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県立療育福祉センター:診療所にする方針 医師不足など理由に--県 /高知

 障害児を支援する「県立療育福祉センター」(高知市若草町)について、県は医師不足などで病院機能を維持できなくなったとして診療所にする方針を決め、設置条例の改正案を2月県議会に提出する。これに伴い、肢体不自由児部門の入所定員が今年4月に58人から19人に減る一方、新たに通園を受け付ける。現在の入所者に影響はないといい、県は「医師確保に努めたい」と話している。

 同センターは99年4月、肢体不自由児施設「子鹿園」など6施設を統合して誕生。精神科や小児科などの病院機能や肢体不自由児部門のほか、難聴幼児の通園部門、相談対応などがあり、心身に障害のある子どもの医療や福祉、教育を総合的にサポートしている。

 常勤医師は現在3人いるが、整形外科医1人が3月末で他の民間病院に移ることから、医療法の施行規則で決められる医師3人以上の病院体制が維持できなくなり、診療所にすることになった。

 肢体不自由児部門は、近年、学校に特別支援学級が設けられるなど教育環境の整備に伴い、入所者は1978年の130人をピークに今年度は17人まで減少。現在は、リハビリのために短期入院する子どもがほとんどで、定員減について県障害保健福祉課は「影響ない」としている。

 また診療所となった後も、整形外科医が週2回、外来で診察。手術もこの医師が移る民間病院で実施。さらに肢体不自由児が通園できる事業を始めることから、在宅の障害児への支援は強化されるという。

 同課は「非常勤の医師でも対応は可能で保護者らへの説明も尽くしている。もう1人の整形外科医の確保も目指し、医療体制を維持していきたい」と話している。【服部陽】

毎日新聞 2009年2月20日 地方版

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