政治

　国土交通省が所管の財団法人に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務で、高速道路無料化の効果を「２兆６７００億円」と推計する結果が出ていたことが分かった。民主党の馬淵澄夫氏が２０日の衆院予算委員会で指摘した。無料化は民主党の看板政策の一つだが、法人が国交省に提出した報告書からは、無料化に関する記述が削除されていた。馬淵氏は「なぜこの結果を表に出さないのか。民主党の政策だからか」と迫ったが、金子一義国交相は「私のところには来ていない」とかわした。【田中成之】

　試算は国交省の国土技術政策総合研究所が０７年１０月に財団法人「計量計画研究所」に発注。引き下げによる利用増で生じる時間短縮効果や、一般道での事故減少効果などを推計した。報告書は３割引き下げで５２００億円、５割引き下げで１兆２００億円の効果が生じるとし、政府の経済対策の柱の高速料金引き下げの判断材料の一つとなった。

　馬淵氏は試算業務の関係者から、無料化部分が削除される前の報告書を入手。「無料化の結果を隠ぺいか削除かして表に出さず、３割引き（に相当する引き下げ）を実行しようとしている。無料化を検討すべきだ」と迫り、削除前の報告書公表も要求した。

　麻生太郎首相は「ただにすれば効果が出るのは当然。しかし、（旧）道路公団の借入金の返済を、道路を使わない方々の税金から賄うことになり、問題ではないか。資料（提出）は国交相に検討させる」と答弁した。

　民主党は、検討中の高速道路無料化法案の「重要なデータになる」（中堅）として、政府への提出要求を強めていく。