県の土砂災害指定区域１０カ所に誤り

県が土砂災害防止法に基づき指定した土砂災害特別警戒区域８カ所、土砂災害警戒区域２カ所の計１０カ所で区域に誤りがあることが２５日、明らかになった。

県によると、区域指定のための区域図作成を受託したコンサルタント会社の照合ミスが原因。

住民や市町村への説明を経て速やかに区域を訂正するとともに、残る８７６カ所の指定区域について誤りがないかどうか緊急点検する。

誤りがあった１０カ所は郡山、白河、西会津、天栄４市町村内の土石流、急傾斜区域。

受託したのは東京に本社がある国際航業。

区域はまず航空写真や地形、地質などを基に土砂災害の危険のある範囲を計算。

その後、現地確認をして誤差があるかどうかを調べ、誤差がある場合、修正したうえで区域図を作成するが、同社は修正部分を反映させずに区域図を作成していた。

特別警戒区域では建築物の建設などに規制があるが、いまのところ、実害の報告はないという。

今回の問題は県南事務所に先月末、家屋を建て替えるため住民が区域の範囲を照会したことで発覚した。