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 島根ワイド :  島根県民会館で「竹島の日」記念行事
竹島問題に対する、国の積極的な関与を訴える溝口善兵衛知事(中央)=松江市殿町、島根県民会館
 島根県が竹島(韓国名・独島)の早期領有権確立を目指し、二〇〇五年三月に条例を制定してから四度目となる「竹島の日」の二十二日、松江市殿町の県民会館で記念行事が開かれた。問題解決の糸口が見えない中、溝口善兵衛知事は「今後も国に竹島問題の啓発を所管する組織の設置を要望していく」と述べ、国の積極的な関与を求めた。

 県と県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議が主催する記念行事は、記念式典と領土問題講演会の二部構成。

 あいさつで溝口知事は、外務省が昨年二月に啓発用パンフレットを製作したことや、文部科学省が同七月、中学の新学習指導要領の解説書に初めて竹島を明記したことに触れ、「国の姿勢に若干の変化が出てきたが、まだ十分でない」と指摘。国の関与を促すとともに「解決に向けて力強く活動していく」と述べ、支援を呼び掛けた。

 講演会では、超党派の国会議員でつくる「日本の領土(竹島、尖閣諸島等)を守るため行動する議員連盟」会長の山谷えり子参院議員が、国会議員としては初めて講演。県が制定した竹島の日を政府の制定に「格上げ」し、「国の予算を付け、対策本部を設置すべきだ」と訴えた。

 また、県のWeb竹島問題研究所所長の下條正男拓殖大教授が、韓国側の主張の矛盾点を指摘。同研究所研究スタッフの伊藤博敏氏が、〇九年度から県内の小中学校で使用する竹島副教材の内容について報告した。

 参加者は昨年より二十人多い五百二十人。県関係の国会議員のうち、亀井久興、亀井亜紀子両氏が出席し、他の三氏は代理が出席した。県が参加を要請した外相と農水相は今回も欠席した。

 一方、会場周辺では韓国の政治団体が条例撤回を求めて抗議活動を展開。県警が二百四十人態勢で警備に当たり、大きな混乱はなかった。

('09/02/23 無断転載禁止)

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