国は選べませんからねえ」と答えていたのを思い出した。同様に子供も親を選べない、しょうもない親を持つと子供は苦労する。 |
| 先月２９日の読売新聞によると、外務省は所管の独立行政法人である国際交流基金に運営交付金を拠出することにしたそうだ。基金が映像ソフトの放映権を買い、それを自前の番組作りのノウハウや技術がなかったり、放送番組の絶対量が不足している途上国に無償で日本のアニメを提供していこうというもので、現在現地での需要のリサーチや配給方法などを検討しているという。 外務省は、かつて日本文化といえば、威張りの効く伝統芸能や芸術、現代物だとインテリにしか受けない「芸術」ばかりを紹介してきた。アニメなんぞ日本文化じゃない、というスタンスだった外務省にしては非常に良い試みだ。まあ、時代の流れの必然なのかもしれない。 このような試みは相手国にはもちろん、またアニメを通じて我が国に対する理解や親近感が熟成されて国益にもなる。使われない発電所や、箱モノより遙かに有意義な援助であろう。この際、できれば末端の製作スタジオなどにも何らかの対価を払うような仕組みをつくって欲しいものだ。かつて何度も指摘しているように、アニメで儲かっているのはテレビ局と広告代理店で現場は低賃金のタコ部屋状態である。このまま続けば日本のアニメは衰退するばかりだ。故に製作現場にカネを落とす、という仕組みを作って欲しい。そのためには経産省や民間団体とも知恵を出し合う必要があるでしょう。 あとは外務省と国際交流基金のカネの流れだけはしっかり把握しておく必要があるでしょう。アニメを買うための資金が、外務省職員のワイン代や競馬馬の購入費に化けないように。 |
| 元大阪高検公安部長、三井環氏は検察の組織ぐるみの裏金づくりを実名で告発しようとする直前に「捜査情報漏えいの見返りに暴力団関係者から接待を受けた」などとして逮捕された。 １日の大阪地裁は懲役１年８月、追徴金２２万２８３７円（求刑・懲役３年、追徴金約２８万円）の実刑判決を言い渡した。検察と三井氏の言い分は大きくことなるが、仮に検察の主張通りでも、初犯でこの程度の罪状で執行猶予もつかないのは過去の判例からは厳しすぎるといえる。そもそも罰金刑程度だろう。 しかも司法当局はキャリア官僚の犯罪に極めて甘い。数十億円の公金の不正使用でも３、４年の執行猶予がつくことが珍しくないのだ。我々民草とは別扱いなのだ。組織的な裏金づくりをメディアでバラされるのを防ごうとしたと思われてもしかたあるまい。 過去検察は、検察庁首脳がバブル紳士の怪しげな会社から接待海外旅行を受けるなど、この手の胡散臭い話には事欠かない。警察庁も同じだ。元道警幹部が実名で組織的な裏金づくりを暴露したが、各都道府県警にキャリア官僚を送り込み、間接支配している警察庁が一人、「天使の羽のように真っ白け」と信じる人がいるならば随分と人がよい。 最近は自衛官でも自衛隊の裏カネづくりを告発する人物もでてきた。また、ぼくはある大使経験者から外務省では、経理にハンコを預けさせられ、経理が中心となって裏金をつくってきたということも聞いた。こうなると日本の官庁は全て組織的に裏カネづくりをおこなっているのでは、と疑いたくもなってくる。 検察に限っていえば、政治家とか高級官僚の捜査は大抵時効が成立してから行われる。 事実上行政機関の裁判所は、真面目に判決を下すと、日本の高級官僚がすべて有罪となり行政が止まってしまうのを恐れて「役所に優しい」判決をくだしているのではないだろうか。 今回の件でも検察の裏カネづくりにかんして裁判所は頬被りだ。これで法治国家でござい、というのだからお笑いぐさだ。 ぼくは今回の事件では三井氏の言い分に分があるとおもう。 おまけに記者クラブに所属してるマスメディアはこぞって三井＝悪者、検察＝正義という検察マンセーの記事のたれながしだ。毎日新聞の見だしなど「"悪行"の深さ断罪 三井元高検部長」だ。余程検察には逆らえない理由でもあるのだろうか。 |
| １月１９日号のＪＤＷ（ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー）によるとイスラエルはロシアに対して、シリアに「携行型地対空ミサイル、９Ｋ３８ イグラを売るな」と外交圧力をかけているそうだ。 イグラはロシア版のスティンガーみたいなもんで、こんなのがイスラム諸国にわたれば連中がゲリラに横流しするから大変だ、というのだろう。 だが、それは随分と世間を舐めた厚かましい要求だろう。何しろ、イスラエルは中国の弾道ミサイル開発に技術協力してきた（無論、その中には米国からのノウハウも含まれる）。その他多数の軍事技術移転を行っている。しかも二股をかけて中国と対立してきたインドにも武器を売っている。あまりに節操がないので、最近は米国からたしなめられている。 中国に移転した弾道ミサイルやその他の軍事技術を、これまた節操のない中国がパキスタンやイランに売る。それは他のイスラム諸国に転売され、イスラエルを指向する。 優秀なるイスラエルの政治家諸君は、そんなあたりまえの想像もできないのか。 無論、イスラエルの中国に対する兵器の技術移転および輸出が、我が国および米国に対する軍事的危険性の増大に直結する。意気地がないのは日本の外務省。イスラエルに抗議ぐらいするのがあんたらの仕事だろう。 |
| 先日BBCワールドで放送していたのだが、最近フランスなどヨーロッパでは、カソリックの聖職者のなり手が不足しているそうな。教会に神父がおらず、１人の神父が数十カ所の教会を掛け持ちし、巡回しているような有様だ。 信者の方も洗礼を受けたり、冠婚葬祭のときぐらいしか教会にいかない、という人が増えている。まあ、日本の葬式仏教化しているわけです。 で、バチカンではアフリカ諸国から神父を「輸入」したり、聖職者にも結婚を許したりとかして、なんとか教会を回している。まあ、今時一生セックスするなと言う方が無理でしょう。 スペイン・カソリック教会では、ついにコンドームの使用を認めました。セックスは聖職、じゃなかった、生殖のための行為であり、快楽を貪るものではないというのが建前ですから、ローマ法王庁は教義上コンドームの使用には反対してきた（でも何故かピルには寛容で「中だしマンセー」なのでしょうか？）。 スペイン・カソリック教会がコンドームの使用を容認する姿勢をみせたのは、エイズ対策のためと発表されていますが、アバンチュールを楽しむ「信者」も増えだろう。これ以上、頑なにコンドームの使用を反対していると信者の支持を失い、信者の数がへっていくという恐怖感もあったのではないかと見るのは穿ち過ぎか？ |
| 先日、青色発光ダイオードの発明者の中村教授と元の勤務先の日亜化学工業との間で争われた訴訟の結末に唖然とした人は多いだろう。 一審では中村氏の貢献金額を６００億円と査定したが、中村氏が２００億円しか請求していなかったので日亜側が２００億円支払え、という判決だった。ところが、高裁では裁判所が６億８５７万円の遅延損害金を含め、８億４３９１万円）億円で和解を強要した。 その金額算出の具体的な根拠はない（もっとも一審の判決の金額査定もそうだが）。中村氏の著作などを拝見すると、その性格から和解を蹴るだろうし、仮に高裁の判定に不満があれば、最高裁まで争うだろうと予想した人は多かったろう。ところが、和解を蹴ると１０００万円という罰則的な判決が出る可能性があるということで、仕方なく中村氏が和解を飲んだとみるべきだろう。確かに中村氏の貢献を６００億円とした一審の判決はいかにもイージーだ。 この青色発光ダイオードは、中村氏が会社を説得し、氏の強い主張で研究が進められたわけで、実質的に一人で発明したといってよいだろう。 しかしながら、中村氏が日亜化学という企業に属していることによって毎月安定した収入が得られ、また研究費用も会社が負担している。この点を過度に軽視すべきではあるまい。仮に中村氏が全く個人として青色発光ダイオードを発明できたかといえば不可能だったろう。 その辺は、サラリーマン、フリーランス、起業家という道を歩んできたぼくには実感できるし、組織に属し、収入が保証さていればこそ研究に集中できるという事情もよく理解できる。 だが、メディアの報道から察するに高裁の和解案はきわめて恣意的だ。巨額な金額を払えば日亜化学が倒産の危機に瀕するというようなニュアンスの主張が裁判所から出ている。 日本の場合、三権分立というのは単なる建前であり、実質的に司法は行政の一部に過ぎない。裁判所、法務省が、財界やら経産省あたりから随分「説得」され、特許紛争で傾く会社が増えると、不況が長引き、会社が倒産して失業者が増えるから中村には泣いてもらおう、などといった世間全体のバランスに「配慮」したという見解は、穿ちすぎではあるまい。 何しろ我が国の司法当局は、国政選挙において１票の格差が５倍以内なら合憲である、そう主張しているのである。しかも５倍を越えた選挙に関して、行政の都合に「配慮」して、やり直しを命じたこともないのだ。大統領選挙をやり直したウクライナの方がよほど民主的だ。ならば国の借金が膨らんだことを理由に判事や公務員の給料を５分の１に減額しても「憲法違反」にもならないし、実施しても問題あるまい。 本訴訟は世間の注目を浴び、今後の発明者と起業の特許係争に多大な影響を与えるだろう。ならば、裁判官などという「シロウト」が独善的に判断を下すべきではあるまい。例えば、光ファイバーなど多数の画期的な発明を多数行い、東北大に半導体研究所を設立し、産学共同研究にも強い、西澤潤一博士のような識者、特許の専門家などを証人として呼び、「プロ」の知恵をかりて徹底的に議論を尽くすべきだった。 この件に限らず、裁判官はその道のシロウトのくせに独断的に判決をだす。中村氏は「（裁判官は）訳の分からん額を出して『和解しろ』と言う。日本の司法制度は腐ってると思う」と述べているがその通りだと思う。 「世紀の大発明」といわれる青色ダイオードは、画期的のみならず、産業界に多くの雇用を創出した。それがたったの６億円、人気野球選手の年棒を下回る金額である。確かに研究者はカネだけために研究をしているのではない、という主張もあろう。そのリクツがまかり通っているのがアニメ業界だ。だが今回の裁判では、それが適正な金銭的報酬を否定する口実に使用されているとしか思えない。 また、本訴訟は中村氏によれば日亜側からの盗聴や執拗な嫌がらせに耐えられず、自衛的に起こした訴訟である。盗聴が事実であれば刑事犯罪である。中村氏がカネが目当てで起こした訴訟ではない。そのような理由も斟酌されるべきだろう。 また最近では「一般市民との対話なれした民事裁判官を刑事担当に回す」という話がある。冗談は止めて欲しい。犯罪被害者に泣き寝入りを強要する訴訟が増えるだけである。 拙著「弱者のための喧嘩術」（幻冬舎、アウトロー文庫）でものべているが、現在裁判官が不足しているというが、その一因は民事訴訟において、偽証やインチキの長々とした陳述が野放しになっていることにある。本来、このような行為は法律上の偽証罪で取り締まれば、民事は速やかに片づくのである。ところが裁判官が偽証罪を適用するのは極めてまれである。これでは偽証を勧めているようなものである。 だから嘘つきは有りもしない嘘を延々と陳述書で証言として述べ、裁判官や相手側の疲労を狙うために裁判の長期化させるという戦術が蔓延化している。因みに偽証罪というのは刑事犯、りっぱな犯罪である。 裁判所が和解を勧めるのは、手抜きをして裁判を早く終わらせるためである。地裁で和解すればその時点で裁判は終わり。上告もされない。和解を増やすと裁判官の上司の受けがよくなり、出世できる。逆に和解を蹴ると裁判所の心証は悪くなる。裁判官の関心は社会正義の実現や事実の追求ではなく、己の栄達のみである。 このような状態で民事担当裁判官を刑事に回せば冤罪、被害者の泣き寝入りが増えるのは必至である。これは裁判経験者としての実感に基づくぼくの意見である。 |
| 近年ゆとり教育の弊害やら学力の低下が問題視されている。だが、その中で最も深刻なのは国語力の低下ではないだろうか。 国語、即ち日本語がキチンとつかえなければ、当然他の教科も学べる訳がない。特に外国語など、日本語で満足に表現できないものが外国語で表現などできるわけがない。 国語の教え方はぼくらが学生の頃から方向が誤っていたと思う。 ○×式のテストや、所謂名作を読んで読書感想文を書けとか、文学史とか、くだらないモノが多かった。はっきり言って自分で読書しているほうが余程国語力の涵養となった。少なくとも語彙と読解力は強くなった。ぼくらが大学受験の頃から小論文を取り入れるのが流行ったが、漠然としたテーマと文字数だけ決められてエッセイを学生に書かせても、国語力が上がるとも思えなかった。 今の我々の世代は文章による表現、主張が下手である。そのような訓練を受けてこなかったからである。これは仕事の上だけではなく、社会人として生活を営む際に非常に大きなマイナスである。 その昔、ロンドンの語学学校で英語を学んで感心したのは、英語という語学をツールとして如何につかえるようにするか教えてることだった。新聞などの長文を読んでサマリー（要約）を書かせる。公私の状況を設定して、手紙を書かせる。テーマを決めてディスカッションをさせるなどという授業が多かった。これらは非常に英語という語学を学ぶ上で、また日本語を書く上で役に立っている。 田山花袋なんぞという変態ストーカー作家が「布団」という作品を書いたとか、森鴎外がドイツでヤリ逃げした体験を元に「舞姫」を書いたとかそんなどうでもいいことを教わるより、役所に苦情を申し立てたり、日常使える手紙を書ける能力を鍛える必要があると思うが如何だろうか。 |
| 今年は、日露戦争戦勝１００周年にあたる。 日露戦争は有色人種が近代戦で白人に勝てることを証明した戦いであった。 さて、今だ、中共政府は我が国の首相の靖国神社参拝を非難している。 いつも不思議に思うのは、（支那、支那と呼ばれるのがイヤなら）清は１９世紀から日本のみならず、欧米各国に蚕食されて、列強は多くの植民地、租界を築いてきた。 不思議なことに、中共がこれら欧米列国の国家元首が、各国の戦没者慰霊施設を詣でたからといって非難をしたという話を寡聞にして聞いたことがない。ブッシュがアーリントン墓地にいったからといって、新華社が非難したなどという話は寡聞にして聞いたことがない。聞いたことがあるという人がいれば教えて欲しい。 中共は欧米列国が行った植民地化やアヘン戦争、略奪、多くの不平等条約などに関しては不問に付すのだろうか？ 前に書いた義和団事件においては、我が皇軍では軍紀が隅々まで行き届いていたが、ロシアを筆頭に他国の派遣軍は、略奪強姦し放題だった。我が国にたいして居丈高にふるまうならば、「中国政府」は欧米諸国にも「歴史認識を改めよ！」と要求すべきだろう。そうじゃければフェアじゃないだろう。 中共がインネンをつけているのは我が国だけなのだろう。何故か？ 我が国の財務省と同じくカネは取りやすい所から取るからではないか。 逆に日本は東京裁判においては杜撰な証言、証拠に基づいて、後出しジャンケンで決められたルールでＡ級戦犯に限らずBC級戦犯含めて山下奉文将軍など無実、あるいはインネンをつけられて多くの日本人が処刑、投獄された。 その反面、米国との開戦直後、フィリピンでマニラ麻などを商っていた日本人などが虐殺されたり、米英の捕虜収容所で虐待を受けたり、またソ連の捕虜になった日本兵達がシベリアで長期にわたり強制労働を強いられた。こいうことを蒸し返してもいいのだろうか？ |
| いまだ、中共政府が小泉総理の靖国神社参拝はケシカラン、歴史認識を改めろ、と騒いでいる。もっともこれは困ったときの外国叩きで、中国国内での暴動の多発、水や燃料の不足、停電、砂漠化、貧富の格差、財政赤字などから国民の目をそらせようというのが狙いでしょう。 とはいえ、このような内政干渉を放置するのは国益に反します。 歴史認識を改めろ、というのであれば以下のように改めるというのはいかがでしょうか。 まず、日清戦争のおかげで中国が出来た。 支那大陸では長期に渡り、マジョリティの漢民族ではなく、異民族による支配が何度も行われてきた。「元」や「清」などがその好例である。 で、１９世紀末。我が国は清国と日清戦争を戦い勝利した。この戦争で、それまで「眠れる獅子」と呼ばれていた老大国、清が既に帝国としては末期状態であることがバレてしまった。更に映画「北京の５５日」にもなった義和団事件では、北京の外国人を義和団や清国軍隊が襲ったが、各国在外公館が結束、これを軍事面で指導したのが柴五郎中佐で、彼の活躍はその場にいたモりソン記者により世界中に報道されて、柴中佐は当時もっとも有名な日本人となった。また、この列強による外国人救助部隊を仕切ったのが、多国籍軍中最大勢力である日本軍の福島将軍であり、これらの事件を通して清の衰退はいよいよ明らかになり、列強の支那大陸への進出を加速した。ただ、支那大陸は軍閥の群雄割拠という混乱状態に陥った（まあ支那の歴史上安定した政権よりこっちの方が多いのだが）。 しかし、孫文による辛亥革命など、漢民族による国造りの運動も起こって、最終的には共産党が支那を統一し、中華人民共和国を設立した。つまり日清戦争がなければ、共産党による「中国」建国はなかったかもしれない。 だから我が国に感謝をしろとは言いませんが。 まあ、中共は我々日本人に、このような正しい歴史認識をもってくれといっているのでしょう。 また満州国に関しては、本来清朝を建てた満州族の地であり、万里の長城の外側にあることからも支那の国内ではなかった。石原完爾らにより、満州事変が引き起こされ、清朝の末裔溥儀を皇帝にして満州帝国をうち立てた。満州帝国は、石原らの「五族共和」の精神とはかけ離れた傀儡国家ではあったが、いままでの支配民族だった漢民族に支配されたり、軍閥から略奪にあったりするよりは遙かにまし、との声が強かったのも事実である。 つまり、満州はチベット同様中国ではなかった。しかも中共は独立国たるチベットを占領し、チベット人の信仰を禁じ、寺院を破壊してきた。またダライラマの偽ものまででっち上げている。しかも漢人をどんどん入植させ、恒久的支配を目論んでいる。その上、チベット人を虐殺したり、女性を強姦したり、不妊施術を強要したりしている。このような野蛮国に日本の満州統治を云々言われる筋合いはない。 このような歴史認識をもてば「歴史認識、好」なのでしょうか？ |
| 今年が日露戦争勃発百周年、来年が戦勝百周年となる。 さて、日本が日露戦争に踏み切り、勝利できたのは日英同盟に負うところが多い。英国からのロシアに関する情報、バルチック艦隊の東洋回航に対する妨害、質のいいカーディフ産石炭の供給など、これらの協力がなければ、日露戦争のでの辛勝は勝ち得なかったろう。また、日露戦争自体が発生せず、満州、朝鮮がロシアに征服されて日本はおおいなる軍事的圧迫を受けたことだろう。いずれにしろ、現在の歴史は随分と変わったものになったことだろう。 ところで、当時の世界の超大国、世界に冠たる大英帝国が、まだ黄色いのは人間と認められていなかった当時、何故東洋の黄色人種の新興国家と同盟をむすんだのだろうか？ これは「真・大東亜戦争」（林信吾との共著、全１７巻、KKベストセラーズ）のあとがきでも述べたが、それには１９世紀末に発生したボーア戦争（第２次アングロ・ボーア戦争）が大きく影響している。 簡単に片づくと思ったボーア戦争で英国は予想外の苦戦を強いられ、人的、経済的に莫大な負担を強いられた。当時、まだ発射時に白い煙を発生する黒色火薬を使用する小銃が中心の時代に、ボーア人はドイツから無煙火薬を使用した最新型のライフルを入手していた。しかも、ボーア人は普段からハンティングが日常の一部で、射撃の名手揃いである。 コマンドウと呼ばれる小数の遊撃隊による攻撃は英軍に多大の出血を強いた。何しろ、射程外から正確に射撃をしてくる上に、黒色火薬と違って射撃後煙もださない。 で、経済的にも軍事的にも苦しくなった大英帝国は東洋でのプレゼンスが低下し、それ故、有色人種の大日本帝国と同盟を結んだのである。 まあ、ボーア人のお陰で日露戦争に勝てたわけである。 実は日本陸軍参謀本部はボーア戦争を研究し、その成果を日露戦争に活かしている。機関銃の導入などもその一環だろう。惜しむらくは英軍が採用した、カーキ色の軍服を採用していれば、人的被害、特に旅順を無理攻めした第三軍の死傷者は随分減っただろうに……。 まあ、意外なところで歴史はつながっているというお話でした。 |
