(cache) 名桜大、公立移行を検討　授業料減、学生増狙う - 琉球新報

教育

名桜大、公立移行を検討　授業料減、学生増狙う2009年2月26日

学校法人から公立大学法人への移行を検討している名桜大学

　【名護】北部１２市町村と県が設置し、学校法人名護総合学園が運営する「公設民営」の名桜大学（瀬名波栄喜学長）が、運営形態を現行の公設民営から公立大学法人への移行を検討していることが２６日までに分かった。公立法人化で授業料を安くし、学生や保護者の負担を減らすのが目的。経済的に学びやすい環境を整備し、少子化などによる志願者数減少を食い止め、厳しい経営事情を打破したい狙いもある。
　瀬名波学長は「学内での検討を始めたところ。北部市町村などにはまだ話していない」と説明。設置主体や移行時期など具体的な計画は未定だが、近く実施方針を取りまとめる方針だ。
　公立大学法人は独立行政法人の一形態で、国立大学を独法化する制度創設に合わせて、２００４年に制度化された。主に県立大学等が法人化する場合に適用される。
　全国的には、高知県が１９９７年に設置した高知工科大学が、４月から公設民営の大学としては国内で初めて公立大学法人化する。同大は公立法人化で授業料が従来の半額以下になる見通しで、近年減少傾向だった志願者が２００９年度入試で急増した。名桜大は０８年１０月、同大に職員を派遣し視察するなど、学内の大学改革委員会を中心に公立法人化の検討を始めた。
　金城正英同大総務部長は「公立大学法人化で文部科学省からの私学助成金はなくなるが、運営母体となる地方自治体には総務省から交付税が交付される。（名桜も）地域がつくった大学だからこそ（公立法人化で）地域に還元できるのではないか」と、利点を強調した。
　名桜大は１９９４年、県と北部１２市町村が経費を拠出し設立した。志願者数は２００５年以降減少傾向が続き、０８年度は募集定員５２０人に対し、入学者４２４人で２２・６％の定員割れだった。０９年度募集定員は、前年度より１１５人少ない４０５人に設定している。学生数は現在約２０００人。

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