延命治療中止「数十例」　救急医学会アンケート

　日本救急医学会の特別委員会（委員長＝有賀徹・昭和大教授）が０７年１０月につくった終末期医療に関するガイドライン（指針）に沿って、これまでに、治る見込みがないと判断された患者数十人の延命治療が中止された可能性があることが、救急医を対象にした同委員会のアンケートで分かった。中止を検討したことがある医師は９６人に上る。

　救急医療では本人や家族の意思が分からないまま延命治療を続けるケースがある。現在の法制度では、治療してもすぐに死亡すると予測される場合であっても、医師が治療をやめれば刑事責任を問われかねない。そうした事情は指針ができた後も変わっておらず、調査結果は終末期医療の議論に影響を与えそうだ。

　指針は終末期について、「突然発症した重篤な疾病や不慮の事故などに対して、適切な医療にもかかわらず死が間近に迫っている状態」などと定義。（１）脳死などと診断された場合（２）人工呼吸器などに生命の維持を依存し、移植などの代替手段がない場合（３）治療を続けても数日以内に死亡することが予測される場合（４）回復不可能な病気の末期の場合――と分類し、本人の意思が明らかでなく、家族が判断できない場合は主治医を含む医療チームで延命治療を中止できる、などとした。

　こうした指針の普及ぶりを探ろうと、同委員会は昨夏、全国の救急医２７００人余にアンケートをし、７１５人が回答した。

　延命治療中止のために指針を適用しようとした例が「あった」と答えたのは有効回答の１３％に当たる９６人。有賀委員長が回答の詳細を検討したところ、中止に至ったと見られるケースが数十例あった。有賀委員長は「複数の患者で中止を検討したと回答した医師もいた」と説明する。

　２６日には、福岡大病院で指針に基づき、６０代男性の人工心肺装置を止めて延命治療を停止した例があったことが明らかになった。同委員会が把握する数十例に含まれるとみられる。

　指針を適用しようとしたができなかった理由を１３の項目から選んでもらったところ（複数回答）、「法的な問題が未解決」（７５人）が最も多かった。「家族らの意見がまとまらなかった」などの答えも目立ち、判断の難しさが浮き彫りになった。同委員会は今春、指針の実施情報を集める仕組みを整え、問題点を掘り起こす方針。（服部尚）