| さて、大文豪にして、希代の大政治家、「信州県」の知事閣下、信州の現人神であらせられる田中康夫同志についてである。 ぼくは知事閣下が先日も長野県の記者会見で行った、自衛隊への事実無根の誹謗中傷をそのまま税金で運営されている県のHPへアップしたことを批判した。 だが、知事閣下はその後も懲りずに「週刊ダイヤモンド」の浅田彰氏との対談でも自衛隊批判をでっち上げている。政府や自衛隊を批判することによって自分が単なる知事ではなく、誇りお高い文化人であると再確認したいのだろうか、この人は…… 以下に１１月２７日発売の「週刊ダイヤモンド」の対談「田中康夫と浅田彰の続憂国（阿）呆対談」から該当個所を引用しよう。 「震災から一週間後に自衛隊の炊飯車が一六三台も新潟県に配備されながら、動いていたのはたったの四四台のみ。そのことが内閣の会議で報告されたのに、細田官房長官や自民党の武部幹事長に質問する記者すらいない。信じがたきメディアの鈍感さ。そのうえ、初動したなかには関東の部隊はほとんど含まれていないわけ。何故なら朝霞駐屯地で一一月七日に陸上自衛隊５０周年の観閲式があったから。朝霞の部隊はラッパ吹いて行進の練習をしていたんだ。幕僚長とか制服組はみな、式は延期すべきだ、被災地にいくべきだと言ったらしい。ところが事務方が予定通りやれと言って練習させた。内閣もね」 で、ぼくは防衛庁長官官房広報課へ事実関係を確認してみた。 すると「被災から１週間後、炊事車１６４台全てが新潟スタジアムに集結しており、正確な台数は分からないが、殆どが可動していた」との回答を得た。 展開していた炊飯車自体の数は合っている。だが田中知事閣下の主張が正しいというのならば、どのような手法を用いて可動４４台という「正確」な情報を知り得たのだろうか。 ぼくも、これまでの取材経験から、内局や自衛隊の広報を全面的に信用しているわけではない。 が、このような災害派遣で炊事車が派遣される場合、要員も装備と共に派遣されます。そのようなことを鑑みると、スタジアムに集中配備された炊事車の３割しか可動していなかったという知事閣下の見解は奇異に映る。 また、知事閣下の言う「内閣の会議」なるものが「閣議」かどうかは知らないが、防衛庁長官官房広報課に確認したところ『この事実（炊飯器１６４台中可動が僅か４４台）』を「防衛庁から内閣に報告した事実もない」そうである。 もし防衛庁が虚偽の発表を行ったのであれば、知事閣下におかれては同庁に対して厳重なる抗議をすべきだろう。 「そのうえ、初動したなかには関東の部隊はほとんど含まれていないわけ。何故なら朝霞駐屯地で一一月七日に陸上自衛隊５０周年の観閲式があったから」 とも述べている。これも以前述べたとおり真っ赤な嘘で、観閲式の練習していた部隊の一部は訓練を中止して被災地に向かった。 確かに新潟は東部方面隊の管轄だが、災害派遣においては物理的に近い部隊が派遣されます。実際、東北方面隊から派遣された部隊も少なくない。その方が、敢えて物理的に遠い千葉や神奈川の部隊よりも迅速に現地に到達できるし、兵站面でも有利だからだ。それとも自衛隊に東部方面隊の管区に他の方面隊は来るなという、縄張意識を持てとでもいうのか？ また観閲式にしても関東の部隊だけが参加したわけでもない。 確かに陸幕内で知事閣下の言うとおり「式典をやめて災害救助にいくべきだ」との意見具申はあったかもしれない。しかし、ぼくも陸幕内部に知り合いがいるが、そのような意見が彼らのマジョリティーだったという話は寡聞にして聞いたことはない。 また前にも書いたが、観閲式というのは陸海空の持ち回りでやっているわけで、陸上自衛隊だけで、やるの止めるのという話は出来ないわけです。まあ、今回の御発言もそのような知識が無い故に出て来るんでしょう。 この辺りの御発言、知事閣下からいきなり小説家、田中康夫に戻られてフィクションの発言をなさったのでしょうか？ 新潟県中越地震被災地域への災害派遣の対応状況は陸自のHPに詳しく記載されています。 http://www.jda.go.jp/jgsdf/info/h16nz-index.html 例えば発生直後の１０月２３、２４日の活動内容から関東の部隊の活動を拾ってみましょう。詳しくは上記の陸自のHPを参照してください。 【23日】 1832 陸自UH-1×1機(立川・ヘリ映伝機）離陸(2116相馬原着陸) 1838 陸自UH-60×1機(宇都宮)離陸(2216離陸) 1841 海自UH-60×1機(下総)離陸(2003着陸)、陸自UH-1(立川)離陸(1940着陸) 1855 陸自OH-6(相馬原)×1機離陸(2017着陸) 1856 陸自UH-60×1機(相馬原)離陸(2213着陸)、空自MU-2(新潟)×1機離陸(2005着） 1857 海自P-3C×1機(厚木)離陸(2239新潟着陸) 1901 陸自OH-6(相馬原)×1機離陸(2023着陸) 1915 空自U-125(百里)×1機離陸(2159着陸) 2002 陸自UH-1(立川)×1機離陸(2122着陸) 2003 陸自CH-47(相馬原)×1機離陸(人員等を輸送、新発田2100着陸) 2008 陸自CH-47(相馬原)×1機離陸(人員等を輸送、高田2053着陸） 2057 陸自OH-6(相馬原)×1機離陸(2140着陸) 2125 陸自UH-1(立川)×1機離陸(24日0123着陸) 2212 陸自OH-6(立川)×1機離陸(2335着陸) 2219 陸自UH-1(相馬原)×1機離陸(新発田24日0119着陸) 2233 陸自UH-1(相馬原)×1機離陸(新発田24日0119着陸) 2307 陸自UH-60(宇都宮)×1機離陸(24日0212着陸) 2343 陸自OH-6(相馬原)×1機離陸(24日0202着陸) 【24日】 0028 陸自UH-1(立川)×1機離陸(新発田0354着陸) 0306 陸自UH-60(宇都宮)×1機離陸 0323 陸自OH-6(相馬原)×1機離陸 0349 陸自UH-60(相馬原)×1機離陸 0526 陸自UH-1(相馬原)×1機離陸 0743 陸自OH-6(相馬原)×1機離陸 既にこの段階で、かなりの関東の部隊のヘリが投入されているのが分かりますます。 【25日】 陸自松戸各駐屯地から陸路により約10万食分の食料を輸送 この日から陸自の炊飯車による支援が行われ、随時増強されていることが分かります。 0500以降 陸自UH-1（新発田）×2機離陸。第30普通科連隊（新発田）から人員約30名を もって越路町における給水支援を実施。また長岡市において炊事支援を実施。 0530以降 新潟スタジアムにおいて、当初人員約180名、車両約30両により炊事支援等(約 14,000食)を実施。じ後、24日に出発した各部隊が到着、炊事支援増強。 【27日】 1000 長岡市、小千谷市、十日町市等において入浴支援活動を実施(支援実績約2,000名） 少なくとも、この日から入浴支援活動は行われており、田中知事の記者会見の発言とは異なります。それとも、これは防衛庁の「大本営発表だ」と仰るのでしょうか、知事閣下？ 【28日】 0600以降 陸自第30普通科連隊(新発田)等より越路町、十日町市、小千谷市、小国町等に おいて、給水支援（１０６ｔ）を実施。また、小千谷市、越路町等において、給食支援 を実施(約３１，０００食を炊事)。長岡市、小千谷市等８ヶ所において、入浴支援活 動を実施(支援実績約３，８００名)。 嘘つきは泥棒の始まり。どうせ嘘をつくなら、バレないような嘘をつこうね、康夫ちゃん。 まあ、防災が気になる人はこんな知事を抱えている長野県から引っ越した方がいいでしょう。 |
| コンピューターが発達して何が便利になったかというと、ぼくのような物書きにとっては辞書や辞典が電子化されたことに尽きる。これがあるおかげで原稿を書くのが非常に楽になった。元々英語は劣等生で、英語の原稿を書く際には辞書と、スペルチェッカーなしには不可能だ。 だが、辞書を引く回数が増えると思わぬ発見をすることもある。ぼくがよく使うのはアルクの英字郎という辞書なのだが、先の米大統領選挙ときにBUSHと引いてみた。 BUSH 【＠】ブッシュ、【変化】《複》bushes、【形】素人っぽい、未熟な、劣った、並みの、平凡な、さえない、二流の。 まるで民主党のネガティブキャンペーンである。 【名-4】女性の茂み、女性の陰毛、女性性器【名-5】マリファナ、なんて意味もある。 【他動】くたくたに疲れさせる。 確かにイラク戦争では世界中をくたくたにつかれさせたわな…… その他、bush child ててなし子、私生児、bush boogie 《軽蔑的》黒人、くろんぼ◆【語源】ジャングルをイメージして作られた言葉、こういう差別的な言葉もある。 bush league 《野球》マイナーリーグ、二流会社 bush leaguer 《米俗》マイナーリーグの選手、二流どころの野手。まるで政治家としての誰かさんのことのようだ。 bush oyster 《豪》牛の睾丸 bush parole 《米俗》脱獄者、脱獄 bush patro 《米俗》やぶ陰でのネッキング、性交、ブッシュパトロール bush pig 《豪俗》醜い女、ぶす bush scrubber 田舎の売春婦、田舎淫売 bush-league【形】マイナーリーグの、二流の。 BUSHて意外に悪い意味が多かったのね…… bushfighting 【名】ゲリラ戦 正にイラク戦でおこなわれてますな。 bushranger 【名】追いはぎ、奥地の山賊、あこぎな奴、詐欺師、森林地帯の住民、節操のない人 bushwa 【間投】ナンセンス！【名】家畜やバッファローの糞、ナンセンス、くだらんこと。 殆ど大統領を個人攻撃しているような気がしてきた…… |
| 先日、中国海軍（因みに英訳はPeople's Army Navy、人民解放軍海軍）の漢クラスの原潜が我が国の領海を侵犯した件について、中国政府は遺憾の意を表明するも「技術的故障」と開き直った。技術的故障であのような複雑な海域を潜行したまま航行、その後基地にすんなり帰港することはまあ、あり得ない。あれが意図的な領海侵犯であることは明白である。 ところが、現在開かれているAPACにおいて小泉首相と会談した胡錦濤国家主席は、小泉首相が原潜の領海侵犯問題に言及すると、話を小泉首相の「靖国神社参拝」にすり替えた。 胡錦濤国家主席は未だに日本の外交政策が変化していることを知らないのだろう。かつて、我が国の対中国外交政策は、所謂チャイナ・スクールと呼ばれる連中が幅を利かせており、土下座外交を良しとした外務官僚がリードしてきた。 卑屈ともいえる外務省（ぼくは駐日中国第二大使館とよく呼ぶのだが）から政治家が外交政策のイニチアティブを取り戻しつつある。 まあ、河野洋平のような中（忠）犬ポチもいるにはいるが、中国の利益やご機嫌とりより、我が国の国益を重視する政治家が自民党、民主党ともに多い。（河野洋平という人は肝臓病をわずらった際に素直に自然死を迎えれば良かったのに、栄養失調のドラエモンみたいな顔の息子の生体肝移植をうけて生き延びちゃったけど、そこまでしてして生きるべき政治家ではないと思いますが）。 今までのように中共から何か言われると、ハハァ！と膝を屈するような外交やっていると今日び政治家は選挙おちますからねえ。 世論も北朝鮮諸問題に触発されて変わってきている。胡錦濤国家主席はそういう日本の世論を理解していない。 日本の政治家も突っ込みがまだ甘い。中国が靖国を持ち出すなら、中国の歴史観をも質すべきだろう。北朝鮮が起こした侵略戦争に荷担して朝鮮半島を戦禍の渦にまきこみ、多くの民間人死傷者、離散家族を生み、独立国家だったチベットを侵略、未だに自国の一部といって居座っている。 中国のチベット侵略にくらべれば、日本の満州建国なんて万引き強姦ぐらいの差がある。更に６２年にはインドカシミール地方を侵略、これまた未だに居座っている。これらを指揮してきたのが内戦時代から共産党を指導してきた毛沢東である。 周辺諸国への侵略、武力恫喝は現在までも続いている。さらには紛争地に小火器や対人地雷を中心とする兵器を無闇やたらに輸出する「死の商人国家」である。何故かNHKやテレビ朝日やTBSなどのテレビ局や筑紫哲也氏、田原聡一郎氏ら「気骨のジャーナリスト」たち、平和団体と称する人たちは中共に極めて寛大である。 この侵略者、毛沢東は無類の女好き。地方を視察にいっては気に入った女を見つけると、有無を言わさず「強制連行」、自分の欲求のはけ口にしてきた。進歩的文化人風や左翼風にいうならば、正に「性の奴隷＝セックス・スレイブ」にしてきた。しかも、事実上の内戦である文化大革命では２０００万人とも言われる死者を出している。文革で職や教育の機会を奪われたものも多い。また我が国に対して核ミサイルの照準を合わせている危険な核保有国でもある。 つまり、中国建国の父は侵略者のみならず、人民、女性の敵でもある。そういう男の遺体を防腐処理してまで、後生大事に奉っているのが中国という国家でである。靖国神社をどうこういうなら、まず毛沢東と過去の共産党の所行を自己批判し、毛沢東の死体を天安門広場でさらし物にして、自国および世界に詫びを入れるべきである。 こういう国家にODAなんぞ、ビタ一文出す必要がない。 経済関係が悪化するからすり寄れ、という学者や財界人もいるが、何を考えているんだか。中国経済はじきに悪化する。国民間の経済格差、腐敗した共産党による農民への搾取は、現在中国各地で数万人単位の暴動を引き起こしている。また慢性的なエネルギー不足、それに付随する停電の頻発、砂漠化や農地の荒廃、水不足による環境問題、都市部での人件費の高騰、表に出ていない財政赤字や未処理の赤字の国営企業問題など多難である。しかも、大型タンカーなどが入港できる水深の港は香港のみという、港湾事情、これらの材料を考えれば中国経済が今後もバラ色の経済発展を遂げると考えるのはあまりに楽観的過ぎるだろう。 大体、トータルで国益を考えるてみれば、我が国は一時の経済的利益など問題にならないほ どのトラブルと経済的不利益を被るはめになる。遅れてきた帝国主義国家だった我が国が「儲かる」と思って獲得した植民地は、傀儡国家の満州も含めて赤字経営であった。この事実を思い出すべきであろう。 |
| １１月１１日朝日新聞の朝刊に「開業後３年 飲食店の廃業率１２％小売りも１０％台に」という記事が掲載されていた。これは国民生活金融公庫の調査によるものだ。 最も廃業率の多いのが飲食業の１２．３％、次いで小売業が１０．８％だそうだ。起業する場合、初めの３年までの倒産、廃業が非常に多く、それを乗り越えると比較的経営が安定してくると云われている。 起業後３年間のフランチャイズ加盟店の廃業率は１４．４％（特に多いのがコンビニやパソコン教室）、非加盟の企業は７．８％。実に２倍近い廃業率である。 ぼくは今年「弱者のための喧嘩術」（幻冬舎、アウトロー文庫）で、独立するならノウハウや運営などについて「あなた任せのフランチャズは止めた方がいい。FCやるなら我慢してサラリーマンやっていた方が身のため」というようなことを書いたが、それを裏付ける数字がでてきたといえるだろう。 自分の確乎とした信念やアイディアもなく、他人に頼って起業するのは本末転倒である。 【お詫び】 「２００４年１１月１５日 陸幕、サマーワ宿営地防衛対策のお粗末」と題された所感に関しまして、文中にありました「ヤマハのUAVがヒロボー社のOEM」と記したのは誤りでした。該当個所は訂正させていただきました。 |
| 先日陸自のサマーワ宿営地にロケット弾が打ち込まれた。 幸い死傷者は出なかったが、まあ、今までセキュリティのあり方に問題があったことが露呈した形となった。ゲリラの攻撃で最も剣呑なのが、迫撃砲やロケット弾などによる非 直接照準兵器による攻撃だが、その対策が後手に回っているのは否めまい。 現在、現地の陸自部隊は有効な監視手段を持っていない。そこで、ヤマハの農薬散布用ヘリを改造したUAVで昼夜を問わず、周囲を監視しようという計画が進んでいる。これが改造費コミで３機に加え地上局一セットで１億円（！）だった。ところが陸幕が、規格がなんだかんだとあれこれ注文を付けるウチに値段がなんと３億円になってしまった。このクラスのUAVとしては極めて高額である。 もっとも富士重工が開発し陸自が導入をはじめた、これよりやや大型のFFOS（砲兵の観測用）は機体５機と地上局セットで約３０億円ぐらいになりそうだから、市ヶ谷の住人にとっては、安いという感覚なのかもしれない。 ところがである。ラジコンメーカーのヒロボーの同社では電力会社と共同でヤマハが提案したものとほぼ同様のヘリ型UAVつかって、送電線を監視する完全自立のシステムを２年後を目処に開発中である。価格目標が地上局と機体１機で２千万円程度という（UAV自体は既に製品化されている）。「税金、所詮は人のカネ」か。 そもそも初めから監視をUAVに頼ろうというのが間違いだ。シロウトが考えても夜中にヘリ型のUAVがぶんぶん飛べば五月蠅くてかなわんし、昼間ならば、容易に１機１億円の機体が小銃で撃ち落とされる危険性も高い。それに機械的なトラブルから墜落する可能性も高い。有人ヘリだって砂漠仕様の機体には防塵フィルターをつけたりして改造されている。 日本からいきなり持っていったUAVがどれだけの稼働率を確保できるのだろうか。機体３機なんてアッという間に消耗するだろう。墜落ないし撃墜された機体を回収にいくとゲリラが待ち伏せしていて……。 しかも、墜落ないし撃墜された機体の映像が公開されてプロパガンダに使用されることも十分すぎるくらい可能性が高い。 しかも常にUAVは移動するわけで、必ず死角ができる。またテロリストがUAVをやり過ごして進出してくることだって予想される。 どうしても無人UAVを使用するなら、既にアフガンやイラクなどで実戦使用されている機体が複数存在している。これらを買ってくればいいのだ。値段は安いし、コンバット・プルーブンされている。 そもそも、現在脅威としている八十ミリ程度の迫撃砲やロケット弾であれば監視範囲は２０キロもあれば十分であり、装甲車搭載型や固定型のテレスコープ式の監視装置（ビデオカメラ＋暗視装置＋ドップラーレーダー）を購入すればことが足りる。４台もあれば常に３６０度の監視が昼夜を問わずにできる。しかも安価で安全に。今時この手の装備はトルコ軍やインド軍ですらしているぞ。 次のローテーションの部隊から対迫レーダーを持っていくとの発表があったが、何故直ぐにでも装備と要員を送れないのか。対迫レーダーが配備されるまでテロリストがのんびり待ってくれるとでも思っているのだろうか？ それに発射地点を探知してどうするのだ。現地部隊には反撃の手段がない。迫撃砲による攻撃は囮で、ノコノコ調べにでてきた自衛隊の部隊を襲撃するのが主目的かもしれない。 「対迫レーダーを送るのであれば、攻撃に対して反撃するための迫撃砲の使用も許可してください」と、長官や背広組に言えないものかね、許可するかどうかは政治の判断である。 政治家がナイーブで迫撃砲で反撃なんぞまかりならん、と言うのであれば、UAVなんぞという玩具を使うのはあきらめ、監視装置を導入し、壕でもつくって隊員はそこで寝泊まりするしかないだろうが。 大戦時の標語で「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」というのがあるが、市ヶ谷の場合「足らぬ足らぬは、頭が足らぬ」ではないか。 |
| 週刊新潮１１月１１日号に『陸自が反対した１１月７日「観閲式」』という記事が掲載された。要は市ヶ谷の参謀本部内に「中越震災直後に観閲式を行うと世論を刺激しないか、という」過剰な遠慮というか、内局へごますりというか、そのような意見があったということらしい。 だが、震災後自衛隊は十分な人員を投入して迅速な活動を行っており、観閲式に参加すべき人員まで投入する必要はなかった。にも関わらず、自衛隊設立５０周年を記念する観閲式を自粛しようというのは負け犬根性以外の何ものでもない。 記事末に防衛庁担当記者のコメントとして、以下のよう噴飯物文章が掲載されている。 「観閲式を見に来る人は、自衛隊OBと軍事マニアだけです。その意味では一般国民に自衛隊をPRする効果はほとんどありません。パレードだって、先進国では何処もやっていません。陸自は観閲式を廃止したいというのが本音なんです」 そもそも防衛庁担当なんぞ大抵駆け出しの、記者としてもシロウト、しかも軍事知識もなく戦車と装甲車の区別もつかないような軍事のシロウトで、プレスリリースを書き写して記事にするのが仕事だという連中である。 まず「陸自は観閲式を廃止したいというのが本音なんです」とあるが、観閲式は毎年陸海空持ち回りでおこなわれおり、一人陸幕だけが廃止できるはずもない。 次いで「パレードだって、先進国では何処もやっていません」というくだりだが、これも嘘である。少なくともフランスは７月の独立記念日（日本では何故かパリ祭と呼ばれている）のメインイベントとして凱旋門からコンコード広場までのシャンゼリゼ通りで、一大軍事パレードを行っている。こんなことを知らないなんて新聞記者として問題だろう。 さて、「観閲式を見に来る人は、自衛隊OBと軍事マニアだけです。その意味では一般国民に自衛隊をPRする効果はほとんどありません」 まあ、これの前半は正しい。だが後半は誤り。報道の資料映像として、特にテレビで最もよく使用されるのがこの観閲式と陸自の総火演（総合火力演習）である。その意味では自衛隊の広報に立派に役に立っているのだ。そんなことすら知らないなんて余程の阿呆記者か、それともねつ造かと疑われてもしかたあるまい。 さて、「非難されるかもしれない」という危惧だけはあたっていた。長野県知事田中康夫閣下が１０月２９日の知事の記者会見で事実無根の自衛隊批判を行い、それが長野県民の皆様の税金で運営されている長野県のHPで公開されたのだ。 http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20041029n.htm その部分を抜粋しよう。 「…自衛隊のお風呂が阪神淡路にも増して設置が滞っている形がございます。あるいは11月に自衛隊の50周年の観閲式があるということで、関東方面の部隊がその練習があられて、数として関東方面からあまりお越しいただけていないというような政府の高度な判断も影響しているのかもしれません。しかしながら現場では、それぞれの自衛隊員の方は必死な思いでなさっているわけでございますが」 これは真っ赤な嘘である。康夫ちゃんウォッチャーで、ぼくのヲタク仲間である作家の大石英司氏が同氏のHPで指摘している通りである。 阪神大震災において自衛隊が最初の風呂を提供したのが１月２４日である。つまり震災後、一週間目。今度の震災では、２７日の水曜。ソースは神戸新聞である。 http://www.kobe-np.co.jp/rensai/200409ma-3/05.html 救助部隊のメインは陸自だが、パレードへの参加隊員も陸海空あわせて４，２００名に過ぎず、何個師団も延々と行進するわけではない。無論、これらには海空陸自の航空機や、戦車などの乗員も含まれている。 災害救助の主力である施設（工兵）や普通科（歩兵）でパレードに参加する人数なんか、たがが知れている。災害救助に支障をきたす数ではない。朝雲新聞（１１月１１日）によれば、それでも当初観閲式に参加させるはずだった部隊の一部を急遽、震災救援に向かわせたとのことである。つまり自衛隊としてはやるべきことはやっているのである。 ついでに言っておくと、派遣する人数は多ければ多い程いいとはいえない。その場所の地形や広さ、災害の酷さ、能率的に部隊や装備が展開できるか、などとった要素も加味しなければならない。 「それぞれの自衛隊員の方は必死な思いでなさっているわけでございますが」 などと、「ぼくは現場の隊員の味方ですよぉ」というくだりも偽善の臭いプンプンである。 いずれにしろ、長野県民の税金で運営されている県のHPに、ご自身のしなやか「感性」から発想した事実に反する妄想を掲載し、防衛庁及び自衛隊、ひいては隊員達の家族にまで迷惑を掛けることが知事の仕事ではないでしょう。 一応この件に関しては、内局の広報および、救援活動の主体である陸幕の広報室に通告し、しかるべき対応をとるように勧めておいた。 でも、どうでもいいけど、知事閣下、記者会見の内容をそのまま整理せずに変な日本語でHPに掲載するのはやめてくださいな。法廷で証拠の会話を録音したテープを文書化するわけでないのだから。 |
