阪急電鉄は１９日、バブル期に摩天楼のそびえる壮大な都市構想を描きながらその後計画が頓挫した経緯を持つ大阪市西淀川区の中島地区（約２１ヘクタール）開発事業で、来年度、戸建て住宅２５０戸分の宅地を不動産開発業者に売却して、街づくりに着手する方針を明らかにした。景気悪化で開発ペースを落とすが、「マンハッタン構想」と呼ばれた計画の“夢の跡”は、１カ月後に開業を控える阪神なんば線沿線の新しい街として生まれ変わる。

　阪急は現在、同じ阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）グループ傘下の阪神電気鉄道などと交渉しており、遅くとも９月までに開発業者数社を選定、平成２２～２４年度の段階的な住宅販売を見込む。

　宅地開発業者に売却されるのは、大阪市西淀川区中島にある阪急保有のミニゴルフ場跡地。阪急にとってはライバルだった阪神の沿線だが、１８年１０月に経営統合し同一グループになったことから開発計画が具体化した。

　１９年３月にマンションや住宅を開発する目的で土壌対策工事を開始。東側の約半分（約９・７ヘクタール）を先行開発区域と位置づけインフラ整備を進めており、今年度中には道路や上下水道、公園などの整備工事が完了する。

　先行開発区域では当初、戸建て住宅約３６０戸とマンション約８６０戸に加え、商業施設などを整備する計画だったが、阪急は市況が低迷するマンション開発を先送り。需要を見込める戸建て住宅の２５０戸前後の開発からスタートする。

　中島地区は、かつて阪急が高層マンションや商業施設などの林立を目指した「マンハッタン構想」の舞台だったが、バブル崩壊による急激な地価下落で頓挫した。

　阪急のバブルの傷跡の象徴ともいわれ、土地は半ば“塩漬け”状態だったが、阪神との経営統合をきっかけに阪急が開発を再始動していた。

　阪急は「流動的な部分はあるが、長期的な視野でグループの魅力ある沿線づくりを目指すことが大切」（島田隆史常務）と強調している。