西尾市は23日、市長不在のまま、平成21年度の当初予算案を発表した。去る18日、市長の中村晃毅容疑者（71）が受託収賄容疑で名古屋地検特捜部に逮捕された汚職事件を受け、急きょ、大竹茂暉、神谷祥両副市長をはじめ小島統市総務部長らが市長に代わって新年度予算の概要について説明。「先行き不透明で、財政運営は慎重に対応していく必要があるが、市民生活に直結する福祉、教育などの事業については極力、影響を与えないよう配慮した」とした。また、事業費の抑制を図りながらも住民福祉、教育等の水準を下げないよう予算を編成したと説明するとともに、中村市長が組んだ予算案ではあるものの、市民生活に直結する予算を滞らせるわけにはいかないとして、原案のまま議会に提案していく考えを明らかにした。
原案による一般会計は316億5900万円を計上。過去最高を大幅に更新した前年度から一転、経済不況のあおりを受け、率にして９.７％、額にして34億100万円の減となった。それでも過去３番目の予算規模となっている。特別会計は国民健康保険、公共下水道事業、老人保健、農業集落排水事業、介護保険の５会計に、前年度から加わった後期高齢者医療を合わせた６会計全体では、190億3188万4000円となり、前年度対比５.５％の減。104億9181万円の企業会計を加えた総額は611億8269万4000円で、前年度対比７.１％の減となった。＊詳細は三河新報２月24日付