| 石破前防衛丁長官がPX（次期対潜哨戒機）開発の見直しを命じてからしばらく立ちます。 ぼくは自著で書いている通り、PXの推進には反対です。どうしても必要というのであれば防衛庁はその論拠を国民の前に明らかにすべきです。 大体、あのクラスで４発のジェットエンジンという機体が他国に無いからというのが唯一の理由にしか思えません。 むしろ現在のP-３Cを近代化して使用し続けるべきでしょう。これらは殆ど我が国でライセンス生産しているうえに、米海軍はP-3Cを２０４機から１４８機に減らす計画ですから、これらを予備やパーツ取り用として購入すれば損耗が出ても相当のカバーができます。 PX推進論者の論拠にP-３Cの進出速度や航続距離の不足を持ち出す人がいますが、それに関してもP-３Cのエンジンやプロペラの換装、さらに機体のパーツのかなり細かいところまでコンポジットを使用し、コックピットのデジタル化や全体のケーブル類の取り替えなどを行えばかなりの軽量化ができます。また燃料タンクの増設も可能でしょう。そうすれば進出速度や航続距離の問題は１００点とはいかないまでも、かなり改善されるでしょう。実際に防衛庁は、そのようなシュミレーションをおこなっては如何でしょうか。 また、海保の古くなったYS-11などの代用に米軍余剰のP-3Cを購入し、海上監視用の装備を搭載してはいかがでしょうか。海自と海保で運用すれば、運用コストは大幅に下がると思いますが。そういう省庁の垣根をこえた発想はできないものでしょうか？ |
| 長いスランプを脱して絶好調の松下とは対照的にSONYは元気がない。先日、朝日新聞紙上でも大賀元会長が現状を嘆いていたぐらいだ。 何しろPCのバイオはデザインばかりで、壊れやすい。ハードディスクを使った「ウォークマン」では「ｉポッド」にお株を奪われている。 就任当時、優秀なCEOとマスメディアで持ち上げられた出井氏の采配の限界を感じる。 個人的な経験を話しておこう。昨年PS２を購入し時に、はじめからコントローラーが不調だった。コントローラーと言えば、機構は簡単だが、ゲーム機のシステムの中で最も物理的に長時間に渡り酷使されるものである。これが初めから壊れているのである。で、交換に行こうと思い、説明書を捜した。ところが説明書がない。トリセツを読むと、保証書はパッケージの箱に印刷されているという。しかも保証書の部分だけを切り取って持っていっても無効で、パッケージごともってこいとの旨が書かれている。こんな消費者をバカにした保証書を付けた商品も企業も寡聞にして聞いたことがない。 何処の世界の電気屋が、クソデカイ外箱に保証書を印刷し、箱ごともってこないと交換してやらない、などという消費者を見下した居丈高な保証書をつけるというのだ、大SONY様だから許されると思っていたのだろうか？ 電気製品の場合、トリセツなどと一緒に保証書が同封されているのが普通だろう。そう思ったぼくはクソでかくてじゃまな外箱をさっさと捨ててしまっていたのだ。幸い購入したのが「さくらや」で、その際、同社独自の保険にはいっていたので、交換の費用が発生することはなかった。 PS２といえば発売当時、不具合を報道した週刊宝島に対して圧力を掛けるなど傍若無人な振る舞いがめだった。悪い意味でアメリカ化した気がした。 まあ、こんなことが積み重なり、次第に顧客が離れていったのではないだろうか。少なくともぼくはそう思っている。 |
| １９日の読売新聞で、防衛庁が１３０機導入を予定していたＦ２支援戦闘機の調達を１００機でうち切ったため、退役するＦ－４ファントム改の損耗を補えなくなり、新たな多用途戦闘機を導入する、即ちＦＸプログラムを前倒しにするそうだ（なんでＦ―４より後に生産されたＦ－１がＦ―４より前に退役するのか不思議だが）。 だが、例によって防衛庁は黙りを決め込んでいる。 実はこの話、今年はじめから業界筋ではささやかれており、ぼくはF/A-18スーパーネット、Ｆ－１５Ｅ、ユーロファイターなどが候補に挙がっていると聞いている。読売ではＦ－３５が候補に挙がっているというが、実用化ははやくても２０１０年頃だから、Ｆ－４改の退役に間に合わない。しかも、米国は他国にＦ－３５のライセンス生産をさせないと公言しており、自国生産を旨とする我が国にとっては許容できないだろう。過去のＦＸ商戦で欧州機は候補に挙がってきたが、はじめから採用は米機にきまっており、いわば当て馬だった。 Ｆ－１６ブロック６０という線もあるだろう。何しろＦ２を３０機減らしたということはロッキード・マーチンの売り上げが大きくへこむことになり、その落とし前を何らかの形でつけなくてはならないだろうからだ。Ｆ－１６ならばＦ２との互換部品も多く、兵站上有利ではある。先日、横浜の航空ショーにいったらロッキードマーチンのブースにＦ２改なる機体の模型を展示していた。会社側側は「これですか？ ただのジョークですよ」と言っていたが、ジョークに思えないのだが……。 しかし、Ｆ－１６系を採用するのであれば「Ｆ２は失敗作でした」と公言するようなもので（まぁ、実際そうなんだが）、防衛庁と空自のメンツから採用しないだろう。 もっとも有利なのがＦ－１５Ｅだろう。既にデザインが古いとはいえ、Ｆ－１５Ｊのラインを再稼働させればいいし、訓練も兵站も殆ど共用だ。まあ、いずれにしても三菱重工の救済策だろう。 意外な穴場がスーパーホーネットだろう。 個人的には３個飛行隊程度のグリペンをノックダウンで導入するのがよいのではないだろうかと考える？ グリペンを操縦したことがあるという空将に聞いたのだが、米機とことなり、操縦桿の高さが調整できるなど細かなところまでよくデザインされているとのことだ。また、ＳＴＯＬ性能が高く、迎撃、攻撃、偵察をこなすまさにマルチ・ロール機である。唯一の欠点は機体が小さいことだろう。 また、米国がＦ－３５をライセンス生産させないというなら我が国はスウェーデンと次世代機を開発するという構想も描けるだろう。そのかわりスウェーデンには日本以外には輸出をさせない。そうすれば［武器輸出三原則等］の例外で通るかもしれない。 スウェーデンにしても、グリペンのように小国に小ロットのを売り込むよりは、はじめから日本が２００機ぐらい購入を決定しているほうがよほど、安心して開発ができるだろう。 しかもサーブはＢＡＥシステム傘下だからＢＡＥをうまく使えば米国の横やりをかわすこともできるだろう。 |
| 日本財団が出している、政策提言誌『日本人のちから』第10号(2004年７月)で同財団の佐々木良昭シニア・リサーチ・フェローが「捏造される日本の報道」と題してイラク問題で驚愕するようなことを述べている。（http://www.tkfd.or.jp/publication/reserch/chikara10_11.shtml） なんと、日本のテレビ局が地元市民を煽動して自衛隊に対するヤラセデモを画策していたというのだ。 東京財団は、今年５月イラクの宗教家や医師、教師ら民間親善団を日本に招いたのだが、そのとき、記者会見で親善団の一員、バッシャールさんが次のような発言をしたという。 「一月に自衛隊がサマーワに入ると、日本の一部マスコミは自衛隊駐留反対のデモをサマーワ住民が起こすようけしかけたが成功しなかった。一説によると貧乏人を集めて金を渡しデモをさせようともしたらしい。しかし、サマーワ住民の自衛隊に対する期待が大きく成功しなかった。それであきらめてそのマスコミ人はサマーワから退散したのだ」 これが言葉の通りであれば、派遣された自衛部隊の自衛官の生命に関わる重大な犯罪教唆である。これは当の自衛官及びその家族、関係者に対する裏切りのみならず、視聴者や日本という国家に対する裏切りでもある。世論を操作し、戦争を起こしたブッシュ大統領以上に悪質である。いかにもヤラセに不感症となった日本のテレビ局がやりそうなことである。この手合いが「官製記者クラブ」に「報道機関属でござい」と大きな顔をしているのだ。 記者会見での発言にも関わらず、この話を追ったマスメディアは全くないのが不思議である。また著名な社会派キャスターのニュース番組では現地の指導者の発言のパーツをつなぎ合わせ、発言の趣旨とは１８０度ことなる「反日」発言にでっち上げたという。 こういう報道による暴力に関しては、どうも「同業者」は及び腰らしい。 さらに、日本から援助物資として送られた毛布の新品だけを選り分け、闇業者に売り飛ばしているNGOが存在するという。ところがNGO＝正規の味方という、構図ができているせいか、こういうことは報道されない。マスメディアの仕事は犯罪の教唆や、事実のねつ造ではなく、事実の報道にあるのではないか。 |
| 現在南アに滞在中である。 例によって、南アで隔年で開催されるアフリカン・エアロスペース＆ディフェンスの取材、それに付随しての諸々の取材、インタビューなどのためである。 さて、今日は地元のテレビ局、SABCの３チャンネルで、ヨハネスブルグで警官が売春婦を買った男性を取り締まる際、見逃す代わりに賄賂を要求している事実を報道していた。賄賂の相場は800～1,000ラント、日本円にして現在のレートで、1,5000円～19,000円程度である。中には売春婦の自宅にあがりこみ、金品や性交渉をを強要するヒモもどきの警官も少くないという。 こららの悪徳警官に共通しているのはIDバッジを付けていないことだ。 さて、はるか遠くの日本でも同じようなことが行われている。日本でも数年前から警察官にIDバッジの提示を義務づけるようになった。が、これはぼくの知る限り先進国で最も遅い導入である。これがこれまでの警察官の順法意識を麻痺させてきた元凶である。さすがにIDバッジ導入後、制服警官で着用していない警官はみたことがないが、私服警官にはいまだ、IDバッジも見せず、官性名を名乗らないものが、少なくない（このあたりの体験談は拙著「弱者のための喧嘩術」幻冬舎アウトロー文庫に実名を挙げて詳しく書いてます）。 警察庁も警視庁をはじめとする各地方警察もこの事態を野放しにしている。まあ、組織的に裏金づくりをやっているぐらいだから、さぞやヤマシイことを行っているのだろう。 ヤクザの方がよほど法に敏感である。困ったものである。 |
| 週刊AERA、04.9.13日号で、上記のような記事が掲載された。書き手は朝日新聞社会部の林恒樹記者である。 スポーツ新聞みたいで、お上品な「AREA」らしくない。「狙撃手＝ゴルゴ１３」というのはいかにも安直だ。もっと問題なのは、林記者が公開情報である防衛庁のHPをチェックすらしていないと思われることだ。同HPには「平成１７年度防衛力整備と予算の概要」と題して、予算要求に関する資料が掲載されている。 来年度予算で狙撃銃、というのは新聞などで既に報道済みであり、間違いではない。 だが「平成１７年度防衛力整備と予算の概要」には、既に本年度にも７２丁が要求されており、その数字が掲載されている。つまり既に導入済みであるということだ。 ぼくは既に、昨年からこの事実を知っていた。公表はされていないのだが、この７２丁は特殊作戦群、第一空挺団、西部普通科連隊、富士学校、土浦武器学校に配備されている。 因みに林氏は『（たぶん陸幕広報室が）「公表できない」というが、米陸軍はレミントン社製の狙撃銃を採用している』と書いている。しかし、既に購入された７２丁は、レミントン社がM700を改良したボルト・アクションライフルで、米海兵隊向けに開発されたM２４である。おなじものが採用されるのが兵站面からいえば当たり前だろう。まあ、この辺りは社会部のブンヤさんが知らないのは当たり前だが。 で、「この銃は長い銃身が特徴で」ときた。スポーツカーは速いのが当たり前で、狙撃銃は銃身が長いのが普通だ。面妖なのは、何処のメーカーの何という型かということも分からないと書いておきながら「この銃は」はないだろう。 記事は「射撃手の能力を同じとすれば６４式小銃や８９式小銃と比べ、２倍ほど離れた敵を倒すことができる」とつづくが、これまた間違い。これら小銃に標準装備の機械式照準器を使用した場合、有効射程はせいぜい２００～３００メートルである。 また、「自衛隊には専門的な教育課程はなく、どうやって（狙撃手を）養成するかは今後の課題だ」と述べているが「平成１７年度防衛力整備と予算の概要」には、狙撃銃だけではなく、その訓練用設備などに関しても予算が要求されている。 一次情報かつ、万人に公開されている情報である「平成１７年度防衛力整備と予算の概要」もチェックしないとは……。 因みに現在の所、特殊作戦群などは座間や沖縄のレンジや施設で教育を受けているらしい。 しかも、最後の締めにもゴルゴと狙撃手をだぶらせているのが又情けない。いくらフェミ雑誌だからといってあんまり手を抜くなよ。 そんなことより、いままで陸自でまともな狙撃手を養成してこなかったことを問題にすべきではないか。敵が狙撃手を投入してきた場合、陸自の普通科中隊は手も足もでないことが予想される。地形によってはたった１人、１組の狙撃手で１個歩兵中隊を足止めする事も可能だ。７．６２ミリ機関銃を５．５６ミリのミニミに置き換えつつある陸自なら尚更だ。狙撃手を有するということは、敵の狙撃手の手の内を研究し、対策を講じる手段でもある。 朝日の記者の質はいつからここまで落ちたんだ。 |
| フランスで２日、公立学校の新学期が始まり、宗教スカーフ禁止法が施行された。 スカーフの禁止は、主としてイスラム教徒の女子学生を対象としたもので、その是非には現地でも長年にわたって激しい議論が続いてきた。 フランスには「公教育の場に宗教を持ち込まない」という原則があり、今回の処置はこれに則ったものである。キリスト教の十字架なども規制の対象になっている。教育だけではなく、政治の場にも「宗教を持ち込まない」という原則がある。 確かに理念自体は正しいのだが、キリスト教が文化や生活習慣の基盤となっているフランスで「公教育の場に宗教を持ち込まない」ことは本当に可能なのだろうか？ この原則をキチンと守るというのであれば、日曜日が休日というのもおかしい。 これはキリスト教の習慣である。また規制がゆるみつつあるとはいえ日曜日には商店が営業できないという法律がある。さらに西暦＝キリスト教暦である。また、フランスでは他の欧米諸国同様、クリスマスとイブは休日となり、地下鉄など公共交通機関が止まる（実際には、クリスマスはキリストの誕生日ではなく、ゲルマン族の祭りの日であった。ゲルマン族を改宗させるためにキリスト教の神とゲルマンの神は同じですよ、という理屈でゲルマン人を折伏したのがことの起こりである。何のことはない、我が国の本地垂迹説と同じである）。キリストの復活を祝う、イースター（復活祭）の休暇もこれまたおかしい。 更にいうならば赤十字のマークの使用もいけない。あれは、赤十字社が生まれたスイスの国旗の色をリバースしたものであるが、元々国旗の十字は十字架からきている。それ故イスラム教国では赤十字の代わりに赤新月をマークとしている。 と、いうように「宗教を持ち込まない」ことに整合性をもたせるのは難儀なことなのである。イスラム教徒たちが、上記のようなことを主張し始めたらフランス政府はどう対応するのだろうか？ もっとも、あらゆる宣誓の時に聖書に手をあてるという合衆国よりはマトモであるが。 |
| 今年も原爆の季節がやってきました。 原爆の問題は、ぼくにとっても他人事ではありません。 ぼくの両親は北九州の出身で、２発目の原爆は北九州が目標だったのですが、当日の天候不順で第２目標である長崎に投下されました。 もし当日北九州の天候がよければ、ぼくはここにいなかったかもしれないし、重度の放射能障害を受けていたかもしれません。 現在、反核運動は原水協、原水禁にわかれています。これは共産党系と旧社会党系の組織が反目しあっているからです。「人類の悲願」といいますが、他人から見れば「目くそ鼻くそ」のイデオロギー対立です。その運動が統一されていないことが、話しても分からない人たちが如何に多いか、核兵器廃絶よりもイデオロギー重視の人が多い現状を目の当たりにすれば、如何に言葉が無力かということが実感できるでしょう。 結論：莫迦を説得しても時間の無駄。 |
| ８月４日のテレビ東京のニュース番組、WBSで「アニメ産業の光と影」と題して、『秋葉原でアニメ専門映画館が人気』な反面、平均給与が月５万円というアニメーターの生活の現状がレポートされた。これに対して小谷キャスター始めスタジオの面々は「５万円で暮らしていけるのですかねえ」「海外市場をもっと」など、分析ならぬ歯切れのわるい感想を漏らしただけだった。 歯切れが悪いのは当たり前、アニメーターの収入が低いのはテレビ局のせいだからだ。まともにコメントするなら、テレビ局批判をしなくてはならない。 日本で制作されるアニメの多くが、テレビ用として制作されている。アニメーターやアニメ制作会社が人権侵害といえるような収入に甘んじなければならないのは、テレビ局や広告代理店の売り上げと彼らの給料は増えているのに、制作者側にはその儲けがまったく還元されていないからだ。制作費は２０年前と変わらないのだ。 このままではアニメ業界に新人は居着かない。世間の認識とは裏腹な衰退産業なのだ。その金の卵を生むニワトリに餌をやらずに殺そうとしているテレビ局に加害者意識はない。 しかもテレビ東京といえば、いち早くアニメが儲かることに気づき、多数のアニメ番組を制作してきている。「エヴァンゲリオン」もそうして生まれたわけだ。つまり制作会社圧迫の最大の戦犯ともいえるのだ。 テレビ局成って、あまたの制作会社枯る、と言う状態が放置されてきた。 現在、経産省はテレビ局があまりに自己に有利な契約を結べないよう、契約のフォーマットを作り、逸脱した場合は公取委に通告するというスキームを検討中だ。 そこで「みなさまのNHK」の海老沢会長。 名誉挽回で、広告スポンサーもいない強みで、アニメ制作会社に民放の２倍の制作費を支払ったり、著作権に関しても優遇しては？ そうなればアニメ制作会社はNHKの仕事を最優先にするだろう。 民放でアニメが見れなければ視聴者はNHKに集中する、如何でしょうか？ それと視聴者がアニメ番組の各スポンサーに対して、まともな制作費を払うようにテレビ局に働きかけて欲しい、やらないなら不買運動を起こすなどという運動を起こしてはどうでしょうか。 |
| 前回に引き続き、国松元警察庁長官のキンタマのお話です。 警察はキンタマ狙撃事件の真相解明が、みずからのメンツを守ることになると思っているようですが、あんたら世間様の常識からずれているよ。 まず事件以前に、国松氏自身に対する疑惑があります。宮崎学氏によると、狙撃された当時に彼の住んでいたマンション、これが当時１億円ほどの値段でした。また、国松氏はそれとは別に、これまた約１億円のマンションを所有していました。そのいずれもキャッシュによる購入です。 如何に行政の高官とはいえ、給料だけではポンと、現金で２億円も払えるわけはありません。同氏が「えーとこのボンボン」であるという話も聞きません。宝くじか万馬券でも当てたのでしょうか？ 同氏は容疑者が処分保留のまま釈放された後「今回の捜査で教団の組織的関与がきちんとした物証で明らかになったんだろうと思い、被害者として一つの納得が得られた。最新の分析機器で得られた物証から、推測でしかなかったオウムの関与が明らかになったのは、一つの成果」と述べていますが、容疑者が釈放されたということは「関与が明らか」ではないからでしょうが。キンタマだけでなく脳味噌も撃たれたんでしょうか？ そんな与太話を記者会見までひらいて言うより、マンション購入資金の出所を明らかにする説明責任の方が社会性が高いと思いますが。 何しろ北海道県警の元幹部が組織的裏金づくりを認めて以来、全国の都道府県警察では、続々と裏金づくりがバレています。前回も述べましたが、我が国では警察庁が地方警察ににキャリアを送り込んで間接支配をしているという構図になっています。地方警察や検察庁までが組織的に裏金作りを行ってきていたのに、ひとり警察庁だけが「天使の羽のように真っ白よ」といわれても納得できない、というのが普通の納税者の感覚でしょう。で、「裏金→マンション」などと、つい想像してしまうのが、我々下司な民草です。 違うというなら、しかるべき場所で釈明すべきです。警察庁のトップとしての説明責任があるはずです。 さて狙撃事件は発生して以来、１００名の警官を専任として捜査に動員してきました。これは今後も続くそうです。治安の悪化、警察の能力の低下が嘆かれるなか、たかだかキンタマ一個のメンツのために、いまだろくな証拠も上がらない筋の悪い案件に１００名の警官をはりつけるならば１００カ所の交番に一人ずつでも振り向けた方が余程警察の信用回復につながるでしょうに。 先日、テレ朝の「サンプロ」を見ていたら、釈放された容疑者は全て仮名で、顔写真も放映されませんでした。いままで散々容疑者として、逮捕されたオウム信者と元警官を実名で報道してきたのに、釈放された途端に仮名。でも、視聴者は既に彼らの実名をしっているわけです。これは多くのマスメディアが「共犯」です。 警察同様、容疑者＝犯人という視点で報道すること、しかも警察のリーク（しかも裏をとらず）という三味線でメディアが踊ることが、如何に世間をミスリードするかということを「松本サリン事件」で思い知ったんではなかったのですか？ 田原聡一郎、恥を知れ！あんたに天下国家を語る資格なんかない。 |
