大阪湾岸振興へ府市連携──知事と市長表明、府庁ＷＴＣ移転が前提

府市連携による都市構想を発表し握手する平松市長（右）と橋下知事（19日午後、大阪市役所）

大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長は19日、大阪の「都市構想」を共同発表した。大阪・南港の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁移転を前提に、新エネルギー産業誘致や国際商談会・見本市の開催など、べイエリアの活性化に取り組む。移転について府議会の審議が始まるのを前に、府・市のトップが移転推進への意思をアピールした格好。ただ、移転には異論も根強く、構想の具体化は不透明だ。

　都市構想は橋下知事が昨年夏にＷＴＣへの府庁移転を提案した後、ベイエリアを開発した大阪市に呼びかけてまとめた。移転の確定後、具体化に向け副知事と副市長をトップとする協議機関を設置する方針。国や地権者を加えた街づくりの推進体制も整える。

　構想はＷＴＣがある咲洲（さきしま）地区と近接する夢洲（ゆめしま）地区、現在の府庁舎がある大手前地区周辺の街づくり案で構成する。空港や主要港へのアクセスがいいベイエリアに国内外から人・モノ・情報を呼び込み、地域経済再生のけん引役とする狙いがある。

　咲洲地区では府庁移転を機に行政機能の集積を進め、ベイエリア活性化の中心と位置付ける。大阪府内のものづくり企業とアジア各国・地域との交流を促進するコンベンション機能を強化するほか、次世代産業の研究・開発施設の誘致に取り組む。

　市がコンテナターミナルを整備中の夢洲地区は国内外の製品を扱う物流拠点や、太陽光発電など新エネルギー関連工場の立地を促進する。

　大手前地区は府庁移転後に大阪城や難波宮など近隣の観光エリアを含めた景観整備などを進め、歴史と文化を体感できる「大阪の顔」としての役割を担う。

　橋下知事は記者会見で、将来の関西州実現を見据え市が運営する「インテックス大阪」の活用など、大規模コンベンション施設を整備する必要性を訴えた。平松市長はベイエリア活性化に民間活力を導入していく上で「府と市が一緒に取り組む方がインパクトが大きい」と期待感を表明した。