東京

　都福祉保健局は２７日、夜間・休日にミドルリスクの急患妊婦の治療に２４時間体制で対応する「周産期連携病院」制度を創設し、都内６病院を３月１日付で指定する、と発表した。

　指定されるのは、国立病院機構東京医療センター（目黒区）▽東京北社会保険病院（北区）▽日本医科大付属病院（文京区）▽日本医科大多摩永山病院（多摩市）▽国家公務員共済組合連合会立川病院（立川市）▽公立昭和病院（小平市）－－の計６病院。

　本来ハイリスクの妊産婦を受け入れる都内２３の「周産期母子医療センター」に、ミドルリスクの妊婦が搬送されるケースを軽減するのが狙い。

　具体的には、「連携病院」は地域の診療所や周産期母子医療センターからの紹介を受け、緊急の帝王切開手術などに対応する。ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）はないが産科は２４時間体制で対応し、産科医、小児科医、麻酔科医の当直やオンコール体制を確保する。

　都は来年度末までに、計２１病院（今回指定の６病院含む）を指定する予定。【江畑佳明】