| やはり立件できませんでしたね。 何しろ、頼りは自称「狙撃犯」の内股膏薬みたいな元警官だけ。通常なら警察はそんな根拠だけで動きませんよ、特に庶民が被害者の場合。大体、正真正銘の取り込み詐欺でも面倒くさがって、単に支払いが遅れているといい「これは民事だから」と民事不介入の原則をふりまわすんです。この辺りは拙著「弱者のための喧嘩術」（幻冬舎アウトロー文庫）に詳しく書いています。 今回の場合、日本の警察のトップたる警察庁長官が「タマを取られた」（業界用語だと殺しを意味しますが、国松氏の場合睾丸を失なったそうです。竿の方はどうですか、といらぬ心配をしてみたり）。 しかも捜査が開始された当時、現場に落ちていたとされるバッジとして公開されたものは現物とは全く異なるものでした。これは公安関係者なら誰でも知っていることでしょう。 このような事件で無様さを露呈したのは、はっきり言って我が国の警察制度自体が制度疲労をおこしているからです。現在に至るまで、そのことに対する真摯な反省はみられません。何しろ草加市の交番では助けを求めて交番に逃げ込んできた被害者を加害者にひきわたし、おまけに暴行の現場をみていて知らぬ存ぜぬです。 はっきり申し上げて、同じ男性として個人的に同情しますが、警察庁長官のキンタマより、多数の国民が警察の怠惰や利益のために犠牲になっている現状のほうが遙かに重大なのです。逆に現場では、任意であるにも関わらず一般市民を「強制連行」するなど、現場警察官の違法行為には目に余るものがあります。 桜の代紋を付けているヤクザです。いやヤクザよりたちが悪い。ヤクザは法の穴を抜けるための「企業努力」をおこなっていますが、警察は法律自体を無視するし、拡大解釈して使い、罰されることがありません。 各都道府県警の上層部を警察庁からの出向者で間接支配するのではなく、各自治体に全ての権限を与え、警察庁は別に全国をカバーする国家警察をつくるべきだというのがぼくの持論です。両者の間で競争が起こり、相互監視体制ができれば少しはましになるでしょう。 現実には広域化、国際化、高度化する犯罪に田舎警察は対応できません。警察庁は事実上、警察幹部の人事部のような存在で、頭だけしかなく、胴体がありまん。警察庁の実務は、実際のところ殆ど一地方警察である警視庁にオンブにダッコです。 また公安委員会もなくすべきです。委員は天下り官僚が『お飾り』でなり、実務は警察からの出向者です。公安委員会自体が警察内部にあるようなものです。これでは泥棒に縄をなわせるようなものです。監査組織としては全く別の組織を作るべきでしょう。 |
| 先月、仕事で２週間ほどパリにいた。 まあ、天気がムチャクチャ。最高気温が３０度になったり２０度に下がったり、梅雨のように、日に何度も雨が降ったり陽が差したりでここはイギリスか、などと思った。 フランスといえば昨年は記録的な猛暑で、暑さのために３０００名以上が亡くなった。 だが、この遠因には「暑いときには水分を摂るな」という迷信があったそうで、特に老人たちはそれを守ったので、脱水症状や熱射病で死亡者が増えたのだそうな。で、政府は「水を飲みましょう」というＣＭを流したりしたそうだ。 昨年の猛暑のおかげで、日本企業で一番得したのはダイキンだろう。フランスではこの１年で株価が２倍に跳ね上がり、生産が注文に追いつかないそうだ。ダイキンは早いウチに欧州に進出したのだが、他の日本企業は「ヨーロッパでそんなエアコンの需要なんぞない」と高をくくっていた。 まあ、確かに４ツ星のホテルでもエアコンが無いくらいだから、そう考えても当たりまえといえば当たりまえで、実際進出はしたものの、ダイキンも近年まで苦戦していた。 何しろ日本のエアコンは欧州の環境規制に適合していないので現地用の製品を作る必要があるので、コスト高になる。結局はダイキンの粘り勝ちといところだろう。 ビジネス、どこで花が咲くかわからんものである。 |
| いつも不思議に思うのだが、住まいの日照権をうるさく主張するのは、いわゆる「市民」の方々だ。 だが、都心で働いている人間、例えばデパートとか、高層ビル街の低層部、地下街などで働いている人たち、勤労者の「日照権」は主張されないのは不思議だ。 こういうところで昼間働いている人たちは、週のほとんどの日に日光を浴びる機会がないのに。まあ、ぼくもその一人なんだが。 何故、自宅の日照権だけをうるさく請求するのだろう。よく国立市あたりでマンション建設反対などをやっているが、あんたら土地が安いときに、ここいらにたまたま住んでいただけだろう。自分の既得権を守りたいだけで、自分より後に家やマンションを建てるな、来るなと言っているようにきこえる。 自然や景観を守れというけど、渋谷にしても新宿にしても、戦後まで元は野原か田畑だったわけ。国立とか武蔵野なんてなおさらだわな。そういうところを乱開発してできた新興住宅街に住んで、後の奴らは入ってくるなっていうか？ 交通至便で便利な場所に住み、好きなだけ日光を浴びたいというのは、わがままを通り越して反社会的である。それほど、太陽が浴びたけりゃ、珊瑚礁か砂漠にでも引っ越せば？などと嫌みの一つもいいたくなる。 東京二十三区の平屋ないし、二階建ての家屋には不動産税を重くすべきだろう。そういうことをしないから、横へ横へと、都市部が広がるのだ。 |
| 金融機関でカネを借りる場合、大抵の場合、社長が保証人にされ、さらに連帯保証人まで要求される。それを断れば融資はされない。民間どころか、公的金融機関や地方自治体の融資でも、保証協会が保証金を取る上に、保証人、連帯保証人を要求する。 本来、有限会社や株式会社は有限責任である。ところが我が国では、この保証人制度により無限責任会社となっている。家や家財道具まで奪われ、一家離散や夜逃げ、はては自殺や一家心中の原因となっている。特に連帯保証人などは、何のメリットもないのに、いざという場合、無限責任を要求される。これでは資本主義とは言えない。 保証協会や金融機関がやってきたことは、ヤクザやモグリの金融業者の追い込みと大同小異である。このことは拙著「弱者のための喧嘩術」（幻冬舎アウトロー、文庫）に詳しく書いてあるので、そちらを参照して頂きたい。 これらのふざけた制度が銀行が行ってきた『担保主義の殿様商売』の一因ともなってきた。最近になって見直し論が高まり、今月法相の諮問機関でこの制度の見直しを進め、秋の臨時国会に法案の提出を目指すという。 何を今更、という気もするが、保証人制度の廃止ないし、補償額の上限設定を設けることを法律で決定することを速やかに実行してもらいたいものだ。 |
| 「三菱が沈むときは日本が沈むとき」 よく三菱マンが口にする台詞である。これは三菱系企業で働く人間が、公務員的体質をもっていることを表す象徴的な台詞である。ぼくの父親も三菱系の企業に勤めていたので、肌で知っている。ただ、昔は三菱は国のために働くという、良い意味での公務員的意識が強い人が多かったように思う。「組織の三菱」といわれてきた所以である。 今回の三菱自動車のリコール隠しは公務員的体質の悪いところだけがのこってしまったからではないか。しかも、雑誌『サイゾー』の今月号によると、過去、三菱自動車は、警視庁に手を回して、リコール隠しを行っていたらしい。これは「組織的殺人」といってよいだろう。もっとも当事者たちにそんな意識は無かったろうが。 だが、我が身かわいさに自社製品の欠陥の隠蔽を官憲を使ってまで、行うような企業は必要あるまい。タダでさえ、日本には自動車会社が多いのだから。 三菱自動車は自衛隊の（新）７３式小型トラックの開発製造をおこなっている。これはそれまでの（旧）７３式小型トラックでは排ガス規制に対する改良が不可能ということでパジェロベースで開発され、９７年度から採用されたものだ。普通ならば９７式小型トラックとなるところを新機種として申請すると面倒くさいので、名称は７３式小型トラックだった。これは防衛庁と三菱自動車による納税者と国会を騙した「詐欺」事件である。どうして「ジープ」が「パジェロ」に化けるのだ。 しかもその後、民間のパジェロでリコール隠しのスキャンダルがあった。そのとき、ぼくは陸幕の広報に「パジェロでこのような問題があったわけですが、「新」７３式小型トラックに関して、陸自では何か検査をしたんですか？」と尋ねたら、既に検査は行い、何の問題もなかったということだった。だったら、なんで自衛隊で今回三菱系の自動車を全部再検査するのだろう？ 今回の事件は民間車輌だったから表にでた。これが「自衛隊」という官僚組織内で起こった事件だったら闇から闇に葬られていただろう。 別に三菱が沈んでも、日本は沈みません。 不良企業は市場から退場すべきでしょう。 |
| 今月２日まで、中東某国に所在していた。むろん、イラクではない。 世間様のように、ゴールデンウィークを利用した旅行ではなく、取材旅行だ。 イラクだけではなく、周辺諸国にまでテロが拡大しているのはこまったものだ。日本では例の３人組の内２人が記者会見をし、そのうち１人のジャーナリストが「危険だから行くんだ」と開き直っていたようだが、プロならば十二分に警戒することが必要だろう。 まぁ、時にはえい、やあ、という決断が必要だろうが、通常は臆病なぐらいでちょうどいいのだ。 だいたい、危ないところに行くジャーナリストの殆どは「ここで一旗あげるべえ」組である。まあ、戦に行って手柄を立てて出世を狙う、戦国時代の農民のようなものだ。みんながみんな豊臣秀吉になれるわけではない。敢えて言えば私欲で行っている訳で、それで開き直られてもなあ、という気がする。 前にも書いたことがあるが、戦場カメラマンの村田信一氏などは、事前に周到な準備をし、各地に人脈ももっている。またイスラム教に改宗までしている。一旗組は、ベテランの仕事ぶりをよーく観察して、学ぶべきである。ベテランというのは生きて帰っているからベテランなのだ。 必要のない危険を冒すのは、知性無き蛮勇であり、プロの所行ではない。 話はかわるが、取材の合間には、例のＨＪとの裁判の控訴用の主張を行っている。 しかし、地裁で自分に不利な判決が出たから言うわけではないが、まあ、ひどいものだ。ぼくの裁判は５年半もかかり、その間、裁判官は３名替わっている。 証拠作りにかかる時間も半端ではない。地裁で費やした時間と費用を考えれば本が５，６冊は書けるぐらいの労力を費やしたと思う。 これでは、はじめから裁判をさけ、泣き寝入りする人が多いのもむべなるかな、である。 司法改革で陪審員制度を導入しようとしているが、それは裁判官に一般常識が欠けているからであり、それを国民の犠牲の上に求めるのは筋違いである。むしろ、弁護士を裁判官にするなどの制度をさらに押し進めることの方が、妥当であろう。 裁判官に一定期間、民間企業や自営の仕事をさせるのも、手だろう。それもお上品なホワイトカラー業への出向ではなく、警備員とか、清掃業とか、農業とか、警官とか、役所の窓口とか、自衛官とか、現場仕事の方がよろしい。 ぼくの訴訟の場合、半分は著作権問題なのに、裁判官が１人だったのは、理解できない。通常このような場合、地裁でも３名の合議制がとられる場合もあるのだが…… 役人は「なぜ裁判を起こさないんだ」とすぐ口にするが、あんたらはいいよ、とくにキャリア官僚は。行政裁判をおこされても、訴訟費用は税金で負担されるし、個人の責任を問われないし、殆ど法務官と法務省の検察官が訴訟をやってくれて、自分は殆ど関わらなくて済むし、仕事をしなくても毎月確実に給料は振り込まれてくるし。 公務員志望者が増えるのも無理ないなあ…… |
| ちまたでは、イラクでの邦人誘拐事件が何かと取りざたされていますが、この件を思うに「日本人はダッカ事件のあった７０年代よりは遙かに成熟したなあ。だがまだまだ、ナイーブ」と、いうのがぼくの素直な印象です。ずいぶんと日本人も高い勉強料を払ってきたおかげで、世論は至ってクールです。 基本的に、国家は国民の生命と財産を守る義務があります。ですが、反面、当の我々国民にも自分の身は自分で守るという自助意識と、努力が義務であると思います。 例えば、海外旅行保険に入らず、海外旅行をして、病気になったり、大けがをして病院に担ぎ込まれる邦人は少なくないそうです。で、数百万円の治療費を請求され愕然とするわけです。とても払えない、で夜逃げする。この手合いが以外と多いのです。 そんなケースが２、３件続けておきたら病院も警戒するでしょう。旅行傷害保険にきちんと入っている日本人が、一刻を争う傷病を患って病院にいっても、「まず、保険証を見せてください」と要求されるかもしれません。運良く携帯していればよいのですが、ホテルに置いてある、本人に意識が無い、といった場合は「見殺し」にされる可能性すらあるわけです。 最初に捕まった３人は、イラクが危険地域であることを重々承知でいった人たちです。外務省も勧告を何度もおこなっています。であれば身の安全に関してしかるべき処置をとる、また忠告してくれた周囲の人たちの忠告を受け入れ、イラクに戻らないというオプションもあったわけで、リスクを受け入れたある種「確信犯」です。 また、彼らの家族の態度も多くの日本人の反感をかいましたが、当然です。自衛隊の撤退を要求し、「首相が出てこないとは何事だ」などと居丈高に叫ぶ姿は「醜い」としか表現できません。彼らの家族は日本海の海岸を歩いていて、いきなり袋を被せられて誘拐されたわけでもなく、たまたま乗り合わせた飛行機がハイジャックにあったわけでありません。 自分を守る自助努力を放棄した人たちです。国家が負う義務にすがるのは勝手ですが、国家が自分たちの言うことを全部呑め、というのは夜郎自大でしょう。 テロリストの要求に屈して自衛隊が撤退すれば「日本組しやすし」と思われて、将来、より多くの日本人がテロや犯罪のターゲットになるでしょう。「被害者」家族の方々は自分の家族さえ助かれば、あとの１億２千万余の日本人はどうなってもいい、と考えているのでしょうか？ ぼくは一貫して今回のイラク戦争には反対してきました。日本政府は事前にもっと毅然と戦争に対して反対の立場を米国に通告すべきだったとも思います。ですが時間の針を元に戻すことはできません。自衛隊の派遣については復興の一環として、仕方ないと思います。自衛隊の派遣に関しては賛否両論あるでしょう。否定派が増えれば、これまた、撤退も致し方ないと思います。ですが、それはあくまで日本が独自の判断と責任において行うべきもので、テロリストに屈して行うべきものではありません。 渋谷など繁華街で行われている、支援活動なる冠を冠した「お祭り」では、本来、別の問題である人質解放と、自衛隊の派遣は平和に反するという２つのマターを一緒にしています。俗な言い方をすれば味噌も糞も一緒。 しかも昔の反核運動と同じで、プロ市民や左翼に扇動された、気はいいが頭は悪い人たちがシュプレヒコールを上げています。まあ、新興宗教と同じです。しかも、自分たちは「正義」で、世のため人のために活動しているのだ、と大声を上げて叫べば日頃のストレスも発散できるでしょう。ですが、これらの活動が海外、特にアラブ語圏で放映されており、犯人たちに自分たちは影響力を持っているという認識を持たせる危険性があります。 テロリストは自分たちの所作が長い間日本政府や世論を揺さぶり、さらにマスメディアでそれが増幅することを歓迎します。つまりお祭り騒ぎは逆効果です。 地獄への道は善意という石で敷き詰められている。この言葉を思い出さずにはいられません。 ぼくは渋谷で行われているこの手のイベントを威力偵察してきたのですが、参加者の２０代とおぼしき若者はダッカのハイジャック事件も知らず（まあ年齢的に知らなくてもいいのですが）、議論で追い込まれると「あなたはぼくを脅迫している！」と叫び、ぼくの体をつかんで無理やりどかそうとしました、そこで二人でハチ公前の交番にいったのですが、かれは警官に諭されていました。 社会正義の実現も重要でしょうが、その前に正しく国語を使う訓練をして欲しいものです。それからぼくに対して行った行為は名誉毀損と強要罪にあたります。行動をおこすということはリスクを伴うということも肝に銘じるべきでしょう。 ぼくにはこの青年と誘拐被害者及びその家族がだぶって見えました。 更に、最新のニュースで伝えられていた、現地人の制止を振り払って行動した結果拘束された二人に関しては何おやいわんです。 |
| この人はホント、政治家としては早く死んでよかったひとです。享年６６歳。 人の不幸を喜ぶなと言われそうですが、政治家として、その資質の悪さに反比例して政府・自民党の要職を歴任したひとです。８０歳ぐらいまで元気で活躍されると「国益」を著しく損なう人物については、早めにお迎えがきたことは納税者としては慶賀すべきことでしょう。 彼の政治家としての資質の限界を露呈した顕著な事件が、外相当時に発生したペルー大使公邸人質事件でした。当時のペルー、フジモリ大統領も日本の外相がくることで、テロリスト達が変な期待をもつから来てくれるな、と止めたのに無理やり行ってしました。何しろ日本政府といえば福田赳夫政権時代、ハイジャック犯の要求に屈して、テロリストを超法規措置で釈放、おまけに六百万ドルの身代金までくれてやった国であります。 来られると迷惑だ、というのはあたりまえでしょう。しかも日本の外務省は、巧いのは裏金作りと代議士の売春接待ぐらいで、こういう鉄火場には極めて弱い。 案の定、現地に行った池田氏は極度の緊張に耐えられなくなったのか、質問をしたサンケイ新聞の記者に暴力を振るうという御乱行に及びました。自己の職務の重圧に耐えきれず、プレスの人間に八つ当たりをして暴力を振るうなど、民主国家の国務大臣というより社会人失格ですね。 某新聞によると、この程度の人物が「自民党きっての政策通」だそうです。なるほど、国の借金が巨額に膨れ上がる道理ですな。 同様な人物に河野洋平氏というのが自民党におります。現在衆議院議長をやっとります。以前は外相をやってましたが、外相当時、搭乗していた旅客機のトラブルで予定外に台湾の空港に着陸、そのとき他の乗客は機外にでて、機体の整備を待っていたのに、「一つの中国を標榜する」河野氏はひとり、明かりの消えた機内に引きこもり「もう一つの中国、台湾」の土を踏むのを潔しとしなかったそうです。北京詣での際にこの話を中国の要人に披露したそうです。そこまでして中国の心証をよくしたかったのでしょう。とろが相手に「あんた馬鹿か？」と諭されたそうです。 このひとも近年肝臓病でお迎えがくる寸前だったのですが、息子の肝臓の一部を生体肝移植して生き延びました。そのままお迎えが来た方が我々納税者にとってはよかったのですが、そこまでして生き延びて何をやるのでしょう。 麒麟も老いては駄馬に劣るといいますが、駄馬はいつまでたっても駄馬というのが政治の世界のようです。 |
| 民主党の政権与党への道は遠い。 社会保険庁の年金未払い減少をねらった広報キャンペーンでイメージキャラクターに起用した江角マキコが実は、年金の支払いを滞納していたわけですな。 で、民主党の菅直人代表が「国会に江角マキコを呼んで喚問しろ！」と騒いでおるわけですね。 菅さん、あんた馬鹿ですか？ 昔、広告の世界にいた人間として言わせてもらえば、今回の問題の最大の戦犯は社会保険庁と江角マキコの事務所の間を取り持ち、キャンペーンをおそらく丸投げされたであろう広告代理店です。 広告の世界では様々なトラブルが多々発生します。広告代理店を間に噛ませるというのは、そういうリスク回避のノウハウを広告代理店が持っていることを期待されているわけです。そうでなければ、決して安くないコミッションを取る理由がありません。このような問題のハンドリングは通常広告代理店の仕切りというのが常識です。 不思議なことに、報道機関で各記者クラブの会員であるマスメディアではこの広告代理店がどこかは全く報道していません。こちらの方が問題でしょう。 また、もう一つは社会保険庁の担当者でしょう。プロダクションと江角嬢本人の同意を得て（もしくは内緒で）保険料の滞納などがないか調べておくのが筋でしょう。広告代理店もそのようにアドバイスするのも仕事の内でしょう。 即ち、国会で証人喚問するならば、担当広告代理店の担当者、および社会保険庁の担当者に対して行うべきです。タレントなんて、個人事務所を張って営業しているのでなければ、事務所の言うとおり動く「お人形さん」ですから。 今回の証人喚問要求はメディア用の「フォト・オポチュニティ」と話題性を狙った悪質なポピュリズムです。 いうなれば「サンダーバード」のペネロープを召喚しろとか、「ウルトラマン」を召喚しろと言っているのと同じものです。 こんなミエミエのパフォーマンスをやっているようでは、政権は遙か彼方の幻にすぎないでしょう。 その程度のオツムしかないから元電波芸者の「アドバイザー」を称する怪しげな女性とのスキャンダルを起こして鳩山元代表から「貧乏人が浮気なんかするからだ」と揶揄されるんです。党代表としての見識を疑います。 |
| 海上保安庁は陸続きの国で言えば、準軍隊である国境警備隊とよばれる存在である。実際、海保は諸外国から準海軍という認識で見られている。 国境紛争などでいきなり軍隊が出ばると、紛争が思わぬ方向に拡大する可能性がある。また、出動の手続きも煩わしい。かといって警察では対応に限界がある。つまりそのために警察と軍隊の間を埋める組織ある。それが国境警備隊である。 我が国も同様の組織をつくるべである。独立した組織ではなく、海保に地上部隊＝陸戦隊をつくればよい。 我が国は島国であり、現在の海保で十分ではないかといった声もあろう。しかし、島国といっても二千あまりの島嶼を有し、その長い海岸線は米国全体の約二分の一にもなっている。しかも、やっと近年になって認識されははじめたが、北朝鮮による拉致事件、さらに将来における破壊工作などの危険性、周辺からの武装難民の襲来なども予想される。 こういった際に島嶼や海岸線、そして国土を広範囲で守る組織はない。現在の海保は海の上のことであれば対処できるが、オカの上ではお手上げである。かといって、AKやRPG－７をもったゲリラや工作員に対して警察が対応できるか、といえば無理だろう。自衛隊が出動するには時間と手続きが必要だ。その点警察と軍隊の中間である海保が陸戦部隊を持つことで法的にも幅広い事態に対応できる。 部隊の特性から空挺部隊、特殊部隊、ヘリ部隊、装輪装甲車などを保有する機械化歩兵部隊は必要だろう。人員、装備は自衛隊から横滑りすればいい。どうせ、現在の陸自では、軍隊としての重装備を頭数分揃えるのは予算上からも無理である。ならば陸自は規模を縮小して軍隊として十分な装備と戦略機動性を備え、警備行動は軽装備の海保の陸戦隊が行えばよい。もっとも陸戦隊をもてば、名称は海上本庁ではなく保安庁に先祖返りしていまうだろうが。 |
| 航空自衛隊が運用するんですからE767、あと導入が決まった空中給油機も７６７ベースですから運用の面からも妥当な選択でしょう。 自衛隊が中古機を導入、実はこれが注目すべき点だと思います。自衛隊は今まで「新品じゃなきゃ嫌い！」と何でも新品を買ってきたわけですが、今後導入する空中給油機なども英軍のように中古市場で購入する、といった道筋をつけたわけです。更に言うなら、今や空自でもっとも忙しいといわれC-130も中古市場で見つけてくれば、安め調達できます。 蛇足になりますが、国産新型輸送機なんて大金かけて開発するより、当面C-130Jでも買った方がよほど役に立つんじゃないですか。整備保守コストも安く上がるし。 中古だと寿命が短く、新品の方がライフ・サイクル・コストでは安いんじゃないかという疑問もあるでしょう。ですが、一般に軍用機は民間機ほど頻繁に飛ばさないから傷みが少ないし、コンディションの良い機体を選べばいいんです。 民間機の場合は、可能な限り機体を稼働させようとします。ですが、同じ飛行時間の機体ならば、東京－大阪とかパリ－ロンドンなど短距離で専門に使用された機体より、東京－ロンドンとか、東京－ロサンジェルスなど長距離を飛んでいた機体の方が傷みが少ないわけで、そういう機体を探してくればいいわけです。 |
