ＷＴＣへの大阪府庁移転、経済効果７８００億円…試算

　大阪府立産業開発研究所は２０日、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）に府庁舎を移転した場合、オフィスビル建設など周辺の開発が進み、経済効果は７８０２億円に上るとする試算を発表した。観光客増などに伴う消費面での波及効果は、別に年間４９２億円が期待できるという。ただ、ＷＴＣのある臨海部など２５万平方メートル全体の開発が前提で、効果が表れる時期は不透明だ。

　府と大阪市が１９日に発表した都市構想案に基づき、臨海部の未利用地２０万平方メートルと現府庁舎の跡地５万平方メートルを対象に算出した。

　オフィスビルやマンション、研究開発施設などの建設で両地区に４３１６億円が投資され、波及効果は３４８６億円に上ると推計している。また、両地区を訪れる観光客やビジネスマンは臨海部で年間６０万人、大手前地区で５０万人増え、消費額は年間１９５億円。両地区で労働者は計４万４０００人、住民も計２０００人増加するとした。