島根県安来市の県立安来高校が1月、3年生約150人すべての保護者に、授業料などが未納の場合は「卒業証書をお渡しできません」と告げる文書を出した。これを知った県教委が県立44高校を調べたところ、ほかに7校が同様の対応をとっていることが判明。県教委は26日、「未納を理由に卒業証書の授与を拒むことはできない」と全県立高校に通知した。
安来高校は1月20日に保護者に配った「県立高校授業料(2月分、3月分)及びPTA等諸会費の口座振替について」と題する文書で、2カ月分の計3万8300円を2月16日に口座振替することや、残高不足で振替できなかった場合は2月末までに納めることを求めた。そのうえで「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできませんのでご承知ください」との一文を入れた。
同校によると、全校で毎月10人前後の滞納があり、事務長の発案で昨年から一文を入れ始めた。期限内に全員が納入したため、実際に卒業証書を渡さなかった生徒はいないという。栂瀬(とがせ)久男校長は「卒業証書の授与と授業料などの滞納を結びつけたのは配慮を欠いていた。生徒と保護者に申し訳ない」と話している。
2月初めに外部からの指摘でこれを把握した県教委は、全県立高校を対象に過去5年間について調査。その結果、ほかに7校が04年度から、未納分があった計65人の保護者に個別に口頭や文書で、納付しなければ卒業証書の授与を延期すると伝えていたことがわかった。うち県西部の1校で06年度、1人に卒業式で証書を渡さず、その後渡していた。他校では実際に渡さなかった例はなかったという。
県教委高校教育課の河原一朗課長は取材に対し「卒業証書を人質にとった形で不適切だった。指導を徹底したい」と話した。(徳島慎也)