| ２００４年1月２７日 困った朝日新聞だ（１） より続く 無論、我が国がランチカスタマーとなったAWACS、E-７６７も同様に日米以外の国が導入すれば「武器輸出」にあたるんだが……。 朝日新聞は「非武装」の空中給油機やAWACSより、弾のでるAK-47の方が危険というんだろうなあ。 単なる火器より、現代の電子化された兵器に必要不可欠のフラットディスプレイなんざ、製造国は日本がダントツ、フラットディスプレイは韓国、台湾でもつくっているが、これまた製造器は日本製。また兵器工場で使用されている工作機械だって日本製が多い。 軍用のパソコンやファックスなんかも中身は日本製ってのが多い。オーストラリア陸軍のランドローバーは「いすゞ」のディーゼルエンジン積んでるしね。 いまや何が兵器だ、という定義をよく考えなくちゃいけないところに来ているんだけどね。そのような考えはないってわけね。そういう議論をするよりも人の揚げ足取りの方が大事なわけだ、大朝日は。そんなことだから未だに人民日報築地支局と言われるんだよな。 武器輸出ならば、無闇やたらと紛争地域に対人地雷を含む各種兵器売りまくっている本国の北京政府に文句のひとつも言ったらどうだろうねえ。おまけに彼の国は我が国に核ミサイルのねらいをつけておいてODA貢がせているんだから。 実は、日本は戦闘機の輸出をしたことがある。しかも台湾に。これは、アメリカから輸入したF－１０４を米国に返還することを建前にして、実際には、その後我が国でライセンス生産した機体を米国に「輸出」、米国はそれを台湾に供与したということ。機体にはしっかり三菱重工のプレートが貼ってあった。これは割と有名な話なんだが、このアメリカ経由という手をつかえば何でも可能になっちゃうんだけどね。 話は変わるが、朝日新聞は防衛庁が三自衛隊の幕僚長の定期会見を廃止した件に関してお怒りになり、この件に関して異例の質問状を出したそうだ（２／１朝刊）。 だけどさあ、はっきりいって記者クラブなる官民なれ合いの報道談合組織のメンバーが、いくらいきりたっても迫力ないよ。地方の土建屋のボスが「なんで談合で決まった仕事まわさんのや」って市役所に因縁つけてるようなものでみっともない。 大体、防衛庁は他の先進国の国防相や軍よりも情報開示が限定されているし、遅い。これも全て記者クラブ制の弊害です。少なくとも今までの記者会見で会員の記者諸君がつっこんだ質問をしてきてくれれば、もっと防衛庁の対応もまともになっていたはずだけど。 ぼくが自衛隊に、他国の軍や国防相に対する質問と同様な質問をすると逆切れして「裁判起こすぞ」とか脅されたりしたのも、取材する方とされる方がなれ合ってきたからじゃないのかな。 たまには「ジャーナリスト」みたいに足や頭を使って取材してみてはどう？ それに今回の記者会見中止は、おそらく内局の「クーデター」でしょう。昔と違い、制服組が首相に説明したり、国会で証言したりするし、三自衛隊を統合運用する統合幕僚部の立ち上げも近いしね。内局としては面白くはないでしょう。しかも長官は「内局の自衛隊の統制をもってシビリアンコントロールとはいわない」みたいな発言しているから、危機感をもっているんでしょう。 で、とりあえず誰が何のために今回の記者会見中止を決定したのか調べてみたら？ |
| １５日付けの朝日新聞朝刊で「困った防衛庁長官だ」と題して、訪欧中の石破防衛庁長官が行った『武器輸出三原則の見直すべき』という発言をあげつらい、まるで鬼の首でも取ったかのような社説を掲載している。 社説を読んでいると、まるで日本が武器輸出を解禁し、世界に兵器を輸出して大儲けを企んでいる、とでも言いたげな内容だ。 曰く、「日本は世界に冠たる技術大国である。ミサイルから小銃まで作って売る気になれば武器輸出大国になれる」という。こういうのを世の中では夜郎自大という。現在の我が国には兵器輸出大国になるメリットもないし、その技術、マーケティング能力もない。 ソ連崩壊後、世界の兵器市場は統合され、国防予算を減らす国も多くなった。また、東西対決構造崩壊で、主力戦闘機や戦車、艦艇にいたるまで余剰兵器が市場に流れ出した。全体でみれば市場のパイは縮小し、競争は激化しているのが現実だ。ドイツですら９０年に２８万人もいた軍需産業従事者が、今世紀初頭には５万人にまで激減している。 それ故、各国とも規模の拡大や共同開発、技術提携を進めている。欧州大陸がＥＡＤＳやタレスに集約され、英国ではＢＡＥシステムズに集約されている。またアメリカ企業であるＧＤＬＳ（ジェネラル・ダイナミックス・ランド・システムズ）は同国の大手ＧＭディフェンスを傘下にし、更にスウェーデンのボフォース社やスペインの国営兵器工廠、サンタバーバラ、スイスのモワーグなども傘下に組み込んでいる。 今や世界唯一の超大国米国ですら、自国のみで兵器体系を完結できない。 ところが我が国の防衛産業ときたら、防衛庁需要に頼り切りで、まるで年末工事に頼り切りっていた田舎の土建屋のように惰眠をむさぼっている。冷戦時代からのぬるま湯に浸り切っている。 先にも書いたが、海自が導入する２０機にも満たないＥＨ－１０１を何故川崎重工で「ライセンス生産」するのか？ それは「零細企業」が多いほど制服、背広組を問わず、天下り先の数も増えるという卑しい魂胆があるからである。 この卑しい連中のために、開発力もない零細規模の我が国の防衛産業が、殆ど再編成されないまま現在まで多数生き残ってしまった。しかも、硬直した官民関係や因習も冷戦時代となんら変わっていない。もはや我が国には先進国としての兵器開発能力がなくなりつつある。 長官の発言の真意は、もはや我が国だけ、もしくは米国とだけの技術提携では防衛産業の基盤の存続すら怪しくなっているのだから、他の国との共同開発など含めて、より多様な道を探っていくべきだ、というものだ。例えば欧州諸国では７カ国が参加して、次期大型輸送機として、エアバス・ミリタリー社のＡ４００Ｍを開発中である。現行法ではこのようなプロジェクトに日本は参加できない。このプロジェクトは一時、英国が抜けるだの、ドイツが調達機数を減らすだの、例によって揉めたが、そのとき日本が名乗りを挙げれば、政治的には欧州各国に恩を売れたろうし、現在独自で進めているＣＸよりは生産機数からいっても調達コストは大幅に低くなるだろう。むろんそれが自衛隊の要求する性能等と合致していればの話だが（もっとも要求仕様書をメーカーに書かせている自衛隊が合理的な仕様を提示しているかは、はなはだ疑問だが） また、中古兵器の売却に関しては、古い兵器を解体処分するとかなりの費用がかかる。だったら正直な話、他国に売ったほうが財政的に助かる。因みに武器輸出三原則では全く輸出を規制しているわけでない。 ご存じの通り、東南アジアでは大規模な海賊行為が横行しているが、インドネシアなどこの海域の海軍は十分な性能を持った艦艇を十分な数だけ保有しているわけではない。ならば、海自で不用となった護衛艦から対艦ミサイルなど強力な兵装をはずして、無償で供与すれば東南アジアの海上保安上メリットがあろう。旧式といっても、もともと一般船舶より護衛艦は足が速いし、余分な兵装を取り除いた上、その操作要員や彼らの消費する物資を搭載する必要がない分、更に足は速くなるだろう。 むしろ、米国との提携との方が問題だ。何しろ米国は三原則が禁止している紛争国というよりも現在は戦争当事国だ。 因みに空自も導入を決定しているボーイング社の７６７をベースにした空中給油機には我が国の三菱重工、川崎重工など多くの航空関係メーカーも関わっている。 ボーイング７６７は我が国の重工がパートナー（まあ、実際は単なる下請けだが）として参加全体の１５パーセントの作業を分担している。 既存の中古機から改造するなら別だが、米国以外の国が新たな機体としてボーイングにこの給油機を発注すると日本の「パートナー」各社は武器輸出に抵触することになる。 （つづく） |
| 何かと忙しく、気がつけば前回の更新以来、一ヶ月以上が過ぎ、おまけに年も越してしまいました。 というわけで、遅ればせながら、あけまして、おめでとうございます。 今週、やっと対ホビージャパン＆佐藤光市社長との民事訴訟の口頭弁論が開かれます。 それから、今年は海外の軍事専門誌の特派員になるかもしれません。現在交渉中です。 今年もよろしくお願いします。 |
| イラクで死んだ二人は、犬・死・に。 既にご存じのように、去る１１月２９日、イラクで２名の外務省職員が殺された。新聞などに対して外務省は、防弾装備には限界があるだの、ボディガードを雇う方が危ないだのと言い、外務省は精一杯の努力をしたが事件は避けられなかった、との見解をのべている。はっきりいってこれは、姑息な自己弁護のための嘘である。 実際には、普通の乗用車外観でAK-47の７．６２ミリロシアン弾を止める防弾車は多数ある。その１例が、現在発売されている「コンバットマガジン」１月号の79ページに掲載されている、ぼくの書いた記事のニッサン車をベースにした防弾車だ。AK-47の７．６２ミリ徹甲弾にも耐えられる。 また英国のオルビス・ビッカース社の子会社である南アのオルビスOMCのスカウト２は、外見は普通のRV車と大差ないが、全周的に７．６２ミリNATO弾に耐えられる。また車輪下で地雷（TNT爆薬３キロに相当）、手榴弾の爆発に耐えられる。 実際、国連でも多数の耐地雷装甲車を使用しているが、そのすべてが南ア製だ。 更に、ボディガードがつくと狙われると言うのはナンセンスだ。優秀なボディガードは目立たない。また、ボディガードに運転手をさせてもよい。ボディガードは襲撃時における特殊な運転技術をマスターしているので、襲撃されても生き残れる確率は確実に上がる。 欧米では民間でも需要があるためボディガードの養成学校があり、ボディガードの派遣会社も多い。外務省は知らないのかもしれないが。 だいたい、ペルーの大使公邸を占拠されるという無様な不祥事を起こした後にどのようなセキュリティ体制の変革を行ったのだ。 今回も防弾車ないし装甲車を使用し、プロのボディガードを運転手にしていればこのような悲劇は起こらなかったかもしれない。 外務省はいまだに職員の印鑑を集めてインチキ領収書を量産するなど、組織的に裏金操作をおこなっている。どれだけ裏金が作れるかが出世に響くらしい。やれゴルフだの、飲み食いだの、国会議員を売春接待するカネがあるなら、そのカネは危険なところに赴く職員のための装備やボディガード、コンサルタントを雇うために使っては如何か？ はっきりいって、今回殉職した二名の職員は外務省の官僚主義に殺された、そういっていいだろう。 ＊オルビスOMCのスカウト２の写真をトップページに載せてあります。 |
| 先日、中国初の有人宇宙船「神舟５号」の打ち上げが成功した。これは中国のロケット技術がかなりのレベルに達したことを世界に示した。 しかしながら、このロケット技術は中国独自の努力だけで獲得されたものではない。 以前からイスラエルが中国の大型ロケット、換言すれば弾道ミサイルの開発に大きく関わってきた。９０年代に中国で無人ロケットの打ち上げが失敗し、地上で爆発炎上したことがあったが、このときニュースで流れたのはイスラエル人技師のビデオカメラで撮影されたものだった。この事実が両国の関係を象徴的に示している。 言うまでもなく、宇宙ロケットの技術は長距離弾道ミサイルの技術とほとんど同じといってよい。イスラエルは中国の核弾道ミサイルの開発に関わってきている。そのイスラエルのロケット技術は、アメリカの軍事援助を受け、アメリカとの協力によって飛躍的に発達してきた。近年の「アロー２」などはその嚆矢であろう。 アメリカは金銭的にも技術的にもイスラエルに大きな援助を与えてきた。ところが、イスラエルを防衛するためにアメリカから輸入された設備や部品などが、イスラエルの輸出用兵器に転用されているらしい。これは『ジェーンズ・ディフェンス・レビュー』など軍事専門誌で報道されている。 つまり、中国の核戦力はイスラエルを通じて、アメリカの技術で大きく発達してきたと言えよう。 中国の核弾道ミサイルがアメリカだけを指向しているならば我々日本人があまり気にする必要がないのだが、少なくないミサイルが我が国や台湾を指向していることは今更指摘するまでもあるまい。 何のことはない。アメリカが核の脅威を作り、その脅威に対して我々日本人が金をだすことにより、アメリカの防衛産業を潤わせているのだ。アホらしい。海自が新しくイージス艦など建造する必要はない。米海軍のイージス艦や米空軍にミサイル防衛をやらせればいいのだ。無論我々がびた一文払う必要はない。 北朝鮮の弾道ミサイル問題など中国の弾道ミサイルの規模、技術に比べたらお子さまレベルの問題である。しかも「中国のミサイル技術」が同盟国である北朝鮮に流出している可能性すらある。 イスラエルにとっては経済以上のメリットもある。それは中国で弾道ミサイルの核弾頭化技術の開発に参加し、中国でその実験すらできることである。いまやイスラエルが３００発程度の核弾頭を保有しているのは国際社会の公然の秘密だが、その投射は航空機に頼るところが大きい。 イスラエルはロシアと同様に、対立関係にある中国・インド両国に兵器を売り技術移転を行っている。だが、工業技術のレベルやシステム・マネジメントなどの面を考え合わせると、インドが高度な弾道ミサイル技術を持つ可能性やパキスタンを除いた周辺諸国の脅威になることは少ないだろう。 だが、中国は移転された技術を咀嚼し、独自の技術を高めていくだけの能力をもっている。しかも問題なのが、その技術の分散だ。パキスタンの核開発やミサイル開発の援助、輸出を中国がおこなっている。 パキスタンがＩＣＢＭを手に入れたら、また戦域ミサイル弾頭の核化に成功したらどうなる。当然イスラム同胞諸国にその技術は拡散し、多くの弾道ミサイルが、イスラエルやアメリカを指向するだろう。 長期的にみればイスラエルの国益にも、国際社会の利益にもならない。被害の及ぶ可能性が高い我が国がイスラエルに警告を発するべきであろう。 |
| 戦争映画などで、小隊長が無線を（音声を使っての交信で）使用するときには、側に控えている無線手から通話器をとる、というシーンがよくあります。ところが自衛隊では少し状況が違うようです。 少し前に陸自某部隊普通科の小隊長経験者と話をしたのですが、小隊用の無線機は小隊長自ら携行しているとのことでした。 米軍などでは小隊指揮官たる小隊長の負担を軽減するために、昔ならＭＸ１７７、今ならＭ４などの小銃を短くしたカービン銃をもたせています。ところが我が軍では小隊長はフルサイズの小銃を持ち、自ら小隊無線機まで担がなければならないそうです。すべての部隊がそうではないのでしょうが（そう信じたいものです）。 しかも性能が悪いのか中継器が少ないのか、この小隊無線機がよく通じないので、私費で買った市販のウォーキートーキー型の無線機や携帯電話を使うことが多いそうです。ただし、上官に見つかると怒られるそうです。 普通に考えれば、通じなくて重たい無線機を小隊長が担ぐより、より軽量で使えるウォーキートーキーや携帯を使う方がより実戦的です。しかも陸自全体に無線機が不足していて十分に行き渡っていない現状ではなおさらでしょう。 報道映像を見ればわかりますが、アフガン戦、対イラク戦で英陸軍、海兵隊は歩兵一人一人に個人用無線機を導入しています。 現在の陸自の無線事情を聞くにつけ、暗澹たる気持ちになります。電子立国ニッポンの名が泣こうというものです。 【追記】 ホビージャパンとの訴訟の件は追々、ご報告していきます。 なにせ裁判が現在進行中なものですから、慎重にことを進めないといけないので。 まあ、口頭弁論も来年に持ち越したので時間もたっぷりあるし。 |
| 以前、このコーナーで陸自の軽機動装甲車について書いたことがありました。 それに関して読者から「あるホームページには、『小型装甲車の装甲は複合装甲を使用しており、１２．７ミリ重機関銃弾にまでなら耐えられる』と書かれていました。その方は防衛研究所につとめている方だそうで、かなり説得力のあるお話でした」とのメールを頂き、ぼくが前に書いた「軽機動装甲車は５．５６ミリＡＰ（徹甲弾）で貫通するという話と矛盾するのですが」というご質問を受けました。 今回はこのことについて説明したいと思います。 まず複合装甲使用に関してですが、以前陸幕広報にいた方がこの軽装甲車の開発に関わっておりました。彼からはコストの面から複合装甲の内張を諦めたという話をきいております。 また、「５．５６ミリＡＰ（徹甲弾）で貫通する」という件ですが、これは陸幕、部隊、産業界の情報源（これ以上具体的な情報源の記述は勘弁してください）から軽機動装甲車用の装甲板を射撃実験（予算がないので実車を射撃できず、実験は装甲板のみへの射撃）したところ、ズブズブと貫通したとの情報を得ております。 ただし、一方で装甲板に対する射撃試験に立ち会った将官からの伝聞で「５．５６ミリ弾では貫通はしなかった」という情報も得ております。 色々と状況や情報源の質などを勘案した上で思うに、５．５６ミリの通常弾では貫通しないが、徹甲弾では貫通するというのが真相ではないかと推測しています。 と、いうことで少なくとも、採用後特に改良などが施されたのでなければ、これまでの自説を変えるつもりはありません。これで回答になったでしょうか。 で、イラク派兵に際して軽装甲車も使用車輌の候補に入っているそうで、さすがにこれではまずい、というので増加装甲を付けていくそうです。おそらく主として、対ＲＰＧ用を意識したものでしょう。担当したのは日本のメーカーだそうです。 スペースド・アーマーかセラミック、アラミドなどの複合装甲、もしくはその両方かもしれません。 しかし、対地雷に関する改良はなされたという話は聞いたことがありません。 実際に犠牲者がでないと、市ヶ谷の人たちは本気で考え方を変えられないのでしょう。まあ、他の国の軍隊も同じですから。いくら周囲が忠告しても痛い目に遭わないと解らないのは人間の性ともいうべきものでしょう。 組織の場合（特に日本の官庁の場合）は面子に関して異常にこだわりますからねえ。いっそのこと、将軍クラスや背広組、防衛族議員のセンセイ方を先遣隊として派遣しては如何でしょうか。 |
| 少し前に所用で陸幕の広報室にいったとき、何げに手に取ったパンフをみて驚いた。 クレイモア＝方向性地雷のことを障害１号とか２号とか紹介しているのだ。 確かに我が国は所謂オタワ条約、対人地雷禁止条約を批准したので、それまで保有していた対人地雷を既に廃棄を終了している（条約で認められている一部研究用等を除く）。 だが、クレイモアは条約の定める対人地雷には含まれていない。それまで、自衛隊のみならず軍事用語として「クレイモア」の定訳であった「方向性地雷」を姑息に変える必要がどこにある？ おそらくは世に言う「平和団体」とか「地雷反対団体」などに配慮してのことだろう。 我々防衛庁記者クラブに所属していないジャーナリストやメディアには随分と態度が違うんじゃありませんか？ はっきり言ってぼくはこの手の「平和団体」や「市民団体」というのが大嫌いである。 中にはまともな団体もあるが、メディアで話題になるのは大抵昔反核運動（アメリカの核には反対でソ連や中共の核には賛成）をやっていたり、左翼運動をやっていた連中で、ソ連の崩壊や共産主義のイメージ悪化で看板を掛け換えただけのような連中が多いからだ。 この手の「市民団体」には普通の「市民」が入れない独特の嫌らしい雰囲気がある。ブランド物をもった主婦が入会を断られたりことも少なくない。つまり「市民」ではなくて「プロ市民」の運動なのだ。 世間的に耳あたりのいいキーワードの運動で思い切り政府や企業を叩くのは、自分が正義そのものになった様な気になれて、さぞ愉しいんでしょうなあ。 地雷に反対する団体は、日本政府に対人地雷の廃棄を激しい勢いで迫ったが、我が国は実戦で対人地雷を使用したこともなければ、一個たりとも輸出したこともない。 むしろ、無差別に紛争地域に対人地雷を輸出してきた中国や北朝鮮、旧ソ連諸国などにその運動の労力を使った方が世界の対人地雷根絶に有用ではないだろうか？ ところがこれら「死の商人」国家に対しては「キャン……」とも吠えられないらしい。 陸自のこのような小細工はこのようなゴロツキのごとき「プロ市民団体」を増長させ、世論を誤った方向に誘導する可能性が高い。 ぼくは過去なんどもこの種の連中を批判してきたが、今後も具体的に実名を挙げてその責任を追及していく所存である。 |
| 先日までDsie03取材をメインとしてロンドン、パリに２週間ほど滞在しておりました。 ＰＣを携行してはいたのですが、不調でメールの受信はできるが送信ができないという状態でした。 現在使っているのは、起ち上がりが速いというので使っているウィンドウズＣＥマシンなのですが、トラブルが多く、ウィンドウズとの互換性もかなり怪しいですね。 さて、本格的なDsie03レポートはコンバットマガジンなどで近日中に掲載予定ですので、そちらは改めて告知します。 今回は今月の軍事研究で触れたモワァーグのピラーニャＩＶについて、補足事項を述べておきます。 ぼくが取材後、陸自の幕僚監部広報室の田中３佐にコマツとモワァーグの提携について尋ねると「陸自ではピラーニャＩＶの導入はしない」とのことでした。 その理由として、管理局開発計画課が作成した「平成１４年度 製作評価書（事前の事業評価） 事業名：将来装輪戦闘車両（対空）」という文書を提示されました。 これは次世代の８×８装輪戦闘装甲車を開発し、それをベースに自走榴弾砲、対空戦闘車、自走迫撃砲、自走対戦車砲、偵察警戒車、指揮通信車、砲側弾薬車、人員輸送車などの派生型を開発し、即ちファミリー化することにより、調達・兵站コストを下げるというものです。 本文書中で、その第一弾として研究されているのが対空戦闘車なんですが、これに「ピラーニャＩＶベースに開発されるものではない」ということになります。 その理由として本文書の「評価の内容」という項目２の（２）② 「代用手段との比較検討状況」という項目で、「代用手段の候補としては、海外からの導入と現有装輪装甲車の改修が考えられる。このうち海外からの導入については、各国で各種装輪装甲車が開発されてはいるものの、車両の寸法、・重量などを定めた国内法令に適合する車体は極めて少ない上、振動制御等の機能も十分には確保されていないことから、これらの導入は困難である。また、現有装甲車輌の改修についても、これらは個々の用途応じて、個別に開発されておいるため、重量などの余裕がなく、車載火力の向上や路外機動性能の向上には大きな制約があることから、これらの改修は極めて困難である」という項目を挙げています。 本文を素直に解釈するなら、「国産で全く新たな８×８の車体を開発する」ということになるのでしょう。 ですが、海外の各種装輪装甲車は「車両の寸法、・重量などを定めた国内法令のに適合する車体は極めて少ない」とあるのはいかにも抽象的です。本当に具体的数値を挙げて、検討したのでしょうか？ 外国の８×８装甲車でも重さやサイズには随分幅があります。具体的な数値を挙げずに否定するのは否定のための否定で、納税者に対して説明責任を果たしているとは思えません。また、大体そのリクツでいえば米海兵隊のＬＡＶや米陸軍のストライカーは日本の公道を走れないことになります。海外の装輪装甲車よりも「大きい」観光バスやクレーン車などの建機が何故公道を走れるのかの不思議です。 その理屈ならば、日本国内では５０トンを越える車両が通行することができない橋梁が多数存在するため、実質的には演習場でしか使えない９０式戦車の調達が続けられていることにも合点がいきません。 仮に寸法、重量で問題があったとしても、ピラーニャにしてもパンドールにしても、大抵の装輪装甲車にはセミ・オーダーメイドが可能であり、日本の国状に合わせた仕様にすることができます。また「振動制御等の機能も十分には確保されていない」とありますが、実際どのような手段で「十分ではない」と比較調査したのか明らかにされておらず、抽象的であり、第三者を説得するには十分でありません。 ぼくには装輪装甲車を試乗した経験が少なからずありますが、少なくともメジャーとされるメーカーの車両で、そのような問題があるとは考えられません。ぼくの同業者の間ではむしろ９６式装甲車に問題ありという言う声の方が圧倒的に多いですね。 多額の開発費をかけ、広大なテストコースで様々な環境でテストされ、他国のトライアルに参加し、さらには実戦に投入されてきた外国の装輪装甲車よりも、乏しい開発費、少ない試作車両数で、貧弱なテストコースでテストされ、市場競争にさらされることも実戦を体験したこともない国内メーカーの方が、外国の車両に勝るというならば、陸自、防衛庁には納税者が理解できるような説明責任があるでしょう。 大体、今年から調達されるようになった４×４の軽装甲車は、現代の装甲車では当然とされるコンポジット素材の内張もなく、被弾の際の脆弱さ、また車内での跳弾による兵員、機材の被害が心配されます。側聞するところによると５．５６ミリ弾のＡＰ（徹甲）弾が貫通するという噂もあります。 また既存の国産車、恐らくは主として８×８である９６式装輪装甲車を念頭においたと思われますが、「現有装甲車輌の改修についても、これらは個々の用途応じて、個別に開発されているため、重量などの余裕がなく、車載火力の向上や路外機動性能の向上には大きな制約があることから、これらの改修は極めて困難」という文章がつづきます。その通りならば初めから９６式はＡＰＣに以外のバリアントの開発、即ちファミリー化を全く考慮しなかったことになります。トルコなど、第三世界の中ぐらいの国よりも装甲化が遅れている陸自の現状を考えれば税金の無駄使いと言う他はなでしょう。 じゃなんで、コマツが丸紅の仲介でピラーニャＩＶのラインセンス生産権利を獲得したのか？ 陸自が採用しないなら、この不況のまっただ中、何故コマツと丸紅はモワァーグ社からピラーニャＩＶのライセンス生産権を入手したのだろうか？合理的な説明は両社からもきけませんでした。 以前空自の練習機商戦で、富士重工と、丸紅と組んだピラタスが競合しましたが、富士重工が価格を大幅にさげ、定期メンテナンスも３９ヶ月から４５ヶ月と大幅に延ばして、採用されました。 普通に考えてみればメーカーが、僅か１、２年で製品の価格を数割も下げ、更に定期メンテナンス期間を大幅に延ばすことなど不可能です。多少なりとも工学を囓ったことがある者なら誰でもわかることでしょう。もし、それが可能なら富士重工はそのノウハウを自動車に活かし、トヨタや日産を抜く巨大企業になっているはずですが。 この件に関しては昨年殺害された民主党の故石井紘基議員が国会答弁（石井議員のＨＰ参照http://www.d7.dion.ne.jp/~koki/）で疑問を呈し、「防衛庁はスイス政府から公開入札を公平におこなうようにと、７回も極めて異例な抗議を受けており、スイス国内でも有力新聞が取り上げた」と政府を追及しています。ぼくもこの件は初めから受注が富士に決まっていたインチキコンペであると確信しています。 この練習機商戦が防衛庁のみならず、日本政府、日本国の国家としての信用を失墜させた国辱的事件であることは間違いないでしょう。 コマツや丸紅、モワァーグなど関係各社は、ピラタスの件とモワァーグ・コマツの提携とは関係ないと言います。ですが、陸自の広報からの「ピラーニャＩＶを採用せず」との情報が正しいならば、日本政府がスイス政府と丸紅に対してなんらかの形の「オトシマエ」にこの件を利用したのではないかと勘ぐりたくもなるでしょう。 以前、ぼくは陸幕の広報担当者から「（あんたの）記事や本は国益に反している」と言われたことがありますが、自衛隊・防衛庁内部の人間に取って不利な事実を報道することよりも、事実をひた隠しにし、嘘までついて「競合コンペ」を行い、公正さを装って諸外国に対する日本国のイメージを落とすほうが国益に反していると思いますが如何でしょうか？ 断っておきますが、コマツとモワァーグの提携には、空自の練習機商戦に関する情実的な関係はないと思っています。モワァーグ社は優秀な装輪装甲車メーカーで、ピラーニャＩＶを含めた製品群は非常に高いクオリティを持ち、完成度が高く、コストパフォーマンスに優れていると確信しています。陸自がピラーニャＩＶを採用し、コマツとモワァーグの提携によって低コストで優れた装甲車が開発されるならば、陸自の戦力強化に大きく寄与すると信じています。 防衛庁に限りませんが、役所というのは何かプロジェクトを行うとき、水面下で進行させておいて、引き返せないところまで来てから公表します。また、小さなミスや嘘でも一度言ったことを「官は過ちを犯さず」と、異常なまでに認めません。これが昭和の御代ならともかく、これだけ情報化が進んだ今日では、このようなやり方は後でとんでもない「結果」をだすことは「ＨＩＶ感染」や「狂牛病」、「道路公団」などの事例をみれば明かだと思うのですがねえ。人間のやることに「完全」はないんだから。もういいかげんにこういうやり方をやめたらどうですか？ それよりも「ミス」や「失敗」は素直に認め、組織としてフェイル・セーフシステムを構築した上で、他の先進国並に情報を開示するのが防衛庁・自衛隊の行くべき道ではないでしょうか？ 更にいうなら防衛記者クラブなる「官製御用談合組織」を解散させるべきでしょう。 |
| 去る７月２９日に東京財団で行われた、元陸上自衛隊東北方面総監（軍隊で言えば東北軍管区司令官）洗尭（あらいたかし）氏の「領域警備が至難――陸上防衛の課題」講演を聞きにいった。 洗氏の講演をかいつまんで紹介すれば、現在の法律下では自衛隊が災害救助などでは、まず十分な働きができる。しかし、戦闘行為や警備行為、特に領域警備と呼ばれる対テロ行動に関しては、陸上で行動する陸自は一般市民を対象にした法律に縛られ「軍隊」として行動できないということだ。 タイトルにある９０式戦車の稼働率が５０パーセントというのも洗氏の講演の中に出てきた問題だ。洗氏によるとこの稼働率の低さは部品の不足が主な原因らしい。だったら新しい戦車を製造するよりも不足パーツを製造するべきだろう。戦車の稼働率は７０～９０パーセント程度が普通とされており、平時において５０パーセントという稼働率はきわめて異常というほかはない。 この講演には多数の防衛庁内局、現役の自衛隊将官が参加していたが、洗氏は言論封殺されていた現役時代の鬱憤を晴らすかのように、自衛隊の問題点を鋭く指摘していた。 現役を退くと、現役時代に言いたくてもいえなかったことを吐露する自衛官は多いが、これは現役の自衛官が自由に公にむけて発言することを禁止されているからである。これは民主国家の軍隊として非常に不健全である。旧軍では軍人が論文を発表することが許されており、むしろ自衛隊より「軍人」の言論の自由が確保されていた。 自衛隊の情報公開は世界の民主国家群の中でもっとも遅れているというのが、ぼくの印象だ。情報がなければそれをもとにした議論はおこらない。議論になっても具体的なデータを欠いた神学論争になる。 もっと現役の自衛官に発言の機会を与えるきだろう。 石破さん、どう思いますか？ |
| 戦争は素敵な「ひなげしの花」？ アグネス・チャン 今月１日、朝日新聞の朝刊に、『アグネスさん「イラク派遣」なら「人々恐れる軍服脱いで」』と題した記事が掲載された。 要は日本ユニセフ協会の大使であるアグネスが、「日本政府が自衛隊を送るなら、軍服を脱いでいってほしい。人々は軍服を恐れている」ということを言っているという内容である。 「軍隊」が軍服を脱いで「軍隊」として行動すると、捕虜にされてもハーグ条約などで定められている、軍人としての待遇を受けられない。例えばゲリラに捕らえられて、処刑されても、拷問されても文句が言えない。しかも他国の軍隊が「日本軍」かどうかを認識できないので、法的なトラブルの原因となる。 また民間人の日本人と区別が付かなくなるので、「軍隊」を標的にしたゲリラが民間人を間違えてつ可能性もある。派遣された他国の軍隊にしてみれば迷惑この上ない。 むしろ軍隊が制服を着用して整然と行動する姿が治安に貢献するのだ。 こんなこと、議論以前の国際的常識である。 イラクの人々が恐れている軍服は「占領軍」である米英軍のことであろう。ならば彼女の主張は米英軍に対してなされるべきである。もしくは治安維持は米英軍ではなく、他国の軍隊に委ねるべきとでも主張すべきであろう。 「差別主義者、アグネス・チャン」 アグネス・チャンはその昔、『笑っていいとも』に出演した際、「上海人はケチだｅｔｃ」とさんざん上海人の悪口を言って、その後司会のタモリが「アグネス、このテレビ実は上海でも放送されているんだよ」と冗談を言ったら途端に狼狽し、血相を変えて、見苦しく言い訳を始めて失笑を買ったことがある。 また、ビート・たけしら漫才師らに「私たち（歌手）と、あなた達（お笑い芸人）は違うから」と言い放った。つまり同じ芸能人でも「私は歌手、あなた方お笑いみたいな低い地位の芸人と一緒にしないで」ということだろう。 この世で最も前頭葉を使用しない職業であるアイドル上がりが何を勘違いしているのだろう？ つまり彼女は確信的な差別主義者である。ユニセフ大使の採用用件には差別主義者であることが必須条件なのだろうか？ このような人物を大使に任命するから、日本ユニセフの常識を疑う。ユニセフ大使というのは単に知名度のある女性であればよいのだろう。 御本人は営業上有利だからこのような発言で、人道主義者としての自己のキャラクターをアピールしようとしたのだろうが、人気商売の「タレント＝芸人」が金儲けのために国際紛争をメシの種にするなら、それこそ「死の商人」である。 これほど日本人がバカにされても、いい加減な日本のマスメディアはこのインチキ支那人を「人道主義者タレント」として持ち上げるんだろうな。中共政府にあしらわれるわけだ。まあ、このような記事を掲載する朝日新聞も目くそハナクソではあるが。 アグネス・チャン、あなたが人道主義者ならば、未だ独立国たるチベットを占領し、「軍服を着た軍隊」がチベット人から信仰の自由を奪い、殺害し、拷問し、強姦し続けていることや、世界の紛争地域に無差別に兵器、特に対人地雷を売りつけていることに対して天安門広場あたりで抗議運動でもするほうが先だろう。 |
| 東北新社から「謎の円盤ＵＦＯ」のＤＶＤボックスの第一弾がでたので早速購入。 ＳＦのテレビシリーズで最もリアリティとインパクトが強かった作品だ。 日本での放送は東京１２チャンネルで、午後８時からと、完全に大人を意識した時間帯に放映されていた。そして、番組の最後には小森のおばちゃま（当時：今はおばーちゃま）の解説がはいっていた。 地球防衛軍ＳＨＡＤＯの司令部が映画会社の地下にあるなど、奇想天外かつリアルな設定も面白かった（今にして思えば単にロケが楽だったから、という気がしないでもないが……）。 登場する兵器も魅力的だった。空力学を全く無視したインターセプターは月面基地の迎撃機なので、空気抵抗を気にする必要がないからだ。また、地上を担当するシャドーモービルの活躍するシーンもメカはもちろん、背景もリアリティがあった。 更に注目すべきはファッションからインテリアにいたるまで、今見ても全く斬新なことだ。 また、非常に込み入った人間ドラマがあったり、ストレイカーが上層部と予算折衝でもめたりと、ハイテクＳＦドラマなんだが、人間くさいドラマだった。 まだご覧になってない方、特に服飾やデザイン関係の方には強くお勧めする作品である。 実はぼくは９０年、ロンドンでフラフラしていたとき、プロデューサーのジェリー・アンダーソン作品のファンの集い「ファンダーソン９０」があり、そこでアンダーソンはもちろんＵＦＯのストレーカー司令官役のエド・ビショップとも話せるという機会を得た。 パネルディスカッションの質疑応答コーナーでぼくは、ビショップ氏に向かって、 「誰とは言いませんが『私はスポックではない』（無論スタトレのスポック役のレナード・ニモイ氏のことです）という本を書いた俳優さんがいましたが、あなたも同様に『私はストレーカー司令官ではない』とかいう本を書いたりしないんですか？」と尋ねたら苦笑いして、 「いいえ、私はストレーカーの役をやれたことをラッキーに思ってますし、ストレーカー司令官に見られることは愉しいことだと思っています」というような答えをくれたのが非常に嬉しかった。 このシリーズの中では人種差別問題も扱われている。黒人のパイロットに「ムーンベースの指揮官をやらないか」、とオファーするのだが、本人は「やりたいけど、自分は黒人だから（余分な摩擦を避けるために）辞退します」というようなくだりがある。 同じ頃に製作された映画「猿の惑星」もじつはアメリカ国内の人種差別や人種階層をＳＦで、しかも優れたエンターテイメントという形で取り上げている。このことは「猿の惑星の秘密」（扶桑社）に詳しく描かれている。 １９６０年代末から始まったヴェトナム戦争では徴兵制が敷かれ、クリントンみたいなボンボンはコネとカネで兵役を逃れることができたり、兵役についても国内の軍のオフィスで事務部門にまわされた。ヴェトナムに送られるのは、大戦後、中途半端に人権が認められた黒人や有色人種が多かった。それまでの戦争ではアメリカ軍では黒人を歩兵として、殆ど使用してこなかった。黒人の仕事はコックとか、工兵とか砲兵の弾薬運びとかだった。それは「奴隷階級」が銃の使い方を覚えると反乱を起こしたり、犯罪をおこしたりする可能性が高くなる。有り体にいえば「黒人が報復の手段を得る」ことになるからだ。 ７０年代初頭といえば、アメリカでは人種差別撤廃のファーマティブ・アクションが盛り上がっていた時代である。黒人が大学に入学すると白人学生が授業をボイコットしていた様な時代であった。また日系人を含め有色人種が銀行口座を開くのも難儀な時代だった。 猿の惑星を見たＷＡＳＰたちは、ヴェトナムでゴリラ（映画の中では兵士が多い）たちに銃を与えてしまったと、戦慄した者も多かったのではないだろうか。 また、当時オーストラリアでは白豪主義というアパルトヘイトが公然と行われていた。 このような比較的近年の娯楽作品でも歴史的背景を意識してみると、別な楽しみ方ができるのではないだろうか？ |
| 最近、手先を動かすことが趣味になっている。 きっかけは事務所や自宅の簡単な家具を自作したり、新素材を使って窓からの熱や、騒音を遮断したりなどの日曜大工が思いの外愉しく、充実感もあったからだ。 最近では、万年初心者のギターの技術向上を図るための、練習や、イラストレーション、はたまた、エアガンの外部カスタムまで始めてしまった。ギターは学生時代に買った中古の左利き用フェンダーのムスタングを愛用している。色はサンバーストだ。ぼくは元来左利きだったのだが矯正されて両手利きになった。このため字は両手で全く同じように書ける。拳銃も同様だ。箸やライフルを使うのも右。だが、ものを投げたり、はさみなどは左を使う。ギターで気に入ったモデルの左利き用を探すのは難しい。こんなことならギターも初めから右で練習しておけば良かったと未だに悔やんでいる。 主に弾くのはフォーク・クルセイダーズなどのフォークとベンチャーズなどだが、「エレキ」にはトレモロ・アームが必要なのだ。しかも手が小さいので太いネックは避けたい。ムスタングはショートスケールのフレッドで、ネックも細い。しかもトレモロ・アームまで付いている。ピックアップも二つともぼくの好きなシングルだ。 サンバーストも好きなのだが、一番欲しいのはオレンジ色だった。一昨年、たまたま楽器屋を覗いたらムスタングの派生型のジャゴタングというのの左利き用があり、思わず衝動買いをしてしまった。 絵の方は現在のところ、もっぱら食玩具をスケッチしている。物書きにとって絵が描けるというのは非常に大きな武器である。取材で撮影禁止の所などは後でスケッチをかいておいたり、複雑なメカニズムの動きなどは図入りでメモをとったりできるからだ。 また現在書いている架空戦記ではイラストレーターに、架空兵器のディティールや可動部の動きやイメージなどを的確に伝えられる。 エアガンの改造については、別に機構をいじる訳ではなく、外観のみ改造している。ぼくはベレッタのバレルが過剰に露出し、グリップが太い９２Ｆがデザイン的に嫌いなので、その外見をどこまで変えられるかに挑戦している。 まあ、手先を使うとボケないそうですからこのまま続けようと思っています。 |
| 経産省が国産初のジェット旅客機の開発にあたって、機体を三菱、エンジンを川崎で進めることで決定した。前回にも述べたが、これはゾンビのようなダメ土建屋に公共工事等の税金を垂れ流してきたのと同じ、ダメ産業を国家が救済する典型例である。 失敗するのは目に見えている。その根拠を上げてみよう。 ①責任主体が不明確 これはＹＳ－１１の時もそうだったが、責任が企業にあるのか、経産省にあるのかはっきりしない。だから、誰もが儲けたいが、責任は負わないという我が国の産官合同プロジェクトの典型的な構図である。 ②日本の航空産業界は民間機市場に参入してこなかった 防衛費から「航空産業育成」という名目で仕事を受注してきたが、ＹＳ―１１以後、リスクのある民間機産業には進出せず、確実に儲かる防衛庁需要に依存してきた。民間機といえばボーイングの下請工場としての経験しかなく、経験もないし人材もいない。５０年も出来なかったことを今急にやろうしても無理である。 また、実質的に民需をやってこなかっただけにコスト意識が低い。すなわち、採算分岐点が上がる。 防衛庁はメンツもあって開発された機体が失敗作でもそれを認めない。ところが旅客機であれば、顧客たるエアラインは航空機が所定の性能が発揮できない、ましてや安全上問題がある機体であるのが判明すれば、発注をキャンセルしたり、訴訟を起こしたりする。 ③旅客機は本質的に金融商品であるという認識がない 旅客機というのは極めて高額な商品であるため、ファイナンス面が非常に重要である。このため、航空産業界独自の金融システムが確立されている。エアバスがこれほどまでに成長したのは、エアバスに参加しているメンバー政府各国が有利な金利のファイナンスを航空会社ないし、リース会社に提示してきたからである。ボーイングなど米国企業は政府からそのようなファイナンスを受けられない分だけ不利なわけだ。この差は大きい。金融危機と言われている現状で日本の金融機関や政府がどれだけサポートできるのだろうか。 ④ 長期戦の覚悟はあるのか？ 航空機メーカーが採算をとるためには採算分岐点を越えなくてはならない。しかも新興メーカーの場合（ＹＳ－１１で逃げたのだからなおさらである）、値段を叩かれるのは必至である。このため採算分岐点は既存のメーカーより高くなるだろう。また一機種だけでは商売にならないので、派生型や他の機種の開発も必要だ。このため事業自体の黒字化にはかなりの期間が必要となる。 その間、事業を支えるだけの覚悟がメーカー各社および経産省にあるのか？ 早い話、このプロジェクト、防衛庁の需要が減った航空産業への「点滴」でしかない。企業が勝手にやるのは自由だが、税金を投入してまで行うことに見合った国益が本当にあるのだろうか？ なお、このプロジェクトを承認した経産省首脳は 経済産業大臣 平沼 赳夫 副大臣 西川太一郎 高市 早苗 大臣政務官 桜田 義孝 西川 公也 の各氏です。納税者の皆さんは 良く覚えておきましょう。 |
| この手の事件がなくならないのは、そもそも防衛庁自衛隊の悪しき体質にその根元的 な理由があります。 まず、メーカーに対して実質的に研究開発費を出さない。出るのは資料のコピー代程度で雀の涙ほどの金額。実際には発注を受けてしまっているメーカーは水面下で「自主的に」巨費を投じて研究開発を行うわけです。 「公には開発費が当局」からではないわけで、また、仕事も無いのに天下りを受け入れなくてはならない。それをあれこれ上乗せして、請求しないといけないわけ。 また過去自衛隊用の燃料の談合事件では、自衛隊は業者をワルモノにしていたけど自衛隊、防衛庁も同じ穴のムジナ。 自衛隊は通常使用するギリギリの燃料しか業者に発注しない。何しろ戦時備蓄が全くない軍隊ですから。で、何か事情があるとーー、例えばイラク戦争とか、どこぞの基地で燃料タンクが炎上したとかーーだと業者にすぐ追加を出せ、と要求する。 業者としては顧客たる防衛庁のために突発的な需要に備えて常に在庫を抱いていないといけない。そんなわけで、通常のバレルいくら、みたいな明朗会計にならない。 つまり、防衛庁・自衛隊の構造的欠陥なわけです。 このあたりの話は拙著「こんな自衛隊に誰がした」（廣済堂）に書いてあるので宜しければそちらをご覧ください。 |
| ５月３日の朝日新聞朝刊一面に「家庭のせいじゃない、夏の電力ピーク」という見出しで、実際の電力消費量は、昼間に「谷底」だという記事が掲載された。 生協総研の研究結果によると夏の電力ピークは「みんなが家庭でエアコンつけて高校野球を見る」ためではなく、実際は工場やオフィスの電力消費が『犯人』だという。 この記事でいくつか疑問に思うことがある。 第一に、いくらニュースのない連休中とはいえ、一面に掲載されたことだ。通常、この種の記事であれば社会面に掲載するのが自然だろう。 第二に、記事を読む限りでは生協総研の調査は家庭に限られており、電力消費に関する総合的な調査ではない。だから『電力ピークの元凶は夏の甲子園』という「俗説」を完全に否定できるだけの材料とは成り得ないのに、短絡的に「夏の甲子園はシロ」という結論を出している。 第三に、「夏の甲子園」が電力のピークで、それに合わせて電力開発が行われてきたという『俗説』は数十年に渡っていわれ続けてきたことである。何故、いままで「夏の甲子園」主催者である朝日新聞がその『俗説』に対して公式に反論をしてこなかったのか。 第四に、新聞は結論が出ていない議論の場合、通常中立性と客観性を保つという「タテマエ」があるため、一応賛成、反対両論を併記するのが「タテマエ」である。にもかかわらず、電気事業連合会のデータを援用し、まるでこれで結論が出たかのように書いている。 朝日新聞社は「夏の甲子園」の主催者という当事者である。しかも、このイベントによって直接的な金銭的利益はもとより、社のイメージアップ、読者拡大など、大きな利益を得ている。「夏の甲子園」は朝日新聞社にとってはまさに「カネのなる木」なのだ。 「夏の甲子園」が電力ピークの元凶でないと主張したいなら、堂々と第三者機関に包括的公平な調査を依頼し、その結果が是であればそれを公表すればいいではないか。 常識的なメディアリテラシーの感覚があれば、この記事は「夏の電力ピークが近いが、今年は原発が可動しないので、電力不足になるかもしれない。暑くなるまえに言い訳をしておこう」と、読めるだろう。 普通にこの記事を読めば、記事の主旨は『夏の甲子園」が電力ピークの原因ではないと理解してしまうだろう。だが、巧妙なレトリックで「いやいやそんなこと言っているつもりはありせんよ」と逃げが打てる表現となっている。しかも見出しが「家庭のせいじゃない、夏の電力ピーク」。 意地悪く見れば、「クーラーガンガン効かせた家にこもって『国民の皆さんが』ＴＶで『夏の甲子園』を見ていることが、我が国の電力ピークを押しあげていると言われてきましたが、この度夏の電力ピークの『犯人』があなた方『国民の皆様』のせいではないことが判明しました」と、読める。換言すれば、責任の主体を自社から広く国民に押しつけているのだ。 これで「公器」だの「社会の木鐸」だのいうのだから片腹痛い。普通このような記事は「世論操作」「保身」という。石原都知事が自衛隊も加えて防災演習を行ったことにも、同様な手法の「非直接的かつ露骨」な「中立的な記事」を掲載していた。石原都知事や自衛隊の防災演習参加が気にくわないならそう書けばいいではないか。報道機関から旗色を示せ。 |
| 先月２８日、イラク中部ファルージャでデモ隊に向かって米兵が発砲し、子供を含む地元民に多数の死傷者がでた。双方とも相手が先に発砲したと主張しているが、米国に対する反感はこれまで以上に高まるのは間違いないだろう。 問題なのは米兵の質の低さである。ある従軍カメラマンによると、米軍の歩兵は戦闘になるとバリケードなどに隠れ銃だけをだし、狙いも付けずフルオートで撃ちまくることが多かったそうだ。まったくヴェトナム戦争以来進歩がない。 また検問所では、現地人の車を問答無用でフルオート射撃で撃ちまくって皆殺しにする、とか、ちょっと動いたらすぐ撃ち殺すという場面を何度も目撃したそうだ。「悪事千里を走る」ではないがこういう話はアッという間に広がる上に尾鰭が付く。 対して英兵は規律正しく、勇敢にかつ「真面目に戦争」をしていたそうだ。検問や市街地のパトロールも整然と行い、現地住民の信頼を得ているという。 ＴＶなどで反米デモがよく報じられるが「反英デモ」が報じられないのは、米軍の兵力が圧倒的に大きいこともあるが、兵員の質や規律に問題があるためだと言える。加えて言えば、米軍に女性が多のが、これまた反感の一因となっている。異常な状況下では男女ともセックスに対する欲求が高まるそうだが、男女の兵士が一緒にいるだけでもイスラム教徒にとっては不快なのに、ましてイチャイチャしていれば尚更反感は高まる。 米軍の兵隊の多くは非常に貧しい階層の出身者、ことに有色人種が多い。他に職が無かったり、大学に行かせて貰えるからとか、資格が取れるからという経済的な理由で軍隊に入るケースが多い。 英軍でも兵隊の大半は労働者階級かローワー・ミドル出身だ。米国と違うのは、英国の労働者階級は良くも悪くも軍隊に入り、大学にいって学位や修士号を取ってのし上がり、ミドルクラスの仲間入りをしたいとは考えないことだ。「俺達は俺達、奴らは奴ら」なのだ。また、兵隊稼業が好きで入隊する者も多い。それ故、下士官、兵ともプロ意識を持った者が多い。 加えて、英国は過去多くの植民地をもち、その維持のノウハウの蓄積がある。イラクもかつては英国の植民地だ。宣撫工作が巧いのも当然といえば当然だ。 しかも、英軍は長年にわたり、IRA相手に北アイルランドや本国、海外の駐屯地で治安維持活動や市街戦のノウハウを積んでいる。これも米軍にないアドバンテージだ。 仮に、今回の銃撃事件でデモ側に射撃を行った者がいても、米軍の指揮官（ないしは軍曹クラス）がその人物を特定し、人数を絞って射撃を行い、催涙ガス弾でも撃ち込めば良かったのだ。 死傷者の多さからみて、発砲音に狼狽し一斉に射撃したのだろう。そもそも何らかの音、例えば車のバックファイアを発砲と勘違いした可能性の方が高いだろう。 いくらランドウォーリアーだ、ＩＴ歩兵だとか言って高度な装備を開発しても肝心の兵隊の質が低いのでは話にならない。 |
| 原子力発電所の稼働率が落ちたため、この夏は電力消費のピーク時に電力が不足する可能性があるそうだ。 でも、別に大騒ぎすることないじゃない。 我が国では、電力供給のピークを朝日新聞が主催している甲子園で行われる夏の全国高校野球大会に合わせている。 これを秋にでも移せばいいだけの話。 正味の話、夏の電力が逼迫する時期に「夏の甲子園」をやるのが不謹慎。 そのたった数日の電力を確保するため、自然が破壊され、ダムが、将来廃棄物の処理に困る原発が、二酸化炭素や有害物質を排出する火力発電所が余分に建設されるのだ。 その建設費用は勿論（野球が大嫌いなぼくもふくめて）、我々一般国民の電力使用量に跳ね返ってくる。また、それが我が国の電力料金が高い一因ともなっており日本の工業の競争力を弱めている。 これらの不利益を朝日新聞という単なる一民間営利企業の金銭的利益のために、我々国民全員が被らなければならない理由はない。 エコロジー、国民生活、産業の成長の観点からも許されざることだ。 それに、だいたい高校野球の選手にしても、どうせ勉強なんかしない連中ばかりなんだから「甲子園」なんて秋か冬にやればいいじゃない。野球の名門校なんてカネで有力な選手をスカウトした上、合宿させて「月月火水木金金」で休みも与えず、タコ部屋状態で野球ばかりさせている。これでは殆どプロ野球だ。 しかも野球部を筆頭とする、運動部は朝日新聞の忌み嫌う旧軍体質そのものである（それでも最近は随分とマシになってきたが）。下級生を奴隷、召使い扱いする。理不尽な体罰やリンチが横行する。それが高じて殺人事件まで発生している。被害者の「後輩」が進級して「先輩」になると「後輩」に同じしうちを繰り返す。旧軍の初年兵イジメそのものだ。「先輩」のいうことを聞かないとイジメにあうので自分の意見を言わなくなり、自主性と独創性はないが、声だけはデカい「体育会＝旧軍下士官」が出来上がる。頭のレベルは精々軍曹どまりである。 従来日本の産業界ではこの手の「体育会系」が出世してきた。旧軍の高級将校、将官もこの手の軍曹レベルの人間が多く、それが大東亜戦争の勃発と敗因の大きな原因になったといえる。 経済が右肩上がりの時代は小学生が社長をやっていても儲かったろうが、不況下の経営者は広い視野と深い見識、決断力、つまり将軍レベルの人材、例えばカルロス・ゴーン氏のような人物であることが必要とされる。軍曹レベルが上場企業の社長をやっていれば業績が良くならないのは当たり前である。 意地悪くいえば、朝日新聞は自然を破壊し、国民に多大な経済的負担を強い、旧軍的で高圧的な「軍国主義的かつ低知性」を量産してきたわけである。 どうしても夏に「甲子園大会」をやりたいなら期間中はそれに関するテレビ、ラジオ放送をやめ、涼しくなってから行えばよい。 日本国民は朝日新聞のために存在しているのではない。 |
| まあ、例によって北京と平壌の報道機関の日本支社と揶揄される朝日ですから。偵察衛星自体に関しては前に述べているのでここでは触れません。 一面でも、社説でも総合面でも関連記事を載せている。 「日朝関係の新たな火種となるおそれ」（一面）、社説の見出しが「専守防衛に徹せよ」、偵察衛星は朝日新聞によると『攻撃兵器』らしい。宇宙利用は平和目的に限るという６９年の国会決議を持ち出したり（社説）忙しいことである。宇宙利用ならば短波通信だって「宇宙利用だ」（笑）。「偵察衛星を導入～（中略）～米国が止めに入った（社説）、そりゃ、アメリカは衛星情報を独占できれば日本に対してイニシアティブをとれるし、衛星写真を自分に都合よく加工して日本に渡すこともできるから。朝日は北京や平壌だけではなく、ワシントンの代理人も兼ねているらしい。 また朝日の常套句の「（偵察衛星の打ち上げは）周辺諸国の懸念を生みかねない」（社説）。そして「軍事的な緊張を解いていく、外交力が備わってこそ、日本の安保は保たれる。」と社説を結んでいる。 外交力にはまず、正しい情報を得ることが肝要である。正しい情報の伝達という点で言うなら、朝日新聞は落第であろう。 北朝鮮が行ってきたテロ行為を黙殺してきただけはなく、これを民族差別と決めつけてきた。外国に工作員を潜入させて誘拐をしたり、覚醒剤や兵器を密輸したり、旅客機を爆破したり、外国の要人暗殺を画策することを指摘するのは「周辺諸国の懸念を招く」のだろう。 加えて言えば、中国に関する報道だ。２０００万人もの国民が殺された、事実上の内戦である文化大革命を礼賛し、外国の報道機関がチベットでの弾圧を報道しているときも、偉大なる指導者が地方に行くたびに美人を「毛沢東専用慰安婦」として、セックススレイブとしてきたことに対しても、沈黙を守るのが日本政府から「社会の木鐸の」として様々な利権すら与えられてきた報道機関の役目だろうか？ さらに、同日に署名原稿を寄せている同社の田岡俊次氏は過去、防衛庁内で酒に酔って毎日新聞の記者に暴行を加えたが、これはれっきとした刑事犯罪である。これに対して断固とした処分を警察に要求したのか、社内で処分を行ったのか。ぼくはそのような事実は寡聞にして聞いたことがない。これが、キヨタニが酔って朝日の記者に狼藉をはたらいたとなったら、おおさわぎするんだろうなあ。自分とこの記者が赤報隊に殺されると大騒ぎをするなら、まず自社の記者の暴力的なビヘイビアを厳しく指導しろよ。 また先日、大江・ノーベル賞・健三郎大センセイを批判したとして、アエラの編集長が解任されたが、誹謗中傷をしたわけでもないのに、これではまるでお隣の「独裁国家」みたいである。 個人的には朝日の記者のレベルは日経や共同の記者より、平均レベルは高いし、スキルも洗練されていると思う。ただし、会社の体制がこれでは現場の記者は浮かばれまい。 |
| 現在パリに潜伏中、じゃなかった、滞在中である。 さて、やっと我が国独自の「軍事衛星」が打ち上げられ、さらに自衛隊の情報本部の機能拡充が決定された。いままで衛星情報に関しては米国頼みだったのが、自前でできるようになったのだから大きな前進である。 やれ解像度が低いだの、金がかかる、解析要員が足りないだのという批判もあるが、まずは始めることが肝要である。 しかしながら、いまだ我が国の情報収集はいわゆるシギント、つまりはレーダーや無線傍受などの電子的方法に大きく偏っている。 たとえば駐在防衛官。世界中で５０人にも未たないのだ。アフリカ大陸などはエジプト（カイロ）に一人だけだ。アフリカ大陸とはいっても、イスラム圏の北アフリカと中部、南部アフリカでは、文化も習慣も宗教も異なる。しかも紛争や内戦の本場である。また、北朝鮮などの兵器輸出の顧客である国も多い。最近もコートジボアールなどで紛争が起きているが、このような場合、カイロにひとりだけの駐在防衛官では情報収集すらままならないだろう。情報軽視と言われてもしかたない。 アフリカでいえばエジプト、ケニア、南アなどにそれぞれ５、６名は必要だろう。駐在官の人数が１人というのも問題だ。現地で個人的なコネクションをつくったとしても２、３年で交代してしまうのでは、コネクションが引き継がれない。つまり情報収集にまったく役に立たない。しかも駐在官の使える予算が極めて少ない。 こんなお粗末な情報体制でルワンダに自衛隊の部隊を派遣したのだから恐れ入る。 もっとも「現地は安全」という外務省に騙されて内科の医官（軍医）を送る予定だったのが、外務省のレポートが嘘とわかったので、派遣直前に急遽、外科の軍医を送ることとなったのだが。 外務省といえば昨年末、東京財団のイラク問題に関してシンポジウムがあったので、聞きにいった。質疑応答の際、ぼくはパネリストの元イラク駐在大使に「駐在防衛官が少なすぎるし、大使館と外務省を経由してしか情報を送れないのは問題だ。大使館には軍事に関する分析ができる体制はない。駐在防衛官の数を大幅に増やし、直接防衛庁に情報を送れるようにすべきでは？」と質問した。 それに対し、彼は「そんな必要はない。大使館の情報は『ポリティコ・ミリタリー』で、現体制で問題ない」とこたえた。しかも話題が変わってからも、司会者を押し切って執拗に「外務省は正しい」と、ぼくめがけて発言をしていた。 おいおい、おぢさん、だったら何でペルーの日本大使公邸占拠事件なんて無様な事件が起きたんだよ。 「ポリティコ・ミリタリー」とは軍事情報を軽視することでないでしょう。 だいたい、日本の外交官なんて、パーティと政治家の接待、それに裏金造りしか「仕事」がないんだから。 これは単なるぼくの憶測ではなく、大使経験者や商社マンなど複数の情報ソースからの結論です。在外公館に赴任すると、まず経理に印鑑を預けるようにいわれるそうだ。で、経理がその印鑑を使って架空の書類を作成し裏金づくりに利用するってからくりである。 この「元大使閣下」にとっては無念なことだろうが、シンポジウムのほぼ一週間後、内閣府は、防衛駐在官が直接防衛庁に情報を送れるようにすることを発表した。残念でしたね。外務省はあまり信用されていないみたいだね。 これはこれで評価すべきだが、防衛駐在官は、現在の外務省に出向して文官として勤務するのではなく、他国の「駐在武官」と同様に自衛官の身分で行くべきだ。いまのままでは文官が軍服をきた「コスプレ」駐在官で、あまりみっともいいものではない。 ぼくなど、外国にいく度に「駐在武官」と「防衛駐在官という世界唯一の特異な制度」の違いをよその国の同業者や将校、政治家に説明せざるを得ないので難儀このうえない。ちなみに彼らの殆どが「防衛駐在官」を「駐在武官」と誤解している。どうにかしてくださいよ、小泉さん、石破長官。 駐在防衛官としては、情報収集のノウハウを身につけた情報畑の専門家を養成し、彼らをできるだけ多く派遣すべきだろう。さらに予算を増やして近隣諸国への視察旅行や現地の専門誌の購読を行い、また現地採用の常用収集（新聞や雑誌の軍事情報など公開情報）要員を確保すべきだろう。 日本も、日本語の読み書きができる武官を常に派遣してくるロシアを少しは見習ったらどうだろうか。 まあ、こんな訳だから中東の軍事情報なんてまともに防衛庁には蓄積されていない。イラクで戦争が起こっても、頼みは米国では独立国としてあまりになさけない。 |
| 実は現在アブダビにいる。この文章を書いているのは現地で１８日現在だが、ＨＰにアップされるころには戦争がはじまっているだろう。 アブダビにいるのは世界最大規模の兵器見本市、IDEX０３の取材のためだ。 今回は１４日にパリを経由して、ロンドンから英国航空を利用した。通常はアブダビ直行の便なのだが、イラク近くの空域を飛ぶ便を減らしたいのか、まずキプロスにいき、その後クウェートに下り、その後アブダビに到着した。機体はその後とんぼ返りでロンドン行きになっていた。機内には３名ほど特殊部隊タイプのあんちゃん３人組が乗っていた。どこで分かるのかといわれても、雰囲気で分かるというしかない。 ショー自体を含め、いつもより警備が厳しい程度でそれほどのテンションは感じられない。 今回はUAE軍の将校クラブに宿をとった。将校クラブといっても５星ホテル並の設備とサービスで、内部はほとんど大理石造りである。室内プール、ジャグジー、サウナ、射撃場、映画館（なぜか「オースチンパワーズ」や「スパイゲーム」などスパイものばかりが上映されている）、ジムなどまである。ホテル部分は吹き抜けで、中庭がある。 ショー自体についてはこの次に。 |
「サダム政権は危険である、だから攻撃する」というアメリカの主張の「危険」を箇条書きで挙げてみよう。 ①非民主的な独裁国家である。 ②大量破壊兵器と弾道ミサイルを保有しており危険である。 ①イラクが独裁国家であるというなら、クウェート、サウジ、ＵＡＥ、オマーンなど湾岸及び中東諸国の親欧米諸国は殆ど「非民主的な独裁国家」である。 第二次大戦後、米英はアラブを操りやすくするため小さく分割し、そこいらにいたベドウィンの族長を「王様」にして「独立国」をたくさんつくった。つまりこれらの国家の王族には正統性がないのだ。しかも中より下の仕事は大抵、エジプトやパキスタン、フィリピンなど出稼ぎ外国人が行っており、彼らは二級市民としてしか扱われていない。 「非民主的な独裁国家」で「非人道的行為」をおこなっているなら、中国はどうなる？ れっきとした独立国チベットに進攻して、そのまま居座り領土にしてしまった。チベット人たちの信仰の自由を剥奪したのは勿論、多くの拷問や虐殺が行われてきた。これを報道しなかったのは共産国と日本の新聞・テレビなどのメディアだけだろう。日本のマスメディアは「国外退去」をちらつかされ、脅されれば「中国マンセー」と礼賛報道する（サンケイ新聞だけは「反中国」的事実を報道して特派員が追放されたけどね）。 また中国では文革時代に２，３０００万人の人間が虐殺されている。 ＮＡＴＯのメンバーであるトルコもクルド人に対して苛烈な迫害を行っている。 ②大量破壊兵器や弾道ミサイルならば、「非民主的な独裁国家」で「非人道的行為」な中国様も大量に保有しなさっている。おまけに彼の国は９６年の、独立した民主国家「台湾」の総統選挙では演習と称して「弾道ミサイル」を台湾周辺に打ち込むという、露骨な「弾道ミサイルと核兵器を背景とした脅迫」をおこなっている。イラクより先にまず、こういう「実績のある国」に対しＮＡＴＯが中心となって「正義の鉄槌」を落として欲しいものだが。 イスラエルが３００発以上の核弾頭を保有していることは暗黙の事実だ。しかも弾道弾まで持っている。だがアメリカは国連に働きかけて「核査察」を要求したことはない。 しかもアメリカの弾道ミサイル技術はイスラエルに移転し、イスラエルは冷戦後にその技術をもとに中国の弾道ミサイル開発に協力し、それが更にパキスタンや中東に移転している。つまりアメリカが弾道ミサイル拡散の元凶と言えなくもない。不思議なことに欧米でも日本でもイスラエルの中国に対する弾道ミサイル技術の供与を辞めさせようとは誰もいわない。 また、弾道ミサイルと核兵器の「２点セット」をもったパキスタンとインドを国際社会の仲間はずれにしたが、９・１１以来、アフガンのタリバンとアルカイダ叩きたさに急にお友達になってしまった。以来、両国に「２点セット」を破棄しろと言わなくなった。両国は以前全面戦争の可能性があり、世界の核保有国のなかではもっとも核を実戦に投入する可能性が高いというのにだ。 確かに核兵器や生物化学兵器、弾道ミサイルの拡散は世界平和にとって百害あって一利なしだ。 だが、だいたい、「２点セット」を持っていい国と悪い国の境界線を誰が決めるんだ？ アメリカや中国は「文明化された立派」な国だから、「２点セット」を持ってもいいけど「第三世界の野蛮国」が「２点セット」を持つのはケシカラン、ということか？ その昔「優秀なるアーリア民族が云々」といってスラブ人やユダヤ人、ジプシーを迫害していたちょび髭のオッサンの主張とあまり変わらない気がするのだが… 世界で一番多量かつ高性能の「２点セット」を持つアメリカがまず、自分たちが「２点セット」を廃棄すると言わなきゃだれが言うこと聞く？ パキスタンなんて「国民が草を喰って餓えをしのいでも核兵器もつ」といってるんだから。 そんなわけで、イラクを今攻撃すべき合理的な理由は見あたらない。 だからと言ってぼくは戦争という手段を否定はしない。一方的な戦争放棄宣言は戦争防止にはならない。また武力を背景にしないと言うことを聞かない国も世界には多い。 しかし、唯一の超大国となったアメリカの単純な『正義』のために、ヤクザの言いがかりのような戦争に荷担したり、その戦争がもとで世界を混乱に陥れることには賛成できない。 「気にくわねぇ奴ァ、どんな言いがかりつけてもタコ殴りにしてやらァ！！」という態度では反米感情とテロリスムは増大するだけである。 |
軍事ジャーナリスト、軍事評論家などいう商売柄、最近対イラク戦争や北朝鮮情勢などに関してメディアからアレコレとコメントを求められることが多い。 こんな時期、我々に求められるのは「戦争はあるのか、無いのか」「あるとすれば、いつ頃か」などという競馬の予想屋のような話や「どんな新兵器が登場するんでしょう？」などといった質問が多い。確かにそれはそれで「切実な問題」と捉えている人が世間にはいることだろう。だが、ほとんどはワイドショー的な興味本位の「報道」が多いんじゃないだろうか。もっとも今始まったことではないんだけれど。 もっと今回の問題（特にイラク問題）を歴史的な観点から見てみることが必要ではないだろうか。ぼく個人としては、対イラク戦争には反対である。かといって、我が国に多いほとんど宗教的な『平和教徒』や「戦争はどんなものでも絶対ダメ！」という主張にも賛同できない。軍事力の行使が必要不可欠な場合や、軍事を背景に外交交渉が成り立つ場合もある。戦争をやらなきゃならん時はやらなイカンのだ。 毎度のことだが、アメリカ人は自分は絶対善で対抗するのは絶対悪、自分が不利になる、あるいは自分の意見が通らないようなことがあれば、それは相手が汚いことをしているからだ、という「信仰」がある。今回も、 「絶対正義であるアメリカ ＶＳ 悪の帝国イラク」 という構図である。だが、歴史的に見てみるとアメリカ＝正義かというと、それはかなり難しい。過去アメリカは戦争ないし軍事行動を起こすときは、どんなインチキでもおこなって、自国ないし、諸外国の世論を操作してきた。その例をいくつか挙げてみよう。 ① 米西戦争 自国の船が攻撃されたという自作自演の猿時芝居、「メイン号事件」でスペインにインネン つけて、米西戦争のきっかけをつくり、中米、フィリピンなどの権益を得た。 ② ヴェトナム内戦 直接に関係があるわけではないヴェトナム内戦にこれまた「メイン号事件」と同様「トンキ ン湾」事件を起こし、介入の口実にした。 ③ 湾岸危機 イラクがクウェートに侵攻した湾岸危機では「クウェートから逃げてきた」という少女が「イラ ク兵たちが病院で赤ん坊を刺し殺しているの、助けて」てなことをテレビで放映した。これ で米国世論は一気に派兵に傾いた。だが、この少女は駐米クウェート大使の娘であった。 つまりはこれまたアメリカとクウェートが組んだ猿芝居だった。 ④ コソボ空襲 コソボでセルビア治安当局がアルバニア系住民を「民族浄化」、つまり虐殺しているとの口 実で、米国を始めとするＮＡＴＯ諸国はコソボを攻撃した。だが、実際は「大量虐殺」の事実 はなく、コソボの警察と武装組織、ＫＬＡ（コソボ解放軍の銃撃戦であったことが確認されて いる。 NATOが行動を起こす場合は、その同盟国が攻撃されるか、脅威に晒された場合と規定し ているが、この軍事行動では国連決議による了承も得ていなかった。しかも多くの民間人 が死傷している。普通に考えればこれは内政干渉、しかも合理的な理由もない軍事介入 である。しかも、攻撃前までＮＡＴＯはＫＬＡをテロリストグループとしてきた。 現在、コソボではＮＡＴＯが編成したＫＦＯＲが展開している。にも関わらずＫＬＡによるセル ビア系住人の誘拐や暗殺が相継いでいる。これに対してＫＦＯＲは何ら有効な手段を講じ ていない。人道主義を標榜し、人々に対して行われる組織的犯罪を防止するためにコソボ 空爆を行ったのであれば、同様にＫＬＡのゴロツキを片っ端から射殺すべきだろう。 ヨーロッパにいるとニュースなどでミロシェビッチ氏やその夫人の言い分やインタヴューが 報道されるが、日本のメディアの特派員や支局はそのような動きを全く伝えない。 コソボ攻撃後、セルビアのミロシェビッチ大統領が「人道に対する犯罪」の容疑で逮捕され 国際法廷に立たされているが、今のところＫＬＡが法廷に立たされる様子はない。また他 国に対し一方的な軍事攻撃を行い、大量の市民を殺害したＮＡＴＯ諸国の指導者達も勿論 法廷には立つことはないだろう。 旧ユーゴ問題では国連や主要各国はセルビア人＝悪＝加害者、その他の民族＝善＝被 害者という構図であると決めつけ、マスメディアの報道もこれを煽ってきた。客観的に事態 の推移を見てみれば、「どっちもどっち」というところだろう。 セルビア人だけをワルモノにしたのは、それによってアメリカを含むＮＡＴＯ諸国が何らかの 利益を得るため、としか見えない。 ⑤ アフガン進攻 アメリカやその同盟軍はアルカイダ殲滅のためとして、アフガン内戦に介入、北部同盟を抱 き込みタリバン政権を転覆させた。タリバン政権は原理主義的で「非人道的行為」をおこな ったとしているが、それならば北部同盟も同様で、物資の強奪、強姦、殺戮を行ってきた 山賊そのものの組織である。ある意味、タリバンより悪質である。 その主要メンバーが「人道に対する罪」で国際法廷に引きされることも、ドスダム将軍が吊 されることもないだろう。 「勝てば官軍」で、強盗であろうと大量殺人犯であろうと強姦魔であろうと、アメリカの協力者ないし同盟者になれば全ての犯罪的行為は訴追されない。 つまるところ、軍事介入の理由となる自作自演の事件をでっち上げ、インチキのプロパガンダを使って世論を操作し、目的のためならば犯罪者と平気で手を握るのが、 「アメリカの基本スタンス」なのだ。 この項、次回に続く。 |
| 円安で景気回復？ 前回、デフレ傾向はこれからのトレンドで、歓迎すべきことであると述べた。 最近は少しずつデフレ容認の意見も増えてはきた。そもそも物価のレベルを政府がコントロールすること自体不可能だ。９０年代、我が国の政府はＰＫＯと揶揄された株価の維持工作という社会主義国家みたいな小細工を画策して大失敗した。物価の操作は株価の操作より遙かに難しい。それをやろう言うのだから正気の沙汰ではない。 いまだ我が国の物価、運輸など各種サービス料金、人件費は世界でも最も高い。社会のシステムを変換してこの高コスト体質を改善する。特に農業、特に米作など保護されていた産業も生き残りを図るならば、経営の合理化と価格の引き下げを行わねばならない。 これらの方策を行えば、先に述べた不動産の下落をあわせて、物価は下落し、日本の国際競争力が回復する。 問題なのは物価の下落率より、賃金の下落率を低くすることである。それは可能であることは前回述べた。 それが出来れば名目上のＧＤＰが下がっても、実質的なＧＤＰは上がることになる。ＧＤＰが下がると不景気になるというのは気のせいにすぎない。数字に騙されてはいけない。 円安に誘導出来れば輸出が有利になり、景気の牽引に貢献する。また、中国などからの輸入品が相対的に高くなり、国内産業が相対的に有利になる。これはある意味、国内産業保護になる。そうなれば失業率も下がる、というのがエコノミストのセンセイ方のお考えである。 だがこれは自分でセコセコ、地べたを這うような商売したことにない連中が鉛筆を弄びながら夢想した机上の空論でしかない。 まず第１に、デフレで物価が下がれば、円高は相殺される。円高率より物価下落率が高ければ円安と同じことである。すべては相対的なのだ。それにこれまた為替相場を固定するならいざ知らず、一国の政府が為替相場をコントロールすることなど不可能だ。 しかも、為替操作による競争力の強化は単なる小手先の手品にすぎず、産業の根本的な国際競争力の強化を遅らせることにしかならない。 第２に、輸出はＧＤＰの１割程度だが、ＧＤＰの６割は個人消費である。我が国は原材料、燃料、食品の多くを輸入に頼っている。のみならずブランド品や自動車など消費財、耐久消費財も多量に輸入している。円安は消費者の消費マインドを冷やし物価を押し上げる。また海外旅行などが減り、これまた消費にはマイナスである。 さらには海外で運用している資産も値下がりするし、外国人も株式相場から逃げ出す。そうなればなおさら株価は下がる。 通貨の価値が下がるということは国力の低下を意味する。それはすなわち国債の利率を上げることにつながる。そうなれば現在、国債発行に依存している我が国の国家財政は更に悪化し、将来の大増税につながる。そうなればなおさら消費は冷え込む。 だいたい現在の消費の冷え込みも、膨大な国の借金が原因だ。将来大増税になるわ、福祉や社会保障のレベルは下がるわ、年金の給付金額は下がり、給付年齢は引き上げられるというなら誰もが自己防衛のために消費を控える。われわれは貯金という言葉を知らない馬鹿なヤンキーではないのだ。 それを防ぐには役人と特殊法人の数を減らすしかない。役人は必要のない仕事と予算を増やすのが唯一最大の仕事なのだ。国家予算を２割３割下げたいなら、それに比例して役人を減らせばいい。役人の頭数を減らさなければ絶対に予算は減らない。国や自治体は経済論理で動いていないからだ。 |
| 政府や与党、役所にはデフレこそが不況の元凶で、インフレと円安を誘導すれば景気が回復するという、脳天気な御仁がいまだに多いらしい。 率直に言わせてもらえば頭がおかしい。要はこういう「絵」を描いているんでしょう。 「インフレになれば、地価が値上がりし、不良債権が優良債権になり、逆資産効果が無くなる。預金の金利はインフレ率より低いのが常であるから、消費者は預金をするよりも消費に走る。そうなると物が売れ個人消費が増大する。となれば景気は回復、株価があがり、倒産間際の金貸し（銀行や農協の金融機関）や土建屋などの債務消費者（債権者）が息を吹き返す。また、円安で輸出が伸びる上に中国からの輸入品は相対的に高くなるので国内産業の保護になる。これまた景気が良くなる」 なーーんてことあるわけねーだろ。官僚やアナリストとか、数字ばっかりいじくって、商売して自分で稼いだことない連中に限ってこんな戯言考えるんだな。 まず、今後当分の間インフレはあり得ない。なぜなら、まず不動産の収得賃貸が下がる。 理由その① 地価の下落が続く ①―１ 不動産神話の崩壊と収益還元 現在の不動産価格は依然高水準である。しかも供給が過剰で、銀座の一等地など一部を除いて値下がり傾向は止まらない。建物の容積率も緩和されたし、農地の転用なども増えるだろう。また、少子化もすすむ。 以前、不動産は必ず値上がりする資産であり、不動産を持っていないと銀行からカネも借りることができなかった。バブル時代、某有名アパレルメーカーがラブホテルを経営していたが、それは利益を得るためよりカネを借りるための担保であった。 企業は、とりあえず必要がなくても土地を買っていたわけだ。ところが今は、土地神話が崩壊し、使えもしない余分な土地を持っていれば値下がりして含み損を抱えてしまう。それに 今日び土地を持っていても銀行はカネを貸してくれない。 不動産を買う場合は、それを自分で利用したり賃貸して、どれだけ利益が得られるか、つまり収益還元率を重視するようになってきた。しかも、ただみたいに金利が安いからといっても買った不動産の価格が下がれば、実質金利は簡単に数倍から数十倍になってしまう。 そんなわけで「余分な土地」をか買う個人も法人もいなくなる。 ①―２ おもてに出てこない不動産利用のコストの下落 不動産の賃貸、ことに法人の場合は事務所にしろ店舗にしろ、月の賃貸料の２０～３０倍は当たり前。世界、少なくとも先進国では例のない高額の保証金を要求することが慣例となっている。繁華街だと更に金額が跳ね上がる。渋谷でラーメン屋をだすと保証金だけで一億円かかるそうである。 例えば月１５万円の店舗を借り、保証金が２０倍なら３００万円が必要となる。しかも数年毎に１～２ヶ月分の家賃程度の「更新料」まで取られる。２年毎に１ヶ月分なら１年の家賃は５パーセント高くなる計算だ。 何でこんな慣習がまかり通っているかというと、法律とその運用の問題。家賃も払わず居座る店子を追い出すことができない。何しろ、いまだに「占有屋」というのが「合法的職業」なんだから。最近になってやっと法曹界も動き出してきた。 裁判にでもなれば膨大な時間と費用がかかる。また裁判に勝って強制執行を行うにもこれまた膨大な費用と煩雑な手続きがいる。警察は一切協力してくれない。 また夜逃げされても、室内の物に勝手に手をつけてはならない。撤去の執行も専門の人間に頼まないといけないし、処分してしまうこともできないから倉庫を借りて保管しなくてはならない。これまた全部大家の負担。 逆に店子からしてみれば、高額な保証金の分だけ資本効率が下がる。また、恐ろしいことに保証金は銀行に供託、つまり第三者が保管するのではなく、大家が直接預かるので、大家が倒産すれば返ってこない。また、大家が返し渋れば裁判となり、これまた膨大な時間と費用が掛かる。しかも保証金に金利はつかない。これは経営上の極めて大きなリスクである。 このため賃貸料が高いだけではなく、保証金や契約更新料など賃貸料以外の経費と膨大なリスクを抱えることになる。つまり「実質的賃貸料は数倍高い」のだ。 はっきりいうと不動産取引に関して日本は「無法国家」である。 一部上場企業の小売業の金融資産の約３割がこの保証金であるという。零細企業、ことに起業家にとってはパーセンテージが更に上がる。早い話、よその国なら１００で済む初期資金が２００とか３００掛かるのだ。起業家は大抵自己資本が潤沢ではない。このため、本来必要な資金以上の資金を借りねばならない。ぼくの会社は２倍多くカネを借りている。 イニシャルコストが異常に高いというのは、事業が軌道に乗るのに時間がかかるし、資金がショートして倒産する可能性も上がる。 一般に小売り業の賃金が低いのもこの余分な保証金のせいである。 これで起業家を育成しようというのだからお笑いぐさである。ぼくら起業家から言わせてもらえば、役人の寝言のような起業家支援策より法律を正し、警察が違法行為を迅速に取り締まるようにするのが一番の支援である。 また金融機関の貸しははがし対策にもなる。 この無駄に寝ている膨大な保証金（おそらくは数十兆円はあるだろう）が資本金として利用されるようになれば経済は随分と活性化するはずだ。 不思議なのは、このことを指摘するアナリストや経営評論家、学者が殆どいないことだ。 現実問題として不況のあおりで家賃の相場が下がり、保証金も下がる傾向にある。また司法改革もおそまきながら進み、法整備もされてくるだろう。そうなると「実質的賃貸料」は更に下がる。それは物価を押し下げる効果がある。 家賃が下がればその分、売値はさがるだろうが、従業員賃金は上がる可能性すらある（家族経営の自営業なら尚更である）。下がるにしても物価の下落率以上には下落しない可能性が高い。例えば物価が３割下落し、賃金の下落が１割ならば相対的に賃上げである。確かにＧＤＰや「見せかけの経済成長」は下がるだろう。だが、実質的に経済的豊かになるのだ。 ぼくたち「新人類」呼ばれた世代はバブルの頃社会に出た。世の中の景気は良かったが、モノやサービスは何でも極端に高かった。今の方がはるかに豊かで人間らしい生活をしていると思うのだが、どうだろうか。 |
| 税関が玩具銃を実銃扱い 税関ではエア・ソフト・ガン・メーカー、東京マルイの最新型電動ガン、Ｇ３６を輸出に際し、輸出業者に実銃として申告させた係官がおり、他の輸出業者に対してもこれら電動ガンやガスガンなど玩具銃を『実銃』として申告させる傾向にある。 役所は前例主義だから『実銃』として申告させれば、それが「前例」となってなし崩し的に定着することになりかねない。無論、この税関の判断に法的根拠はまるでない。むしろ玩具を実銃であるとするならば違法行為である可能性の方が高い。 『実銃』のＧ３６はドイツのＨ＆Ｋ社（元来はドイツの会社であったが、英国のＢＡＥシステムズの子会社に買収されるに従い本社は英国に移った。しかし現在でもほとんどの会社機能はドイツにある）の開発した最新型アサルトライフルで、ドイツ連邦軍はもとより、スペイン軍も採用を決めている。東京マルイのＧ３６が『実銃』ならば、下記のような多くの問題が発生する。 ①玩具銃メーカー、流通業者、小売店、消費者が銃刀法違反者ということになる 玩具銃のメーカーは輸出用の空気銃（日本では実銃に含まれる）などを製造している一 部の会社を除き、銃器製造の許諾を得ていない（当たり前だ、オモチャつくってるんだも ん）。従って、玩具銃＝実銃ならばメーカー、流通、輸出業者、小売店、そして製品を買っ た消費者も「犯罪者」ということなる。 ②国外から日本製の玩具銃を持ち帰ると犯罪者 国外から日本製の玩具銃を持ち帰ったとしよう。この場合、玩具をもっていただけで、税 関で没収、最悪のケースでは空港の税関で銃刀法違反で逮捕される可能性がある。 ③今までの税関は組織的に職務怠慢であった 東京マルイのＧ３６は空気の圧縮を電動モーターで行う方式で、これまで同社はこの方 式の製品を多数生産、輸出してきた。Ｇ３６もそのメカニズムはそれを踏襲するものであ る。もし、これが『実銃』であるならば、それまでの同社の電動ガンも『実銃』ということに なり、税関は組織的に「実銃の密輸」を幇助してきたことになるなる。 無論、玩具銃はその名の通り玩具であり、実銃でない。それは警察庁も経済産業省（以後、経産省）もオーソライズしている。因みにこれら玩具銃を製造するメーカーで構成する日本遊戯銃協同組合や、カスタム・パーツ・メーカーで構成する東西玩具銃部品製造協同組合は経産省所轄下の業界団体である。つまり、玩具銃業界は経産省が独立した「産業界」と認めているのである。 警察庁に関しては言わずもがなであろう。もし銃刀法に抵触しているとするならば、ヨドバシカメラやサクラヤといった玩具銃を取り扱っている量販店もまた、摘発されているはずである。 恐らく数万人の人間がこの業界でメシを喰っていることだろう。税関が法律を無視した横車を押し続ければ、玩具銃の輸出は困難となり、メーカーの生産数はかなり減るだろう。そうなれば国内で販売される玩具銃の価格は跳ね上がるし、生産分母が減ることにより、メーカーの開発リスクも増える。価格が高くなれば消費者の食指は動くまい。消費者にとってもマイナスなのだ。 ただでさえ不況の現在、このようなことになればメーカーはもとより、流通、小売店は業績が悪化し、倒産するところも出てくるだろう。そうなれば、当然業界からの法人税、労働者の所得税などの税収は減り、逆に失業者は増加、国庫の負担は増すことになる。 これは税関が属する財務省（そして国税庁）、ひいては政府が望んでいることなのだろうか？ ハッキリ言おう。キチンとした知識も見識もない、頭の程度の低い小役人の違法な点数稼ぎが、政府や行政全体の足を引っ張り、世の中に害をなしているのだ。 今回の「実銃申告」の理由はせいぜいが「実銃に外観が似ているから」程度だ。玩具銃はスケールモデル、つまりは「模型」の一種である。そのリクツならばタミヤの１／３５の「９０式戦車」や「Ｔ－７２」も、ハセガワの１／７２分の「Ｆ－１６」や「零戦」の輸出も「兵器の輸出」になるはずだ。 断っておくが、ぼくは個人的には国内の銃規制を緩める、特に一般人が拳銃などを所持できるようにする、などという考えには反対である。日本の治安の良さは、世界でももっとも厳しい銃器規制が一因となっているのは紛れもない事実である。 このため、ぼくは海外取材などで実銃を撃つことはあるが、国内では法律で許されている実銃の免許すらとっていない。 今後税関に関する追求は本ＨＰの「我が闘争」で行っていくつもりだ。 財務省税関局 税関のＨＰ http://www.customs.go.jp/ 東京税関のＨＰ http://www.tokyo-customs.go.jp/ |
| セバスチャン・ジャリー、フランスで一番有名なオタクである。通称「セバ」、駄目なアンちゃんである。 声優である林原めぐみ嬢のファンクラブ初のフランス人会員というのが自慢である。 岡田斗司夫氏やぼくが面白がって、あちこちで紹介したので、今や知る人ぞ知る存在となってしまった。数年前から毎年年末にある、声優のコンサートやコミケ、アニメ紅白歌合戦、さらには外国人オタクの「聖地」、中野と秋葉原のショップ巡りなどを目的に来日している。昨年は日本でＴＶ出演まで果たしてしまった。 彼がフランスで一躍有名になったのは、ＴＶ番組に出演して「ぼくはまだ童貞だけど、初体験はキューティクルのキラキラした日本人の女の子と決めている」とか、声優の林原めぐみが如何に素晴らしいか、などということを演説し、フランスでオタクの評判を一夜で下げた人物である。 アニメとアニメ雑誌で日本語を勉強し、今やフランス語と日本語で声優のＨＰを作るほどになったのだが、その労力と能力を別な方面に振り向ければ…・・、というのは余計なお世話か。 ぼくはその「セバ」に何故か、なつかれてしまっている。３年前の来日時、１２月３０日に事務所へ現れ「帰国まであと７日もあるのに、所持金が８２円しかないので、お金かして」と言ってきた。まあ、腐れ縁ということもあり、１万円を貸し、手近にあったカップ麺と羊羹を渡し「これで年を越せ」と言って帰した。 で、昨日セバがまたやってきた。 「キヨタニさん、まだ日本にあと３日いるんですけど、お金が２５０円しかなくて…」 オノレは学習効果というモノがないんか～っ！！ |
| 初回がいきなり今年を振り返ってというのも何ですが・・・・ 自衛隊がらみだと、コマツがスイスのモワーグ社（現在はＧＭディフェンスの子会社であるカナダＧＭの子会社）のピラーニャシリーズ最新型、「ピラーニャＩＶ」のライセンス生産権を取ったことが最大のニュースでした。米軍供与を除けば初の「外車」。おそらく現在進められている７８式自走機関砲の後継車輌の車体に利用されるのでしょう。まだ採用した国が無いので陸自がランチ・カスタマーになる可能性大です。 でも陸幕の広報は「コマツさんの問題ですし」と何もいわないし、無論コマツの広報もダンマリ。これに対してユーロサトリの際は、モワーグ社の関係者は懇切丁寧に色々教えてくれたのに・・・・。 我が国では他の役所もそうですが、こと軍事になると他国では普通に公開している情報でも出来るだけ隠し通そうとします。結局、水面下で作業を進めておいて引き下がれないところまできてから、ことを公にする。この体質を直さない限り、効率的な防衛費の使い方はできないと思います。 取材先でよくジェーンズやエビエーション・ウィークなど海外のメディア関係者から、「日本の軍事情報へのアクセスが非常に困難だ」と言われます。 これは外国のメディア、政府が我が国の軍事情報を正しく把握できない原因となっています。防衛庁、自衛隊は「出入り業者」である「電通」や「博報堂」に人員を出向させ、広報の研修をさせてきました。ですが、「「出入り業者」がクライアントからの出向者を「お客さん」扱いせず、自社の社員同様厳しく鍛えるでしょうか。ぼくの今までの防衛庁や幕の広報との接触の経験から考えてみると、出向の成果はあまり上がっていないように思われます。 それよりも広報に民間人を入れるべきでしょう。医官でも民間人を「軍医」として迎え、相応の階級を与えているだから出来ないはずはないでしょう。 |